再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を１７年の１１．３ギガワット（ＧＷ）から３０年には５８．５ＧＷに増やす計画だ。

脱原発・再生エネルギー拡大　電力需給基本計画を確定＝韓国

2017/12/29 17:13

【ソウル聯合ニュース】脱原発・脱石炭や再生可能エネルギーの拡大を柱とする韓国政府のエネルギー分野のロードマップが確定した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　月城原発１号機（資料写真）＝（聯合ニュース）

　産業通商資源部は２９日、向こう１５年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第８次電力需給基本計画案（２０１７～３１年）が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。

　原発６基の新設の白紙化、老朽原発１０基の運転延長中止、延長運転中の月城原発１号機（慶尚北道・慶州）の早期閉鎖などで原発の段階的な縮小を目指す。石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所１０基を２２年までに閉鎖し、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所に転換する。

　再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を１７年の１１．３ギガワット（ＧＷ）から３０年には５８．５ＧＷに増やす計画だ。

　１７年の韓国の電力設備に占める発電の割合は原発３０．３％、石炭４５．４％、ＬＮＧ１６．９％、再生可能エネルギー６．２％だが、３０年には原発２３．９％、石炭３６．１％、ＬＮＧ１８．８％、再生可能エネルギー２０．２％にする目標だ。

　第８次計画が予定通り進めば、石炭発電が原因の粒子状物質（ＰＭ）量は３０年までに６２％減少すると見込まれる。

　再生可能エネルギーの供給の不安定さに対する懸念を減らすため、来年から「総合官制システム」を試験運用し、電力需給を監視、予測、コントロールする。原発新設を白紙化する当初の計画も維持した。

ikasumi@yna.co.kr

張氏は「日本の軍事費は続けざまに過去最大を更新しているうえ、安倍政権は人々の目をごまかし、形を変えて防衛費を増加しようとしている。

専門家　年々増加する日本の防衛費に警戒を
人民網日本語版　2017年12月26日14:35

日本政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。防衛費は6年連続で増加したうえ、3年連続で5兆円を超えた。新華社世界問題研究センター研究員、新華社元東京特派員の張煥利氏は、日本の防衛費が年々増加していることに各方面は警戒すべきだという。新華社が伝えた。

張氏は「日本の軍事費は続けざまに過去最大を更新しているうえ、安倍政権は人々の目をごまかし、形を変えて防衛費を増加しようとしている。また、日本は今年補正予算によって、防衛関連費を追加した。これは2018年末までに日本の実際の国防予算が5兆2000億円を遥かに上回るということだ」と指摘する。

「これは1つには米国に迎合するため。とりわけ米国が日本に輸入拡大を求めているからだ。もう1つには、軍事分野の協力を強化することで日米同盟強化の決意を米国に示したいとも考えている」。

報道によると、日本は2018年度にF35A戦闘機6機、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルなどを購入するほか、新たな潜水艦1隻と護衛艦2隻を建造する。

張氏は「日本が攻撃性能を持つミサイルの導入に全力を挙げるのは、平和憲法の定める専守防衛を明らかに超えている。安倍政権の5年間で、安全保障法の制定・改正などの手段で軍拡を合理化してきたが、長距離巡航ミサイルの導入などは、『戦争放棄』という日本国憲法の平和精神に完全に背くものだ。憲法に違反して軍備を拡充する安倍政権の行為に不満を感じている日本国民は少なくない」と指摘。

張氏は「戦後の日本の平和な状態は平和憲法によってかなり守られてきた。だが安倍氏は第9条を中心に改憲に固執し、日本が独立した軍備と交戦権を持つことを愚かにももくろんでいる。これは平和憲法と平和精神を深刻に破壊し、さらには日本を危機に陥れる。長期的に見て、日本の軍事費増加はアジア太平洋の安全保障情勢にとって脅威となる」と考える。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月26日

「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。

＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領、慰安婦合意の破棄を示唆
2017年12月29日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日関係が最大のヤマ場を迎えた。文大統領が２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦問題合意について再交渉はもちろん、破棄の可能性まで開いているからだ。

