日韓両国が困難を克服し、北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄に大きく貢献できる

日韓・韓日議連が合同総会
顧問の志位委員長ら出席

（写真）日韓・韓日議連合同総会で握手をかわす（左から）黄祐呂韓日議連会長と志位和夫委員長、笠井亮衆院議員＝２９日、衆院第１議員会館

　日韓、韓日両議員連盟の第３６回合同総会が２９日、国会内で開かれ、両国の国会議員約１００人が出席しました。日本共産党からは日韓議連顧問の志位和夫委員長と穀田恵二国対委員長（同議連常任幹事）、笠井亮衆院議員が出席し、黄祐呂（ファン・ウヨ）会長（セヌリ党代表）ら韓日議連の議員らとあいさつを交わしました。

　開会あいさつで日韓議連会長の額賀福志郎衆院議員は「戦前の植民地化政策や侵略戦争について、韓国や中国などアジアの諸国民に対し強く反省しなければならない」として、両国の政治的な協力関係の再構築や経済協力の一層の強化が必要だと発言。黄代表は、「日韓両国が困難を克服し、協力していくなら、両国のみならず、北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄に大きく貢献できる」と強調しました。

　開会式には安倍晋三首相、伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長が来賓出席し、祝辞をのべました。安倍首相は、自民党から共産党まで幅広い政党が参加する日韓議員連盟と韓日議員連盟は「日韓を結ぶ懸け橋として非常に大きな役割を担ってきた」と発言。「私自身も対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう努力する」と表明しました。

　同日夜、都内で開かれた額賀会長主催の懇親会には、志位、笠井両氏が出席しました。

　同合同総会は、３０日に安保・外交委員会などの分科委員会ごとの討議を経て、共同声明を採択して閉会する予定です。

２年ぶりに会った韓日議員１３０人、総会の雰囲気は…
2013年11月30日/中央日報日本語版

歴史認識問題で韓日間に冷たい空気が流れている中、両国の国会議員約１３０人が１カ所に集まった。韓日議員連盟所属の韓国国会議員約３０人と日韓議員連盟の日本国会議員１００余人は２９日午後、東京永田町の衆議院議員会館で合同総会を開催した。

総会が開かれたのは２年ぶり。昨年は李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で両国関係が急速に冷え込んだため、３５年ぶりに総会が開催されなかった。

この日、総会場の前では、日韓議員連盟の幹部が一列に並んで韓国の議員を迎えるなど、友好的な雰囲気を演出するために努力した。一部の議員は韓国の国会議員に大きなジェスチャーを見せながら抱擁したりもした。

しかし総会が始まると雰囲気は変わった。日本の出席者が美談をしながらも“トゲ”のある発言を続けたからだ。祝辞を述べた伊吹文明衆院議長（７５）は「国際社会は国際法の秩序の下で成立していて、両国間の問題もこの秩序を守りながら処理しなければいけない」とし「両国間に締結された条約は動かしにくい」と主張した。韓国の裁判所で慰安婦問題のほか、強制徴用被害者に対する賠償判決が相次いで出ていることを取り上げたのだ。

演説をした河村建夫日韓議員連盟幹事長（７１）は「安倍首相が憲法改正を推進するのは、国民主権、平和主義、基本的人権、自由市場経済を揺さぶろうというものではない」とし「また、国のために献身した同胞の英霊に尊崇の念を表すことはどこの国でもしている」と主張した。靖国神社参拝に対して韓国が反発するのを狙った発言だった。

例年の韓日議員連盟総会では、韓国側の議員が強い発言をしても日本の議員が正面から対応するケースはほとんどなかった。しかし今回の総会はむしろ日本議員が遠慮なく韓国に対する不満を表す異色な状況となった。

韓国議員は静かに応酬した。韓日議員連盟会長の黄祐呂（ファン・ウヨ）セヌリ党代表はあいさつの言葉で、「『過去の反省』上に立つ未来志向的な関係をどう構築していくべきかについて、両国国会議員が深く悩んでみる必要がある」と述べた。日本が常に「未来志向的な関係」を主張しているのに対し、「その前提は『過去の反省』」という点に釘を刺したのだ。

姜昌一（カン・チャンイル）議員（幹事長）は「日本国内の雰囲気が非常によくないのに驚いた」とし「おそらく韓日関係は最悪の状況」と懸念を表した。

一方、この日の総会開幕行事には安倍晋三首相が出席し、祝辞を述べた。自民党政権で首相が総会に出席して祝辞を述べたのは、２００４年の小泉純一郎首相以来９年ぶりとなる。

