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ミャンマーのヤンゴンの新韓銀行支店に勤務する現地行員が先月31日、頭を撃たれて病院に運ばれた。同行員は、会社が提供した車に乗って帰宅する途中、車の外から発射された銃に撃たれて倒れた。

2021-04-03 | ミャンマー人民支援・軍部クーデターは認めない!

国連特使「ミャンマーは血の海と化すだろう」…

安保理会議、成果なしで終了

登録:2021-04-02 00:13 修正:2021-04-02 07:54
 
民主陣営、少数民族を優遇する政府・憲法を発表 
軍部は突然少数民族武装団体への休戦を発表
 
3月31日、ミャンマー北東部カレン州でカレン族市民がクーデター反対デモを行っている=カレン/AFP・聯合ニュース

 ミャンマーを担当する国連事務総長特使が「ミャンマーはまもなく血の海と化すだろう」と述べ、国際社会の迅速な介入を求めた。デモ隊に対するミャンマー軍部による鎮圧が激しさを増している中、少数民族武装団体が反軍部闘争に続々と乗り出す状況を懸念したのだ。緊急招集された国連安全保障理事会(安保理)会議も、これといった成果なしで終わったという。

 ロイター通信とCNNなどの報道によると、3月31日(現地時間)、クリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー国連事務総長特使(ミャンマー担当)は、安全保障理事会(安保理)の非公開テレビ会議で、「ミャンマー軍部の残酷行為が深刻であり、少数民族の武装集団が軍部に反対するという意思を明確にしているため、前例のない規模で内戦が起こる可能性が高まっている」と述べた。「血の海が迫っている」とし、「これ以上の蛮行が行われるのを防がなければ、世界は今予防することよりも長期にわたってはるかに高い代償を払うことになるだろう」と警告した。

 クーデター発生から2カ月が経ったミャンマーの状況は悪化している。ブルゲナー特使が引用したミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)の集計によると、ミャンマーでは2月のクーデター以降、536人が死亡、2729人が逮捕された。特に、先月末から軍部の鎮圧がより厳しくなっており、この1週間で約200人以上が命を落とした。

 今月31日に緊急招集された国連安保理も、合意文を発表せず閉幕した。CNNの報道によると、匿名希望のある外交官は「マスコミ発表文は出る可能性がある」としながらも、内容は限られたものになるだろうと予想したという。ミャンマー軍部に対して防御的な中国が、今回も従来の立場を繰り返したということだ。

 
クリスティーヌ・シュラネル・ブルゲナー国連事務総長特使(ミャンマー担当)/AFP・聯合ニュース

 少数民族武装団体に対し、民主陣営と軍部の求愛競争が進んでいる。ミャンマーの民主陣営は1日、少数民族武装団体を含む国民統合政府の発足を宣言した。ミャンマー与党だった国民民主連盟(NLD)出身者を中心に構成された「連邦議会代表委員会(CRPH)」は、軍事政権時に制定された既存の憲法を廃棄し、少数民族の権益の保障などを盛り込んだ過渡憲法を宣布した。ただし、少数民族武装団体のうち、同組織にどこが参加するかは明らかにしなかった。AP通信は象徴的な意味を持つこの過渡憲法が少数民族武装団体に対する民主陣営の求愛においてプラスになると見通した。

 ミャンマー軍部は先月31日、少数民族の武装グループに対し、突然1カ月間の一方的な休戦を宣言した。ミャンマー国営放送MRTVで放送された声明で、軍部は武装団体に「平和を維持せよ」とし、「4月1日から30日まで作戦を中止する」と発表した。しかし軍部は、「安保と行政を脅かす行為は例外だ」とし、市民のクーデター反対運動に対しては強硬鎮圧を続ける考えを明らかにした。軍部が武力を保有した少数民族武装団体と非武装のデモ隊に対し、相反する対応を示したのだ。