文大統領は２８日、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて立場を表明し、「（慰安婦に関する）合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。前日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）は「被害者・国民中心でなく政府中心の合意」という結論を出した。また、合意文書に▼慰安婦被害者関連団体を説得する▼海外関連碑を支援しない▼性奴隷という表現を使わない－－などの非公開内容があったという事実も明らかにした。

◆慰安婦合意の「手続き的な瑕疵」に重点

文大統領は「２０１５年の交渉は手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾であるが避けて通ることはできない」と指摘した。続いて「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」と述べた。「現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」とも話した。文大統領は慰安婦合意の公式性は認めた。しかし合意の瑕疵がこれを維持できないほど深刻だという認識だった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「今日の立場表明は政府の公式的な立場ではなく文大統領がこの問題を眺める『所感』を明らかにしたものだ」とし「来年１月の文大統領の新年記者会見前に政府の立場を決めて発表することになるだろう」と述べた。

立場を決める過程で安倍晋三首相との電話会談などの可能性については「ない」と答えた。

「文大統領の立場は合意破棄を意味するのか」という繰り返される質問に対し、この関係者は「政府の立場がどういうものかは断言できない。青瓦台の立場を発表すれば政府が最終案を用意するうえでガイドラインになる可能性があり敏感な部分だ」と即答を避けた。

しかし文大統領は立場表明文で「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望む」と指示した。文大統領の見解が事実上ガイドラインとして作用する可能性が高い。政府の立場が決まれば文大統領が新年の記者会見で自ら立場を明らかにしたり、政府が立場を先に発表した後に文大統領が会見で質問に答える可能性もあるという。

◆文大統領の就任直後に外交長官が報告

文大統領が慰安婦合意の非公開内容まですべて把握したのは就任直後だったという。６月初めに文大統領は当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を呼び、交渉過程などを詳細に報告するよう指示した。

尹長官と外交部実務者は青瓦台に入り、文大統領に関連内容を報告した。２０１５年１２月２８日には発表しなかった非公開部分があるという内容もこの時に文大統領に報告された。

尹長官は▼日本政府の関与認定および責任痛感▼首相の謝罪▼日本政府の予算を入れた後続措置－－の３大合意事項を説明し、「再交渉するとしても進展した結果を出すのは難しいだろう」と強調した。

文大統領もほとんどの部分でうなずいたという。その一方で文大統領は「このように伏せていくことができる問題でないのでは」と述べたという。慰安婦の合意をそのまま維持するのは難しいという考えを事実上、就任初期に固めていたということだ。

その文大統領が民間人が参加するＴＦを通じて交渉過程を確認する形式を取ったのは、客観性を確保し、政府が前に出ることに比べ今後の対日外交における負担も減らそうという意図だったという分析が出ている。

◆韓国は「ツートラック」…日本は強く反発

文大統領は立場表明文で「歴史問題の解決とは別に韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と経済・安保協力を分離する「ツートラック基調」を確認した。

しかし日本が呼応するかは未知数だ。西村康稔官房副長官はこの日、文大統領の慰安婦声明に関し「日本としては到底受け入れられない」とし「引き続き合意の履行を強く求める。そうでなければ、いろいろな形で日韓関係に大きな影響を及ぼしうる」と述べた。共同通信によると、日本政府の関係者は「韓国政府が合意修正を要求する事態が発生すれば国家間の約束が成立しなくなる」と述べた。ただ、この関係者は「北朝鮮の核・ミサイル対応のために日韓間の連携が必要だ」と話した。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「我々の外交・安保の大きな枠で日本との協力が必要な部分は非常に多い」とし「破棄や再交渉を下手に検討するよりも、慰安婦問題において大乗的に両国が協力し（従来の）合意の政治的補完が可能になるよう状況を持っていかなければいけない」と述べた。

拠出金削減という形で報復を狙ったものです。国際協調を無視する同政権の孤立主義が際立っています。

米が国連拠出金減
エルサレム決議に報復
際立つ国際協調無視

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は２４日、国連拠出金を一部削減する方針を発表しました。２１日に国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定を撤回する決議が賛成多数で可決されており、拠出金削減という形で報復を狙ったものです。国際協調を無視する同政権の孤立主義が際立っています。