安倍首相は韓国代表団と別に会い、「両国には難しいことがあるが、議員連盟がその間多くのことをしてきたように今回も活躍してほしい」と述べたと、金泰煥（キム・テファン）議員（セヌリ）議員は伝えた。

これに対し黄代表は「朴槿恵（パク・クネ）大統領も韓日関係を心配している」とし「韓国と日本が中心となって協力する北東アジア平和構想、さらに韓国・日本・中国が共同教科書を作ろうという朴大統領のメッセージを伝える」と述べた。安倍首相は特に回答はしなかった。


　記事とは、直接関係ありません。京都九条マダン

　　

来年６月の統一地方選を視野に入れたもの

韓国:安哲秀議員が新党　政界再編も

毎日新聞　2013年11月28日　

　【ソウル澤田克己】

昨年の韓国大統領選で台風の目となった無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員が２８日、国会で記者会見を開き、新党設立を公式に表明した。来年６月の統一地方選を視野に入れたもので、政界再編の引き金となる可能性もある。

　安氏は「古い枠組みは限界に達しており、新しい政治勢力が前面に出るしかない」と語り、新党設立の必要性を力説した。

　韓国では、今年２月の朴槿恵（パク・クネ）政権発足後も与野党の激しい対立が続いている。根深い政治不信を背景に、有権者の安氏への期待感は依然として高く、特に、支持層が重なる野党・民主党には安氏の動きへの警戒心が強い。

海外旅行・滞在における安全対策及びパスポートの適切な管理

平成25年度「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」の実施

平成25年11月27日

1　12月1日から翌2014年3月31日までの期間，外務省は，「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を実施します。 　このキャンペーンは，毎年，年末年始の休暇や卒業旅行で多くの方が海外旅行を計画されるタイミング及び2月20日の「旅券の日」に合わせて行っているもので，海外における安全対策とパスポートの適切な管理の重要性につき広報活動を展開します。

2　海外における様々な犯罪や危険を避けるためには「自分の身は自分自身で守る」という意識が最も重要です。このキャンペーンでは，一人一人が渡航先における犯罪・治安などに関する情報を事前に入手した上で，適切な安全対策を講じることの重要性や国際身分証明書であるパスポートの国内外における管理徹底の重要性などを呼びかけます。

3　本年のキャンペーンにおいては，海外旅行・滞在における安全対策及びパスポートの適切な管理に広く関心をもってもらえるよう，認知度及び好感度が高いタレントの剛力彩芽さんを本キャンペーンのイメージキャラクターとして起用の上，4種類のポスターを作成し，交通機関，旅行会社，全国パスポートセンター，国内の主要国際空港等における掲出及びインターネット広告等を通じた広報を展開します。

政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。

国民世論で法案を包囲し、力を合わせて廃案に追い込もう
緊急抗議行動　志位委員長があいさつ

　秘密保護法案の廃案を求める緊急抗議行動が２６日、衆院第２議員会館前で行われ、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。

　志位氏は、「本日午前の特別委員会で与党とみんなの党が秘密保護法案の採決を強行したことに心の底からの憤りをもって強く抗議したい。この強行採決は、国民の声を恐れての、追い詰められての暴挙です」と強調しました。

　志位氏は、この間の運動の広がりと国会審議のなかで明らかになった重大な問題点にふれたうえで、「これからどれだけ国民の声が広がりこの法案を包囲するか、ここにたたかいの行方がかかっています。私たちも全力でがんばりますので、廃案にむけて力を合わせようじゃありませんか。がんばりましょう」と呼びかけました。行動参加者から「がんばるぞ」の声と拍手がわきおこりました。

秘密保護法案強行暴挙が危険性浮き彫りにした

　審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、自民、公明の与党と「修正」に合意した野党のみんなの党だけが賛成して衆院特別委員会の質疑を打ち切り、委員会も衆院本会議も通過させる―。まさにこの暴挙こそ、国民の目、耳、口をふさいで「戦争する国」をめざす、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしたというしかありません。政府の勝手な判断で、都合の悪い情報は隠す秘密保護法案は危険です。強行採決は撤回させ、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
国民の声は聞かない

　とにかく暴挙としかいいようのない「採決」でした。秘密保護法案は国民のあいだでほとんど議論のないなか、突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑もまだ２週間しかおこなっていません。国民の圧倒的な世論は、今国会での成立は急ぐべきではないというものです。前日（２５日）福島県で開かれた特別委員会の地方公聴会でも、与党の推薦を含め７人の公述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。異例な事態です。その声さえ踏みにじって採決を強行したのは、まさに国民の目、口をふさぎ、国民の声は素通りさせる姿勢だからです。

　わずかな審議でも、秘密保護法案の危険性は明白です。法案は、政府が「安全保障」に妨げがあると判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みです。「安全保障」とさえいえば「秘密」の範囲はどこまでも広がる仕掛けで、審議の中では原発事故の情報や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)などの外交交渉さえ、「特定秘密」に指定される危険が明らかになりました。いまでさえ秘密や「密約」が多い日本をさらに“秘密国家”にするものです。

　「特定秘密」を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰です。国民もなにが秘密かわからないまま「秘密を漏らせ」と働きかけたとか「知ろうとした」とか疑いをかけられ、共犯にされる恐れがあります。実行しなくても、未遂や共謀、教唆、扇動しただけでも逮捕される危険があります。まさに戦前の“暗黒社会”を復活させる現代版「治安維持法」です。

　しかも安倍晋三政権は、秘密保護法の成立を急ぐのはアメリカから軍事や外交の情報を受けやすくするためだと公言し、今国会に提出した「外交・軍事の司令塔」になる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と一体で、成立をめざします。日本版ＮＳＣ設置法はすでに参院の特別委で可決されました。日本をアメリカといっしょに外国で「戦争する国」に変える体制を許すわけにはいきません。
国民の反対のうねりで

　衆院特別委での強行採決が伝わると、国会には多くの国民が詰めかけました。秘密保護法反対の声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など広範な国民に広がっています。文字通り怒濤（どとう）のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを、安倍政権と与党は聞くべきです。

　日本の民主主義と国民の「知る権利」、二度と戦争の道を許さない平和主義を守りぬくために、秘密保護法案は「修正」ではなく必ず廃案にしようではありませんか。

韓志強公使は，中国側の独自の立場を述べた上で，本国に報告する

中国による東シナ海における防空識別圏の設定（伊原アジア大洋州局長から韓志強在中国大公使への抗議）

平成25年11月23日

1　本23日午後4時10分頃，伊原アジア大洋州局長は，韓志強在京中国大公使に対し，本日中国国防部が発表した東シナ海における防空識別圏の設定について，我が国としての厳重な抗議を行いました。

2　この中で，伊原局長は，中国側が今次設定した防空識別圏は，わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むものであり，日本側としては全く受け入れることはできない旨伝えました。

3　その上で，伊原局長は，中国側がこうした空域を一方的に設定することは，尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレートさせるものであり，現場空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものである旨指摘し，岸田外務大臣からもしっかり申し入れるよう言われている，日本側として更なる抗議・申入れを行う権利を留保する旨伝えました。

4　以上に対して，韓志強公使は，中国側の独自の立場を述べた上で，本国に報告する旨述べました。

5　なお，日本政府としては，23日午後に内閣官房において関係省庁局長級会合を開催する等，情報収集及び対応を行っています。

合意の背景には、対話による経済困難の打開を求めるイラン国民の切実な願い、

イラン　核開発問題解決へ合意　打開求める国民　国際社会が呼応

　イラン核開発問題の解決に向け、同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国が２４日、「第１段階」の措置で合意しました。今後の世界の行方にも影響を与えるであろう合意の背景には、対話による経済困難の打開を求めるイラン国民の切実な願い、そして国際情勢の激変がありました。（カイロ＝小泉大介）

　イラン核開発疑惑はいまから１０年以上前の２００２年、同国の反体制派が秘密の核施設の存在を暴露したことに始まります。

　翌年には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が対イラン非難決議を採択。交渉によりイランは０４年にウラン濃縮活動を停止しますが、０５年に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が当選した後に再開し、拡大・強化していきます。

　これに対し、国連安保理は０６年に最初の経済制裁決議を可決して以降、毎年のように決議を採択し、欧米はじめ各国は独自の対イラン制裁にも乗り出しました。
経済困難は深刻

　イランをめぐる核交渉は行われたものの結果は出ず、世界第２位とも３位ともいわれる石油埋蔵量を誇るイランの貿易収入は激減し、貧困ライン以下で暮らす国民が０５年の２２％から現在は４０％に達するとの調査もあります。とくに昨年以降、国民は通貨下落、高インフレ、失業増大の“三重苦”に見舞われてきました。

　この状況下、アハマディネジャド大統領の後継を決める今年６月の選挙で、「国際社会との和解と平和」を掲げた保守穏健派のロウハニ師が地滑り的勝利を収めました。９月には新大統領が１９７９年のイラン・イスラム革命以来３０年以上の「宿敵」である米国大統領と電話会談するなど、実際に外交路線を大きく転換しました。

　今月３日には、イランの最高指導者である保守強硬派のハメネイ師が、６カ国との核協議を支持し、これに批判的な国内強硬派をけん制する演説を行う事態まで生まれました。

　イランの変化に国際社会も呼応しました。核兵器開発を断念させるためとして軍事攻撃の選択肢に固執するイスラエル政府は、協議での合意に執拗（しつよう）に反対し関係各国への働き掛けに躍起となりましたが、それは通用しませんでした。
本流は外交解決

　イランと６カ国との合意はあくまで「第１段階」であり、今後の包括合意に向けた道のりは紆余（うよ）曲折が予想されます。しかし今回の事態は、軍事ではなく外交努力による国際紛争解決が世界の本流となっていることを示しています。
合意内容の骨子

一、イランは、濃縮率５％を超えるウラン濃縮を停止し、濃縮に必要な設備を解体する

一、イランは、既に保有する濃縮率２０％に近いウランを５％未満に希釈する

一、イランは、ウラン濃縮能力の向上に関わる行為を停止する

一、イランは、同国中部アラクの重水炉施設（建設中）の稼働に向けた行為を停止する

一、イランは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による日常的な査察を受け入れる

一、６カ国(米英独仏ロ中)側は、一時的・部分的にイランへの制裁を緩和する。イランが合意に違反した場合、制裁緩和を取り消す

一、第１段階の期間中は、国連の制裁決議に違反する国々も含めてイラン制裁を継続する

一、６カ国側は合意後の６カ月間、イラン核問題の包括的な解決に向けた枠組みを話し合う。その後の6カ月間を通じて、６カ国側はイランの対応が平和的か否かを評価する

借用書の相手側の名前は「見ませんでした」と説明。/// ソンナアホナ！

猪瀬都知事に徳洲会５０００万円虚偽記載の疑い

　東京都の猪瀬直樹知事が、公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の提供を受けていたことが２２日、明らかになりました。強制捜査後の９月、猪瀬知事の特別秘書が返却したといいます。

　猪瀬氏は同日の記者会見で、昨年１１月、翌月の知事選立候補のあいさつのために、神奈川県の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄前理事長（７５）＝元衆院議員＝と面会。その後、次男の徳田毅衆院議員（４２）から直接、５０００万円を受け取ったことを認めました。

　猪瀬氏は会見で、５０００万円は無利子・無担保で借りたものだが、借用書の相手側の名前は「見ませんでした」と説明。１月に徳田氏側に返却を申し出たものの、実際に返却したのは８カ月後。

　３月に提出した知事の資産等報告書には、借入金は「該当なし」としていましたが、２２日付で「５０００万円」と訂正しました。

　猪瀬知事が都選管に提出した選挙運動の収支報告書によると、収入の合計は３０５０万円で、このうち３０００万円は自己資金と記載。徳洲会に関する記載はありませんでした。政治資金収支報告書にも「借入金」の記載はなく、公選法の虚偽記載にあたる疑いがあります。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「都の補助金を受けている病院グループから、猪瀬氏自身が、無利子、無担保という破格の条件で、多額の資金提供を受けたことは重大であり、政治家として許されざることだ。徹底して追及していく」としています。

徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった。秘書が前理事長の妻に返した？

＜徳洲会＞猪瀬氏側に知事選前に５０００万円　捜査後に返却

毎日新聞 11月22日(金)11時51分配信

　◇猪瀬氏「応援の資金提供。個人として借用した」

　公職選挙法違反容疑で幹部らが逮捕された医療法人「徳洲会」グループ側が昨年１２月の東京都知事選前、猪瀬直樹知事（６７）側に５０００万円を提供していたことが関係者への取材で分かった。今年９月にグループが東京地検特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏側から全額返却されたという。

【東京DIMEトレンド大賞：五輪招致委員会が受賞】　猪瀬都知事「オールジャパンの勝利」

　２２日午後１時過ぎに都庁に入った猪瀬氏は報道陣に「徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった。個人として借用した。意外とお金がかからず、自分の預金の範囲で選挙運動ができた」と語った。

　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに神奈川県鎌倉市の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）に対し、都知事選に立候補する考えを伝えた。前理事長は全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で声を発することができず、秘書役を通じて支援を表明。その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５０００万円が提供されたという。

　猪瀬氏は昨年１１月２１日に記者会見し、都知事選（１２月１６日投開票）への立候補を表明。史上最多の約４３４万票を得て初当選した。

　一方、特捜部は今年９月１７日、前理事長の次男の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の陣営が昨年１２月の衆院選で運動員を買収した疑いがあるとして徳洲会グループの強制捜査に着手。その後、猪瀬氏の秘書が前理事長の妻に全額を返したという。前理事長の関係者は「猪瀬氏側に貸した金」と話している。

　猪瀬氏が都選管に提出した知事選の運動費用収支報告書によると、３０５０万円の収入のうち３０００万円は自己資金を充てたとしている。また、猪瀬氏の資金管理団体は、知事選までに２１８１万円余の寄付を集めたが、２０００万円以上が使われずに翌年に繰り越され、徳洲会関係の寄付の記載はなかった。

あいさつする鳥越俊太郎氏、田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けた

秘密保護法案反対　メディア関係者ら総決起集会
菅原文太さん 澤地久枝さんら「ひどい法案」

　秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。

　鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ（１１日）の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。

　会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひとりが考えていかなきゃならん」と語りました。「日刊ゲンダイ」社長の下桐治氏は「新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。もっと本気で反対しないといけない」と怒りを込めて訴えました。

　集会では廃案を求める要請文を採択。集会後、呼び掛け人らが内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。
秘密保護法反対を呼びかけた１０人のテレビジャーナリスト

　青木理（おさむ）、赤江珠緒、大谷昭宏、金平茂紀（ＴＢＳ）、川村晃司（テレビ朝日）、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎、吉永みち子（５０音順、敬称略）

経営陣はすべて女性で構成されている。女性の地位向上を求める声で！

インド:女性の自立を支援する国営「女性銀行」が営業開始

毎日新聞　2013年11月20日　

　女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。

　西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。

　インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。（共同）

ヘレン・カルディコット財団ホームページより

ヘレン・カルディコット財団について

当財団は、医学的見知から人の本来あるべき生き方を提唱し、未来を担う子供たちのために綺麗な地球環境に変える必要性を訴え、世界の平和を願い活動する財団です。

ヘレン・カルディコット医師による呼びかけに賛同するものたちが、世界各地でそれぞれの職種を持ちつつ、ボランティアとして活動しております。
Dr Helen Caldicott（ヘレン・カルディコット医師）



ヘレン・カルディコット医師プロフィール

ヘレン・カルディコットは、オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、「医師としての社会 的責任を追及するための組織（総称PSR）を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」（IPPNW）の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究 結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。

http://nuclearfreeplanet.org


放射能汚染下における日本への２０の提言


ヘレン・カルディコット医学博士


フクシマ惨事以後の医学的検知からカルデイコット医師から　２０の提言
１　日本政府は、全国的な規模で、放射能の放出線量や災害に関連した情報を速やかに国民に伝えるために、緊急対策本部を設ける必要があります。

２　日本は国際社会と直ちに協力し合い、フクシマから放射性物質の放出を防ぐために、さらなる努力は不可欠であります。

３　日本における原子力施設に隣接する人々や学校は、原子力の緊急事態が発生した場合、ただちにヨウ化カリウム錠を住民や子どもたちに提供し、使用方法を説明に、常日頃からあたることです。

４　一年間に１ミリシーベルト以上の放射能が放出されている地域の人々、特に子どもや妊娠の可能性がある女性たちは、先の遺伝子に関わる症状を思慮に入れ、緊急避難を最優先すべきです。

５　福島市と郡山市における放射線量と相当の領域を含む、６０万人を超える人々は、約１８００平方キロにおいて、現在も一年間に５ミリシーベルトの放射能汚染に晒（さら）されているのです。そうであるにも関わらず、政府はそのような地域に住む人々を、年間２０ミリシーベルトの地域に戻るよう奨励していますが、これは医学的見地からすれば極めて無責任な行為といえます。即刻、そのような計画は引き下げて頂きたく思います。

６　原子力災害への対応における政府のプログラムは、福島県にのみ限られているようですが、青森県、秋田県、山形県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、新潟県、長野県の一部区域も汚染されているために、これらの都県への対応も直ちに開始して頂きたくお願い致します。

７　避難を強く望みながらも経済的な理由によって、危険区域にとどまらざるを得ない人々には、諸外国を例に、政府は速やかに移転費用や宿泊費などの提供をして頂きたく存じます。

８　放射線に晒されているすべての人々のために、名簿を作成する必要があり、人々の状況、特に甲状腺癌や白血病、先天性異常、出産結果、糖尿病や他の病気のための調査を直ちに開始すべきであり、終生における追跡調査を必要とします。
９　被災地に住むすべての人々を見守るために、内部被曝のみならず、外部被曝の包括的な検査は不可欠となっていますが、現在、実施された報告はありません。

１０　被災地に置けるすべての食品および魚介類は、継続的に調査されなければなりません。放射能汚染された食品を販売したり、食べたりすることは、決して、なきようお願い致します。また、調査に応じたラベルを取り付ける必要があります。

１１　子どもたちに対しては、放射能汚染された、いかなる食品をも供給なさらないでください。

１２　政府が提案するフクシマの農家における農作業計画を、直ちに中止しなければなりません。

１３　一年に１ミリシーベルト以上の放射線を浴びる人々は、すべての病の発生を想定し、長期的な健康診断を続けなければなりません。避難した人々や、そこにとどまった人々のためには、同時に精神衛生に関するケアも必要とします。

１４　健康診断の計画と結果は、政府ではなく独立した第三者による監視が不可欠です。そして、その診断結果はできるだけ早く検討し、日本語と英語での公表をお願い致します。

１５　汚染された地域に住む人々は、医院など診療を受けた結果や自分の健康状態を知る権利があるのです。とりわけ、放射能を浴びた子どもたちを持つ親たちに、彼女たちの情報を提供してほしいのです。そして被曝した症状が、どのようなものであるのかの情報を提供して頂きたいのです。

１６　癌の登録は、日本のすべての都道府県で直ちに開始する必要があります。２０１２年には、４７都道府県のうち僅か十県のみ、癌の登録が施行されました。

１７　すべての放射線関連に関する疾患の治療は、無償にして頂きたいと思います。

１８　各学校において、原子力産業からの意向により原子力を推進している資料がある場合、それにかかわって、学生たちは、原子力と放射能を帯びた場合の医学的影響に関する事実、特に「癌」や「遺伝子病」についての事実を教えて頂きたいのです。

１９　すくなくとも２４０００人の労働者が、すでに福島の災害復旧に参加しております。さらに、今後は数万人が必要になると言われています。これらの人々に対しての医学的なフォローアップが十分でありません。彼らの今後のために、適切な放射線防護と監視、および継続的な医療の体制を早急にお願いしたいと思います。

２０　原子力産業に携わる人々は、他の国にあるように全国的な名簿が必要です。それには正社員のみならず、下請け業者による労働者たちも名簿に加盟する必要があります。彼ら労働者たちは、結果を直ちに把握できるようなアクセスを持っている必要があります。そうした人々の被曝の隠蔽が既にあったとの報告がありました。そのような、悪意のある行動は許されてならないと思います。

最後のご提案ですが、これは皆様方において、それぞれのお考えがあることを十二分に把握した上で、敢えてお伝えすることをお許しください。
これまでお伝えしました通り、放射能は浴びれば浴びるほど、純医学的な見地から、本人をはじめ、子孫への影響が証明されております。
アメリカ政府は、南カリフォルニアをはじめとする数ヵ所の原子炉を安全性の観点から閉鎖する決定をしました。日本では、フクシマの事故以来、二年間以上、稼動を停止している原子炉のうち、老朽化した原子炉においては再び稼動させないよう、心からお願いするしだいでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘレン・カルデイコット

２０１３年７月７日


東京都みなとく国際文化会館にて

アジアの平和への新たなビジョン―いまこそ、非核平和のイニシアチブを!

戦争する国づくりノー
山口・岩国　日本平和大会始まる

（写真）日本平和大会の開会集会で発言する参加者＝15日、山口県岩国市

　秘密保護法制定による安倍晋三首相の“戦争する国づくり″にノーの声を突きつけよう、と２０１３年日本平和大会（主催＝同実行委員会）が１５日、安倍首相の地元山口県岩国市内で始まりました。開会集会の会場となった岩国市民会館のホールは１０００人を超える参加者で埋まりました。「憲法いかし、平和なアジアを」をテーマに、基地も軍事同盟もない日本をめざす全国各地の運動を交流しました。３日間の日程です。

　全労連の大黒作治議長が開会あいさつしました。主催者報告した日本平和委員会の千坂純事務局長は、安倍政権が狙う集団的自衛権行使の容認や、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案成立に怒りが広がっていると強調。沖縄と本土が連帯し、米軍新基地建設反対、オスプレイ・ノーのたたかいを広げようと訴えました。

　日本弁護士連合会の井上正信憲法委員会副委員長が特別報告しました。

　全国のたたかいが次々に報告されました。沖縄の代表は、名護市長選での稲嶺ススム市長再選で基地撤去の運動を前進させようと訴えました。

　日本共産党の緒方靖夫副委員長が来賓あいさつしました。

　開会集会に先立って「アジアの平和への新たなビジョン―いまこそ、非核平和のイニシアチブを」をテーマに国際シンポジウムが開かれました。

北東アジア平和協力構想を公式提案した朴大統領が、具体的方案を出すのは初めてだ。

朴大統領「韓日中の歴史教科書共同発刊でアジアパラドックス解決を」

2013年11月15日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４日、ソウル国立外交院で開かれた「国立外交院５０周年国際学術会議」開幕式に参加した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が１４日、韓国・日本・中国の北東アジア３カ国の歴史教科書共同発刊を提案した。朴大統領は「国立外交院設立５０周年記念国際学術会議」の祝辞で「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって、東・西欧のように協力と対話を積み重ねることができる」としながら「（北東アジアの）対立と不信の根源である歴史問題の壁を崩す日が来るかもしれない」と話した。

歴代大統領として初めてソウル瑞草洞（ソチョドン）の国立外交院を訪問した朴大統領は、韓半島信頼プロセス、ユーラシアイニシアチブとともに自身の３大外交政策の中の一つである北東アジア平和協力構想を説明してこのように明らかにした。今年５月、米国の上下院合同会議演説で

これまで朴大統領は「北東アジアの発展のためには『アジアパラドックス（Ａｓｉａ’ｓ　ｐａｒａｄｏｘ）』の解決が何より重要だ」と強調してきた。アジアパラドックスというのはアジア国家間の経済的相互依存が増大するにもかかわらず、政治・安保協力がむしろ停滞する現象をいう。朴大統領は「今後、東北アジアを欧州連合（ＥＵ）と同じ共通市場にすることができるならば、私たちにとって計り知れない機会になる」としながら「北東アジア国家間の平和協力がどれほど大きな潜在力を持っているのか、また世界のためにもどれほど重要なのか私たちはよく知っている」と話した。それと共に「底知れぬ潜在力にもかかわらず、北東アジアの政治安保的な現実は領域内統合を後押しするよりも障害物になっている」として「北朝鮮は核開発を継続して緊張を誘発している」と強調した。また「領域内国家間の歴史観のかい離による不信と一部の領土問題をめぐる対立・衝突の素地も大きくなっている」として「これは明らかにアジア的パラドックスの状況」と分析した。朴大統領は「私が大統領としてこの時代に実現しようと思う夢は、まさにそのように北東アジア平和協力地帯をつくってユーラシアと太平洋地域の連係協力を成し遂げること」と説明した。

この日の会議では、北核解決法に関連して「中国の役割論」をめぐって米中の元役人たちが神経戦を行った。オルブライト元米国務長官は「中国はそのどの国家よりも対北朝鮮関係でレバレッジを活用できる立場」としながら「中国は適切な時期にこうした影響力を発揮しなければならない」と強調した。だが、傅瑩元中国外交部副部長は「中国も核のない韓半島を望むが、すべての鍵を有しているわけではない」として「北朝鮮も米国と対話を望んでいるが、米国が一次的に反対しているようだ。北朝鮮は６カ国協議に条件付き参加ではなく無条件参加を望んでいる」と北朝鮮をかばうような発言をした。それと共に「６カ国協議をしても、一つ屋根の下にいるだけで同盟国だけで話していて事実上真の対話は不足していた」と指摘した。日本の前原誠司元外相は「韓半島の有事の際に致命的な状況に置かれるのは韓国」としながら「同盟関係である米国が対応するだろうが、日本国内の７つのＵＮ司令部基地など日本のサポートも重要だ」として集団的自衛権の推進論理を強調した。

一方、日本の菅義偉官房長官は定例記者会見で、朴大統領の提案について「過去の問題については幾度となく日本の立場を韓国側に説明している」として「そのような努力を含めて日本のメッセージをしっかり受け止めてくれることを願う」と述べた。彼は「（提案が）どこまでを意味するのかよく分からないが…」としながらこのように話した。日本メディアは共同教科書に対して否定的な立場を示したものと解釈した。

「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」 日本と韓国のマスコミ

中国共産党３中総が閉幕
政治・社会改革盛り込む
“中国版ＮＳＣ”も

　【北京＝小林拓也】

中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総）が１２日、閉幕しました。従来の３中総が経済改革中心だったのに対し、今回は「改革の全面的深化」を掲げ、政治や社会の改革にも踏み込む内容となりました。

　会議コミュニケは、２０２０年までに「重要な領域と肝心な部分で決定的な改革の成果を上げる」と強調。改革を確実に進めるため、党中央に「全面深化改革指導小組」を置くことを決めました。

　会議は、「国家安全委員会」の設置を決定。「社会の矛盾を有効に予防し除去する体制の創造」としてつくられ、「国家の安全体制と戦略を完全にし、国家の安全を確保する」としています。

　テロ・暴力事件が相次ぐ中で、社会の安定を保つ目的があるとみられています。また中国メディアには、「中国版ＮＳＣ」と位置づけ、対外政策・戦略を練る場になるという指摘もあります。

　司法改革について「法に基づき独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保する必要がある」と、司法の独立性を高める方針を明記。「反腐敗メカニズムと制度の保障を強める」とし、深刻化する汚職・腐敗対策を強調しました。

　また、収入分配システムの形成や公平で持続可能な社会保障制度の創設など民生分野の改革を重視。経済発展のひずみが広がり、社会の不公正に対する怒りが広がる中、改革で「人民の要求をさらに満足させる」決意を示しました。

　経済改革について、「市場が資源配置の中で決定的な役割をもつ」と、市場経済を強める方針を明記。自由貿易区建設の加速も盛り込みました。その上で「公有制経済と非公有制経済はどちらも社会主義市場経済の重要な構成部分だ」とし、「公有制の主体的地位を堅持する」と強調しました。

＜３中全会＞中国の改革開放、韓国経済に及ぼす影響は

2013年11月13日/中央日報日本語版

１２日に閉幕した１８期３中全会は中国改革開放の新たなパラダイムを提示したと評価される。市場と競争を軸にした「改革開放２．０時代」の開幕だ。これにより中国の新たな経済・産業環境に適応し、その中で機会を求めなければならないという課題が韓国の政策当局と企業に下された。

韓国の専門家らはおおむね肯定的な評価を下している。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のパク・ハンジン中国事業団長は、「今回の会議が提示した市場自律、都市化、福祉拡充などは究極的に内需消費市場拡大を狙ったもの。中国はもう製造業の時代から消費の時代に進化している」と話した。「中国で何を作るのかを悩むより、中国の消費者に何を売るのかを研究すべき」という話だ。デザイン、ブランド、マーケティングなど中国の消費者の財布を開けさせるソフト競争力が強調される理由でもある。

中国が国有企業の独占体制を解体する方針を示し新たな機会が開かれるかも関心だ。中国政府は１２日に公開された３中全会公報に基づき、国有企業が独占していたエネルギー産業と通信産業などへの民間参加を拡大し、対外開放幅を広げることが予想される。韓国企業が比較的競争力を持っている石油化学、通信サービス部門などでビジネスチャンスが広がると期待される。

金融分野の環境変化もやはり注目すべき部分だ。ハナ銀行中国法人のユ・ジェボン法人長は、「これまで規制にはばまれ商品企画と販売に多くの困難があった。金利自由化を契機に金融市場に規制撤廃の風が吹くならば新たな機会が創出されるだろう」と予想した。人民元国際化の動きを考慮した人民元の域外市場も注目に値する。国際金融センターのイ・チフン研究員は、「香港に続きロンドン、シンガポールなども人民元の域外金融市場誘致に向け中国にアプローチしている。韓中両国間の年間貿易量が２０００億ドルを超えたという点を考慮するなら済州道（チェジュド）やソウル、仁川（インチョン）などに規模が小さくても人民元の域外金融システムを構築する必要がある」と話す。

中国国務院発展研究センターがまとめた「３８３方案」で提示された「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期実現」も関心を引く。韓中ＦＴＡ交渉が来年急流に乗る可能性が大きいという話だ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のヤン・ピョンソプ中国チーム長は、「今後展開される中国の市場改革と韓中ＦＴＡがかみ合えば韓国の商品・サービスの中国進出ブームがもう１度来ることができる。２つの要素間にどのように肯定的なシナジーを創出するかを考えなければならない」と話した。

しかし一部では中国ビジネス環境がさらに厳しくなる可能性もあると懸念する。公報は「政府は市場に対する干渉は減らすが、監督・管理はさらに厳格にする」と明らかにしている。公正取引に害を及ぼす企業に鉄槌を下すという話だ。

忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は、「アップル、スターバックス、サムスン電子など世界的な企業が最近不公正容疑で国営メディアの攻撃を受けた。法を守らなければ１日で事業をたたまなければならない状況に直面しかねない」と話した。規定や法ではなく個人的関係、すなわち「関系」に依存する時代は過ぎ去りつつあるという話だ。

平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす

「北東アジア平和協力構想」を提唱
大会決議案　志位委員長が報告

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、第２６回党大会決議案のなかで「北東アジア平和協力構想」を提唱すると表明しました。

　決議案は、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島などの紛争、歴史問題をあげ、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」と指摘しています。

　その上で、つぎのような原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　―武力行使の放棄や対話促進などを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結。

　―北朝鮮問題に関する「６カ国協議」で核・ミサイル・拉致など諸懸案の包括的解決を図り、これを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―領土に関する紛争問題は冷静な外交的解決に徹し、友好的な協議・交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ。

　―日本の侵略戦争と植民地支配を反省し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　志位氏は、韓国大統領も北東アジアの平和協力にむけた構想を提起し、国際政治のうえでも現実性を持っていると強調。「『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす」ことを呼びかけました。