 最近、ミャンマー軍と警察は少数民族武装団体と直接衝突した。北部カチン州のカチン独立軍(KIA)は31日未明、カチン州のシェグ村で警察署を襲撃して武器を奪取しており、南東部カイン州のカレン民族連合(KNU)も27日、「ミャンマー国軍の日」に軍警戒所を襲撃し、政府軍を射殺した。ラカイン族の自治を主張するアラカン軍(AA)も30日、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)やタアン民族解放軍(TNLA)とともに「反政府闘争に乗り出す」と宣言した。ミャンマーの約10の武装団体のうち5団体が最近、軍部との対決を宣言したのだ。武装グループはミャンマー軍部の一方的な休戦宣言に対して、まだ反応を示していない。

 一方、ミャンマーのヤンゴンの新韓銀行支店に勤務する現地行員が先月31日、頭を撃たれて病院に運ばれた。同行員は、会社が提供した車に乗って帰宅する途中、車の外から発射された銃に撃たれて倒れた。銃撃は当時周辺にいたミャンマー軍警が行ったという。同行の関係者は、「一発だけだったが、彼女が撃たれた」と話したと、「ミャンマー・ナウ」が報じた。新韓銀行は「危機状況を3段階に引き上げ、現地人職員と駐在員の安全のため、ヤンゴン支店を臨時閉鎖し、全職員を在宅勤務に直ちに転換した」と発表した。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

民主化デモに参加して死亡した19歳のチエー・シンさんの独白で構成された追悼劇も行われた。ミャンマー光州連帯は慰霊祭と共に死者に赤い花を手渡すミャンマーの風習に従って赤いバラを献花し、・・・

2021-03-29 | ミャンマー人民支援・軍部クーデターは認めない!

光州がミャンマーに送る連帯…雨の中、赤い花が咲く

登録:2021-03-29 08:30
 
「第2のチエー・シンさんを出さない」ミャンマー犠牲者に赤い花を捧げる 
ミャンマー光州連帯、追悼集会開催…ミャンマー民主化を促す
 
27日、光州広域市東区の5・18民主広場に設けられたミャンマー民主化デモ犠牲者追悼場に市民たちが赤いバラを献花している。ミャンマーでは死者に赤い花を捧げる風習がある/聯合ニュース

 光州(クァンジュ)市民たちがミャンマー民主化デモの犠牲者たちに赤い花を捧げて追悼した。

 5・18記念財団など光州市民社会団体で構成された「ミャンマー光州連帯」は27日、光州東区(トング)の5・18民主広場でミャンマー犠牲者追悼集会を開き、ミャンマーの民主化を促した。3月27日は、日本の植民地だったミャンマーが1945年に汎国民的抵抗を始めた日だ。ミャンマー軍事政府は3月27日を「国軍の日」と指定したが、ミャンマー国民は「抵抗の日」と呼んでいる。

 追悼集会で5・18記念財団は、2009年光州人権賞受賞者のミン・コー・ナイン(Min Ko Naing)氏が光州市民に送った書簡を公開した。ミン・コー・ナイン氏は1988年、軍部に対抗して8888抗争を率い、15年間収監され、2007年に僧侶らが主導したサフラン抗争にも参加して65年刑を言い渡され、2012年釈放されたミャンマー民主抗争の指導者だ。

 
光州在住のミャンマー人と光州市民が27日、光州5・18民主広場で、民主化デモで死亡したミャンマー人犠牲者を追悼する集会を行っている/聯合ニュース

 書簡でミン・コー・ナイン氏は「ミャンマーでは1962年、1969年、1974年、1975年、1988年にかけて、今日まで血の抗争が続いている。ミャンマーの国民は民主化のために喜んで命を捧げる準備ができている」とし「ミャンマーの国民は5・18など韓国の民主化闘争から多くの勇気と教訓を得ている。つらい時に手を差し伸べてくれる友達が本当の友達であるように、韓国国民の支持が大きな力になっている」と感謝の挨拶を伝えた。

 この日の追悼集会では、民主化デモに参加して死亡した19歳のチエー・シン(Kyal Sin)さんの独白で構成された追悼劇も行われた。ミャンマー光州連帯は慰霊祭と共に死者に赤い花を手渡すミャンマーの風習に従って赤いバラを献花し、ミャンマー犠牲者の魂を追悼した。

 5・18民主広場の片隅では、5月母の家の会員や角化中学校、新光中学校の生徒たちがミャンマー国民のための募金活動を行い、寄付した市民には手作りの石鹸やキャンディーのセットなどをプレゼントした。

 一方、先月1日にクーデターで政権を握ったミャンマー軍部は、国民が抵抗したため武力鎮圧に乗り出し、400人以上が死亡したとされる。死者のうち20人以上は子どもと推定されている。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ミャンマーを光州5・18にするな!  「韓国製武器疑惑」について調べてみました。

2021-03-14 | ミャンマー人民支援・軍部クーデターは認めない!