　米国連代表部は２４日の声明で、「２０１８～２０１９会計年度の国連予算で合意に至った。米国は２０１６～２０１７会計年度最終予算よりも２億８５００万ドル（約３２２億円）拠出金を削減することで交渉した」と発表しました。

　国連の予算は２年間区切りです。米国は全体の２２％に当たる約１２億ドル（約１３５０億円）の拠出金を分担しています。実行されれば４分の１弱が削減されることになります。

　同代表部は「国連の非効率と浪費は良く知られている。われわれはもう、寛大な米国民が利用され悪習が続くことを放っておくわけにはいかない」とのヘイリー国連大使のコメントを発表しました。

　エルサレムのイスラエル首都認定と米大使館のエルサレム移転発表を受け、国連は１８日の安保理で、撤回決議を採決しましたが、米国が拒否権を行使。国連総会は２１日の総会で撤回決議を採択しました。トランプ政権は、決議に賛成した国への援助を削減する「脅し」をかけるとともに、国連拠出金についても見直しを示唆していました。

　ヘイリー米大使は総会で、「米国はわれわれの出資に応じて、より多く要求する義務がある。その出資がうまくいかないのなら、米国はそれら資金をより生産的な方策に使う義務がある」と発言していました。

　トランプ政権は、今年１月の発足直後から、国連や国際機関への拠出金を大幅に減らす方針を打ち出していました。

　これまでもトランプ政権は、国際機関や国際条約・取り決めをないがしろにした孤立主義政策を強行してきました。

　６月に気候変動対策のパリ協定からの離脱を表明。１０月には国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退（１８年末）と、イラン核合意の認定撤回を発表しています。

政府が12・28合意に「最終的かつ不可逆的解決」を明示した事実について、「屈辱的で衝撃的な外交的談合」と批判した。

外交部長官
「１２・２８合意は慰安婦被害者との疎通が不十分だったという結論」
登録:2017-12-27 03:54 修正:2017-12-27 06:54

外交部TF、今日検討結果を発表　
「すべてのオプション残して疎通すべき」

　　　　　　　　　　　　　　　
カン・ギョンファ外交部長官が今月26日午前、ソウル外交部庁舍でマスコミを対象に送年ブリーフィングを行っている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が27日に発表される「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の検討結果について、「韓日合意の導出過程で政府の被害者との疎通がかなり不足していたという結論」だと明らかにした。

　カン長官は26日午前、ソウル外交部庁舍で開かれたブリーフィングで「(慰安婦合意)TFが焦点を合わせた部分は、2015年12月28日の合意が出るまでどれくらい政府が被害者らとコミュニケーションを取ったかである。その部分において、非常に不十分だったという結論」だと述べた。さらに、「予想できた結論」としながらも、「慰安婦合意」TFの5カ月間の検討の末に出た結論であるだけに、政府レベルでこれを韓日「慰安婦」合意の問題点として指摘できることを示唆した。カン長官は「国民の70%が受け入れられないこの合意、特に被害者と関連団体が満足できないこの合意を、政府がどのように持っていくかについては、全てのオプションを残してこの方たちと疎通すべきだと思う」と話した。

　同日の懇談会で「慰安婦」問題に対するカン長官の発言は、かなり強硬な口調のものだった。カン長官は「慰安婦合意」TFの検討結果発表の際、機密に分類された一部の外交文書の内容が公開された場合、対外信頼が低下しかねないという指摘に対し、「（慰安婦問題は)基本的に人権の問題」だと答えた。さらに、「被害者がいる問題であるため、(国家間の安保問題など)他の外交懸案とは異なる特殊性があると見ている」とも述べた。相手国が敏感に反応する外交懸案に対して、外交部長官が「特殊性」に言及し、例外を認めたのは異例のことだ。

　カン長官がこの日強調した「被害者との疎通不足」は、前政権が韓日合意の過程で被害者の意見に十分耳を傾けなかった点を指摘したものと見られる。内容的には、慰安所は日本政府と軍が統制した軍施設であり▽意思に反して慰安婦になり、強制的状況に置かれた点を認め▽明確かつ公式的な謝罪と被害者賠償、関連内容の教科書記述などを要求する被害者や関連団体の声がほとんど反映されなかった点が含まれる可能性がある。韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦合意の発表当時、政府が12・28合意に「最終的かつ不可逆的解決」を明示した事実について、「屈辱的で衝撃的な外交的談合」と批判した。カン長官は同日、数回にわたって「慰安婦」被害者の女性らと関連団体および専門家らの意見を十分聞いてから、今後の対応方向を確立すると明らかにした。

　一方、日本の菅義偉官房長官は同日、定例記者会見でカン長官の発言について「慰安婦合意を着実に履行することが非常に重要だ」という主張を繰り返した。さらに、「韓国外相の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいし、まだ検討結果も出ていない」としながらも、「しかし、慰安婦の合意について、両国首脳が国際社会の前で約束したのは事実」だと強調した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮では国際社会の厳しい制裁により輸出・貿易額の減少、海外派遣労働者の縮小、国際社会の人道支援減少など経済的影響が出始めている。

北朝鮮　来年は対米交渉・南北関係改善を模索か＝韓国政府

2017/12/26 11:44

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２６日、北朝鮮の今年の情勢と来年の展望を分析した資料を公表し、北朝鮮が来年に事実上の核保有国としての地位を認めさせるため、対米交渉の可能性を探るとの見方を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　
統一部（資料写真）＝（聯合ニュース）

　また、状況の推移を見極めながら南北関係の改善を模索する可能性もあると指摘。１月１日に発表する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年の辞で対韓政策の方向性が示されるか注目されるとした。

　来年は国際社会の北朝鮮制裁による影響が顕著に表れ、貿易規模や外貨流入の減少、供給不足、生産萎縮などが本格化するとして、経済建設を強調する一方で住民の動員や社会統制の強化を通じ「最大限の忍耐の努力をする」と見通した。

　北朝鮮では国際社会の厳しい制裁により輸出・貿易額の減少、海外派遣労働者の縮小、国際社会の人道支援減少など経済的影響が出始めている。今年の対中輸出額は１１月末時点で１６億ドル（約１８００億円）と前年に比べ３１．７％減少した。

　今年は党を中心に金正恩氏の権力基盤の強化を図った。１０月の党中央委員会総会で世代交代や側近の登用を行い、９月の６回目の核実験実施を決定する際は党政治局常務委員会を開き、党の意思決定手続きを順守する姿勢を示した。１０月の党政治局に対する検閲などで権力機関の引き締めを行い、１２月に党末端組織幹部らが参加する「党細胞委員長大会」を開催して党内の結束と役割の強化を図った。

　韓国との交流については、文化交流や人道支援のための民間団体との接触に一部は応じたものの、事業の具体化や訪朝交流行事には消極的な対応を取った。対米関係を優先し、南北の当局間対話や民間交流は全て保留する姿勢を続けていると分析した。

ikasumi@yna.co.kr

先月9日の米中首脳会談で、両首脳は側近だけを同席させ、1時間半にわたり話を交わした

「米中、北朝鮮関連ホットライン設置…軍事当局定期会議も開催へ」
登録:2017-12-25 22:13 修正:2017-12-26 07:07

朝日新聞「米中が北京首脳会談で合意　
中国、有事事態の議論に応じるなど態度変化」

　　　　　　　　　　　　　　　
ドナルド・トランプ米大統領夫妻と習近平中国国家主席夫妻が先月8日、北京の紫禁城で孫悟空を素材にした京劇『美猴王』を鑑賞し話をしている＝北京/AP聯合ニュース

　米国と中国が北朝鮮問題を管轄する両国の軍事担当部門による定期的会議を開き、直通電話(ホットライン)も設置することにしたと日本の朝日新聞が25日報道した。

　朝日新聞は匿名の米国政府関係者数人の話を引用して、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が、先月北京で開かれた首脳会談で対北朝鮮制裁の履行状況と北朝鮮経済に及ぼす影響に関する情報共有を推進することにしたとし、このように伝えた。

　同新聞は「朝鮮半島有事事態(戦争や武力衝突などの非常事態)に備えて、北朝鮮問題を担当する両国の軍事部門である中国遼寧省瀋陽所在の中国軍北部戦区とソウルの在韓米軍司令部の間にホットラインを設置する」と報道した。また「両国の軍と情報当局が互いに持っている北朝鮮ミサイル開発状況などの情報共有を推進する。北朝鮮の体制崩壊など、有事の際に北朝鮮の核をどのように確保し、難民発生問題にはどのように対処するかも(情報共有の)対象になる」と伝えた。

　先月9日の米中首脳会談で、両首脳は側近だけを同席させ、1時間半にわたり話を交わしたが、この時に習主席が、北朝鮮の核保有は認めない▽北朝鮮が核を放棄する時まで圧力を加え続ける▽経済制裁などの透明性を高めるという点を確認したと同新聞は伝えた。経済制裁の透明性を担保するために、中国の商務、税関、金融当局が米国政府に数週または数カ月ごとに履行の状況を説明すると伝えた。

　朝日新聞は、中国がこれまで北朝鮮の体制崩壊のような朝鮮半島有事事態について議論することをダブー視してきたが、最近になって北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めたとし、米国と朝鮮半島有事事態についても議論するなど、態度が変わっていると解釈した。この新聞は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した先月29日、ワシントンで米軍と中国軍の高位当局者が「合同戦略対話」をしたと匿名の米軍当局者の話を引用して伝えた。当時の会議で、朝鮮半島有事事態の時、米軍と中国軍の軍事的衝突防止を含む危機管理策が集中的に議論されたと伝えた。ただし中国は、北朝鮮の体制に混乱を招きかねない強硬策に対しては慎重な態度を変えていないと同新聞は伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「われわれの前には多くの難関が待ち構えているが、数十万の細胞委員長や数百万の党員がいるため、党中央は心強い」と強調した。

正恩氏「一層大胆に大掛かりな作戦展開」　党細胞委員長大会閉幕

2017/12/24 09:54

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２３日に閉幕した党の末端組織幹部らが参加する「党細胞委員長大会」で演説し、「これまでやってきたことは始まりにすぎず、党中央は人民のための多くの新しい事業を構想している」とした上で、「社会主義強国建設に向けた大掛かりな作戦を一層大胆に展開していく」と述べたと報じた。

　金氏は同大会について、「情勢や革命発展の要求に合わせ、党細胞の機能と役割をさらに高め、党の領導力と戦闘力の強化に向けた重要な契機になる」と表明。「われわれの前には多くの難関が待ち構えているが、数十万の細胞委員長や数百万の党員がいるため、党中央は心強い」と強調した。

　２０１３年１月以来、約５年ぶりに開催された同大会は５回目で、２１日に開幕した。党細胞は５～３０人で構成される党の末端組織で、細胞委員長はこの組織の責任者となる。

　金正恩政権は昨年１２月に「全党初級党委員長大会」を開催するなど、下部組織の役割を重視している。

kimchiboxs@yna.co.kr

これまで研究チームは遺物、研究成果、記事、記録物など８万件余りの調査と収集を行い、項目別に目録を作成してきた。

韓国政府が慰安婦資料のデータベース構築へ　１９年に公開予定

2017/12/24 10:46

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題に関する記録物のデータベース構築作業を進めていることが２４日、分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　
データベースの構築は高麗大韓国史研究所の研究チームが行っている（同研究所提供）＝（聯合ニュース）

　韓国女性家族部は２０１２年に高麗大韓国史研究所の研究チームに旧日本軍慰安婦関連の記録史料データベース化事業を委託した。

　データベース構築作業は最終段階に差し掛かったという。これまで研究チームは遺物、研究成果、記事、記録物など８万件余りの調査と収集を行い、項目別に目録を作成してきた。データベースは１９年に公開される予定。

　韓国で旧日本軍慰安婦に関する記録物のデータベース化が進められたのは初めて。女性家族部は、データベース完成後、ウェブサイトに公開し、政府関係者だけでなく誰もがアクセスできるようにする方針だ。

hjc@yna.co.kr

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年８月１５日の光復節の記念式典演説で、朝鮮籍の在日コリアンの入国制限緩和を約束していた。

朝鮮籍の在日コリアン　訪韓要件を緩和へ＝韓国政府

2017/12/22 15:50

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。

　　　　　　　　　　　　　　　
在外同胞政策委員会で発言する李洛淵（イ・ナクヨン）首相（左から３人目）＝２２日、ソウル（聯合ニュース）

　日本による植民地時代に朝鮮半島から渡日し、第２次世界大戦後も日本に残った人について、日本政府は１９４７年に日本国籍喪失を決めた。朝鮮半島出身者とその子どもらは１９６５年の韓日国交正常化前までは朝鮮籍だったが、現在はその多くが韓国籍を選択している。韓国籍に変更しなかった人たちは無国籍の朝鮮籍のままで、現在は３万人程度とされる。

　韓国では保守政権時代、朝鮮籍の人は北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と同一視され、入国が制限されてきた。国籍がないため韓国入国の際には韓国外交部が発行する「旅行証明書」が必要だが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に１００％近かった発給率は朴槿恵（パク・クネ）政権だった昨年、過去最低の３４．６％まで低下した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放日）の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と述べ、朝鮮籍の在日コリアンの入国制限緩和を約束していた。

　外交部は旅行証明書の発給要件を緩和し、審査期間を短縮する方向で関連指針の改定案を策定し、関係機関と調整中という。

ikasumi@yna.co.kr

平昌冬季五輪の選手団や観客だけでなく、各種物流の輸送も画期的に改善される。

「五輪ロード」ついに完成　高速鉄道京江線が開通＝韓国

2017/12/21 20:04

【春川聯合ニュース】韓国北東部・江原道の原州と江陵が複線でつながれ、高速鉄道（ＫＴＸ）京江線（ソウル―江陵）が２１日に開通したことで、江原道発展の大動脈となる「オリンピックロード」がついに完成した。
　　　　　　　　　　　　　　　
京江線の開通式であいさつする李洛淵（イ・ナクヨン）首相＝２１日、江陵（聯合ニュース）

　ソウルと五輪会場がある江陵を１時間５８分で結ぶ京江線の開通により、五輪会場へのアクセスルートはソウル―襄陽高速道路、広州―原州第２嶺東高速道路、嶺東高速道路と合わせて計四つとなる。

　平昌冬季五輪の選手団や観客だけでなく、各種物流の輸送も画期的に改善される。

　２０１２年６月の着工から５年半で開通した京江線ＫＴＸには、３兆７６１４億ウォン（約４０００億円）の事業費が投じられた。平均時速２２０キロ、最高時速２５０キロで、平昌五輪の開催中には、仁川国際空港駅と江陵駅を２時間１２分でつなぐ。

　五輪開催期間の来年２月、江陵行きは増便され、運行回数は仁川空港駅発が１６本、ソウル駅発が１０本、ソウル・清凉里駅発が１０本、ソウル・上鳳駅発が１５本の計５１本となる。

　五輪の事前輸送期間の来年１月２６日から同３１日までと、パラリンピック開催期間の３月１日から同２２日も仁川空港駅発のＫＴＸが一部運行される。

　１日平均の利用客は通常が１万８６５５人、五輪期間は３万人と予想される。ピーク時は３万８３９１人の乗車が可能だという。

ynhrm@yna.co.kr

路線別では日本路線の旅客輸送実績が１１５３万人を記録し、前年（９００万２０００人）比２８．４％増加した。

仁川国際空港　年間利用客が６千万人突破＝日本路線は２８％増

2017/12/21 13:52

【ソウル聯合ニュース】韓国の仁川国際空港公社は２１日、今年の仁川空港の利用客が２００１年３月の開港以来初めて６０００万人を突破したと伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　
仁川国際空港（仁川国際空港公社提供）＝（聯合ニュース）

　公社によると、２１日までに仁川空港を利用した搭乗客は約６０１８万５０００人と推定され、昨年の総利用客数（５７７７万人）より２４１万５０００人多い。

　公社は今年年末までの年間利用客が６２００万人に達すると見通した。世界で今年旅客数が６０００万人を超えた空港は、仁川空港をはじめ７空港のみになる見込みだ。

　路線別では日本路線の旅客輸送実績が１１５３万人を記録し、前年（９００万２０００人）比２８．４％増加した。東南アジアの旅客輸送実績は前年比１９．３％、欧州路線は同１５．９％増加した。

　中国路線は今年初めに中国が自国の旅行会社に韓国行き団体旅行商品の取り扱いを禁じた影響で、１０２９万人と前年比２２．２％減少した。

ynhrm@yna.co.kr

聯合ニュースと、同写真展の協力機関である共同通信が保有するスポーツ、歴史、文化、自然に関する写真約７０点が展示されている。

平昌五輪の成功願う「韓日交流写真展」　東京で開幕

2017/12/20 19:38

【東京聯合ニュース】来年の平昌冬季五輪・パラリンピックの成功を祈願する「韓日交流写真展」が２０日、東京の韓国大使館韓国文化院で開幕した。韓国の国家基幹通信社・聯合ニュースと大韓民国歴史博物館、韓国文化院の共催。来年２月１０日まで開催される。

「韓日交流写真展」の会場の様子＝２０日、東京（聯合ニュース）
「韓日交流写真展」の会場の様子＝２０日、東京（聯合ニュース）

　オープニングセレモニーに出席した大韓民国歴史博物館の朱鎮五（チュ・ジンオ）館長はあいさつで「今回の写真展は平昌冬季五輪と２０２０年東京五輪の成功を祈願する意味がある。韓国と日本の文化を象徴する写真には、互いに似ていながらも独自の伝統の特徴が表れている遺跡、文化財などが収められている。写真展が両国の友好を深める機会になることを願う」と述べた。

　写真展の副題は「韓国と日本、写真で通じあう」で、聯合ニュースと、同写真展の協力機関である共同通信が保有するスポーツ、歴史、文化、自然に関する写真約７０点が展示されている。

　会場はスポーツ選手の競技の様子や応援する観衆の姿を収めた写真が展示されている「スポーツ」、韓日両国の伝統文化や遊び、宗教について知ることができる「文化」、両国の美しい風景を紹介する「自然」の三つのコーナーに分かれている。平昌冬季五輪のマスコットや競技を紹介する空間も設けられたほか、五輪広報大使の映像も上映される。

　一方、ソウルの大韓民国歴史博物館でも五輪成功を祈願する写真展が開かれている。聯合ニュース、共同通信、中国の国営新華社が保有する写真９０点が、来年３月１８日まで展示される。

hjc@yna.co.kr

大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。

リニア４社　自民に献金
５年２．７億円　安倍政権下で増加

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。

　「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。

　国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。

　年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。

　ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協が参院選直前の１３年２月に業界団体「日本建設業連合会」に４億７１００万円の政治献金を請求していたことが「しんぶん赤旗」日曜版の取材で判明しています。
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同区には有名な円楼が360棟、角楼が4000棟以上現存している。週末には多くの観光客が永定土楼を訪れている。

世界文化遺産の永定土楼　週末には観光客が殺到　福建省
人民網日本語版　2017年12月18日14:46

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　世界文化遺産の永定土楼　週末には観光客が殺到　福建省


中国南東部沿海の福建省竜岩市永定区にある永定土楼は、角楼と円楼の2種類に分かれている。同区には有名な円楼が360棟、角楼が4000棟以上現存している。また、福建土楼は2008年7月に世界文化遺産への登録を果たした。このところ竜岩市永定区は快晴の天気が続いており、週末には多くの観光客が永定土楼を訪れている。人民日報海外版が伝えた。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年12月18日