１９９９年の日米合意では「在日米軍は日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いている」としており、これに反する飛行

米軍ヘリこの無法　新宿ビルとの高度差８８メートル

航空法（３００メートル以上）・日米合意に違反

　米軍横田基地（東京都）所属のＵＨ１多用途ヘリが都心で低空飛行を繰り返している問題で、本紙が６月２５日にＪＲ新宿駅上空付近で撮影したＵＨ１Ｎと、航空法が定めるヘリから半径６００メートル以内にある最も高い建物との高度差が８７＋－２メートルだったことが分かりました。

　航空法は、航空機の半径６００メートル以内にある最も高い建物などの障害物との高度差を３００メートル以上とるよう求めています。

　米軍は日米地位協定によって航空法の適用を除外されていますが、１９９９年の日米合意では「在日米軍は日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いている」としており、これに反する飛行だった疑いがあります。

（写真）新宿駅西側を飛行するＵＨ１Ｎ＝６月25日、東京都新宿区

　本紙は撮影したヘリの画像をもとに低空飛行解析センター（大野智久代表）に解析を依頼。カメラからヘリまでの直線距離、方位、仰角を測定し、国土地理院地図を用いて、ヘリ、最も高い建物である「新宿三井ビルディング」の標高（海抜高度）を、それぞれ求めました。

　その結果、ヘリの標高は３５１メートル、新宿三井ビルディングは同２６３メートル、その差は８７＋－２メートル（約８８メートル）しかありませんでした。（図）

　低空飛行解析センターの大野代表は「首都のど真ん中で、航空法・日米合意に違反する飛行を明らかにしたのは初めてだと思う。国や東京都は自ら飛行実態を撮影し、高度を割り出すなど調査に乗り出すべきだ」と語っています。

文大統領の今回の会談も、韓国が“自らのルビコン川”を渡った決定的瞬間として歴史に記録されるかもしれない。

［ニュース分析］

韓米、安全保障を超えた包括的な「グローバル同盟」へ

登録:2021-05-24 05:57 修正:2021-05-24 08:16

 

韓米首脳、両国関係を「グローバル同盟」に格上げ　
バイデン政権、韓国の役割と自主性を高める一方　
中国牽制においてより多くの役割を担うよう求める　
米国による“やむを得ない”選択への圧力、さらに増える可能性も

 

 

文在寅大統領が今月22日午後(現地時間)、米アトランタのSKイノベーションの電気車バッテリー工場を訪問し、紹介映像を視聴した後、挨拶の言葉を述べている=アトランタ/聯合ニュース

　 21日午後(現地時間)、米ワシントンで行われた韓米首脳会談後に発表された共同声明は、70年間続いた韓米関係が、これまでとは全く異なる“新しい時代”に入ったことを知らせる里程標として歴史に記録される見通しだ。両国首脳は韓米関係が「地域および世界秩序の要（linchipin）」であり、その「重要性は朝鮮半島をはるかに超える」とし、韓米同盟が名実共にこれまでとは異なる“グローバル同盟”に格上げされたことを宣言した。これは今後韓国が担うべき役割と責任が、朝鮮半島と北朝鮮核問題という地域的制約を受けるものから、事実上の“中国牽制”を意味する民主主義・人権などの価値の実現▽国際的なルールの順守▽先端産業分野における協力など、広範囲な領域に拡大したことを意味する。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領は同日の首脳会談の直後に公開した共同声明には、「韓米同盟は両国をめぐる国際情勢の変化に合わせて進化してきた。我々は地域および世界秩序の要であり、両国国民の平和と繁栄が続くようにするパートナーシップを追求している。バイデン大統領は両国間パートナーシップの“新たな1ページ”を開くため、文大統領をワシントンに迎えたことを光栄に思う」と書かれていた。

　両首脳が韓米関係が「新たな1ページ」に入ったと明らかにしたように、協力分野も以前より大幅に増えた。声明は韓米が伝統的課題である北朝鮮の核問題など朝鮮半島の問題だけでなく、南シナ海や台湾などインド太平洋地域の主要懸案や気候変動、新型コロナなどのグローバル課題、第6世代通信（6G）や半導体など先端産業における協力、人権と民主的価値の増進などでも力を合わせると明らかにした。同盟の地位の変化を反映し、言及する内容が多くなったためか、今回の共同声明は以前のもの（2017年6月30日）の倍近く長くなった。これを象徴するかのように、バイデン大統領は拡大会談を始める前の冒頭発言で、「（文大統領と）単独会談をしている時、あまりにも様々な問題について長く議論したため、スタッフから話が長すぎるというメモが何回も届いた」と述べた。

　文大統領は今回の首脳会談に続き、6月11～13日には英国のコーンウェルで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議にも出席する。同会議が将来、韓国やオーストラリア、インドなどを包括する民主主義10カ国（D10）に成長するかどうかは明らかでないが、今後、韓国は高まった国際的地位に見合う自由民主主義世界の重要国として、以前とは異なる様々な責任と義務を求められるものとみられる。大統領府高官はこうした変化を「韓米同盟において一新紀元となるだろう」と表現した。

　韓米同盟のこうした変化は、ますます激しくなる米中対決の中、朝鮮半島という空間が占める独特な地政学的位置や半導体・バッテリーなど先端産業で韓国が占める地位などが反映された結果とみられる。しかし、なぜ“今この時期”にこうした変化が起きたのかを考えると、米中の戦略競争が影を落としている様子がはっきりと浮かび上がる。

 

 

文在寅大統領と米国のジョー・バイデン大統領が21日午後(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談後に共同記者会見を行っている/聯合ニュース

　当初、今回の会談を控え、韓米両国ではバイデン政権が韓国を中国牽制のための協力体「クアッド」に参加するよう圧力をかけるとみられていた。だが、バイデン政権の選択はこのような見通しとは微妙に違っていた。韓国を無理に中国包囲戦線に引き入れる代わりに、同盟自体の地位を強化し、自主性を持たせることで、韓国自らが様々な地域的・世界的な負担を負うよう求めたのだ。