[ニュース分析]ミャンマーで「韓国製武器」使われた?「DK-44」の正体は

登録:2021-03-13 02:20 修正:2021-03-13 09:18
 
「韓国製武器」によるデモ鎮圧疑惑をファクトチェック
 
韓国製の爆音弾と推定されるとして「オメガリサーチ・ファウンデーション」がアップした写真=オメガリサーチ・ファウンデーションのSNSより//ハンギョレ新聞社

 「最低でも70人」。トム・アンドリュース国連ミャンマー特別報告者は11日、国連人権理事会で「(ミャンマー軍部によるクーデターが発生した)先月1日以降、少なくとも70人が殺害され、2000人以上が違法に拘禁された」と明らかにしました。ミャンマー軍部によるデモ隊の流血鎮圧に対して、国際社会の憂慮が続いています。

 こうした中、ミャンマー軍部によるデモ隊の暴力鎮圧に「韓国製武器」が使われているという主張が絶えず提起され、批判が起きています。そこで本紙は、国際人権団体が中心となって提起している「韓国製武器疑惑」について調べてみました。

 取材の結果、韓国企業が過去にミャンマーへ爆音弾とガス銃を輸出したことがあることが分かりました。ミャンマーの状況が混乱しているため、過去に輸出された武器が現在も使われているかどうかは確認できませんが、国際人権団体、ミャンマーの現地から出てくる話、韓国国内のミャンマーの活動家の話を総合すると、それらの武器が使用される可能性もあると思われます。

 
アムネスティ・インターナショナルのホームページに掲載されたミャンマー報告書=同団体ホームページより//ハンギョレ新聞社

 ミャンマー軍部によるデモ鎮圧に韓国製武器が使用されているという疑惑は、国際人権団体から絶えず提起されています。武器取引などを監視する市民団体「オメガリサーチ・ファウンデーション」は先月26日、SNSなどに、「韓国のテグァン化工が作ったDK-44にヒューズの形とデザインが似ている製品が使われている」という文章をアップしました。アムネスティ・インターナショナルは11日、50あまりの現地の動画を分析し、ミャンマー軍部による流血鎮圧に関する報告書を発表しましたが、ミャンマー軍部の複数の武器を紹介する中で、「韓国のテグァンのDK-44閃光爆音弾(flashbang)がデモ鎮圧用として使用されている」と言及しました。

 そこで、実際に韓国製の武器がミャンマーに輸出されたことがあるか調べてみました。参与連帯が国会から提供を受けた資料によると、テグァン化工は2014年、ミャンマーにDK-N500、DK-38sを18万9364発、2015年にはDK-44(sound、6BANG)、DK-N500(empty)1万9020発を輸出したそうです。テグァン化工のホームページの説明を見ると、DK-38sは「装填して発射し、空中で点火し、地面で催涙ガスを放出する。遠距離のデモ隊を鎮圧するのに効果的」となっています。DK-N500とDK-44は、人が投げて使用する手榴弾方式のデモ鎮圧道具です。DK-N500は手榴弾方式の催涙弾で、「個人の携帯が容易な催涙弾で、安全ピンを抜いてから投擲(とうてき)し、30~50メートル前方の地面に落ちると催涙ガスが15秒間放出される。近距離のデモ隊や強力な犯罪者の制圧・逮捕に非常に有用で効果的」とのことです。複数の国際人権団体がミャンマーで使われたと疑惑を提起しているDK-44は爆音弾で、「安全ピンを抜いて作動させると、約1~3秒遅れて地面や空中で爆発し、約160デシベルの強力な爆音を順次6回発生させる。近接したデモ隊や、建物内の密閉した場所にいるデモ隊、または強力な犯罪者の逮捕に効果的」と紹介されています。160デシベルは、鼓膜が破れるほどの騒音だそうです。

 韓国の催涙ガス銃が輸出され、使用されているという疑惑も持ち上がっています。ミャンマーの活動家たちから提供を受けた2019年の写真を見ると、銃器とみられる武器に「SJ-102. MADE IN KOREA」という文字が刻まれています。韓国企業のシプチャ・テクノロジーが生産した催涙ガス銃で、38ミリのダブルアクション型の単発です。製品の説明は、「デモ鎮圧の現場で求められる様々な状況に迅速に対応できるガス発射銃で、速い射撃が可能であり、台じりを折りたたむことができるので持ち運びに便利」となっています。あるミャンマーの人権活動家は、「現地で警察が使用する武器だと認識している」と説明しました。

 これらの韓国企業は、自社製品がミャンマーに輸出されたことは認めています。テグァン化工の関係者は最近の本紙の電話取材に対し、「2015年に生産したDK-44爆音弾3万発あまりをミャンマー警察に輸出したと認識している。メーカーなので輸出には直接関与していない。DK-44モデルの中には催涙弾もあったが、生産したのはかなり前」とし「人体に致命的なものではない。このように(ミャンマーでのデモ弾圧用として)使われうるとは思いもしなかった」と説明しました。ガス発射銃メーカーのシプチャ・テクノロジーは「2014年にSJ-102を少量輸出した。文書保管期間の5年が過ぎているので、輸出した量は正確には分からない」と語りました。

 現地において使用されている武器が実際に韓国製なのかは確認されていません。テグァン化工の製品は、説明書きがシールで貼られているのですが、現地で発見されているDK-44製品は説明が印刷形式で表示されているからです。現地で使われている製品の写真を見せると、テグァン化工の関係者は「(印刷形式なので)我々がつくる方式ではない。うちの製品なのかは分からない」と述べました。

 しかし、ミャンマーなどの外国にデモ鎮圧用として輸出された製品があるのなら、いつでも使われる可能性はあります。参与連帯平和軍縮センターのチーム長のファン・スヨン氏は「韓国ではもはやデモ鎮圧に使われない韓国製催涙弾が、バーレーンやトルコなどで人権侵害に使われたことがある。韓国では使われていない催涙弾は海外でも使われてはならない。人権侵害に韓国製武器が使用されぬよう『銃砲・刀剣・火薬類などの安全管理に関する法律』などの輸出制度全般に手を加える必要がある」と語ります。

 いっぽう韓国政府も、12日にミャンマーへの軍用物資の輸出を禁止することを決めるなど、ミャンマー軍部に対する国際社会の制裁の動きに同調することを決めました。政府はこの日午後、関係省庁合同の報道資料を発表し、その中で「韓国を含む国際社会の再三の要求にもかかわらず、ミャンマー軍と警察当局の武力行使により、多数の犠牲者が発生している」と述べ、ミャンマーへの軍用物資の輸出を禁止するほか、産業用戦略物資の輸出審査も厳格にすることを明らかにしました。ミャンマーでデモ鎮圧に使われた可能性が提起されている韓国製催涙弾や催涙弾発射体などのデモ鎮圧装備は軍用物資に当たるため、輸出が禁止されます。

 
ミャンマーの警官たちが2021年3月3日、ヤンゴンで開かれた軍事クーデター反対デモのデモ隊を鎮圧するために待機している。一人の警官(左端)が催涙ガス銃と推定される武器を構えている=ヤンゴン/EPA・聯合ニュース
 
上の写真で警官が構えている銃を拡大した写真/EPA・聯合ニュース
 
韓国製催涙ガス銃がデモ鎮圧に使用されているという疑惑も持ち上がっている。銃の側面に「MADE IN KOREA」の文字が見える。2019年にミャンマーで撮影=ミャンマーの人権活動家提供//ハンギョレ新聞社
チョン・グァンジュン、チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )