韓国大法院判決から2周年の10.30日本製鉄・三菱重工本社への抗議申し入れ行動が取り組まれます。多くの皆様のご参加を。

　拡散要請があり、皆様に送ります。

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　来る10月30日は元徴用工裁判で韓国大法院が日本製鉄への賠償を命じてから2年になります。
　民事訴訟であるにもかかわらず、日本政府はこれに不当に介入し報復的な対韓強硬姿勢をとり続けていますが、問題解決のためにはまず被告企業が強制動員・強制労働させられた原告らに真摯に謝罪することがその一歩です。
　韓国大法院判決から2周年の10.30日本製鉄・三菱重工本社への抗議申し入れ行動が取り組まれます。多くの皆様のご参加を。
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10・30東京総行動で今こそ解決を迫りましょう！
韓国大法院判決から２年！一日もはやい被害者救済を！
１０・３０判決２周年行動にご参加お願いします！
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　２０１８年１０月３０日韓国大法院は日本製鉄に強制動員された４名の元徴用工被害者の請求を認め日本製鉄に賠償を命じました。そして同年１１月２９日には三菱重工に対して、三菱広島工場に動員された元徴用工被害者、三菱名古屋工場に動員された元女子勤労挺身隊被害者に対しても同様の判決を下しました。しかし、両社ともいまだに日本政府の「日韓条約解決済み論」に「忖度」して判決を履行しようとしていません。
　日本の司法は「不法行為」を事実認定したものの請求を棄却しました。しかし会社の責任が消えたわけでありません。日本の法律には従うが韓国の法律＝大法院判決には従わないということはコンプライアンス（法律順守）からも許されるものではありません。来る10月30日に東京総行動とともに、三菱重工本社、日本製鉄本社に対する抗議・要請行動を行います。
　ぜひともご参加頂きますようよろしくお願いします。
＜当日行動スケジュール＞
日　時　１０月３０日（金）
　9:45-10:15 三菱重工本社前
　東京都千代田区丸の内三丁目2番3号（丸の内二重橋ビル）
10:30-10:50日本製鉄本社前
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号（丸の内パークビルディング）
主　催　日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
　　　　 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
　　　　 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
連絡先　Fax 03－3234－1006　e-mail mitsunobu100＠hotmail.com

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以前の徴用工問題の写真より転載

（当時の不許可決定は）条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

群馬・朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑、第15回口頭弁論／
当時副知事が証人として出廷
条件違反の根拠揺らぐ

県立公園・群馬の森（群馬県高崎市）に位置する朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置許可更新をめぐり、「記憶・反省そして友好」の追悼碑を守る会（以下、守る会）が、群馬県に処分の取り消しなどを求めた訴訟の証人尋問が19日、前橋地裁（塩田直也裁判長）で行われた。


記者たちの質問に応じる原告側弁護団

2004年4月、「強制連行や強制労働のなかで無念の死を遂げた朝鮮人犠牲者を悼み、アジアの平和と友好に結びつけていこう」という願いを込め、日本市民たちによって建立された追悼碑。県は、「一般的」な県民からの要望をうけ、追悼集会での「政治的発言」及び碑が「紛争の原因」となっているとし、2014年4月11日、突如設置期間更新不許可を決定。同碑を建立・管理する守る会に対し、碑の撤去を求めた。

第15回目の口頭弁論となったこの日、法廷には、設置期間の更新を不許可とした当時、副知事を務めた茂原璋男氏が証人として出廷。同氏は、不許可決定について、大沢正明知事から「事実を確認するように」という趣旨の指示を受け、自身が判断したことを大筋で認めた。これにより、前回の口頭弁論（第14回）で、「更新しない決定を当時の県土整備部長が判断した」とした中島聡県土整備部長の証言の信憑性に疑問が残ることとなった。

また、設置不許可の理由について、茂原氏は、「設置時に合意した碑の前での政治的活動を行わないという条件に違反した」、「県民の憩いの場である県立公園で、都市公園法に基づき、正しい判断をするべきだと思った。（集会での発言が）紛争の種となり、公園としての適格性が失われたと判断した」と説明した。

裁判後、記者会見をした原告側弁護団の下山順弁護士は、「今回の（茂原氏の）証言は、前回の（中島氏の）証言から一転し副知事が判断したという事実認定となった」としながら、「追悼碑のどれほど近くで発言するか否かで、碑の性質が変わるのかという裁判長の指摘にも、（茂原氏は）納得のいく説明はしておらず、（当時の不許可決定は）条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