　韓国は今回の共同声明で、「国際秩序を乱し、不安定にさせ、または脅かすすべての行為に反対し、包容的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を維持」するという決意を明らかにした。中国を鋭く批判した4月16日の米日共同声明と違い、中国を名指しすることはなかったものの、米国の中国牽制のために韓国が“重い”腰を上げたといえる。これにより、これまで事実上“対岸の火事”だった南シナ海や台湾など、極めて敏感な懸案に対し、高まった地位に見合う責任を果たすことを求められる立場に置かれることになった。韓国はさらに「韓米日3カ国協力の根本的重要性」と「クアッドなど開放的で透明で包容的な地域多国間主義の重要性」を受け入れ、米国が追求するインド太平洋戦略に歩調を合わせるという明確なメッセージも送った。文大統領は会談後の記者会見で、米国の中国牽制の要求に向けた圧力が強かったのではないかという趣旨の質問に対し、「幸いにも、そのような圧力はなかった」と答えたが、冷静に見て、これは半分だけ合っていると言わざるを得ない。

　また注目すべきなのは、米国が今回の会談で特に注目を集めていた北朝鮮政策などをめぐり、韓国が長い間求めてきた“独自性”を大幅に受け入れた点だ。バイデン大統領は「朝鮮半島の完全な非核化」に対する金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の誓約を含めた6・12シンガポール共同宣言だけでなく、「南北が共同繁栄と自主統一の未来を繰り上げる」ことを目指す4・27板門店宣言も受け入れた。また、「南北の対話や関与、協力に対する支持を表明」し、前任のドナルド・トランプ政権が最後まで認めなかった南北関係の自主性をある程度認めた。そのほかに、1979年に作られた韓米ミサイル指針を大胆に破棄し、韓国に対してミサイル射程と弾道重量の制限をなくす画期的な決定も下した。韓国自ら能力を養い、中国を牽制するよう道を開いたのだ。

　韓米同盟が今回の会談を通じて、米日同盟に匹敵する包括的同盟に成長したことで、両国関係も質的な変化を迎えるものとみられる。共同声明によると、炭素排出などの重要懸案で韓国の責任が強化された。これから中国と関連した様々な懸案において、より責任を持って米国と歩調を合わせるべきという圧迫にさらされる可能性がある。南北関係に進展がみられないのを“米国のせい”にすることもできなくなった。先月の米日首脳会談後、日本では共同声明で台湾問題に言及したことについて、「ルビコン川を渡った」（竹内行夫・元外務事務次官のインタビュー、朝日新聞4月18日付）と評された。文大統領の今回の会談も、韓国が“自らのルビコン川”を渡った決定的瞬間として歴史に記録されるかもしれない。

キル・ユンヒョン記者、ワシントン共同取材団(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる

ブリンケン米国務長官「日本軍『慰安婦』は深刻な人権侵害」

登録:2021-03-19 06:12 修正:2021-03-19 07:16

 

18日、「韓国放送」とのインタビューで

 

アントニー・ブリンケン米国務長官が今月18日午後、ソウル龍山区のアメリカンセンターで韓国の学生たちとオンラインで話し合うため待機している/聯合ニュース

　17～18日に韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官が、第二次世界大戦当時、日本軍が行った女性への性的搾取問題について、「深刻な人権侵害だ」と述べた。

　ブリンケン長官は18日、「韓国放送」(KBS)とのインタビューで、日本軍「慰安婦」被害者は「自発的な契約に基づく売春婦」だったと主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する見解を尋ねる質問に、このように答えた。

　ブリンケン長官は「その論文についてはよく知らない」としながらも、「ただし、第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる」と述べた。

　ラムザイヤ―教授の論文については、ハーバード大学内部でも深刻な問題があるという批判の声があがった。ハーバード大学の大学新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤ―教授の主張が原因で、国際的論議が起こっているとし、国内外の批判世論を取り上げる記事を掲載した。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

浮上する中国の牽制を念頭に置き、米国の同盟国である韓日が関係改善を通じて米国との安保協力に乗り出すことを求めたものとみられる。

訪韓した米国防長官が「韓日関係の改善」求めたわけは

登録:2021-03-18 06:24 修正:2021-03-18 06:48

 

韓米防衛相会談

 

ソ・ウク国防部長官（右）が今月17日午後、ソウル龍山区の国防部で開かれた韓米防衛相会談で、ロイド・オースティン米国防長官と挨拶を交わしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　ロイド・オースティン米国防長官が17日、「朝鮮半島周辺と北東アジア地域、インド太平洋地域で共同の脅威に直面している」とし、「これに対応するために韓日関係の改善を通じた韓米日協力が重要だ」と述べた。

　韓国国防部関係者によると、同日来韓したオースティン長官は、ソウル龍山区（ヨンサング）の国防部庁舎で開かれたソ・ウク国防部長官との会談の終盤、地域協力について言及し、このように述べたという。浮上する中国の牽制を念頭に置き、米国の同盟国である韓日が関係改善を通じて米国との安保協力に乗り出すことを求めたものとみられる。

　実際、最近は韓日関係の悪化で、韓日安保協力も十分に行われていない。両国は2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機の射撃統制レーダーを照射したかどうかをめぐり対立し、隔年で奇数の年に行われていた韓日捜索・救難共同訓練（SAREX）も2019年に日本側の拒否で中止された。一方、韓米日3カ国の安保協力は特に問題なく作動した。軍当局者は「北朝鮮のミサイル脅威に備えるため、韓米日3カ国によるミサイル警報訓練が昨年4回行われた」と述べた。

　にもかかわらず、オースティン長官は中国の挑戦に効果的に対応するため、韓日関係の改善と協力を求めたものと見られる。オースティン長官は会談の冒頭発言でも「中国と北朝鮮の前例のない脅威によって、韓米同盟がいつになく重要だ」とし、中国の脅威を強調した。

　これに対し、ソ・ウク長官は「米国のインド太平洋戦略は大枠で韓国政府の新南方戦略の基調と変わらない」とし、「韓日安保協力が滞りなく進められるよう努力する」と述べたと、国防部関係者が伝えた。

　同日の会談では、ソ長官が戦時作戦統制権（戦作権）の早期移管の必要性を説明したという。国防部当局者は「ソ長官はかなり長く話しており、オースティン長官も耳を傾けてから、これから協議を進めていこうという趣旨で話した」と伝えた。

　国防部は会談後、公式資料を出し、「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着という韓米共同の目標を再確認した」と発表した。また、「条件に基づいた戦作権移管の推進と韓米日3カ国の安保協力の重要性などを共有した」と明らかにした。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

同決議・意見書は、米軍航空機による低空飛行の即時中止、日米地位協定の改定などを強く求めています。

米軍低空飛行に抗議決議
沖縄県議会が全会一致
日米地位協定抜本的改定も

　沖縄県議会は１６日の本会議で、度重なる米軍航空機の低空飛行に厳重に抗議する日米両政府・米軍宛ての決議・意見書を全会一致で可決しました。同決議・意見書は、米軍航空機による低空飛行の即時中止、日米地位協定の改定などを強く求めています。

　昨年末と年明けに同県の慶良間諸島（渡嘉敷村、座間味村）周辺で、米空軍第３５３特殊作戦群所属の複数のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機が、低空飛行訓練を行いました。

　県や県議会米軍基地関係特別委員会が、沖縄防衛局などに低空飛行訓練の中止を強く要請したにもかかわらず、４日に国頭（くにがみ）村辺戸（へど）岬周辺でも、同型機とみられる米軍機の低空飛行が確認されました。

　決議・意見書は「平穏な生活を乱す米軍航空機の低空飛行に対し、県民の不安と懸念は一層強まっている」と指摘。日本の航空法を米軍に適用するために「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日米地位協定を抜本的に改定することを求めています。

業界関係者は「今後2カ月はSKがある程度交渉力を持てる最後の期間」と述べた。

「数兆ウォン台の合意金」か「対米１０年輸出禁止」か…
ＳＫのバッテリー「四面楚歌」
登録:2021-02-15 01:38 修正:2021-02-15 08:39

LGの技術を奪取した問題で

　　　　　　

SKイノベーション提供//ハンギョレ新聞社

　SKイノベーションが四面楚歌状態となっている。米国国際貿易委員会（ITC）における訴訟での完敗を受け入れたことで、数兆ウォン台の損害が避けられなくなったのだ。米大統領の拒否権が最後の交渉カードとして残っているが、業界はそれさえも実現の可能性は低いと見ている。今回の訴訟が今後SKのバッテリー事業に及ぼす影響に注目が集まっている。

　14日までの業界に対する取材を総合すると、SKイノベーションは大統領による検討期間中に交渉を終える方向で検討している。米大統領は60日間ITCの決定を検討した後に、政策上の理由で拒否権を行使できる。拒否権を発動しないまま期限が切れると、「10年の輸入禁止」などの措置に直ちに効力が発生する。起亜の「ニロEV」の販売にもブレーキがかかる可能性がある。業界関係者は「今後2カ月はSKがある程度交渉力を持てる最後の期間」と述べた。

　SKイノベーションがジョー・バイデン大統領にかける期待は大きくない。2013年に大統領が拒否権を行使したサムスン対アップルのケースとは異なり、今回はITCがすでに公益を考慮した一種の救済策を打ち出しているためだ。SKイノベーションの取引先であるドイツのフォルクスワーゲンは2年、米フォードは4年の猶予期間を得ている。その期間内に代替供給会社を探せとの趣旨だ。

　米国の業界の視線も同様だ。最終決定直後に、フォードとフォルクスワーゲンがいずれも早期の合意を促した理由はここにある。フォードのジム・ファーリー最高経営責任者は11日(現地時間)、ツイッターで「供給会社2社が自発的に合意することが、米国メーカーと労働者にとって究極的には利益になる」と述べた。フォルクスワーゲンも文書で「究極的には両供給会社が法廷外で合意することを望む」との立場を表明した。拒否権の行使に言及したのは現時点でジョージア州のブライアン・ケンプ知事だけだ。

　証券街は、最終決定によって合意金の規模がさらに大きくなると見ている。グローバル投資銀行クレディ・スイス(CS)は最近の報告書で「(最終決定以前は)LG化学が2兆～3兆ウォン(1890億～2840億円)を受け取るべきだと主張していたが、今や合意金は少なくとも5兆ウォン(約4730億円)になるだろう」と分析した。LGエネルギーソリューションも、さらなる圧力を加えている。ハン・ウンジェ法務室長は11日の懇談会で「SKの技術奪取による被害は欧州、韓国などの他の国でも発生していると判断する」とし「(他の国でも訴訟を起こすかは)基本的にSKの態度にかかっている」と述べた。

　SKイノベーションとしては袋小路に追い込まれているかたちだ。数兆ウォンの示談金を支払うことになれば、いまだ赤字段階のバッテリー事業が原動力を失う危険性がある。昨年のバッテリー事業の売上は約1兆6000億ウォン(約1510億円)、営業損失は約4000億ウォン(約378億円)にのぼる。当面の金銭的損失の他にも危機の要因は多い。長期におよんだ不確実性の影響で、完成車メーカーとの関係が悪化する可能性も排除できない。同社の関係者は「このところ言及されている金額を実際に支払えば、事業が存続できるかどうかが不透明になる」とし「両社が協力つつ、LGも補償を受けられる案を提示し、返事を待っている」と述べた。
イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

『神の進化』などの著述で知られているロバート・ライトは、12月15日分のワシントン・ポストへの寄稿文で、バイデン政権がオバマ政権の過ちを繰り返す可能性が大きいとし、4つの懸念を指摘している。

［コラム］バイデン政権と進歩理想主義の落とし穴
登録:2020-12-28 09:21 修正:2021-01-01 08:28

バイデン時代の始まりが私たちの望む平和な世界秩序をもたらすという保障はないという事実だけは注目する必要がある。国益よりも盲目的な価値ばかりを前面に出し、米国に片思いし北朝鮮を憎む韓国の「ニセ現実主義者」たちも、朝鮮半島の状況にふさわしい真の現実主義とは何かをまず考えてほしい。　　

　　　　　　　　

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉特任教授

　12月14日、ジョー・バイデン候補が選挙人団投票で306票を確保したことで、長々とした米大統領選レースが公式に終了した。ドナルド・トランプ時代の悪夢は終わり、新しい米国の時代が開かれるという期待が溢れている。「アメリカ・ファースト」と一方主義、取引主義といったトランプの遺産を清算し、自由国際主義に基づいた相互尊重の同盟関係、国際協力、そして多国間主義外交政策を推進するという点をバイデン候補が明確にしてきたからだ。韓国にとっては嬉しいニュースに違いない。

　ただ、懸念がないわけではない。『神の進化』などの著述で知られているロバート・ライトは、12月15日分のワシントン・ポストへの寄稿文で、バイデン政権がオバマ政権の過ちを繰り返す可能性が大きいとし、4つの懸念を指摘している。的を射た鋭い分析だ。

　まず一つ目の懸念は、戦略的謙遜の不在と政治・軍事的介入主義の日常化の可能性だ。ライトはその具体的な事例として、オバマ政権のリビアとシリアへの介入を指摘している。現地の事情に対する緻密な事前分析なしに、米国の圧倒的な軍事力だけを信じて2011年にリビア、2013年にシリアに飛び込み、大規模な民間人被害と難民事態を引き起こしたオバマ政権の失策が再演される可能性があるということだ。

　二つ目の弱点は、認知的共感（cognitive empathy）の欠如だ。相手の国家や指導者の立場を考慮し尊重する態度もなく一方的に外交・軍事措置を取る可能性が大きいと懸念される。2013年にオバマ政権は、民主主義の振興という名分の下で親欧米反対派を支援し、ウクライナの民選大統領ビクトル・ヤヌコビッチを追放するうえで大きな役割を果たした。結果は、ウクライナ内戦の長期化とロシアのクリミア半島侵攻だった。ライトは、ウクライナが伝統的にロシアの勢力圏に属しているという事実を当時のオバマ政権の外交安保チームが見過ごしたため、プーチンの強力な反発を予想できなかったと評価する。バイデン政府でもこのような過ちが繰り返される可能性を排除できないということだ。

　三つ目に、マニ教的な善悪二分法がバイデン政権の外交安保政策の障害物になるという主張だ。「丘の上の輝く教会」である米国は至高の善であり、反対するすべての勢力は悪という二分法は、ネオコンたちの専売特許ではなくバイデン陣営にもこうした性向が内在しているということだ。バイデン政権の国務長官指名者のトニー・ブリンケンは、世界が技術民主国家と技術独裁国家で構成されており、民主主義国家の連合を通じて技術独裁国に対抗しなければならないと主張したことがある。ネオコンとは出発背景が違うが、中国や北朝鮮のような国を悪と規定し、米国の道徳的一方主義に基づいてこれらに対する政治・軍事圧迫と経済制裁を擁護する結論は大きく変わらない危険な発想だとライトは批判する。

　最後に、バイデン政権が国際法と国際規範を強調する自由国際主義を標榜しているにもかかわらず、実際には個別国家の主権を軽視し、国際法を恣意的に解釈する誤りを犯す可能性が高いと話す。特に、国連の同意なしに個別国家の政権交替を図ろうとする米国の例外主義的な政治傾向が再現される可能性があるという蓋然性に深い懸念を示している。自ら進歩的現実主義者と規定するライトは、バイデン陣営の外交安保チームが表皮だけ自由国際主義であるだけで、実際は進歩的理想主義を信奉する介入主義者に近いと警告する。国益よりも価値という名分の下、軍事介入と戦争、そして罪のない人々の命の犠牲がいくらでも繰り返される可能性があるということだ。

　彼の分析にそのまま同意することはできないが、バイデン時代の始まりが私たちの望む平和な世界秩序をもたらすという保障はないという事実だけは注目する必要がある。特に、韓国に与える含意も大きい。米国の軍事力を信頼しすぎて対北朝鮮武力使用も辞さないという論をちらつかせる戦略的傲慢、北朝鮮に対し「易地思之（相手の立場になって考えること）」を内在的なアプローチだと非難し、共産主義容認だと罵倒する行動、北朝鮮を悪魔化してこれを打倒することを歴史的使命と信じる人々は、韓国にもあふれている。米国のネオコンや進歩的理想主義者たちと同じような考えの人々が、自分を現実主義者と述べる。文字通り自家撞着だ。

　過去の過ちを見る目は、新たな過ちを避けるための最も必須の前提条件だ。2021年1月に発足するバイデン政権が、戦略的謙遜と易地思之で理性と国際法、規範に則って賢明な外交政策を展開していくことを期待したい。併せて、国益よりも盲目的な価値ばかりを前面に出し、米国に片思いし北朝鮮を憎む韓国の「ニセ現実主義者」たちも、朝鮮半島の状況にふさわしい真の現実主義とは何かをまず考えてほしい。
//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉特任教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回の下院議員選挙に出馬した韓国系候補5人のうち、4人が当選したという快挙を成し遂げたことになる。

米国で「韓国系4人」が下院議員選挙で“当選の快挙”wowkoreaの記事より転載

韓国系女性のヤング・キム米共和党 カリフォルニア州第39選挙区 下院議員候補（画像提供：wowkorea）

　　　　　　　　　　

韓国系女性のヤング・キム（韓国名 キム・ヨンオク）米共和党候補は、連邦下院議員に当選した。

キム候補は13日（現地時間）、米カリフォルニア州の第39選挙区で、現役の民主党議員を破り、当選に成功した。

キム候補は、ワシントン州の第10選挙区で当選したマリリン・ストリックランド民主党候補（韓国名 スンジャ）、カリフォルニア州の第48選挙区で当選したミシェル・パク・スティール共和党候補（韓国名 パク・ウンジュ）、ニュージャージー州第3選挙区で再選したアンディ・キム 議員につづいて、韓国系として4人目の当選となった。

これにより 今回の下院議員選挙に出馬した韓国系候補5人のうち、4人が当選したという快挙を成し遂げたことになる。

キム候補は選挙のホームページを通じて「移民者として苦労した その努力と決断を通して、アメリカンドリームを成し遂げた」とし「ワシントンDCには、党派的膠着状態を解消し 超党的な解決策を提示する人が必要だ。私は約束を守る」と伝えた。

「私は原則に則った外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された朝鮮半島に向かって進み続ける」

［コラム］朝鮮半島の運命は私たちが決める
登録:2020-11-12 01:54 修正:2020-11-12 08:21

　私たちが主導権を握り、北朝鮮と米国と国際社会を積極的に説得せねばならない。それでこそ、北朝鮮は核を放棄し、国際社会は北朝鮮に対する制裁を解き、朝米国交正常化が実現できる。朝鮮半島の主人は私たちである。

　　　　　　

文在寅大統領と米国のジョー・バイデン次期大統領//ハンギョレ新聞社

　米国の大統領が替わろうとしている。超大国の最高指導者の交代は、朝鮮半島にどのような変化をもたらすだろうか。わからない。ジョー・バイデン自身もまだよく分かっていないだろう。

　ジョー・バイデン氏は先月29日、韓国系米国人200万人に支持を訴える文章を聯合ニュースに寄稿した。朝鮮半島政策はたったの一文だった。

　「私は原則に則った外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された朝鮮半島に向かって進み続ける」

　何をどうするつもりかはまったくない。当然のことだ。具体的な内容はこれから外交・安保参謀たちとともに徐々に埋めていかねばならない。ジョー・バイデン氏にとって朝鮮半島は優先課題ではない。

　韓国の政府と国会と与党と野党の関係者らが次々と米国に行くと言って騒いでいる。ジョー・バイデン氏や側近たちとの関係を先を争って自慢している。恥ずべきことだ。少し落ち着いてくれたらと思う。

　米国に行って誰に会おうとしているのだろう。会って話をすれば効果があるのだろうか。あまりないだろう。ジョー・バイデン氏はまだ政権引き継ぎ作業を始めてもいない。トランプはおとなしく政権を引き渡す気はなさそうだ。

　いま韓国に必要なのは、時を待ちつつ米国の新しい大統領と参謀たちを説得しうる解決策と論理を整えることだ。北朝鮮が米国の新大統領の関心を引くために、突然核実験をしたりミサイルを発射したりしないよう管理することだ。国内で異論が出ないように、政府、与党、野党の意見を事前に調整しておくことだ。

　米国は朝鮮半島において韓国を無視することはできない。私たちが当事者だからだ。軍事同盟だからだ。米国の朝鮮半島の専門家たちは、韓国が考えているよりもはるかに朝鮮半島について無知だ。ジョー・バイデン氏も朝鮮半島をよく知らない。いずれにせよ文在寅(ムン・ジェイン)大統領と緊密に協議せざるを得ない。ジョー・バイデン氏だけがそうなのではない。歴代の米政権は概ねそうだった。

　1998年に米国を訪問した金大中(キム・デジュン)大統領に、ビル・クリントン大統領は対北朝鮮政策を説明してほしいと要請した。金大中大統領は「太陽政策は、考えてみれば米国の成功から学んだもの」とし、米国の和解政策によってソ連が崩壊し、中国とベトナムが開放した例を挙げた。クリントン大統領はこのように答えた。

　「金大統領の比重と能力を見ると、朝鮮半島問題は金大統領に主導をお願いしたい。金大統領がハンドルを握って運転し、私は隣の席に移って補助的な役割を担います」

　クリントン大統領は、北朝鮮政策調整官にウィリアム・ペリー元国防長官を任命した。ペリーは1994年の第1次北朝鮮核危機の際、全面戦争を準備し、寧辺(ヨンビョン)の核施設を攻撃しようと主張した強硬派だった。

　金大中大統領とイム・ドンウォン外交安保首席は彼を執拗に説得した。1999年9月、「核とミサイルの脅威を終わらせるために北朝鮮の協力を確保しうるなら、米国は北朝鮮との国交樹立を含め、関係正常化をなしえなければならない」ことを内容とする「ペリー・プロセス」が完成した。

　2000年には南北首脳会談が開かれた。北朝鮮のチョ・ミョンノク次帥(軍の階級)が米国を訪問した。米国のオルブライト国務長官が北朝鮮を訪問した。クリントン大統領の訪朝のためだった。

　しかしクリントン大統領は中東和平交渉に足を引っ張られ、北朝鮮に行けぬまま退任した。2年にわたり丹念に積み上げてきた朝鮮半島平和の機会を惜しくも逃したのだ。

　正反対の状況も起こった。バラク・オバマ大統領の在任中、米国の朝鮮半島政策は「戦略的忍耐」だった。北朝鮮の核開発を事実上放置したことになる。オバマ政権の「戦略的忍耐」は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権の対北朝鮮強硬策と深い関連がある。南北関係が悪化したため、朝米対話も基本的に止まってしまったからだ。

　2018年、朝鮮半島に平和の風が再び漂った。文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長とドナルド・トランプを同時に説得することに成功した。今度は米国の軍産複合体が障害だった。彼らは朝鮮半島の平和を望んでいなかった。トランプの参謀だったジョン・ボルトンが交渉を破壊した。

　2020年の米大統領選挙が終わった。ジョー・バイデン氏はオバマ政権の戦略的忍耐に戻るのか、トランプ政権の対北朝鮮交渉の成果を受け継ぐのか、今は分からない。下手な予測は危険だ

　重要なのは文在寅大統領と韓国政府の主導権だ。私たちが主導権を握り、北朝鮮と米国と国際社会を積極的に説得せねばならない。

　それでこそ、北朝鮮は核を放棄し、国際社会は北朝鮮に対する制裁を解き、朝米国交正常化が実現できる。朝鮮半島の主人は私たちである。
//ハンギョレ新聞社

ソン・ハニョン｜政治部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

実際には、韓米間の隔たりが大きい戦時作戦統制権（戦作権）の移管や防衛費分担金交渉などの同盟の懸案の調整・・・

［ニュース分析］韓国国家安保室長が訪米…
大統領選前に朝鮮半島情勢の管理に乗り出す

登録:2020-10-16 06:13 修正:2020-10-16 07:15
ソ・フン安保室長の訪米

　　　　　　　　　　

ソ・フン大統領府国家安保室長（右）が米国を訪問し、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安保担当）と会談した＝米ホワイトハウス国家安保会議ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ソ・フン国家安保室長が13～16日、米政府の招請でワシントンを訪問し、米政府高官らと相互の関心事について話し合うと、大統領府が15日に発表した。ソ・フン室長が約3年間在任した国家情報院長から退き、7月3日に安保室長に就任してから約3カ月後に行われた初の訪米だ。

　ソ室長の訪米は、表面上は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で移動が制限され後回しになっていたホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安保補佐官との顔合わせのため行われた。しかし、実際には、韓米間の隔たりが大きい戦時作戦統制権（戦作権）の移管や防衛費分担金交渉などの同盟の懸案の調整、11月3日の米大統領選挙前後の過渡期の混乱を念頭に置いた朝鮮半島情勢の安定的管理と外交的突破口を探るためとみられる。

　ソ室長は「14日（以下現地時間）、オブライエン補佐官と会い、韓米同盟が堅固であることを再確認した」とカン・ミンソク大統領府報道官が伝えた。ソ室長の訪米は「非核化をはじめとする北朝鮮関連問題の協議および同盟の主要懸案の調整など、両国の国家安全保障会議（NSC）間の戦略的コミュニケーションを強化する一方、堅固な韓米同盟に対する米国政府および民間の支持を再確認する契機になる」とカン報道官は述べた。ソ室長は15日午後、マイク・ポンペオ国務長官と面会する。ソ室長は出国前「軽い気持ちで行ってくる」と述べたと大統領府は伝えた。緊急懸案があって急いで出国したわけではないという説明だ。

　ソ室長が訪米した時点は、13～14日にワシントンで開かれた韓米定例安保協議会議（SCM）と一部重なる。戦作権移管問題をめぐる両国の意見の相違は大きい。韓国側は「早期移管」を望んでいるが、米国側は「すべての条件を満たすのに時間がかかる」（マーク・エスパー国防長官）として、消極的な態度を示している。外交安保ラインの元高官は「ソ室長の訪米はSCMを側面から支援する性格もあるだろう」と指摘した。ソ室長がオブライエン補佐官らに会い、戦作権の早期移管についての文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「確固たる意志」を重ねて強調したものとみられる。

　ソ室長は、軍事パレードなど労働党創建75周年慶祝行事を通じて明らかになった金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の真意や構想に関する韓米高官級レベルの情報共有と分析も進める見通しだ。重要なのは米大統領選挙前後の朝鮮半島情勢管理と、来年初頭に情勢突破の糸口を見つけることだが、文在寅大統領が国連総会やコリア・ソサエティーでの演説で重ねて提案した「終戦宣言」関連の協議も行われるものと予想される。文大統領は「終戦宣言こそ朝鮮半島における非核化とともに『恒久的平和体制』の道を開く扉になる」とし、「戦争を抑制するだけでなく、積極的に平和を作り制度化する時、我々の同盟はより偉大になるだろう」と述べ、「米国の協力」を呼び掛けた。

　また、ソ室長が訪米期間中、「主要シンクタンク（研究機関）関係者とも会う予定」だと大統領府が発表したことから、米大統領選挙の動向を現地で直接観察し、ドナルド・トランプ大統領側だけでなくジョー・バイデン民主党候補側とも接触するものと予想される。
イ・ジェフン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との良好な関係を強調し、米大統領選挙に介入しないよう遠回しに警告してきた。

米政府、北朝鮮の弾道ミサイル関連で初の「注意報」…
大統領選挙狙った武力誇示に警告
登録:2020-09-03 06:12 修正:2020-09-03 07:21

国務省・財務省・商務省が共同発表　
「不注意に支援した場合は国連制裁」



米国が今月1日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル開発に関する“注意報”を発表した。写真は2017年7月4日、火星-14型試験発射当時の様子/聯合ニュース

　米国が1日（現地時間）、北朝鮮が弾道ミサイル開発のための装備と関連物質の確保を引き続き試みている場合、これに協力しないよう求める注意報を発表したと、AFP通信などが報じた。

　米国務省国際安全保障・不拡散局（ISN）や財務省外国資産管理局（OFAC）、商務省産業安全保障局は同日、共同で北朝鮮の弾道ミサイルと関連する調達活動についての注意報を発令した。米政府省庁が共同で北朝鮮の弾道ミサイル開発を狙った注意報を出したのは初めて。

　同注意報には、弾道ミサイル開発に動員された主要機関やミサイル計画に使用された欺瞞的な技術、北朝鮮の核への対応に関する米国の法条項が列挙されている。また、北朝鮮の弾道ミサイル関連の主要物品リストや米政府の制裁を受けている北朝鮮関係者や機関のリストも含まれた。

　国務省は報道資料で、「我々は注意報に明示された具体的物品を含め、ミサイル関連装備と技術を獲得しようとする北朝鮮の試みに対し、民間分野が引き続き警戒することを求める」と明らかにした。また「北朝鮮の弾道ミサイル関連調達を不注意にも支援した場合、米国と国連の制裁対象になり得ることも忘れてはならない」と強調した。

　国務省は「弾道ミサイルの力を拡大しようとする北朝鮮の試みが、地域および国際社会の安定に脅威となっている」としたうえで、北朝鮮が2017年に初めて大陸間弾道ミサイル開発実験を行ったのに続き、国連決議を違反してきたと指摘した。北朝鮮は2017年11月末に大陸間弾道ミサイル級の「火星-15」を打ち上げた後、核武力の完成を宣言した。

　この注意報は、11月の米大統領選挙を控え、ミサイル発射実験など米国に圧力を加えるための武力誇示を試みてはならないという警告メッセージと言える。ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との良好な関係を強調し、米大統領選挙に介入しないよう遠回しに警告してきた。
シン・ギソプ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国は「戦作権移管に向けた未来連合司令部の検証に焦点を合わせるべきだ」と主張したが、米軍は「北朝鮮の脅威に備えた合同対応態勢の訓練にすべきだ」と反論した。

戦時作戦統制権の韓国への移管、
文大統領の任期内には事実上不可能に
登録:2020-08-12 06:26 修正:2020-08-12 12:14

16日から韓米合同軍事演習、新型コロナで縮小　
未来連合司令部、第2段階の検証を一部延期　
文大統領の任期内移管という公約の実現困難に

　　　　　　

韓米軍当局は今月16日から28日まで例年より縮小した規模で後半期の合同演習を行う計画だ//ハンギョレ新聞社

　韓米戦時作戦統制権（戦作権）移管後に設立される未来連合司令部（韓米連合司令部）の第2段階検証である「完全運用能力（FOC）」検証が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、一部来年に延期されたことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に戦作権移管は、事実上不可能になったものとみられる。
戦作権移管//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　　　

　韓国軍消息筋は11日、「韓米軍当局が、来週から約2週間にわたり実施する韓米合同軍事演習で、未来連合司令部の完全運用能力検証を一部項目のみ実施し、残りは来年に再度実施することにした」と述べた。戦作権移管に不可欠な未来連合司令部の能力に対する第2段階の検証が事実上延期されたわけだ。

　未来連合司令部に対する第2段階検証完了が来年に先送りされれば、当初来年行う予定だった第3段階検証「完全任務遂行能力」（FMC）検証も2022年以降に延期される。韓米は、韓国軍将軍が主導する未来連合司令部の能力を3段階で検証し、戦作権移管の条件が満たされているかどうかを検討してから、戦作権移管を推進することで合意している。このため、未来連合司令部の能力に対する最後の3段階検証が2022年以降に延期されれば、文大統領任期の2022年5月までに戦作権移管を推進することは困難になる。

　文大統領の「任期内の戦作権移管推進」は当初、大統領選挙の公約だった。文大統領就任後、政府は韓米協議を経て「任期内」の推進を「早期」推進に政策調整を行ったが、内部的には依然として任期内の移管に重きを置いて推進してきたという。

　にもかかわらず、このように支障を来たすようになったのはCOVID-19のためだ。COVID-19の感染拡大で、今春予定の韓米連合軍司令部の演習が中止になったのに続き、今年夏の合同演習も規模を縮小して施行せざるを得なくなった。今回の合同演習は11～14日の危機管理参謀訓練（CMST）後、16～28日に行われる。しかし、COVID-19のため最小必要人員だけが訓練に参加し、未来連合司令部の完全運用能力の検証が一部だけ行われるようになったのだ。

　米軍の非協力的な態度と韓国政府の意志が弱いのも原因に挙げられる。韓国政府は2017年の韓米首脳会談で、「戦作権の任期内移管」が壁にぶつかると、すぐに一歩退いた。両国は今回の合同演習の協議過程でも対立したという。韓国は「戦作権移管に向けた未来連合司令部の検証に焦点を合わせるべきだ」と主張したが、米軍は「北朝鮮の脅威に備えた合同対応態勢の訓練にすべきだ」と反論した。政府関係者は「米軍の非協力的な態度やCOVID-19などで、政府でも任期内の戦作権移管は難しいと判断している」と述べた。
パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

突発的な状況が発生した際の危機管理のための米中間の緊急連絡網の構築が必要だ」と強調している。

南シナ海で高まる衝突の懸念…
米中ともに「軍事会談が必要」
登録:2020-08-05 06:44 修正:2020-08-05 08:28

南京大学の朱鋒教授、官営メディアに寄稿　
「軍事当局の高官級会談の再開を」　
米国防長官「緊急連絡網の構築が必要」

　　　　　　

中国が軍事訓練を行う南シナ海に派遣された米国のニミッツ級空母艦隊。米国は先月4日、ニミッツ号およびロナルド・レーガン号の空母2隻を南シナ海に派遣し、軍事訓練を行っていると発表した=米海軍ウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　南シナ海をめぐる米中間の対立の状況がますます危険になる中で、偶発的な状況での両国の軍事的衝突を防ぐための高官級軍事当局会談が必要だという中国の専門家の指摘が出てきた。これに先立ち、米国のマーク・エスパー国防長官も先月、「突発状況」への対応のための米中間の緊急連絡網の構築の必要性を強調している。

　「サウスチャイナ・モーニングポスト」は4日、米国専門家である南京大学の朱鋒教授が官営の「グローバルタイムズ」に寄稿した文章の内容を引用してこのように伝え、「可能な限り早期に両国の軍事当局間での高官級会談を再開し、偶発的な状況や誤った判断による衝突の可能性を下げるための“安全装置”を確保しなければならない」と強調した。特に朱教授は「11月の大統領選挙を控え、米国のドナルド・トランプ大統領が中米対立をあおり立てるための行動に乗り出す可能性にも備えなければならない」と付け加えた。

　これに先立ち、米国のマイク・ポンペオ国務長官は「中国が南シナ海を自国の海上王国にすることを座視しない」（7月13日）、「中国に領土と領海を侵犯された国家に対する支援に乗り出す」（7月15日）など相次いで発言している。「中国が南シナ海でベトナム・マレーシア・フィリピンなどと衝突すれば、米国が軍事的介入の名分にすることがありうる」という懸念が出てくる理由だ。

　実際、先月南シナ海では米中間の軍事的対決が懸念される状況がしばしば展開された。中国のシンクタンク「南海戦略態勢感知計画」(SCSPI)の集計の結果、7月に米国は南シナ海一帯の海上で67回も偵察飛行に乗り出した。5月（37回）と6月（49回）に比べ、大幅に増えた数値だ。特に中国軍が紛争水域である西沙諸島（パラセル諸島）で大規模な軍事訓練を実施した7月1～5日に、米軍の偵察飛行が15回も集中した。

　飛行回数だけが増えたのではない。中国の領海70海里での近接飛行が9回、60海里での近接飛行が6回、40海里での近接飛行が1回行われるなど、両国軍の間の“物理的距離”も縮まっている。米国は先月4日、ニミッツなど空母2隻を動員した海上演習も行った。「南シナ海に対する米国の政策の方向が『予防』から『対決』に変わった格好」だという指摘が出てくるのもこのためだ。

　これに対抗し、中国軍も先月15～16日にミサイル約3000発を発射する大々的な海上打撃演習を行った。これに続き、先月25日から今月2日まで、南部戦区司令部の主導により2段階に分け、夜間長距離空襲訓練を含む高強度爆撃演習に乗り出すなど、軍事的な緊張が一層高まった状態だ。

　これに先立ち、米国のマーク・エスパー国防長官は先月21日、英国の国際戦略問題研究所(IISS)主催の討論会で「年内に中国を訪問したい。突発的な状況が発生した際の危機管理のための米中間の緊急連絡網の構築が必要だ」と強調している。これに対し朱教授は「トランプ政権内にも現在の中米関係の危険性をよく認識し、合理的かつ冷静な判断を下すことができる関係者がいることを示す事例」だと評価した。中国当局はまだエスパー長官の訪中問題に対する明確な立場を示さずにいる。

　トランプ政権が発足し、米中関係の全方位的な悪化の中で、両国間の軍事交流も凍りついた。米国防総省は2018年5月、「南シナ海の持続的な軍事化」を理由に中国の環太平洋訓練（リムパック）への参加招請を突如取り消し、昨年4月、中国海軍創設70周年記念の観艦式にも前例を破り参加しなかった。両国軍のトップが顔を合わせたのは、昨年6月の中国の魏鳳和国防相と当時の米国のパトリック・シャナハン国防長官代行による、シンガポールで開かれたアジア安保会議（シャングリラ会合）の時が最後だ。
北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。

中国を挑発、
国際的なルールと利益の破壊者に成り果てた米国
人民網日本語版　2020年07月24日15:08

米側は先日突然一方的に、在ヒューストン総領事館の期限内の閉鎖を中国側に要求してきた。これは中国側に仕掛けてきた政治的挑発であり、かつてなくエスカレートした行動だ。この横暴で理不尽な行為は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係を意図的に破壊するものだとの認識で国際社会は一致している。新華社が伝えた。

■国際関係を脅かす一方的覇権

在ヒューストン総領事館を含む中国の在米公館は長年にわたり中米両国の交流と協力の促進に尽力し、両国民の相互理解と親善を増進してきた。米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。

中国政法大学国際法学院院長、中国国際法学会常務理事の孔慶江氏は新華社の単独インタビューに「ある国が突然他の国に総領事館の閉鎖を要求するというのは、国際関係において極めて異例だ。その上閉鎖に期限を設けていることから、なおさらに異常で横暴だ。この事は、中米両国民が長年にわたり、特に国交樹立以来積み重ねてきた友情が、今日の米政権によって浸食され、消耗されていることを物語っている」と指摘した。

■国際関係のルールに違反し、危険な反例に

米側は昨年10月と今年6月の2回、米国駐在の中国の外交要員に対して理由もなく制限を設けたほか、中国側の外交封印袋を無断で開封し、中国側の公務用品を差し押さえることを繰り返してきた。最近の米側による恣意的なスティグマタイゼーションと煽動と敵視のために、すでに中国の在米公館は一度ならず米国における中国の外交機関・要員に対する脅しを受けている。米側のやり方は国際法と国際関係の基本準則を無視している。

孔氏は「外交封印袋に関する規則は最終的に『外交関係に関するウィーン条約』第27条に盛り込まれた。外交封印袋を開封する米側の行為が条約の定める公館及び外交要員の通信の自由を侵害しており、国際法に違反することは言うまでもない」と指摘した。

■政治的私利から全世界の利益を損なう

現在、感染症との世界の闘いは正に正念場にある。大部分の地域において再開と復興の歩みは困難であり、世界に最も必要なのは団結と協力だ。しかし米政府は中国側に対して政治的挑発を仕掛け、多国間体制に頻繁に負の作用を及ぼしており、世界と自国民に対する無責任な姿勢と行為が際立っている。その背後にあるのは国内政治上の私利だ。マレーシア新アジア戦略研究センターの許慶琦理事長は「米国の一部の政治屋は中国をあらゆる方向から叩くことで自らの政治的利益を図り、国内の不十分な感染症対策に対する国内世論の注意をそらそうとしている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月24日

米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。

平沢米軍基地のコロナ感染者８７人…
７月だけで６５人
登録:2020-07-24 03:40 修正:2020-07-24 07:25

同市の感染者の65％…「海外からの流入米軍人が増えたため」

　　　　　　

京畿道平沢市の米軍基地キャンプ・ハンフリー(K-6)にヘリが着陸するところ=平沢/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　京畿道の平沢(ピョンテク)基地内に駐屯している在韓米軍の軍人やその家族などに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が7月に入って急激に広がり、これまでに87人が確定判定を受けていることが分かった。

　23日の京畿道などの話を総合すると、同日0時現在、過去24時間以内に平沢地域で9人の米軍人がCOVID-19確定判定を受けた。9人は今月9日から20日まで米国を訪問しており、その後に症状が現れた。確定判定を受けた米軍人の一部は頭痛、嘔吐、咳などの症状を示していることが分かった。

　これで平沢基地内のCOVID-19感染者の数は、米軍人66人、その家族および職員21人の計87人となった。平沢地域ではこれまでに133人のCOVID-19感染者が確認されている。1479人のCOVID-19感染者が確認されている京畿道の中で、平澤市の感染者数は富川市(プチョンシ)の185人、城南市(ソンナムシ)の183人に次ぐ3位。このうち米軍人とその家族の占める割合は65.4％に及ぶ。

　特に、米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。

　平沢市はこれについて「米軍人の感染者が急増したのは、兵力の循環配置によって海外からの米軍人の流入が増えたためとみられる」と述べた。また「これらの海外からの流入組の米軍人感染者を除けば、韓国内にいる米軍人からは、ここ2カ月間感染者が確認されていない」と説明した。市関係者は「海外から流入した米軍人は入国後すぐにCOVID-19検査を行っており、検査結果に関係なく自己隔離または米軍部隊内の病院での隔離治療を行っているため、平沢市管内の動線や接触はない」と述べた。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )