我々も米国内で起きている事に注意を払っている。米国民は正常な秩序の回復を望んでいるはずだ。

香港地区と自国で起きた暴動への態度が明らかに異なる米国
人民網日本語版　2021年01月08日14:23

　　　　　　

外交部（外務省）の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、米議会で発生した暴動で死者が出たこと、そして昨年香港地区で発生した暴動行為とのコントラストに関する記者からの質問に、次のように答えた。

我々も米国内で起きている事に注意を払っている。米国民は正常な秩序の回復を望んでいるはずだ。質問では、今回の事件ですでに4人が死亡したと報道されていることと、中国のネットユーザーの反応に言及された。この機会を借りて私の見解を述べたい。

まず、中国の民衆にはネット上で自らの見解やコメントを発表する権利がある。また、「見たことがあるような光景だが、メディアを含む米側の反応は明らかに異なる」と多くの人々が考えている。質問では、2019年7月に香港地区の過激なデモ参加者が香港地区立法会ビルに暴力的に押し入ったことに言及された。彼らは誰はばかることなく立法会の設備を損壊し、有毒なパウダーや液体を使用して警察を襲撃し、さらには警察官の指を噛み切り、刃物で刺して負傷させた。だが香港警察は高度の自制とプロフェッショナリズムを保ち、デモ参加者に1人も死者を出さなかった。現在、ワシントンで起きている暴力と破壊の程度は当時、香港地区で起きたことほど深刻ではないが、質問で言及されたように、すでに4人の死者が出ている。当時、米国の高官や議員、また一部メディアが香港地区で起きた暴動に対してどのような言葉でコメントしたか、皆さんはまだ覚えているだろうか？そして彼らは現在、米国で起きている暴動に対してどのような言葉でコメントしているだろうか？ほぼ異口同音にこれを「暴力事件」と呼び、彼らを「暴徒」、「過激派」、「ならず者」と呼び、「恥」だと非難している。だが当時、彼らは香港地区の暴力的デモ参加者を形容する際に、どのような言葉でコメントしただろうか？質問でも言及されたように、「美しい光景」であり、暴力的デモ参加者を「民主主義の英雄」と美化し、「米国民は彼らと共にある」としたのだ。2019年に香港地区で起きた事と今日米国で起きている事に対する米側の一部の人々の反応と言葉遣いは明らかに異なる。この鮮明なコントラスト及びその背後にある原因は深く考えさせられるものであり、皆が真剣に、深く再考するに値する。米国の人々は安全と平穏を望んでいるはずだと信じている。特に現在の新型コロナ感染症の感染状況が厳しい中、我々は米国の人々ができるだけ早く平和と安定、安全を享受できるよう望んでいる。（編集NA）

包氏によると、緊急の研究開発により、中国の検査キット及び計器・設備などの性能・指標の向上が続いている。

中国のPCR検査の検出率は95％に、最短30分で結果
人民網日本語版　2020年08月06日10:49

5日午前に開かれた国務院政策定例ブリーフィングで、科学技術部（省）成果転化・地域革新司の包献華司長は「中国のPCR検査キットの全体的な検出率は95％以上にのぼっており、最も速い製品は最短30分で結果が出る」と述べた。人民網が伝えた。

包氏によると、緊急の研究開発により、中国の検査キット及び計器・設備などの性能・指標の向上が続いている。例えば、PCR検査では次の進展があった。

（1）検査キットの感度の向上が続いている。中国のPCR検査キットの最低検出ラインはすでに100コピー/ｍLにのぼっている。国家衛生健康委員会臨床検査センターの流通中の市販品への測定・評価によると、中国のPCR検査キットの全体的な検出率は95％以上にのぼっている。

（2）検査時間の短縮が続いている。従来の方法であれば1回の検査で4時間以上かかったが、現在は1時間ほどで検査を終えられる。うち、最も早い製品は最短30分で結果が出る。

（3）検査設備の自動化の程度が上がり続けている。現在は「検体が入ったら結果が出る」という一体型検査が実現されており、利便性と安全性が大きく向上している。

（4）検査製品の品種・種類が絶えず豊富になっている。現在はコンパクトな携帯型製品があれば、新型コロナウイルスを含む6種の一般的な呼吸器ウイルスを同時に検出できる製品もあり、異なるシーンにおける応用の需要を満たせる。同時にPCR検査の他にも、一部の抗体検査製品が開発・発売されており、15分ほどで検査結果を観察できる。抗体検査とPCR検査の共同使用により、検出率をさらに高めることができる。そのため全体的に見ると、中国の検査キットの研究開発はすでに複数のテクノロジー・ロードマップ、複数の製品シリーズを網羅した技術体系を形成している。技術水準と製品の性能は欧州や米国などの先進国と同一水準にあり、一部の製品はリードしているほどだ。現在の国内における感染対策の検査の需要をほぼ満たせる。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年8月6日

氾濫警戒水位を1.18メートル上回る28.48メートルに達し、流量は毎秒6万1200立方メートルに達している。

長江武漢区間の河川流量が三峡ダム完成後最大に
人民網日本語版　2020年07月30日11:16
長江武漢区間の河川流量が三峡ダム完成後最大に
7月28日、武漢で、広大な長江と漢江の合流地点を航行する貨物船。

　　　　　　

湖北省の武漢市洪水・干ばつ対策指揮部弁公室が発表した最新の降水情報によると、28日午前8時時点での長江漢口ステーションの水位は、27日午前8時の水位より0.09メートル上昇し、氾濫警戒水位を1.18メートル上回る28.48メートルに達し、流量は毎秒6万1200立方メートルに達している。今回の河川流量は、三峡ダム完成後の長江武漢区間における最大の河川流量となっている。中国新聞網が報じた。

　　　　　　

（編集KM）

　　　　　　

「人民網日本語版」2020年7月30日

米国は新疆問題を利用して中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を押さえ込もうとするたくらみは必ず失敗する」と述べた。

外交部、「米国の内政干渉のたくらみは必ず失敗する」
人民網日本語版　2020年06月20日14:56

　　　　　　　　

中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は19日に行われた定例記者会見で、記者からの「中国はなぜこのタイミングを選んで新疆のテロ対策をテーマにした英語版ドキュメンタリー『高くそびえ立つ天山——中国新疆のテロ対策の記憶』を報道したのか」との質問に答え、「新疆関連の問題は人権、民族、宗教の問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ。新疆のテロ対策ドキュメンタリーは、具体な事例と明白な事実によって、新疆で反テロと脱過激化の措置を展開することの必要性を説明し、中国がこのために行ってきた極めて大きな努力を明らかにした。国際社会は中国の新疆統治政策を肯定的に評価する。米国の関連法案は事実を顧みず、中国政府の新疆統治政策と新疆の人権状況に悪辣な攻撃を加え、新疆の反テロ、反分裂、脱過激化の措置に汚名を着せようとし、反テロ問題で露骨にダブルスタンダードの態度を取っており、これに対し中国は断固反対する。米国は新疆問題を利用して中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を押さえ込もうとするたくらみは必ず失敗する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月20日

「現在の実情を見ると、中国が大きな努力により感染を効果的に抑制したが、感染が世界的に存在すれば人類への脅威が残されるため、短期間での終息は断言できない」と述べた。

新型コロナウイルスによる感染、短期間で終息するか
人民網日本語版　2020年04月24日14:20

新型コロナウイルスによる感染はいつ終息するのだろうか。これは広く注目されている問題だ。国務院共同感染対策メカニズムが23日に北京市で開いた記者会見において、中国科学院微生物研究所の施一研究員は、「現在の実情を見ると、中国が大きな努力により感染を効果的に抑制したが、感染が世界的に存在すれば人類への脅威が残されるため、短期間での終息は断言できない」と述べた。

それでは、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスのように常態的に流行するのだろうか。施氏は「その可能性はあるが比較的低いとする専門家がいる。インフルエンザウイルスは変異性が高く、感染力が強いという特徴がある。例えば今年は人々がインフルエンザに免疫をつけていても、来年ウイルスに変異が生じ、新たな毒株を生み再び流行する可能性がある。現段階では新型コロナウイルスにはインフルエンザウイルスのように高い変異性が確認されておらず、常態化する可能性は高くない。また新型コロナウイルスは感染力が強いとする専門家がいる。すでに4種のコロナウイルスが季節的に流行しており、新型コロナウイルスも季節的に流行する可能性はある程度ある」と述べた。

新型コロナウイルスによる肺炎が慢性疾患になるかという質問について、施氏は「専門家の分析によると、現在の研究及び臨床実践を見ると、現在知られている新型コロナウイルスは主に呼吸器内で増殖し、慢性的に所持する可能性は低い。その同類である2種のコロナウイルス、例えばSARSや中東呼吸器症候群を引き起こした2種のコロナウイルスについては、感染者が持続的にウイルスを所持することは確認されていない。中国の数万人の新型コロナ回復者を見ても、長期的にウイルスを所持する状況は確認されていない。そのため現在の知識によると、個体が新型コロナウイルスに感染後、長期的にウイルスを所持する可能性は極めて低い。現段階においても慢性化に関する免疫学・ウイルス学的研究の証拠が見つかっていない」と説明した。

施氏は「新型コロナウイルスは我々にとって真新しいウイルスで、人類のウイルスへの認識は持続的に掘り下げられている。科学界は今後、科学研究を持続的に続けていく。ウイルスのモニタリングを持続的に強化し、ウイルスの本質と流行の法則を深く解明し、ウイルスの変異状況に緊密に注目する。その一方でワクチンと特効薬を積極的に研究開発し、根本的な感染対策に力強い科学の支えを提供する」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年4月24日
　　　　　　　

中国以外の国も同様の成果を上げることができる。必ずしも武漢の経験を完全にコピーする必要はないが・・・

WHO　武漢の新規感染者数ゼロは世界に希望を与える
人民網日本語版　2020年03月21日14:16

世界保健機関（WHO）は20日、「中国の武漢市で19日は新型コロナウイルス感染による肺炎の新規感染者数が初めてゼロになり、世界に希望を与えた」と述べた。新華社が伝えた。

WHOで衛生分野の緊急プロジェクトを担当するマイケル・ライアン氏は、「武漢の感染症対策の成果は世界にシンプルではっきりとしたメッセージを伝えた。それは『希望』だ。武漢市が世界の人々に明らかにしたのは、私たちが今回のウイルスを抑制できること、感染の拡大を阻止できること、必要なのは社会全体の努力・団結・協力、それから積極的にウイルスと闘うたくさんのコミュニティ、勇敢な医療従事者、正常に運営される供給チェーン、そして各方面の同意であることだ」と述べた。

ライアン氏は、「中国以外の国も同様の成果を上げることができる。必ずしも武漢の経験を完全にコピーする必要はないが、直面する感染症のリスクに応じた全面的で実行可能な戦略を取らなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月21日

東京五輪のスケジュールは、完全に米国の視聴者の便宜に合わせて制定された形だ。

東京五輪の競技スケジュール発表　
水泳決勝は午前、注目は卓球の中日対決
人民網日本語版　2019年04月18日10:14

2020年東京五輪組織委員会は16日、競技スケジュールを発表した。夏季五輪は通常、3度の週末を含む17日間の日程になっている。しかしそのスケジュールを詳しく分析してみると、主催国である日本の意向だけでなく、放映権をめぐる利権、主要視聴国間の時差などがスケジュールに大きく影響していることが垣間見える。こうしたスケジュールはいずれもアスリートにとって精神的に多大なストレスを与えることになる。

米テレビ局の意向色濃いスケジュールに

東京五輪は20年7月24日（金曜日）に開幕し、8月9日（日曜日）に閉幕する。競泳の準決勝と決勝は現地時間午前中に開催され、同時間帯は米国時間の夜に当たる点は注目に値する。

このような状況は、1988年のソウル五輪や08年の北京五輪でも見られた。放映権料の面で、米国のテレビ局は、国際オリンピック委員会（IOC）にとって最大のお得意様であり、IOCの放映権收入の50％を占めている。つまり、スポーツの権益と視聴率を最優先し、今回もIOCが妥協した形だ。

北京五輪では、競泳に出場した中国の選手たちは、大会前の練習では毎日5時半に起き、空腹の状態で練習をはじめ、約3時間かけて6000‐7000メートル泳ぎ、9時ごろに朝ごはんを食べていた。そして、1日の練習が終わり、翌日に備えて夜9時半には就寝していた。

日本水泳連盟の青木剛会長は「残念な結果ではある。日本のゴールデンタイムに、日本のファンに競泳の決勝を見てもらいたかった」と落胆した様子を見せた。

卓球で熾烈な中日対決展開へ

東京五輪で最も熾烈な中日対決が展開されるとみられているのが卓球だ。

東京五輪では卓球が初めて5種目になった。まず決勝が行われるのは、混合ダブルスで、大会3日目の7月27日に行われる。

日本が現在、特に重視しているのがまさに混合ダブルスだ。まず景気づけにそこで金メダルを取って、流れに乗りたいところ。一方の中国も、早くから混合ダブルスの金メダルは絶対に譲らないと対抗心を燃やしている。

主催国である日本にとって競技をめぐるうれしいニュースもある。例えば、08年の北京大会を最後に実施競技から除外されていた男子の野球と女子のソフトボールが復活する。両競技とも、日本が得意とする競技で、国民の間で非常に人気も高い。

また、東京五輪から空手も新しい正式種目に加わった。各階級での日本勢のメダルラッシュが期待されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月18日

その他、IOCは、米国が得意とする競技の放映時間も考慮したようで、東京五輪では、競泳と陸上の試合日が3日間（7月31日、8月1日、2日）重なっている。これまでの五輪では、第一週に水泳、第二週に陸上の試合が行われ、さらに、記者らの移動、休息時間を考慮してその間に空きが1日あった。東京五輪のスケジュールは、完全に米国の視聴者の便宜に合わせて制定された形だ。

我々はまた、圧力と制裁では問題は解決できないと考える。中国側も建設的役割を発揮したい。

外交部、米朝双方の対話継続を望む
人民網日本語版　2019年10月29日14:11

　　　　　　　　　　

外交部（外務省）の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、朝鮮半島問題についての朝鮮側の声明に関する質問に「中国側は米朝双方が対話と接触を保ち、向き合って進むことを堅持するよう望む」と表明し、「圧力と制裁では問題は解決できない」とも指摘した。

【記者】報道によると、金英哲朝鮮労働党副委員長は27日「米側は対朝新戦略という朝鮮側の呼びかけを無視して、朝鮮に圧力を加えている」とする声明を発表した。最近朝鮮側が朝鮮半島問題について繰り返し発言し、かつ朝米交渉について年末を期限とすることや国連の対朝制裁に言及していることにも我々は注意を払っている。これについて中国側としてコメントは。

【耿報道官】我々は一貫して朝鮮半島情勢の動向を緊密に注視し、各者の最近の発言に注意を払っている。中国側は、朝鮮半島問題は政治的対話によってのみ平和的に解決されうると一貫して主張している。我々はまた、圧力と制裁では問題は解決できないと考える。

現在朝鮮半島情勢は重要な時期にある。関係各者は共にようやく得られた緩和局面と対話の勢いを維持し、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを後押しし、朝鮮半島の早期非核化と地域の長期的な安定・平和のために積極的に努力するべきだ。中国側もこのために建設的役割を発揮したい。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月29日

主な変化は、ロシア、韓国、朝鮮、中国との関係の位置づけに関する表現だ。

日本の外交青書から読み取れるシグナルは？
人民網日本語版　2019年04月26日10:49

日本の23日の閣議で「外交青書2019」が配布された。「外交青書」は、日本の外交の全体的な動向を体系的にまとめ、日本の外交政策の方針を反映するとともに、今後の外交政策をめぐる見通しも示しており、日本の外交戦略の原則を読み取ることができる指導的文書と言える。青書の内容の変化は、日本の外交政策及び国家間関係の現状への反応であり、今後の日本の外交政策の方向性も知ることができるため、特に注目に値する。(文：王広涛・復旦大学日本研究センター副研究員。環球時報に掲載）

2019年度版の外交青書には、いくつかの表現に明らかな変化があり、日本国内外で大きな注目を集めている。主な変化は、ロシア、韓国、朝鮮、中国との関係の位置づけに関する表現だ。例えば、「北方四島は日本に帰属する」という従来の表現や「朝鮮に対する圧力を最大限に高めていく」という強い表現が削除された。また韓国との関係については「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」という18年版にあった前向きな文言を削除している。

以上の変化から、日本の今後の北東アジアをめぐるいくつかの政策の変化を読み取ることができる。これまで、日本の外交の焦点は、領土の保全と国家の安全だった。安倍政権はロシアとの間にある北方領土問題を解決したいと考えているため、「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除したと見られる。領土問題をめぐる交渉の打開策を見つけるために、日本政府のこれまでの原則的立場という表現をトーンダウンさせることが、吉と出るか、凶と出るかは今のところ未知数だ。朝鮮の核問題に関して、日本は朝鮮と意思の疎通を図る有効なルートが常に欠けている状態で、米朝首脳会談により北東アジアの緊迫した情勢がいったん緩んでいるため、今回の青書の調整は、日本が積極的なシグナルを発していると読み取ることができる。しかし、朝鮮側がそれに応じた対応を取るかは、今後の両国の実際の政策を見なければならない。総じて言うと、この2つの変化から、日本がロシアや朝鮮との関係を積極的に改善しようと決意していることが分かる。もちろん、具体的な政策が予期通りの效果を得ることができるかは、それぞれの国の努力、他の国がどのようなムードを作り出すかなどにかかっている。

現時点で、東アジア地域の秩序の構築において、日本が切ることのできるカードはそれほど多くない中、中国との関係改善は、安倍政権の得点となる。日本と東アジア近隣諸国との関係は決して良いとは見られておらず、中国との関係改善ができれば、連鎖反応が起きる可能性がある。青書の表現から、ここ数年中日関係が改善する動向を読み取ることができる。19年版青書は、中国との関係について、「大局的観点から、中国との安定的な関係構築は極めて重要である」としている。つまり、中国との関係改善は日本にとって、中日関係のみならず、外交戦略全体に影響を及ぼすものであることを示している。18年の両国首脳間の相互訪問を通して中日関係は正常な軌道に戻った。19年はその関係をさらに深め、発展させていく必要がある。

もちろん、中日関係に何の問題もないというわけではなく、両国関係の構造的問題はまだ妥当な解決を見ていない。例えば、東中国海と南中国海問題に対する日本の非難は止まる兆しがない。安倍首相は善意を示すことで、中日関係を改善することができたが、彼自身は米国とヨーロッパに対しても活発な外交を繰り広げている。中米が戦略的競争を展開している現状において、どのように安全保障と経済利益の分野で、対中関係と対米関係のバランスをうまくとるかは、日本の外交にとって主要な課題となっている。

日本が中国の核心的利益を脅かさない限り、中日関係が今後も安定して発展するのは間違いないだろう。今年、日本は元号が平成から令和に代わり、新たな時代に突入する。安倍首相は昨年中国を訪問した際、6月下旬に大阪で開催される20ヶ国・地域（G20）首脳会議に、中国の指導者を招待した。加えて、日本国内の参議院選挙や、想定される衆議院選挙の日程も、日本の外交にとっては、安定が何より重要だ。中日関係がこの勢いに乗って、安定して前に進むかは注目に値する。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月26日

有機太陽電池の研究で画期的な進展を実現し、有機太陽電池の変換効率が17.3％に達した

中国人科学者が有機太陽電池の変換効率の新記録を樹立
人民網日本語版　2018年08月13日11:28

南開大学が発表した情報によると、同校の陳永勝教授のチームは有機太陽電池の研究で画期的な進展を実現し、有機太陽電池の変換効率が17.3％に達したとしている。科技日報が伝えた。

情報によると、研究チームが設計・開発した、高効率・広スペクトル吸収という特長を備えた成層有機太陽電池材料と装置が、17.3％の変換効率を実現した。これは現時点で文献などで公表されている有機／高分子太陽電池の変換効率の世界最高記録となる。この最新の成果により、有機太陽電池が実用化にさらに一歩近づいた。同研究の論文はすでに、世界トップの学術誌「サイエンス」（電子版）に掲載されている。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年8月13日

過去100年間なかった大きな変動的情況を前に、時代の潮流に順応し、協力・ウィンウィンの基礎を固め続け、積極的・主導的に世界のために平和を図り、発展を促す。

団結・協力の新たな征途　南南協力の新局面
人民網日本語版　2018年07月30日10:11

習近平国家主席は19～29日、アラブ首長国連邦（UAE）、セネガル、ルワンダ、南アフリカを公式訪問し、南アフリカ・ヨハネスブルグでは第10回BRICS首脳会議に出席し、モーリシャスも友好訪問した。習主席は今回の外遊で関係国首脳と連携して友好・協力の大計を共に話し合い、発展・振興の青写真を共に描き、互恵・ウィンウィンの展望を共に創造した。中国と新興国及び途上国の団結・協力の新たな征途に再び新たな原動力が加わったことに世界は注目した。（人民日報「鐘声」国際論評）

現在、国際情勢は激変し、世界の勢力構造が深く調整され、一国主義と保護主義が頭をもたげ続けている。今後10年を展望すると、世界経済の新旧原動力の転換は正念場を迎え、国際構造とパワーバランスは変化を加速し、グローバル・ガバナンス体制は深く再成形される。過去100年間なかった大きな変動的情況を前に、時代の潮流に順応し、協力・ウィンウィンの基礎を固め続け、積極的・主導的に世界のために平和を図り、発展を促す。これは大国としてのしかるべき責任だ。習主席は今回の中東・アフリカ歴訪で長期的観点から計画を立て、根本から語り始め、世界の未来のためを思い、大国の風格を示した。

同じ途上国として、中国は中東諸国とアフリカ諸国の発展への渇望を十分に理解しており、こうした国々との団結・協力強化のために努力したいと考えている。習主席は「BRICSプラス」首脳対話で「中国は将来どんなに発展しようとも、いつまでも途上国に属し、数多くの途上国の発展を断固として支持し、みなさんとの緊密なパートナーシップの発展に引き続き努力するだろう」と改めて厳かに約束した。今回の歴訪を通して人々は中国UAE関係が包括的な戦略的パートナーシップに格上げされたこと、中国とアフリカ4カ国の真誠・相互信頼の基礎が一層固められたこと、BRICS戦略的パートナーシップが一層深まったこと、南南協力がさらに活力に富む新局面を呈したことを目の当たりにした。

習主席の今回の歴訪は、新興国と途上国が団結・協力してやれる事がたくさんあることを示した。中国とUAEが調印した20件近くの協力文書、「一帯一路」共同建設覚書は双方の発展戦略の連携と産業政策の意思疎通を強化するための良好な基礎を固めた。中国とアフリカ4カ国は約40件の協力文書に調印。セネガル、ルワンダとは「一帯一路」共同建設覚書に調印した。モーリシャスとは「一帯一路」協定の早期調印について合意にいたり、二国間協力及び中国アフリカ協力に新たなプラットフォームを提供した。中国は南アフリカと連携してBRICS新産業革命パートナーシップを提唱し、その取り組みを始めた。BRICS協力に重要なフラッグシップ・プロジェクトが加わった。中国と新興国及び途上国との協力の一層の拡充に伴い、共同発展・繁栄への願いは日増しに行動に変わり、現実に変わっている。

習主席の今回の歴訪はグローバル・ガバナンスの整備にプラスのエネルギーを加えた。新興国と途上国の集団的台頭の勢いは阻むことができず、世界の発展をより包括的で均衡あるものにし、世界平和の基礎を一層強固で安定したものにする。協力かそれとも対立か、開放かそれとも閉鎖か、互恵・ウィンウィンかそれとも災いを他国に押しつけるかの十字路に立って、中国は再び世界に協力・ウィンウィン、開放・発展を提唱し、一国主義と保護主義に旗幟鮮明に反対し、経済グローバル化をより開放的・包摂的で、あまねく恩恵の及ぶ、均衡あるウィンウィンの方向の発展へと導き、グローバル・ガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しするために広範な共通認識を形成した。「第10回BRICS首脳会議ヨハネスブルグ宣言」及び多くの国々の首脳の発言は、数多くの新興国と途上国がグローバル・ガバナンスに関与する重要な勢力であり、グローバル・ガバナンス整備のために積極的役割を果たしていることを十分に物語っている。

これは人類運命共同体構築の理念を実行する1ページであり、中国の発展と世界の発展を協調させ、新興国と途上国の共同発展のためにチャンスを創造し、未来を計画する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月30日

ゴミは主に、缶・瓶やそのキャップ、登山者が廃棄した登山装備だという。

チョモランマで大掃除、100トン以上のゴミを空輸
人民網日本語版　2018年03月19日15:26

世界最高峰のチョモランマ（エベレスト）の南側斜面で大掃除が行われ、観光客や登山者がネパール側の登山ルートに残していった計100数トンのゴミが空輸で運び出された。英国放送協会（BBC）の報道を引用して新華網が伝えた。

大掃除初日に出た1200キロのゴミは、ベースキャンプに最も近いテンジン・ヒラリー空港（旧名ルクア空港）からネパールの首都カトマンズに空輸された後、回収・処理された。

観光客や登山者の増加にともない、登山で出たゴミは、チョモランマの生態環境バランスに深刻な影響を与えている。チョモランマ南斜面のゴミはこれまで、現地のシェルパ（登山ガイド）が処理していたが、現在は、「サガルマタ県汚染管理委員会」も協力して清掃作業を担っている。「登山者は、自分が出したゴミを全て持ち帰ること」という決まりがあるにも関わらず、シェルパは、チョモランマ南斜面から年間数百キロのゴミを片づけている。そうしたゴミは主に、缶・瓶やそのキャップ、登山者が廃棄した登山装備だという。

サガルマタ県汚染管理委員会の統計データによると、2017年には10万人以上がチョモランマのベースキャンプを訪れたが、そのうち登山やトレッキングを目的とした来訪者はわずか4万人。多くの来訪者が残して帰った有機ゴミは、チョモランマの環境に危害を及ぼす可能性がある。ネパール登山協会は2015年、「登山者が残した糞便は、健康面での隠れたリスクの原因となり得る」と警告を発した。サガルマタ県汚染管理委員会は、この問題に対応するため、ベースキャンプ周辺に移動式トイレを設置している。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年3月19日

張氏は「日本の軍事費は続けざまに過去最大を更新しているうえ、安倍政権は人々の目をごまかし、形を変えて防衛費を増加しようとしている。

専門家　年々増加する日本の防衛費に警戒を
人民網日本語版　2017年12月26日14:35

日本政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。防衛費は6年連続で増加したうえ、3年連続で5兆円を超えた。新華社世界問題研究センター研究員、新華社元東京特派員の張煥利氏は、日本の防衛費が年々増加していることに各方面は警戒すべきだという。新華社が伝えた。

張氏は「日本の軍事費は続けざまに過去最大を更新しているうえ、安倍政権は人々の目をごまかし、形を変えて防衛費を増加しようとしている。また、日本は今年補正予算によって、防衛関連費を追加した。これは2018年末までに日本の実際の国防予算が5兆2000億円を遥かに上回るということだ」と指摘する。

「これは1つには米国に迎合するため。とりわけ米国が日本に輸入拡大を求めているからだ。もう1つには、軍事分野の協力を強化することで日米同盟強化の決意を米国に示したいとも考えている」。

報道によると、日本は2018年度にF35A戦闘機6機、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルなどを購入するほか、新たな潜水艦1隻と護衛艦2隻を建造する。

張氏は「日本が攻撃性能を持つミサイルの導入に全力を挙げるのは、平和憲法の定める専守防衛を明らかに超えている。安倍政権の5年間で、安全保障法の制定・改正などの手段で軍拡を合理化してきたが、長距離巡航ミサイルの導入などは、『戦争放棄』という日本国憲法の平和精神に完全に背くものだ。憲法に違反して軍備を拡充する安倍政権の行為に不満を感じている日本国民は少なくない」と指摘。

張氏は「戦後の日本の平和な状態は平和憲法によってかなり守られてきた。だが安倍氏は第9条を中心に改憲に固執し、日本が独立した軍備と交戦権を持つことを愚かにももくろんでいる。これは平和憲法と平和精神を深刻に破壊し、さらには日本を危機に陥れる。長期的に見て、日本の軍事費増加はアジア太平洋の安全保障情勢にとって脅威となる」と考える。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月26日

3カ国関係を見ると、米日は割合協調している。日韓間には歴史の残した問題が余りに多く、現在も領土紛争が存在する。

米日韓「三角同盟」　各々に狙い
人民網日本語版　2017年09月22日09:14

第72回国連総会が終盤を迎えるこの時期に、米日韓首脳会談が別の注目点となっている。米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領は21日に昼食を共にし、3カ国首脳会談を行う。今年7月のG20ハンブルク・サミットに続き、米日韓首脳が再び集まる。人民日報海外版が伝えた。

■「二辺」が「三角」になるも残る切れ目

今年7月、米日韓首脳は朝鮮半島の核問題について会談し、朝鮮の弾道ミサイル試射を強く非難する共同声明を発表した。また、3カ国が連携して引き続き朝鮮に圧力を加え、朝鮮半島の非核化をめぐる会談を再開することを表明した。2カ月余り経った再度の首脳会談でも、3カ国は朝鮮半島問題に焦点を合わせる。

「この2カ月余りで、朝鮮半島情勢には非常に深い変化が生じた。9月3日に朝鮮が実施した6回目の核実験は過去最大の威力であり、朝鮮半島問題の緊張が高まった」。大連外国語大学北東アジア研究センターの薛暁芃副センター長は、米日韓の「三角同盟」関係は事実上すでに形を成したと指摘する。

韓国・聯合ニュースによると、文大統領は現地時間18日午後にニューヨークで「韓米両国は全ての問題で一致した立場を保つことはできないが、韓米同盟は堅固で壊せない」と表明した。

日韓両国の外交は、米国との二国間同盟関係に大きく依存している。今や朝鮮半島問題のエスカレートは、米日韓三国同盟に手を結ぶきっかけももたらした。2つの二国間関係が機に乗じて「三角同盟」に発展したのだ。朝鮮半島核問題への対処という共通の利益に駆られて、米日韓は「三角同盟」を結成したが、切れ目も残る。

「3カ国関係を見ると、米日は割合協調している。日韓間には歴史の残した問題が余りに多く、現在も領土紛争が存在する。両国の国民感情には非常に大きな確執がある。文大統領自身は朝鮮半島問題に対する政策理念が米国の政策と矛盾するが、現時点では米国に歩み寄るほかない」と、延辺大学北東アジア研究院の金強一院長は指摘する。

朝鮮に対して凄まじい剣幕の米日と異なり、韓国は朝鮮と最も距離が近く、朝鮮半島問題については平和的解決により傾いている。韓国の康京和外相は11日、朝鮮半島問題の平和的解決に引き続き尽力すると明言した。

国際関係学院国際政治学部の孟暁旭准教授はこれについて「三国同盟には、各々動機がある。米国は絶対的安全を主張し、朝鮮の核問題が安全保障上の一定の圧力となっている。同盟国の助けを借りて朝鮮の長距離攻撃能力を弱める必要があり、米国にとって同盟はアジア太平洋に介入するための便利な道具でもある。日本は米国による安全保護に不確定性が生じることを懸念している。自国の経済力は不十分であり、米国の保護を求めることが最も現実的だが、機に乗じて自国の防衛政策を実現する意図もある。朝鮮の核問題は韓国への影響が最も大きい。韓国は戦争を望まず、朝鮮半島問題の平和的解決を選択する」と指摘する。

■「核の傘」に半信半疑

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、米太平洋艦隊のスウィフト司令官の「最近の朝鮮による一連のミサイル・核実験活動で、米国と日韓など同盟国との関係はより緊密になっており、朝鮮が望むような分裂には陥っていない」「米国は空母配備を含む戦略資源の朝鮮半島へのさらなる投入にオープンな姿勢だ」との発言を報じた。

「現時点で米国は朝鮮が米国の国家安全保障という『レッドライン』を越えていないとの認識だ。ひとたび『レッドライン』を越えれば、米国は政策を大きく転換するとみられ、日韓に『核の傘』を100％提供することはあり得ない」。金氏は「米国の国家安全保障に影響が生じれば、米国は危機管理・コントロールの観点から朝鮮半島から身を引く。そうなれば日韓は安全保障上の窮地に陥るだろう」と考える。

米国は日韓を安心させる発言を立て続けにしているが、効果は限定的のようだ。「現時点で、米国に対する日韓の信頼は揺らいでいる。朝鮮の核問題に対して両国内で上がっている多くの異論は、すでにこの趨勢を反映している」。孟氏は「3カ国には安全保障上の信頼の問題がある。3カ国間の相互信頼は他国よりもずっと強く、表面上同盟は堅固だ。だが米国は実際には日韓の安全を確保できず、限定的な対処行動のために日韓の信頼を失っている」と分析した。

今や米日韓は六カ国協議の枠組を放棄し、「三角同盟」を形成した。短期的に見ると3カ国の同盟強化は必然的な趨勢だ。だが、厳しい朝鮮半島情勢を前に今最もすべきは、周辺諸国がテーブルについて、朝鮮半島核問題を平和的に解決する案を共に議論し、安全保障協力の対話メカニズムを形成して、朝鮮半島問題の一層の激化、エスカレートを回避することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月22日

侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得てのみ、日本は「普通」になれる。

亡霊参拝を止められない日本が未来を語れるのか
人民網日本語版　2017年08月17日09:12

1945年8月15日、日本が無条件降伏を発表し、世界反ファシズム戦争は最終的勝利を得た。8月15日にどう向き合うかが、日本が歴史を正しく受け止められるか否かの試金石となって久しい。だが72年後のこの日、安倍晋三首相はA級戦犯を祀る靖国神社に、再び代理人を通じて祭祀費（玉串料）を奉納した。安倍氏が敗戦記念日に間接的に亡霊を参拝（靖国神社に参拝）し、軍国主義のために招魂するのは、これで5年連続だ。安倍氏が同日の全国戦没者追悼式でアジア各国に対する加害責任に5年連続で言及しなかったことも同様に注目される。（人民日報「鐘声」国際論評）

靖国神社は日本の侵略戦争に対して責任を負う第2次大戦のA級戦犯を祀っており、いかなる形であれ亡霊参拝は、戦後の国際秩序と国際正義に対する挑発であり、平和に対する冒涜だ。平和を愛する全世界の人々はこれに断固反対している。

「盧溝橋事変」（盧溝橋事件）と南京大虐殺から今年で80年となる。80年前、日本は「盧溝橋事変」を計画的に引き起こし、対中全面侵略戦争を発動して、中国民衆に未曾有の甚大な惨禍をもたらした。同年12月、中国侵略日本軍は南京に荒々しく侵入し、残酷な南京大虐殺を行ない、中国人30万人がむごくも殺戮された。日本軍国主義の犯した途方もない大罪を覆い隠すすべはなく、歴史の真実の歪曲は許されない。

日本政府は懸命に歴史を否認し、隠蔽するが、その度に事実が力強い反撃を与える。8月14日、日本軍「慰安婦」生存者の現状を反映する記録映画『二十二』が中国で公開され、歴史を鑑とする13億中国人民の姿勢がはっきりと示された。少し前、日本軍の労働者強制徴用を反映する映画『軍艦島』が韓国で上映され、「地獄島」で起きた悪行を知る人が増えた。8月13日、NHKが特別番組「731部隊の真実」を放送。731部隊が罪を認める20時間余りの録音を発掘し、同部隊が中国侵略戦争で犯した途方もない大罪をありのままに復元した。

日本政府は当時の歴史を直視できず、またそれを望まず、右翼政治屋は侵略戦争を力の限り覆い隠し、美化しさえするが、それでも少なからぬ日本の識者が揺るがず若い世代への「補講」に尽力し、日本がかつてアジア近隣国に与えた甚大な惨禍を語っている。

90歳近くの山辺悠喜子さんは毎日、本が山積みの狭い部屋で、731部隊など日本軍による侵略の罪証の整理・研究に没頭している。老齢の西川重則さんは日本各地でよく講演し、中国侵略日本軍の犯罪行為を紹介し、日本の国会議員や高官に日本軍による侵略の歴史を知るよう呼びかけている……

歴史を逆行させる者は、必ず誤った道に進む。警戒すべきことに、2012年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、日本政府は拡張的防衛政策を実施し続け、武器輸出三原則を見直し、新安保法を強行可決し、集団的自衛権の行使を容認した……「現在の日本は第2次大戦前と非常に似ている」「安倍氏は日本をどこへ向かわせるのか」……こう詰問する日本の歴史学者は少なくない。彼らは国の未来を大変憂慮している。

歴史の重荷を下ろしてこそ、軽快な足取りで未来へ歩むことができる。この根本的是非の問題において、日本に僥倖の余地は一切ない。侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義と徹底的に明確な一線を引き、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得てのみ、日本は真に「普通」になれる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月17日