大半は中国との取引を今後も継続したり、より拡大するだろうと答えた。

生産の脱中国化というが…
韓国の製造業企業の８４％が「中国との取引、維持・拡大」
登録:2020-09-28 03:35 修正:2020-09-28 16:27

大韓商工会議所、300社調査　
69％「グローバル・バリューチェーンの構造改編は不可避」
製造業企業/ゲッティ・イメージバンク

　　　　　　

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中貿易摩擦により国際貿易が萎縮しているなか、韓国の製造業企業の10社中7社が「グローバル・バリューチェーン（GVC）の構造改編」は避けられないと認識していることが明らかになった。しかし、大半は中国との取引を今後も継続したり、より拡大するだろうと答えた。
GVCの変化の展望=大韓商工会議所//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

　大韓商工会議所が27日に発表した「グローバル・バリューチェーン（GVC）再編の展望と対応の実態」の調査結果によると、国内の製造業企業の41.7％がGVCの変化をすでに「体感」しており、27.3％は変化を「予想」していることが明らかになった。GVCの再編に最も大きな影響を及ぼす要因としては「COVID-19（72％）」が挙げられた。GVCは、素材調達など生産から流通・配送などの工程を世界各地に分けて分担する国際分業構造を意味する。今回の調査は、国内の製造業企業300社（大企業76社、中小企業224社）を対象に8月31日から9月4日まで行われた。

　しかし、これらの企業は、最近現れている「生産の脱中国化」の動きには参加していないことが明らかになった。今回の調査では、中国企業との取引戦略についての質問に韓国の製造業企業の84.3％が「中国との取引を維持または拡大する」と答えた。「縮小する」という回答は6％に留まった。大韓商工会議所のカン・ソック産業政策チーム長は「世界的に中国を中心とするGVCの弱化が見込まれるが、韓国は高い対中国経済依存度などにより、引き続き中国を機会要因だとみるようだ」とし、「当面、取引縮小の可能性は高くないように思われる」と分析した。
ソンチェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「長官と長官の息子に対する根拠のない無分別な政治攻勢により、国民の皆さんに心配をおかけすることになった点を重ねて恐縮に思う」

チュ・ミエ法相の疑い晴れる…
検察、息子関連の疑惑を「全て不起訴」
登録:2020-09-29 06:40 修正:2020-09-29 07:32

チュ長官・息子・補佐官、「容疑なし」　
チュ長官、補佐官に志願将校の連絡先を伝え　
休暇関連の報告を受けた状況が明らかに



2020年9月14日、ソウル汝矣島洞の国会本会議場で開かれた政治分野の政府への質問に出席したチュ・ミエ法相がめがねをかけている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　チュ・ミエ法務部長官の息子の「特恵休暇」疑惑を捜査してきた検察が、休暇延長の過程で外圧や違法行為はなかったとみて、チュ長官と息子などの関係者を全員不起訴処分にした。しかし、チュ長官が補佐官に軍関係者の連絡先を伝え、進行状況の報告を受けたテキストメッセージを発見しても、「長官が請託に直接関与した状況は発見されなかった」という結論を下しており、捜査結果を巡る議論は続くものとみられる。

　ソウル東部地検刑事1部（キム・ドクコン部長）は28日、チュ長官と息子のS氏、チュ長官の元補佐官のC氏、当時の地域隊長だったL氏などを不起訴処分にしたと明らかにした。検察は、2017年6月にS氏が二度にわたる病気休暇（6月5～14日、15～23日）に続き定期休暇（6月24～27日）を延長した過程で、承認権者であるL中佐（地域隊長）の承認と口頭での通知があったと結論づけた。S氏の休暇命令などの証拠資料が不備な点に対しては、軍の確認が必要だとし、現役の軍人の身分であるK大尉（S氏の所属部隊の志願将校）とA大尉（志願隊長）を陸軍本部検察部に送致した。

　検察は、チュ長官が直接影響力を行使しなかったとし、軍務離脱幇助、勤務忌避目的偽計、偽計公務執行妨害の容疑は全て不起訴処分にした。検察は、チュ長官が補佐官に息子の部隊の志願将校の連絡先を伝え、関連する内容の報告を受けた内容のテキストメッセージを補佐官の携帯電話から見つけたが、「長官が請託に直接関与した明らかな状況」だとみなすのは難しいとし、請託禁止法違反の容疑を適用しなかった。検察は、チュ長官が26日の書面調査で「私が知っておかなければならない内容を、C元補佐官に知らせただけ」だという趣旨で述べたと明らかにした。

　チュ長官は捜査結果の発表後に立場文を出し「長官と長官の息子に対する根拠のない無分別な政治攻勢により、国民の皆さんに心配をおかけすることになった点を重ねて恐縮に思う」とし、「捜査権改革と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の早くスタートさせることを通じ、検察改革を成しとげることに邁進する」と明らかにした。
イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「大統領も行方不明」とまで言及したことを受け、これ以上舞台裏にとどまるわけにはいかないと判断したもようだ。

全面に出た文大統領…「真相究明への協力」で突破口を模索
登録:2020-09-28 00:39 修正:2020-09-28 08:25

南北共同調査要請の背景　
行方不明の公務員の死亡から4日後に　
緊急安保長官会議を主宰　
　
悪化した世論を考慮した「政治的賭け」　
大統領府「北朝鮮が拒否する理由はないと思う」　
共同調査団の構成は要求せず

　　　　　　

ソ・ジュソク大統領府国家安保室1次長が今月27日午後、大統領主宰の緊急安保関係長官会議関連のブリーフィングのため、大統領府春秋館大ブリーフィングルームに入場している/聯合ニュース

　ついに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前面に乗り出した。大統領府は27日、漁業指導員の銃撃死亡事件に対する共同調査を北朝鮮に公式要請すると共に、このような決定が下された会議の主宰者が文在寅大統領であることを明らかにした。野党が事件直後、大統領府の状況判断と意思決定の過程を執拗に問題視し、「大統領も行方不明」とまで言及したことを受け、これ以上舞台裏にとどまるわけにはいかないと判断したもようだ。大統領府は、大統領まで直接乗り出した共同調査の要求を北朝鮮が簡単には拒否できないと見ている。

　文大統領は同日午後3時から4時30分まで、ソ・ウク国防部長官やパク・チウォン国家情報院長らが出席した緊急安保関係長官会議を招集した。同会議は行方不明の公務員が北朝鮮海域で銃撃を受けて死亡してから4日後に行われた。文大統領主宰の会議後に出されたメッセージは、今月25日に北朝鮮統一戦線部を通じて出された金正恩（キム・ジョンウン）国防委員長のメッセージに対する返信の性格が強い。ソ・ジュソク国家安保室1次長（国家安全保障会議事務処長）はブリーフィングで、「北朝鮮の迅速な謝罪と再発防止の約束を肯定的に評価する」と述べた。金正恩委員長の謝罪発言が含まれた統一戦線部の通知文に対する大統領府の最初の公式反応と言える。

　メッセージの主な要求事項は「共同調査」だ。大統領府と韓国政府に対する不信感の高まりと悪化した対北朝鮮感情を考慮した決定だ。その一方、「共同調査団の設置」を求めるなど、調査そのものを催促するような要求はしなかった。南北がそれぞれの水域で遺体の捜索を行い、捜索状況と調査結果については軍通信線を復旧して情報を交換しようと提案したのだ。

　文大統領は同日の会議でも野党と保守陣営が「大統領の対応」を問題視したことについてもどかしさを訴えたという。実際、23日午前1時に行方不明の公務員と関連し緊急関係長官会議を開いたのに、文大統領には翌日午前8時30分に対面報告したことが物議をかもした。これをめぐり野党と保守陣営は、2014年のセウォル号惨事事件直後、朴槿恵(パク・クネ)大統領の“空白の7時間”になぞらえ、文大統領を攻撃した。

　結果的に大統領府は同日、“政治的賭け”に出た格好だ。最高統治者が北朝鮮に共同調査とそのための軍事通信線の復旧を要請したので、北朝鮮がこれを拒否した場合、政治的打撃が少なくないからだ。北朝鮮との事前の合意はなくとも、独自の検討の結果、北朝鮮がこれを受け入れる可能性が高いと判断した可能性もある。大統領府の関係者は「金委員長が直接申し訳ないと公式謝罪したのに、真相究明のための共同調査の要請を受け入れない理由はないだろう」と楽観的な見通しを示した。しかし、共同調査が行われても、各自が調査した内容を書面や通信でやり取りする程度に止まることも考えられる。

　これに先立ち、金委員長は大統領府あてに送った労働党中央委員会統一戦線部名義の通知文で、「文在寅大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことについて、非常に申し訳なく思う」としたうえで、「このような不祥事が再発しないよう海上警戒監視と勤務を強化し、取り締まりの過程に些細なミスや大きな誤解を招くようなことがないよう、今後、海上での取締りの取扱全過程を収録する体系を立てるよう指示した」ことを明らかにした。
ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

遺跡は、18世紀の朝鮮王朝の英祖王の三女で、米びつに閉じ込められて死んだ思悼（サド）世子（1735～1762）の実姉の和協（ファヒョプ）翁主が移葬される前の最初の墓だった。

２６０年前に和協翁主が使った化粧品、
「Ｋ－ビューティー製品」として復活
登録:2020-09-24 06:40 修正:2020-09-27 15:50

［ノ・ヒョンシクの時事文化財］　
農地で偶然に見つかった墓の中から女性用品を大量に発掘　
白磁に入った朝鮮の化粧品、クリームや口紅などに再生

　　　　　　
　　　　　　　　　　
和協翁主の墓から出土した化粧品の成分を基に現代の製品として製作した青華白瓷容器の化粧品。22日に国立古宮博物館で公開された//ハンギョレ新聞社

　　　　　　
　　　　　　
22日、国立古宮博物館の講堂で韓国伝統文化大学のチョン・ヨンジェ教授が和協翁主の墓から出土した化粧品を基に新たに開発した化粧品を陳列し、新製品の特徴を説明している//ハンギョレ新聞社

　「土の中から木製の馬が出てきました」

　2015年8月13日、京畿道南楊州（ナムヤンジュ）市庁の文化観光課に情報提供の電話がかかってきた。情報を提供したのは南楊州市の三牌洞（サンペドン）に住む農家のキム・ジョンヒさん。家の周りの畑を耕していたとき、漆塗りの木製の馬の彫刻などが入った石箱を見つけたキムさんは、戸惑っていたところ畑を通りかかった警察官の勧めで、急いで連絡したところだった。

　現場を緊急発掘した高麗文化財研究院は、遺物を収集し、他の石箱や小さな白磁の壺、漆器などの名器、硯なども発見した。王族の墓の跡だった。しかし、発掘費用を調達する方法が見当たらなかった。

　1年待ち、文化財庁の支援の下、再調査に着手した研究院側は“大当たり”を引いた。遺跡は、18世紀の朝鮮王朝の英祖王の三女で、米びつに閉じ込められて死んだ思悼（サド）世子（1735～1762）の実姉の和協（ファヒョプ）翁主（1733～1752）が移葬される前の最初の墓（初葬地）だった。和協翁主は10歳の時、領議政の申晩（シン・マン）の息子の申光綏（シン・ガンス）と結婚した後、わずか9年ではしかにかかり亡くなった非運の女性だった。墓中には父の英祖が娘の死を悼む文を刻んだ誌石（死者の人的事項と情報を記録し埋めた平たい石）や青華白磁盒など当時の王室女性の化粧品セット10点、日本製の青銅鏡などが大量に出土した。

　　　　　　

2016年、和協翁主の墓の発掘直後に収集した18世紀の化粧品容器。腐食した布の包みの中に入っていた//ハンギョレ新聞社

　当時のキム・アグァン室長を始めとする発掘団は、灰槨で封じた墓の中の3番目の石函の中から腐食した絹の布に包まれた青華白磁の化粧品容器を大量に発掘し、非常に興奮した。キム室長は日光に露出すればすぐに毀損されるだろうと直感し、ただちに服飾史の研究機関である檀国大学の石宙善博物館に連絡した。すぐに駆けつけた博物館の研究者たちと1時間ほどで速やかに収集し、恒温・除湿装置に入れ、国立古宮博物館に引き渡すことができた。

　　　　　　

唇保護剤とその材料である紅花の花びら標本//ハンギョレ新聞社

　さらに1年が経過した2017年3月、国立古宮博物館が公開した化粧品容器10点の分析結果は、かなりショッキングなものだった。手のひらの大きさの青華白瓷八角壺に入っていた液体を拡大してみると、数百匹の黄アリの死骸が検出された。なぜ黄アリを使ったのかは明らかにすることはできなかった。顔のパックの効果がある細かい砂、蜜蝋と有機物を混ぜたクリーム、口紅のように塗る朱砂の粉、炭酸塩と滑石を混ぜたファンデーションの材料なども確認された。特に容器の中の材料の多くが、顔を白くする美白効果はあるが毒性のため使われない鉛や水銀の成分を含んでいた。朝鮮後期、妓生だけでなく最上層の王室の士大夫の女性たちも、重金属鉱物質や植物材料、アリまで活用し、顔の美容に格別の気を遣ったという事実が、様々な実物で初めて実証されたのだ。

　　　　　　

和協翁主の墓から出土した化粧品壺の内容物から出た黄アリの頭部。顕微鏡で拡大した画像。黄アリを化粧品や美容の材料に用いたことを示している//ハンギョレ新聞社

　過去4年間で紆余曲折を経て実体が明らかになった和協翁主の化粧品が、21世紀の現代の製品として復活した。国立古宮博物館は22日午前、講堂で韓国伝統文化大学、化粧品製造業社のコースマックス（株）と共同で開発した「プリンセス・ファヒョプ（和協）」という商品名の新製品を公開した。和協翁主の墓から出土した化粧品の成分を分析した韓国伝統文化大学のチョン・ヨンジェ教授のチームは、コースマックスの技術スタッフとともに人体適用実験を経て製作した白色クリームと伝統材料成分を含んだファンデーション、保湿用のハンドクリーム、唇保護剤（リップバーム）を披露した。チョン教授は「伝統美容文化財の価値を盛り込んだいわゆる『K-ビューティー』の新たなモデルを作るという意図で推進した文化遺産再利用事業の成果物」だとし「蜜蝋や紅花の花びらなどの翁主の墓から出土した化粧品の成分が含まれ、内容物も本来の墓の化粧品容器を単純化した現代の青華白瓷容器に入れ、ブランドの由来とイメージを強調した」と明らかにした。翁主の墓から出土した化粧品で色感を出す主成分は、鉛白などの毒性の強い重金属だ。そのような成分を除外し、天然材料の代替物を入れて作った新しい化粧品は、香りや色感よりも洗練された青華白瓷の容器のデザインがより一層目を引く。出土した化粧品の成分だけでは、重金属中毒の恐れや発色力が落ち容易に腐敗するなどの短所があり、現代の材料を混ぜることで代えるしかない側面があるというのがチョン教授の話だ。実際、この日に出されたのは試作品で、本格的な販売は補完過程を経て年末から始めるという。
　　　　　　　　　　

新たに開発された和協翁主のイメージキャラクター//ハンギョレ新聞社

　思悼世子の夫人の恵敬宮洪氏が書いた『閑中録』によると、和協翁主は生前、容姿が美しく冷静で孝心も深かったが、思悼世子のように英祖の冷遇を受け、同病相憐れむ感情が特に強かったという。この日、同時に発表されたキャラクターのイメージは、そのような翁主の姿を想像し具現したものだ。70年代に移葬された後に忘れられた翁主の初葬地から偶然に発掘された化粧品の遺物が、出土してから4年ほどで現代式の製品で開発されキャラクターまで出てきたので、20歳になる前に亡くなった翁主の数奇な人生と絡み、「塞翁が馬」の故事が思い出される。
ノ・ヒョンソク記者、写真、国立古宮博物館・高麗文化財研究員提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ファン局長は「(被害者が)何人も残っていないため、(民間委託でなく)政府主導で支援して、保護を強化すべきという国会や専門家の意見を受け入れた」

「慰安婦」被害者支援、
正義連ではなく政府が直接することに
登録:2020-09-25 20:28 修正:2020-09-26 08:52

下半期補助金2億ウォンは予定通り支給

　　　　　　

5月15日午後、ソウル市麻浦区の正義記憶連帯事務室の前に出入りを統制するポリスラインが設置されている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　女性家族部が正義記憶連帯(正義連)に民間委託した日本軍「慰安婦」被害者支援事業を、国家主導に改編することにした。ただし法律検討の結果、今年下半期の2億ウォン(約1800万円)の補助金は予定通り正義連に支給する計画だ。

　女性家族部のファン・ユンジョン権益増進局長は25日「安定的で信頼性のある日本軍被害者支援事業推進のために、民間中心の事業遂行体系を来年からは政府中心に全面改編する」と明らかにした。女性家族部は、被害者に対し個別型の医療・住居・日常生活支援業務を遂行する人材として4人程度置くことを検討中だ。これとは別に、地域別専門担当公務員を指定し、定期的に被害者を訪問する個人事例管理も実施すると明らかにした。

　ファン局長は「(被害者が)何人も残っていないため、(民間委託でなく)政府主導で支援して、保護を強化すべきという国会や専門家の意見を受け入れた」として、各種事業を「直接遂行したり、地方自治体を通じて遂行方法など具体的な方案はさらに検討が必要だ」と説明した。

　正義連に対し今年下半期に交付予定だった補助金約2億600万ウォンは、予定通り支給される。これは、検察によりユン・ミヒャン議員と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の職員が共謀して2014年から今年4月までに6250万ウォンの補助金を不正受領したと判断され裁判に付されたが、正義連の不正受領などに対する疑惑は不起訴処分になった点が考慮された。

　ファン局長は「今年の健康治療および個別型支援事業は、検察の起訴内容に含まれなかった事業」だとし、「多角的に法律を検討した結果、補助金管理法上の補助金交付決定取消要件には該当しないため、事業の取り消しはできないとの結論が出た」と話した。ファン局長は「被害者の生活の安定のためには、正義連の残余事業を遂行することが避けられない」という話も付け加えた。

　代わりに女性家族部は正義連に対し、「健康治療および個別支援事業管理タスクフォース(TF)」を構成させる方針だ。また、下半期の補助金を一度に交付せず、前月の使用内訳を検討した後に適切ならば1カ月分ずつ追加する分割交付を実施すると明らかにした。タスクフォースの公務員と被害者間に常時連絡体系を構築し、不安を減らすようにする計画でもある。裁判に付された挺対協に対しては、釈明を要請し、補助金交付の取消方案を検討している。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全体的に韓国が友人やパートナーなどの表現を用い友好を強調しようと努めたとすれば、日本は「隣国」や北朝鮮の脅威に備えた「日米韓の連帯」などの中立的表現を使うのに留まった。

菅首相、強制動員に強硬な立場…
「韓国に適切な対応を要求する」
登録:2020-09-25 03:37 修正:2020-09-25 09:16

電話会談後の雰囲気が異なる韓国と日本　
　
文大統領は「友人」「パートナー」の表現を使い　
対立解決のためのコミュニケーションを強調したが…　
菅首相は電話後「わが国は一貫した立場」　
解決の主体は両国ではなく「韓国」を固守　
　
関係改善を試みた韓国政府の計画に支障　
韓中日首脳会議開催の可否に注目

　　　　　　
　　　　　　
文在寅大統領が24日午後、京畿道金浦市の民間オンライン会場「キャンプ・ワン」で開かれたデジタルニューディール文化コンテンツ産業戦略報告会に参加し、冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決法を共に探していきたい」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領）

　「適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉首相）

　24日に行われた韓日首脳の電話会談は、悪化の一途をたどっていた韓日関係に対する菅新首相の本音を探ることができる機会だった。会談後に公開されたカン・ミンソク大統領府報道官の発表文によると、文大統領は20分にわたり今回の会談で菅首相の就任を祝った後、韓日関係を「最も近い友人」であり「協力していくべきパートナー」だと評価し、「問題解決のためのコミュニケーションを速度を上げて進めていこう」という意向を伝えた。これに対し、菅首相も「両国関係を未来志向的に構築していくことを希望する」とし、「問題解決のための対話と努力を行う」という点で意見をまとめたことが明らかになった。

　しかし、日本側が伝える雰囲気は全く違った。菅首相は会談直後に応じた簡易記者会見で、文大統領に「旧朝鮮半島労働者問題（強制動員被害者問題）をはじめとして、非常に難しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と言及した事実を明らかにし、「わが国の一貫した立場に基づいて、韓国に適切な対応を強く求めていきたい」という日本政府のこれまでの立場を再び強調した。韓国が「すべての当事者が受け入れられる最適の解決法」という言葉を通じ、強制動員被害者への賠償問題という難題の解決のための韓日の「共同の努力」を強調すると、日本はこの問題を解決しなければならない主体は「韓日両国」ではなく「韓国」だという立場を固守したのだ。

　この日、菅首相が言及した日本の「一貫した立場」とは、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決により「韓国が国際法に違反」（茂木敏充外相の16日の記者会見）したので、韓国がこれを改めなければならないということだ。全体的に韓国が友人やパートナーなどの表現を用い友好を強調しようと努めたとすれば、日本は「隣国」や北朝鮮の脅威に備えた「日米韓の連帯」などの中立的表現を使うのに留まった。

　　　　　　

24日、韓日電話会談の内容を説明している日本の菅義偉首相=首相官邸提供//ハンギョレ新聞社

　菅首相が強制動員被害者への賠償問題に強硬な立場を取ることが確認されたことにより、「日本の積極的な呼応を期待する」(16日の文大統領の祝電）とし、早期の関係改善を試みた韓国政府の計画は、実現が不透明になった。昨年12月の韓日首脳会談で合意した「問題解決のための外交当局間の協議を継続」という立場から9カ月目で一歩も進展がなされずにいるわけだ。

　これに関連し、関心を集めるのは、今年韓国が議長国を担当する韓中日首脳会議の開催だ。文大統領がこの会談で菅首相に直接会えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機などにより停滞した当局間の会談に弾みをつけることができる。韓国と中国は、先月末の中国の楊潔チ外交担当政治局員の訪韓の際、この会談に肯定的な認識を明らかにしている。

　しかし、日本は韓中日首脳会議の開催に対し、明確な反応を示さずにいる。日本は、菅首相が韓国を訪問した後、裁判所の差押え状態にある日本企業の資産が現金化されるなら、途方もない打撃を受けるだろうと懸念しているという。強制動員問題で現金化措置の留保のような“意味のある進展”がなされない限り、菅首相の訪韓は実現が難しいという話だ。
キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

保守派の政界の一部では、「文政権に口実を与えてはならない」として、集会参加者らが車に一人ずつ乗り込み、パレードの形でドライブスルー・デモを行う案も浮上している。

韓国保守団体ら、防疫をあざ笑う
「ドライブスルー」デモを予告
登録:2020-09-24 06:39 修正:2020-09-24 09:02

保守団体、開天節集会の禁止命令に　
「車に1人ずつ搭乗」パレード主張　
集会後の集まりで感染拡大する恐れも　
　
車両集会の具体的な規制はないが　
警察「判例上はデモ…慎重に検討中」

　　　　　　

8月15日午後、ソウル鍾路区の東和免税店前で開かれた政府与党糾弾関連集会で、サラン第一教会のチョン・グァンフン担任牧師が舞台で発言している/聯合ニュース

　10月3日の開天節（檀君朝鮮を建国したとする記念日、祝日）の集会を進める韓国の右派団体らが車を利用した「ドライブスルー」方式の集会を予告し、警察が頭を悩ませている。判例上、車両デモも集会届出提出の対象と見ているが、車両デモに関する具体的な規制がないためだ。

　警察庁は23日、ソウル市内で開天節関連集会の届出が909件あったと発表した。ソウル市が来月11日まで10人以上の会合を禁止する行政命令を下しており、警察は届出における参加人数が10人を超えるか、光化門（クァンファムン）広場周辺で届出があった集会など120件に対して、禁止を通告した。これに先立ち、キム・チャンリョン警察庁長は21日の記者懇談会で、「禁止場所以外で事前に届出もせず違法集会を強行した場合、直ちに解散手続きを進め、それに応じなければ現場で逮捕する。逮捕が難しければ、証拠収集などを通じて必ず厳重処罰する」と述べた。

　保守団体らは、開天節集会の禁止通告に対する執行停止仮処分申立てを相次いで提出し、警察の強硬な対応方針に対抗している。8・15集会参加者国民非常対策委員会のチェ・インシク事務総長はこの日、ハンギョレのインタビューで「まずは行政裁判所が仮処分申立てを認めるかどうかを見守っている状況」だとし、「政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に関する政策の失敗を8・15集会参加者たちに転嫁しており、我々は行政裁判所が認容しなくても、憲法が保障するあらゆる手段を動員し、開天節集会を強行する」という意向を示した。

　保守派の政界の一部では、「文政権に口実を与えてはならない」として、集会参加者らが車に一人ずつ乗り込み、パレードの形でドライブスルー・デモを行う案も浮上している。最大野党「国民の力」のキム・ジンテ議員はフェイスブックに「今回の光化門集会にはドライブスルー方式が良いかもしれない。一人で車に乗っているわけだから、コロナとは何の関係もない」と主張した。しかし、集会終了後の打ち上げなどの集まりで感染が広がる可能性もあり、COVID-19の再拡散への懸念は依然として残る。

　警察は車両デモも判例上集会・デモとみなされるため、10台以上が集まった場合は現場で取り締まる方針だ。ただし、1カ所に止まらず、移動しながら行われた場合、違法性を判断しづらい部分がある。警察関係者は「車両にスローガンが書かれたステッカーを貼ったり、旗をつけたりして移動すれば、集会と見なされるため、10台以上は集まってはならず、隊列を組んで運行することは道路交通法に違反する可能性がある。しかし、ドライブスルー方式に対する規制内容が決まっておらず、慎重に検討している」と述べた。
イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

政権後半になって軌道を離れた南北関係を修復し、相互信頼を保障する制度的枠組みづくりへの強い意志が働いたものとみられる。

［ニュース分析］

文大統領、終戦宣言カードで
平和プロセス再稼働の意志示す
登録:2020-09-23 06:01 修正:2020-09-23 10:38

　　　　　　

文在寅大統領が21日(現地時間)、第75回国連総会でMIKTA(メキシコ・インドネシア・韓国・トルコ・オーストラリア5カ国地域間パネル)を代表し、テレビ電話を通じて演説する姿が米ニューヨークの国連本部の会議場で映し出されている=ニューヨーク/EPA・聯合ニュース

　文大統領が22日、オンラインで行われた国連総会の基調演説で、終戦宣言カードを再び取り出したのには、政権後半になって軌道を離れた南北関係を修復し、相互信頼を保障する制度的枠組みづくりへの強い意志が働いたものとみられる。

　終戦宣言は、昨年2月のハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、しばらく水面下に沈んだ。文大統領はハノイ首脳会談前、朝米の敵対関係の解消と非核化進展の必須条件として、終戦宣言の実現を強く主張した。 さらに、2018年9月の「FOXニュース」とのインタビューでは、「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことができる。北朝鮮が約束を破れば、再び制裁を強化すれば済むことだ」と「スナップバック」の条件まで掲げ、終戦宣言の成功に力を入れたが、成果を出せなかった。

　文大統領は、南北の信頼が弱くなった状況では、終戦宣言という質的な跳躍が実現しない限り、今の足踏み状態を打開できないと考えたものとみられる。文大統領は今年初めから朝米対話の進展を待って南北関係の改善をおろそかにした点を認め、積極的な動きを見せた。彼は「まず南北にできることから始めよう」と述べ、鉄道連結や朝鮮戦争で戦死した遺体の共同発掘、離散家族再会、非武装地帯の国際平和地帯化などを提案した。6～7月にはパク・チウォン国家情報院長、ソ・フン国家安保室長、イ・イニョン統一部長官など、いわゆる“安保ライン”の人事を交代したのも同じ脈絡からだ。大統領府は、終戦宣言が北朝鮮が持つ不信を払拭し、韓国政府が提案した様々な平和経済事業を実現させる動力になると見ている。

　文大統領は、米国や中国など周辺当事国に直接的に終戦宣言を求めた昨年と違って、今回は国連と国際社会に関心と支援を訴えた。文大統領は「戦争以上に人類を脅かす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の前で、隣国の安全が自国の安全と直結しているということをより深く認識するようになった」とし、新型コロナ以降の時代に「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」と述べた。「包容性が強化された国際協力」を基盤に南北関係の改善に関心と協力、ひいては国際社会の友好的な世論づくりを呼び掛けたのだ。

　文大統領はまた、北東アジア地域の防疫・保健協力体づくりを提案し、北朝鮮にも参加を呼び掛けた。北朝鮮は「感染が確認された人はいない」と公表したものの、専門家たちは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でかなりの困難を強いられているとみている。文大統領は2年前の光復節記念演説でも、東アジア鉄道共同体と多国間協力体への参加を北朝鮮に提案した。

　北朝鮮が文大統領の提案にどのような反応を見せるかは不透明だ。北朝鮮はハノイ会談決裂後、今年3月に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北、朝米対話に応じていない状態だ。さらに11月の米大統領選挙が終わるまでは、北朝鮮が現在の基調を変えず状況を注視するものとみられる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北極の海氷はこの40年間で、10年ごとに13％ずつ減少する傾向を見せている。

気候変動で北極の海氷面積、史上２番目の小ささに
登録:2020-09-23 01:48 修正:2020-09-23 08:25

最小面積374万平方キロ…10年ごとに13％ずつ減少　
過去最小の2012年の341万平方キロに近い

　　　　　　

シベリアの高温現象などの気候変動により氷が早く溶けはじめ、今年の北極の海氷の「最小面積」は史上2番目に小さいことが分かった=NASA提供//ハンギョレ新聞社

　今年の北極の海氷の「最小面積」は史上2番目に小さいことが分かった。北極の海氷は季節によって大きさが変わり、夏に最も小さくなるが、気候変動により今夏の北極地域の温度が平年より8～10度高かったことが原因と分析される。

　米航空宇宙局(NASA)と国立雪氷データセンター(NSIDC)は21日(現地時間)、北極海を覆う氷の面積が1979年の観測開始後の40年間で2番目に小さくなったと発表した。15日に衛星画像で測定された北極の海氷の最小面積は374万平方キロで、過去最低だった2012年の341万平方キロとほぼ同じだった。

　2012年は例年より遅い8月の台風が海氷の表面を襲ったことで海氷面積が減ったのに対し、今年はシベリアの高温現象などの温暖化のため、氷が早めに溶けはじめたのが原因と分析されている。昨年の海氷の最少面積も415万平方キロで史上ワースト2位だったが、今年の記録によって順位が下がった。

　北極の海氷はこの40年間で、10年ごとに13％ずつ減少する傾向を見せている。気候予測プログラム(コンピューターモデル)は、夏季の海氷面積が今世紀末までに100万平方キロ以下にまで減少すると予測している。

　　　　　　　　

今年と2012年の北極の海氷分布。今年は2012年に比べて、ボーフォート海側(地図左側、米国アラスカ付近)は海氷面積が広い一方、ラプテフ海(地図上方)と東グリーンランド海側の海氷面積は小さいことが分かった=NSIDC提供//ハンギョレ新聞社

　NSIDCは、2012年夏の北極の海氷分布と比べて、今年は米アラスカ付近のボーフォート海側は面積が広いが、朝鮮半島北方のロシアのシベリアと隣接したラプテフ海の海氷面積は相対的に小さいと発表した。ラプテフ海の海氷面積は、朝鮮半島の冬季の寒波と相関関係があることが知られる。気象庁のイ・ヒョンス気候予測課長は「ラプテフ海とその近くのカラ海、バレンツ海にまだ氷がほとんどない状態なので、シベリア側に高気圧が発達する条件が整っている」とし「今年冬の寒波を展望するうえで、今後注視しなければならない要素の一つ」と話した。
イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮戦争の終戦宣言に対する支持を国際社会に訴えた。

文大統領、国連総会演説で
朝鮮半島終戦宣言への支持訴える
登録:2020-09-23 05:59 修正:2020-09-23 07:31

　　　　　　　

文在寅大統領が今月22日午前、大統領府与民館で開かれたテレビ電話による国務会議で発言している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮戦争の終戦宣言に対する支持を国際社会に訴えた。立ち止まった朝鮮半島平和プロセスを再稼動するという意志表明といえる。北朝鮮に対しても「東北アジア防疫・保健協力体」づくりへの参加を呼び掛けた。

　文大統領は22日、第75回国連総会映像基調演説で「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化とともに、恒久的平和体制の道を開く扉になるだろう」とし、「平和に対するお互いの意志を確認できる出発点」だと強調した。文大統領はさらに「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、ひいては世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」とし、国連と国際社会に協力を訴えた。

　対北朝鮮メッセージも出した。文大統領は「朝鮮半島の平和は未完成の状態で、希望に満ちた変化も中断されている。しかし韓国は対話を続けていく」と強調した。北朝鮮に対する「北東アジア防疫・保健協力体」づくりへの参加の呼びかけもこの過程で出た。文大統領は「北朝鮮を含め中国、日本、モンゴル、韓国など多くの国が一緒に命を守り安全を保障する協力体は、北朝鮮が国際社会と多国間協力で安保を保障される土台になるだろう」と強調した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府が主な国政課題に掲げた権力機関の改革を仕上げるため、与党が積極的に乗り出すよう求めた。

［ニュース分析］文大統領、
権力機関改革の法制化に“スピード”求める
登録:2020-09-22 06:40 修正:2020-09-22 11:21

19カ月ぶりに戦略会議を再び主宰

文大統領、公捜処発足の遅れに遺憾示し　
「政府・与党・大統領府が力を合わせ、野党と協力を」　
国情院法改正案の議決も要求　
　
チュ・ミエ法相「直接捜査部署の縮小など　
人権擁護のために検察組織を改編する」　
　
法司委、公捜処法改正案を上程　
「国民の力」が公捜処長候補の推薦権を拒否し続けると　
「与野党2人ずつ」を「国会から4人に」に変更する案　
　
警察の総括指揮する「国家捜査本部」、輪郭が見え　
対共捜査権に備え、安保捜査局を新設

　　　　　　

文在寅大統領が今月21日午後、大統領府で第2回国情院・検察・警察改革戦略会議を主宰している/聯合ニュース

　今月21日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が1年7カ月ぶりに再び国家情報院（国情院）・検察・警察改革戦略会議を主宰した。あまり進展の見られない権力機関の改革に再び力を傾けるという意志を込めたものと言える。法務部と検察の間の対立と「チュ・ミエ法務部長官問題」を経て悪化した世論を反転させるという意志も反映されたものとみえる。

　文大統領は同日の会議で「いまや法制化だけが残されている」という発言で、韓国政府が主な国政課題に掲げた権力機関の改革を仕上げるため、与党が積極的に乗り出すよう求めた。文大統領は昨年2月、1回目の国情院・検察・警察改革戦略会議でも「実に恐ろしい」という表現まで用いて「法と制度まで改革しなければ、水を切り分けるように、明らかに分けたのに再び合わさってしまうかもしれない」とし、立法化を強調した。

　文大統領は特に、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が第一歩も踏み出せていない状況に遺憾を示し、「すみやかに発足し、本来の機能を果たせるよう政府・与党と大統領府が力を合わせて、公捜処長の推薦など野党との協力にも力を入れてほしい」と述べた。公捜処法は、共に民主党が今年1月14日、未来統合党(当時)を除く野党と「4+1協議体」を設置して法案を通過させたが、法定発足期限（7月15日）を2カ月以上過ぎても機構が構成されていない。

　公捜処の発足が難航しているのを受け、民主党はこの日、国会の法制司法委員会（法司委）にキム・ヨンミン議員が発議した公捜処法改正案を上程した。公捜処長候補推薦委員を与党と野党がそれぞれ2人ずつ推薦するようにしたのを「国会が4人を推薦する」ことに変える内容だ。 国民の力（旧未来統合党）が推薦権を拒否し公捜処の発足が遅れているため、与党が法を改正してでも公捜処を発足させるという意味だ。

　文大統領は、前期の国会で会期満了によって自動廃棄された国情院法改正案の議決も求めた。文大統領は「国情院は対北朝鮮・海外専門情報機関として、国民と国家の安危にのみ力を集中できるよう、組織と人材を再編しなければならない」としたうえで、「情報機関の本分に忠実であれば、国民から信頼され、所属員の誇りも高くなることを確認できるだろう」と述べ、その必要性を強調した。民主党は、8月にキム・ビョンギ議員が代表発議した国情院法改正案について、最近、国会の情報委員会で議論を始めた。同法案の骨子は、国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、職務範囲から国内の情報業務と対共(共産党活動)捜査を削除し、国情院に対する国会の統制権を強化することを主な内容としている。見解の違いが最も大きい対共捜査権の移管などは、最後に議論することにした。民主党は、捜査権廃止の影響を減らすために、調査権は国情院に残す案を検討している。国民の力は、捜査権廃止そのものに反対している。情報委は23日、4回目の法案審査小委員会を開き、改正案について議論する。パク・チウォン国情院長は同日午後、政府ソウル庁舎で行われた合同ブリーフィングで「いかなる場合でも国内政治に絶対に関与できないよう法律で明確にする」と述べた。

　警察の1次的捜査権を認める刑事訴訟法改正案の施行を控え、警察捜査部署を総括指揮・監督する「国家捜査本部」の具体案も形が見えてきて。新設される国家捜査本部は、警察の捜査・生活安全・交通・保安など複数の部署に分散していた捜査機能を一つに統合・運営し、警察捜査の専門性を高める機能を果たす。特に、国情院の対共捜査権の移管に備え、国家捜査本部内に安保捜査局が設置される。チン・ヨン行政安全部長官はこの日のブリーフィングで「国情院の対共捜査権の（警察への）移管に備え、警察の安保捜査力を高める計画」だとし、「このために『新安保』概念に基づいた安保捜査局の新設を推進することにした」と述べた。

　捜査権改革も重ねて強調された。 チュ·ミエ法務部長官はブリーフィングで「直接捜査部署の統廃合・縮小を含め、検察の人権擁護機能を実質化するための検察組織および業務システムを画期的に改編することで、検察が直接捜査機関から脱して捜査の適法性を統制する人権擁護官、公訴を維持する公訴官として、検察官本来の役割を遂行できるようにする」と述べた。
ソン・ヨンチョル、キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島平和宣言に対する全世界1億人の署名と各界の支持宣言を拡散し、朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島の平和を実現するために進めている運動だ。

［フォト］「９・１９平壌共同宣言２周年」、
平和を願うフォトキャンペーン
登録:2020-09-21 10:26 修正:2020-09-21 13:38

「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」

　　　　　　

9月平壌共同宣言2周年を迎え、朝鮮半島に終戦と平和をもたらすためのオンライン行動「朝鮮半島平和宣言」に賛同する各界著名人・市民たちの「認証ショット」＝参与連帯平和軍縮センター提供//ハンギョレ新聞社

　9月平壌共同宣言2周年を迎え、朝鮮半島に終戦と平和をもたらすためのオンライン行動「朝鮮半島平和宣言」に賛同する各界の著名人や市民たちの「認証ショット」(証拠として撮る写真）が集まっている。このイベントは「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」の一環として、26日まで続く。賛同する人は、伝えたいコメントと #9月平壌共同宣言2年、#EndtheKoreanWarなどのハッシュタグを書き込んだカードと本人の写真を撮り、ホームページ（https://campaigns.kr/campaigns/261/pickets）に掲載することで参加できる。朝鮮半島終戦平和キャンペーンの日本語ホームページ（jp.endthekoreanwar.net）から署名運動に参加することもできる。

　「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」は、朝鮮戦争勃発から70年の2020年から休戦協定締結70年になる2023年までのあいだに、朝鮮半島平和宣言に対する全世界1億人の署名と各界の支持宣言を拡散し、朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島の平和を実現するために進めている運動だ。韓国の350以上の市民社会団体と宗教界、個人提案者、さらに国際パートナー団体が参加している。
まとめ/イ・ジョンア記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

靖国神社には現在、太平洋戦争A級戦犯14人を含む約246万6000人が合祀されており、強制動員された朝鮮人軍属と軍人も合祀者名簿に含まれている。

安倍前首相、退任３日後に「Ａ級戦犯合祀」の靖国神社を参拝…
韓国政府「深い憂慮」
登録:2020-09-21 06:36 修正:2020-09-21 08:18

「首相退任を英霊に報告」とツイート　
右翼議員「非常に良い判断」と歓迎　
外交部「退任直後に参拝、深い憂慮と遺憾表する」　

　　　　　　

日本の安倍晋三前首相が今月19日午前、「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」というツイートで参拝事実を公開した/聯合ニュース

　日本の安倍晋三前首相が退任から3日後に、太平洋戦争A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝した。安倍前首相は19日午前、ツイッターに東京千代田区靖国神社境内を歩く写真と共に「16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」という書き込みを掲載した。安倍前首相は今回の参拝で「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。安倍前首相の参拝は2013年12月以来6年9カ月ぶり。安倍前首相は第1次安倍政権時代には参拝を見送ったが、第2次安倍政権時代に当時現職首相としては小泉純一郎元首相以来7年ぶりに参拝した。

　靖国神社は、近代日本が起こした大小の戦争で亡くなった人々の英霊を祭る施設で、日本の軍国主義に大きな役割を果たした。靖国神社には現在、太平洋戦争A級戦犯14人を含む約246万6000人が合祀されており、強制動員された朝鮮人軍属と軍人も合祀者名簿に含まれている。

　日本の首相の靖国神社参拝は、周辺国の強い批判を受けてきた。2013年に安倍首相（当時）が参拝した際も、韓国と中国が強く反発し、米国と欧州連合も「失望」と「遺憾」を表明した。安倍首相はその後、靖国神社を参拝しなかった。その代わり、春と秋の祭祀、そして日本が終戦の日と呼ぶ8月15日に、「自民党総裁、安倍晋三」として玉串料を納めてきた。

　現職首相ではないものの、安倍前首相は持病の潰瘍性大腸炎の再発で首相を辞任した後も、依然として政治的影響力が強い現役議員だ。「読売新聞」とのインタビュー（18日付）では、菅義偉政権で外交特使として活動したい考えも示唆した。

　第2次安倍政権で「沖縄北方担当相」を務めた右翼の衛藤晟一議員は同日、安倍首相の靖国参拝について「非常に重く、素晴らしい判断だ」と述べた。昨年8月に日本を訪問した韓国の国会議員らに対し、「今年71歳だが、韓国に一度だけ行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そのようなことが嫌いで行かなかった」と発言した人物だ。岸田文夫・自民党前政調会長は「（靖国参拝は）心の問題であり、外交問題化する話ではない」と安倍前首相を擁護した。

　韓国外交部は19日、「韓国政府は日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、安倍前首相が退任直後に参拝したことに対し、深い憂慮と遺憾を表する」という論評を出した。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

菅義偉新任首相の就任を契機に「早ければ今月末にも韓日間の企業人の入国制限緩和」が実施される可能性が提起されたことについて、「韓国の企業人など・・・

韓日ビジネス客の入国制限、
近いうちに緩和へ
登録:2020-09-18 20:34 修正:2020-09-19 07:06

外交部「新型コロナ防疫力量維持の中、必須経済活動のための入国を協議中」

　　　　

3月10日、ソウル市江西区の金浦国際空港国際線庁舎が、新型コロナによる日本の入国制限の余波で閑散としている/聯合ニュース

　韓国と日本が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫措置で3月から施行してきた両国の企業人の入国制限措置を近いうちに緩和する見通しだ。

　外交部当局者は18日、記者団と会い「(日本政府と)防疫力量を維持しながら、両国の必須の経済活動のために企業人の円滑な入国手続きの必要性を共感し、こうした次元で関連協議を開始し進行中」だと明らかにした。一角では、菅義偉新任首相の就任を契機に「早ければ今月末にも韓日間の企業人の入国制限緩和」が実施される可能性が提起されたことについて、「韓国の企業人など必須人材の入国ができるだけ早くなされるよう支援するため、関連協議が完了し次第発表する予定」という。

　日本政府は11日に初めてシンガポールとのビジネス関連訪問客について、14日間の自宅隔離を免除することで合意した。出国前と入国後に新型コロナウイルス検査を実施し、滞留場所に関する証明書類、および日本訪問期間に公共交通を利用しないという動線計画書の提出を前提に18日から施行する条件付き合意だ。外交部側では、日本が先週シンガポールと企業人の入国制限緩和に合意したのに続き、「韓国が次の番」と見ている。駐韓日本大使館側は、ハンギョレの問い合わせに「協議を進めている」とだけ答えた。

　両国間の経済関係者の入国手続が簡素化されれば、凍りついた両国経済交流が復活するものと見られる。容易に改善の兆しが見えない韓日関係復元の糸口になるかも注目される。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

この問題をめぐる韓日の隔たりがあまりにも大きく、本格的な交渉が始まっても最終合意に至るまではかなりの難航が予想される。

［ニュース分析］菅首相に書簡で対話呼びかけた文大統領、
韓日関係回復の契機なるか
登録:2020-09-18 06:12 修正:2020-09-18 08:03

文大統領、菅首相に就任を祝う書簡　
　
菅首相、安倍前首相の歴史修正主義とは距離置き　
両国関係を緊張状態に追い込む可能性は低い　
　
年内の3カ国首脳会議の実現がカギとなる　
韓中日会議が開催されれば両国首脳会談で　
変化の契機を見いだせるかに注目集まる

　　　　　　

菅義偉新首相が今月16日、東京の首相官邸で就任後初の記者会見を行っている=東京/AFP・聯合ニュース

　菅義偉新首相の16日の就任を機に、政府が「歴代最悪」の状態に陥っている韓日関係の改善に向けた強い意志を示した。しかし菅首相が「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間で大きな変化を期待するのは難しいとみられる。

　カン・ミンソク大統領府報道官は同日午後、「文大統領が今日午後、菅新首相宛てに書簡を送って就任を祝うと共に、在任期間中に韓日関係のさらなる発展に向けて一緒に努力していきたいという意向を示した」と述べた。大統領府はさらに一歩進んで「基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し、コミュニケーションを取る準備ができており、日本側の前向きな反応を期待している」としたうえで、「積極的に協力して歴史問題を賢明に克服し、経済・文化・人的交流などあらゆる分野で未来指向的かつ互恵的に協力を強化していきたい」という意思も明らかにした。1カ月前の8・15記念演説では「協議の扉を開けている」と対話の意思を強調する水準にとどまったが、今回の書簡では「日本側の前向きな反応を期待する」という大胆な表現まで使い、日本の誠意ある対応を要請した。韓国政府のこのような動きは、米中が鋭く対立しており、朝米間の核交渉で進展が見られない状況で、両国関係をこれ以上放置できないという“戦略的判断”によるものと見られる。

　しかし、菅首相が「安倍内閣の継承」を前面に掲げており、短期間に大きな変化を期待するのは現実的に難しい状況だ。菅首相も官房長官時代、両国間の最大懸案である強制動員被害者に対する賠償問題について「韓国が責任を持って解決策を示さなければならない」と述べており、5日付の産経新聞のインタビューでも「日韓請求権協定は日韓関係の基本」という認識を示した。日本外交の司令塔と言える茂木敏充外相を留任させたことからも確認できるように、安倍晋三前首相が進めてきた外交路線に今すぐ大きな変化は見られない見通しだ。

　幸いなのは、菅首相は、「自虐史観の克服」など安倍前首相が執着した歴史修正主義の基調とは距離を置いており、歴史問題に対する不適切な言動で韓日関係を緊張状態に追い込む可能性も低いことだ。菅首相は2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を最後まで反対したが、安倍前首相が意志を曲げなかったことを受け、イ・ビョンギ当時駐日韓国大使に直接電話をかけてこの事実を予め伝えたこともあった。

　今後、韓日関係の流れを決める要因としては、今年韓国で開かれる予定の韓中日首脳会議の年内開催の可否だ。これと関連し、大統領府は先月22日、中国の楊潔チ・共産党外交担当政治局員の訪韓結果を説明する際、「（韓中）双方は韓中日首脳会議の年内開催の必要性についても協議した」と明らかにした。日本がこれに同意し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況が安定して管理されれば、自然な流れで文在寅大統領と菅首相の初の首脳会談が実現する可能性が高い。会談が開かれれば両国首脳は昨年12月に確認した通り、「対話を通じて早期に問題を解決していく」という基本立場を再確認するものとみられる。

　現在、韓日外交当局は、COVID-19などの影響で、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決に触発された両国の対立の解決に向けた意味ある協議を進められずにいる。両国間の局長級対面協議も2月以降開かれていない。こうした状況で両国首脳が直接会って問題の早期解決の必要性を改めて確認すれば、膠着状態に陥った外交協議が急速に進む可能性もある。しかし、この問題をめぐる韓日の隔たりがあまりにも大きく、本格的な交渉が始まっても最終合意に至るまではかなりの難航が予想される。
キル・ユニョン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)