次回は、最終準備書面を双方が準備したうえで、10月11日に行われる予定。早ければ年末から年明けにかけて判決が言い渡される見通しだ。

（韓賢珠）

ご自由にご参加ください。

毎年盛大に取り組まれている唐人まつり、ご近所の方はぜひご参加ください。

民族教育：ウリハッキョに保健室を！ 支援しています。日朝協会京都。

ご自由にご参加ください。

吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。」

捏造発言 賠償認めず
「慰安婦」研究者「強い憤り」
吉見教授ら会見　東京地裁

（写真）会見で名誉回復されていないと訴える吉見氏（中央）ら＝２０日、東京地裁

　日本軍「慰安婦」問題を研究する吉見義明・中央大教授が、記者会見で自著を捏造（ねつぞう）と言われ名誉を傷つけられたとして、発言者の日本維新の会（当時）の桜内文城・元衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁でありました。原克也裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するものの、意見ないし論評の域」であるとして、原告の請求を棄却しました。

　判決後の記者会見で吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。当然のことを裁判所が判断しなかった。強い憤りを感じる」とのべました。

　川上詩朗・弁護団事務局長は、確立した判例基準にも反する「不当判決」と強く批判。大森典子・弁護団長は「『捏造』の意味について裁判所は、双方の主張とはまったく別の解釈を持ち出し、『論評』であるとした。あきれかえる」とのべ、ただちに控訴することを明らかにました。

　裁判のもう一つの争点となった「慰安婦＝性奴隷は捏造」とする桜内氏の主張について裁判所はいっさい判断をしませんでした。

　問題の発言は２０１３年５月、日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長（当時）が外国特派員協会で「慰安婦」問題について記者会見した際、桜内氏が言ったもの。「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども“これは”すでに捏造であることが、いろんな証拠によって明らか」と発言しました。

高麗博物館７ｆ。文化センター アリラン８ｆ を訪問した。皆さんも一度訪ねてみてください。

川越唐人揃いパレードにご参加ください・・・日朝協会

朝鮮総連結成６０周年記念・京都の行事、コンサート[万豊年]チケットは、日朝協会京都府連まで！

浮島丸殉難７０周年追悼集会・・・舞鶴市下佐波賀「殉難の碑公園」：京都府連より

８月２４日午前１１時、浮島丸殉難７０周年追悼集会・・・

舞鶴市下佐波賀「殉難の碑公園」まえで！

　　

５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力を！

日韓国交５０年
真の和解と友好への転機に

　日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され、２２日で５０年となります。いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば、内外の状況の変化の中で、関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。
植民地支配の反省求め

　５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること、韓国を「朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。

　しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同時加盟し、韓国が朝鮮半島の「唯一合法政府」との規定は事実上否定されました。

　その変化のなか、これまで声を上げられなかった韓国の元日本軍「慰安婦」の被害女性たちが名乗り出るなど、日本の過去の侵略戦争と植民地支配の責任と反省を問う動きも、両国で顕著になりました。運動と世論の広がりを前に日本政府が出したのが、当時の「河野官房長官談話」（９３年）や「村山首相談話」（９５年）でした。

　９８年には当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キムデジュン）大統領が、共同宣言「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に署名しました。そこでは「（日本が）韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べた」と明記されました。

　これは、日韓基本条約が１９１０年の「韓国併合」を「もはや無効」とのべるだけで、日本側の責任や反省になんら触れていないのとくらべ、大きな進歩でした。今の日韓関係の困難を打開するうえで日本側に必要なのは、こうした到達に立ち返り、それにふさわしい行動をとること、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する動きを許さないことです。

　とくに、日本軍「慰安婦」問題の解決は、被害者らの年齢を考えても緊急の課題です。超党派でつくる日韓・韓日議員連盟が昨年１１月の合同総会で声明したように「正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力すること」がいよいよ重要です。

　両国の間には他にも、領土をめぐる紛争問題などがあります。そうした諸懸案についても、日本が過去の植民地支配に対して誠実な態度をとることで冷静な話し合いの土台がつくられ、解決に向け進むことができるでしょう。
歴史ゆがめる逆行許さず

　日本共産党は戦前、過酷な弾圧にもかかわらず、朝鮮における独立のたたかいと連帯し、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫きました。そうした党として、日本の過去の歴史をゆがめ美化する動きを許さず、国交５０年の節目を迎えた日韓両国と国民が、真の友好を発展させることができるよう、力を尽くす決意です。

　　

　済州島に神様が下りてきた場所

「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」

「慰安婦」問題解決を
日韓歴史問題　学者ら２８１人が声明

　歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。

　２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。

　声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。

　また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。

　声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、井出孫六（著述業）、鹿野政直（早稲田大学名誉教授・日本史）、樋口陽一（憲法学者）、三谷太一郎（政治学者）の各氏らが名を連ねています。

全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体が参加。

６・１３大集会
“ＳＴＯＰ安倍政権”の結集を

　「ＳＴＯＰ安倍政権！　６・１３大集会　許すな！戦争する国づくり　まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」が１３日、東京・臨海広域防災公園で計画されています。この集会は、「安倍政権の『暴走』そのものに待ったをかける共同行動」としておこなわれるものです。浜矩子（のりこ）さん（同志社大学教授）、本田宏さん（外科医師）、松元ヒロさん（コメディアン）など１５人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など３５団体による実行委員会が主催します。
暴走許すなの声を響かせ

　「戦争法案」をはじめ、平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対し国民的反撃がひろがっています。

　「戦争法案」に対しては、全国各地で「若者を戦争にいかせない」「勝手に決めるな!戦争反対」と、反対する運動が急速にひろがっています。志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の国会論戦をつうじて、憲法9条を破壊し日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる法案の正体が伝わり、不安と批判が高まっています。世論調査でも、法案そのものへの反対とともに、「安保法案『説明不足』８１％」（共同通信）など、今国会での成立強行に反対する人が多数です。

　「戦争法案」とともに国会の焦点となっている労働者派遣法改悪案に反対するたたかいも、労働組合の立場の違いをこえてひろがっています。「アベノミクス」による国民生活圧迫に反対する運動、農業と地域を壊し国の主権を脅かす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の共同も広がっています。

　原発の再稼働に反対し、「原発ゼロ」をもとめる運動も継続的に取り組まれています。オール沖縄の願いを踏みにじる米軍基地建設反対の声と行動が全国に広がり、核兵器廃絶の運動も発展しています。相次ぐ医療・介護の大改悪に、医療関係者をはじめ広範な人々が、「社会保障を守れ」「貧困と格差をなくせ」の声をあげています。

　６・１３大集会は、こうした運動を結集し、安倍政権そのものに「ノー」を突きつけるものです。「戦争法案」を阻止するたたかいを大きくひろげるとともに、各分野のたたかいをいっそう発展させるものです。実行委員会は、全国からの集会結集とともに、各地で宣伝や集会、署名などの運動を広げ、「ＳＴＯＰ安倍政権！」の世論と行動を広げることをよびかけています。

　日本弁護士連合会（日弁連）は総会で、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。多くの著名人や文化人も、「戦争法案」反対を表明しています。政党と運動の協力・共同が大きく発展し、１万人を超える市民が参加した「オール埼玉総行動」など地方の共同もひろがっています。
世論と運動でおいつめて

　各課題の運動を前進させながら、安倍政権打倒の国民的大運動へと大合流させるならば、安倍政権を追い詰めることは可能です。この集会が情勢にふさわしく成功することが期待されます。

　日本共産党は、国会論戦を通じて悪政の一つひとつを追及するとともに、全国２万を超える支部と地方議員をはじめ党の総力を挙げて「戦争法案」を阻止し、国民の世論と運動で暴走を食い止めるため力を尽くす決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党ホームページより転載）

日本政府が日朝関係を理由に子どもたちを差別するのは野蛮だ！と訴え

朝鮮高校も無償化に
裁判支援全国集会に１２００人

　安倍政権が「高校無償化」を「留保」されてきた朝鮮高校を完全に排除する省令改定を２０１３年に行ったことに対し、朝鮮高校の生徒や卒業生らが原告となり、国を訴えています。裁判は大阪・愛知・広島・福岡・東京の５地域でたたかわれています。裁判支援と「無償化」適用を求める全国の集いが２１日夜、東京都内で行われました。

　主催は「朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」実行委員会。全国から約１２００人が参加しました。

　高校生や保護者、各地の支援団体、東京の弁護団などが発言しました。東京朝鮮高級学校３年の女子生徒は、高校生活を振り返り、「学ぶ権利はすべての子に平等だと確信している。正義のたたかいは必ず勝利する」と話しました。東京の弁護士は裁判闘争の意義を語りました。

　朝鮮学校を支援しようと昨年６月、韓国で結成された「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんが連帯あいさつ。ソンさんは「日本政府が日朝関係を理由に子どもたちを差別するのは野蛮」と韓国でも行動を続けると話しました。

　集会では、▽無償化裁判の勝利へ支援を▽朝鮮高校へ無償化の即時適用▽地方自治体による朝鮮学校への補助金削減・廃止を許さない、とのアピールを採択しました。