3年7カ月前、無名に近かった“非主流”の女性人権専門家の破格の抜擢による衝撃と同様に、“声も噂もない”突然の交替も話題だ。

こんな「外相の存在感」は初めて…
カン・ギョンファ外相、３年７カ月務め退任
登録:2021-01-21 06:36 修正:2021-01-21 07:00

無名に近かった“非主流”の女性人権専門家　
非外交官試験出身で破格の抜擢…退場も静かに　
歴代外交長官のなかで大衆・国際認知度は最高　
　
年功序列の垂直文化を破り、生活と仕事のバランスを重視　
外交部の革新を目標に変化を導いたが　
北朝鮮の核問題・4強外交の不在を生じさせたという批判も

　　　　　　

2018年5月22日(現地時間)、ホワイトハウスでジョン・ボルトン米国家安保補佐官(左から)、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョ・ユンジェ駐米韓国大使、カン・ギョンファ外相、ユン・ヨンチャン国民疎通首席、マイク・ポンペオ米国務長官が話している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン大統領外交安保特別補佐官が20日、外交部長官候補者に指名され、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足とともに抜擢された最長寿閣僚であるカン・ギョンファ長官が退くことになった。3年7カ月前、無名に近かった“非主流”の女性人権専門家の破格の抜擢による衝撃と同様に、“声も噂もない”突然の交替も話題だ。

　カン長官は2017年5月、文在寅政権の最初の外交部長官に任命された。非外交官試験出身で、多国間外交で経歴を積んだ女性という点で、“前代未聞”だという修飾語が後に続いた。アントニオ・グテーレス国連事務総長の政策特別補佐官として活躍したカン長官は、抜擢と同時に文在寅政権の第1次内閣で最も強いスポットライトを浴びた。1948年の外務部設立以来初めての女性外交部長官であり、38人の「韓国外交部長官」のなかで、国際的にはもちろん大衆にも最も広く知られたという評価が伴う。

　カン長官の交替説は昨年中盤から続いていた。本人も何回も公開の席上で「ポストにはこだわらない」という立場を明らかにし、交替説が強くなった。しかし、文大統領の信頼が厚いうえ、「代わりとなる人物がいない」という理由で交替説はいつもしずまった。大衆に深く刻印された彼女に代わるほど象徴的な人物はおらず、交替の名分も弱いという理由のためだといわれていた。年末を過ぎた後には、文大統領と任期5年を共にするいわゆる「オ・ギョンファ」（オは韓国語で「5」の意味）になるだろうという見方が支配的だった。しかし、この日に後任が発表され、文在寅政権の第1次内閣の最後の長官も退くことになった。
カン・ギョンファ外相が2017年6月19日午前、ソウル都染洞の外交部庁舎で開かれた就任式が終わった後、敬礼をした警備職員に近づき握手を求めている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「外交部革新」という目標を持ち入城したカン長官の外交部は、この3年7カ月間で大きく変わった。

　最も目立つのは組織文化の変化だ。通常の組織のように年功序列中心の垂直文化が崩れたというのが内部の評価だ。外交部関係者は「韓国社会でこのような大きな組織のなかで、（外交部のように）水平的で尊重する文化を短時間で作ったケースはないだろう」と述べた。特別なことがなくても夜勤と週末勤務が必須だった過去の非効率的な業務形態も消えた。外交部当局者は「『フクロウ』気質の前任の頃は皆が眠れない夜を過ごしたが、カン長官が入ってきて、そのような文化は消えた」と述べた。これに先立ちカン長官は就任の辞で「待機性夜勤と週末勤務が業務に対する献身として評価されてはいけない」とし、“生活と仕事のバランス”を強調した。そのため、一部では外交部職員の“ねじが抜けた”と批判するが、外交部職員の評価は良い方だ。

　カン長官の任期中に外交部の組織構成も大きく変わった。女性幹部の割合が高まり、朝鮮半島平和交渉本部と北米局などの重要部署で女性課長が誕生した。外交部内では“エリートコース”だとされているワシントンの駐米大使館に配属された実務陣が、「過去の北米・北朝鮮の核問題中心から多様になった」り、「公正な手続きを経て人事が公平になった」という評価が出ている。何より、職員の意見に耳を傾け、若手の士気を高めるのに大きな役割を果たしたという。事務官が英語で書き提出した演説文を長官が修正した後、“K”と書いて返すなど、細かい行動が肯定的な影響を及ぼしたという形だ。この日、カン長官の交替の知らせに多くの外交部職員は「残念だ」という反応を示した。

　しかし、任期中は常に各種の議論から自由でなかったことも事実だ。就任からカン長官に付きまとった評価は「北朝鮮の核問題と北米業務に対する理解が足りず、掌握力が弱い」という評価だった。任期序盤、北朝鮮の核問題や北朝鮮関連メッセージを誤って発信し混乱をもたらすなど、相次いだ失言もそのような評価に重みを加えた。2018年に朝米交渉が始まったが、外交部の存在感が弱かったり、韓日関係が停滞する間にこれという解決策を提示できなかったという指摘も多い。

　カン長官は「セクハラ不寛容原則」を明らかにしたが、海外公館でセクハラや性暴力の事件が絶えなかったことも、残念な点だ。外交部ではセクハラ・性暴力相談窓口を各在外公館にも義務的に設置させるなど、「申告および処理体系を公式化し、より多く明らかになった」と反論するが、カン長官の在任期間に性的不正問題の解決が大きな課題だったことは明らかだ。国際舞台では経歴を認められる人権専門家だが、いざ国内では必要な時に声を上げなかったという指摘もある。

　カン長官をめぐる評価は今後も分かれざるをえない。一部では「外交部長官の新しい姿を確立した」と評価するが、「韓国外交の中心的な悩みである北朝鮮の核問題および4強外交で成果を出せなかった」という批判もある。しかし明らかなのは、38人の歴代長官のなかで最も大きな話題を集めた外交部長官であるという点だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

９条改憲に反対する霊山連絡会の会員が安倍９条改憲反対３０００万人署名を訴えて回り、目標の２０００人を突破しました。

安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名
目標の２０００人を突破
福島　伊達市霊山町の連絡会

改憲阻止3000万署名を訴える（右から）会田事務局長、佐藤市議＝４日、福島県伊達市霊山町

　福島県伊達市霊山（りょうぜん）町で４日、９条改憲に反対する霊山連絡会の会員が安倍９条改憲反対３０００万人署名を訴えて回り、目標の２０００人を突破しました。

　８人が中心街を軒並み訪問、１時間半で１６９人が署名し、合計２００６人。町人口７４３１人（昨年１２月末時点）の２７・０％、４人に１人以上です。

　連絡会の会田恵（あいた・めぐみ）事務局長＝陶芸家＝と日本共産党の佐藤清寿（きよじ）市議が訴え、商店主の丹治茂さん（６９）は「自衛隊が海外の戦場に行くようになっては大変だ」と署名。他の会員たちもほとんど断られることがなく、「家族５人が署名した」「行動で歩いた日に目標を達成したのは気持ちが良い」と話が弾みました。
写真

署名運動の先頭に立つ菅野代表＝４日、福島県伊達市霊山町

　同町では、霊山９条の会が活発に動き、戦争法廃止署名に全力。１年半前には、交通量の多い１１５号線沿いと町中心部の２カ所に「憲法９条は私たちの宝」と書いた大看板を立て、「看板を見て元気が出た」と住民らの評判になりました。

　９条改憲の動きが急になり、９条の会や医療生協、民主団体、社民党、日本共産党などで反対連絡会を結成。ビラをつくり、学習会を開き、担い手を広げる努力を続けました。

　元教師で、連絡会代表の菅野顕光（あきみつ）氏（７９）は「９条を変えれば教え子を戦場に送ることになる」と親戚、知人、同級生に呼びかけ、署名者は７６５人にのぼりました。「９条の破壊に危機感を持つ人たちが増えている。私は野党共闘に期待している。市民運動の盛り上がりでも署名は重要な意義がある」と強調します。

コンテストは在日コリアン、日本人、日本在住の外国人などを対象とし、小学生から成人まで年齢を問わず参加できる。

韓日交流への思いつづる　作文コンテスト開催＝駐日韓国文化院

2018/04/17 14:03

【ソウル聯合ニュース】駐日韓国大使館韓国文化院は１７日、韓国と日本の共生・協力ムードの醸成を目的に「韓日交流作文コンテスト」を開催すると明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「韓日交流作文コンテスト」のポスター（韓国文化院ホームページより）＝（聯合ニュース）

　コンテストは在日コリアン、日本人、日本在住の外国人などを対象とし、小学生から成人まで年齢を問わず参加できる。

　応募部門はエッセイ、川柳・俳句、韓国旅行記の３分野（７部門）。エッセイのテーマは「私が感じた韓国」「私が考える韓日交流」から選択する。川柳・俳句は自由テーマ。韓国旅行記は韓国旅行中に感じたことや思い出、エピソードを募る。

　エッセイと旅行記は８００文字以上１２００文字以内で、川柳・俳句も含め日本語、韓国語どちらも受け付けるが、韓国語の部門には外国語として韓国語を学習している日本在住者のみ応募できる（国籍不問）。

　各部門の最優秀賞受賞者には副賞として３泊４日の韓国ペア旅行が、優秀賞受賞者には２泊３日の韓国旅行が授与される。

　韓国文化院の関係者は「次世代を担う両国の子どもから成人までが、相手の国を思う心を伝えるコンテストだ」とし、「集まった多彩な考え方や体験例などを両国の民間交流拡大の糧として活用したい」と話す。

　応募締め切りは８月５日。詳しい内容はホームページ（www.koreanculture.jp、www.k-culture.jp）で確認できる。

ynhrm@yna.co.kr

北朝鮮核・ミサイルの共同声明はなかったが メルケル「安保理の役割」の支援を引き出す 韓米日首脳共同声明も初めて採択

［ニュース分析］
文大統領１０日午前に帰国…「北朝鮮核の平和的解決」への共感広めた

登録 : 2017.07.09 23:33 修正 : 2017.07.10 01:07

G20首脳会議の決算　
「制裁・対話を並行」韓国主導権を追認　
北朝鮮核・ミサイルの共同声明はなかったが　
メルケル「安保理の役割」の支援を引き出す　
韓米日首脳共同声明も初めて採択　
　
日中関係は課題に　
習近平との会談では「THAAD葛藤」解決できず　
国交正常化25周年を機とする首脳会談には肯定的　
日本とシャトル外交の復活…「12・28合意」は平行線
　今月7日から2日間ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては就任後、多国間外交力を評価される最初の試験台だった。ここで文大統領はＧ20の公式日程を消化しながら、米国・中国・日本・ロシアなど周辺4強国はもちろん、ドイツ・フランスなど欧州主要国の首脳と二国間会談を相次いで開くなど、北朝鮮核・ミサイルプログラムに触発された朝鮮半島情勢の平和的解決に向けて東奔西走した。これを通じて文大統領は、朴槿恵(パク・クネ)政府の後半期に失われていた4強外交を修復する一方、北朝鮮核・ミサイル問題の平和的解決について国際社会の共感を形成する成果を収めた。しかし、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題、日本軍「慰安婦」合意などをめぐり、それぞれ中国、日本との意見の相違を縮められなかったことは課題として残る。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령을 비롯한 G20 각국 정상들이 7일 오후(현지시간) 주요 20개국(G20) 정상회의가 열리는 독일 함부르크 메세에서 기념촬영을 하고 있다. /연합뉴스

■北朝鮮核問題の主導権を確保

　文大統領は今回のＧ20首脳会議を通じて、先月末の韓米首脳会談で合意した北朝鮮核・ミサイル問題に対する平和的解決と朝鮮半島問題の韓国主導の原則について、国際的支持を確保することに重点を置いた。しかし、出国前日に起こった北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル試験発射で国際社会の世論が冷え込み、文大統領は大きな負担を抱えてドイツ行きの飛行機に乗った。文大統領は「強化された制裁と圧迫」を北朝鮮問題の解決策に追加する一方、これもまた「制裁のための制裁」ではなく、北朝鮮を対話のテーブルに引き出すための「手段的処置」であることを明確にすることで、北朝鮮ミサイル発射後の状況変化に対応した。既存の「平和的解決策」の枠組みを揺るがすことなく、国際社会の拒否感を最小化できるそれなりの方策だったということだ。これは、北朝鮮に「耐え難い強度の非軍事制裁」と「態度変化を前提にした国際社会の支援の約束」という二つの選択肢を提示し、これを主要国首脳らの公論の場で追認する形式を備えることになった。問題は、このような解決策も北朝鮮の反応なしには空虚な宣言にとどまりかねないという点だ。朝鮮半島情勢を動かす「運転席」に座るという文大統領の希望もまた、北朝鮮の選択によって揺らぐ可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령이 7일 오전(현지시각) 독일 함부르크에서 열린 주요 20개국(G20) 정상회의 세션1 및 업무오찬에 참석하고 있다. 앞줄 왼쪽부터 블라디미르 푸틴 러시아 대통령, 엔리케 페냐 니에토 멕시코 대통령, 문 대통령, 아베 신조 일본 총리. 함부르크/연합뉴스

■国際社会の共同対応を促す

　参加国首脳らの非公開会議で北朝鮮問題が緊密に論議され、これに対し議長国であるドイツのアンゲラ・メルケル首相が別途の記者会見を開き、「口頭声明」の形式の立場を表明したのは、文大統領が注いだ努力の成果だと大統領府は自評している。メルケル首相は7日、「テロリズム」をテーマに進行した非公開のリトリートセッションの結果を説明する記者会見を開き、「G20は経済・金融問題に集中する会議体制だが、非公開セッションで北朝鮮問題が自然に議論された」とし、「議論に参加したすべての首脳たちが北朝鮮の核・ミサイル問題について脅迫的という懸念を表明し、国連安全保障理事会(安保理)の積極的な役割を注文した」と明らかにした。当初、文大統領は北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対する憂慮と北朝鮮に対する制裁と対話の並行原則がG20参加国の共同声明に反映されることを望んでいたが、国際経済懸案を扱う主要国首脳の集まりであるG20の共同声明に外交・安保懸案に対する立場を盛り込むのは最初から無理だったと政府関係者らは説明している。ある政府関係者は「北朝鮮がミサイルを発射してからいくらも経たない状況で、急にこれを討議し、結果を文書に盛り込むのは困難な状況だった」と説明した。

　6日に行われた韓米日首脳晩餐会を通じ、対北朝鮮制裁から「軍事的オプション」を排除して朝鮮半島問題を平和的に解決することで合意し、これを共同声明で表明したのも成果だ。今まで8回開かれた韓米日首脳会談で、合意文形式の共同声明を出したのは初めてだ。ドイツ・フランス・インド・カナダ・オーストラリアなどとの二国間首脳会談でも、韓国政府の北朝鮮問題の解決策に対する支持表明が続いた。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령과 시진핑 중국 국가주석이 6일 오전(현지시각) 베를린 인터콘티넨털 호텔에서 열린 한-중 정상회담에서 서로 반갑게 손을 내밀고 있다. 베를린/연합뉴스

■中国とはTHAAD接点探しに失敗

　今回の主要20カ国首脳会議を経て、韓中関係はさらに複雑化したのではないかという分析が出ている。文大統領は6日、ベルリンで中国の習近平国家主席と会って両国間で最も尖鋭なTHAAD配備をめぐり、接点を見出せなかった。環境影響評価(アセスメント)を進める期間に、北朝鮮核問題解決の突破口を探してTHAAD問題の敏感性を減らすという文大統領の解決策に対する認識の差も確認された。

　これに加え、韓米日の首脳が晩餐をともにして共同声明を出したことで、3国協力の強化は浮上したが、その分、韓米日対中ロの構図がさらに強化されたことが負担になる。今回の会議を控えて、中国とロシアは「外交部連合声明」を表明し、朝鮮半島へのTHAAD配備反対の意思を再度強調した。

　事情に明るいある中国専門家は「中国が最も憂慮しているのは韓米日が安保協力体制に進むこと」だとし、「中国では『韓国が韓米同盟のフレームに閉じ込められたのではないか』という懸念が高まっている」と話した。習主席が「韓米日協力体制」に対する憂慮を表明した理由と解釈される。

　それでも両首脳が今回の会談で、8月の韓中国交正常化25周年を控え関係改善の可能性を開いたのは肯定的だという評価が出ている。両国が高位級チャンネル対話を続けることにしただけに、ここで接点を見出すことがカギになると見られる。


　　　　　　　　　　　　
문재인 대통령과 아베 신조 일본 총리가 7일 오전(현지시각) 독일 함부르크 주요 20개국(G20) 정상회의장 메세홀에서 열린 한·일 정상회담에서 악수한 뒤 마련된 자리로 가고 있다. 함부르크/연합뉴스

■12・28合意・少女像問題は平行線

　7日、ハンブルクで開かれた初の韓日首脳会談では、昨年12月の釜山日本総領事館前の「平和の少女像」設置以来冷え込んだ両国関係を改善するというお互いの意志を確認し、「シャトル外交」の復旧に合意したことが成果として挙げられる。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する12・28合意(以下12・28合意)と少女像問題については立場の隔たりを埋めることができなかったが、これを他の政策と分離してアプローチするいわゆる「ツートラック」アプローチに両首脳が共感を築いたことも評価できる。2012年、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問をきっかけに中断されたシャトル外交を5年ぶりに復元して、「慰安婦」被害者問題と韓日関係を同一線上に置いて角を立て両国関係を破綻に追い込んだ朴槿恵(パク・クネ)政府のアプローチ方式から脱したという意味がある。

　しかし、文大統領が言及したように、「12・28合意」と少女像問題に対する国民の情緒的な溝が深いという現実は依然として難題だ。両首脳の意志とは別に、二国間の関係が改善されても一定の限界が存在するという見通しが出ている。

ハンブルク/イ・セヨン記者、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本弁護士連合会：今日ほど、この基本理念や基本原理に基づく政治の実現が期待されている時はない。

憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから６９回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。

今日ほど、この基本理念や基本原理に基づく政治の実現が期待されている時はない。


本年４月１４日以降、熊本県を中心に地震が続いており、大勢の被災された方々が今なお大きな不安の中で過ごされている。今何よりも、被災された方々への支援と、被災地域の一刻も早い復旧・復興が求められている。そのことは、被災された方々の生存権等を含む基本的人権を保障するという憲法上の要請である。

また、本年３月２９日に施行された安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている。

さらに、本年６月１９日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されることを受け、日本の未来を担う若者の積極的な政治参加が広がるとともに、憲法への理解が進展することが期待される。

当連合会は、日本国憲法の基本理念や基本原理を堅持し、その実現に向けて、市民と共に全力を尽くすことを誓う。


　２０１６年（平成２８年）５月３日

日本弁護士連合会
　　 会長　中本　和洋

午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動

２２日「大行動」　実行委会見
安倍政権ノーで合流

　どの分野でも暴走を加速させている安倍政権を打倒し、民主主義をとり戻そう―。２２日に東京都内でおこなわれる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」について同実行委員会は１６日、衆院第１議員会館で記者会見を行い、多数の参加を呼びかけました。

　この大行動は、原発、解釈改憲、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障改悪、雇用・労働法制改悪、農業・農協「改革」、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）などに反対して運動を進めてきた人たちが、安倍政権打倒の一点で合流する初めての集会です。

　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は趣旨説明で、「それぞれの課題で安倍政権が共通の壁になっている。この政権に異議をとなえる行動です」とのべ、「多くの人たちに参加していただき、政府に大きな圧力をかけていきたい」と語りました。

　記者会見では、安倍政権の問題点を１１人が発言。「安倍政権は、沖縄で示されている民意を無視して米軍新基地建設を強行しようとしている。だから、この政権の姿勢にノーといわなければならない」（自由と民主主義の学生緊急行動＝ｅｘ―ＳＡＳＰＬ（サスプル）の平良海舟（たいらかいしゅう）氏）などと語りました。

　当日は、午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会が行われ、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動が同時におこなわれます。

　同実行委員会は、反原連、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となり、さまざまな分野で運動している多くの団体などが参加、賛同しています。
「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」実行委

　「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」実行委員会の構成は次の通りです。

　【事務局】首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター

　【実行委員会参加団体】自由と民主主義のための学生緊急行動（ｅｘ．ＳＡＳＰＬ）、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、「Ｃ.Ｒ.Ａ.Ｃ.」、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、新宿ＢＥＥＲ＆ＣＡＦＥベルク、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全労連、東京地方労働組合評議会、新日本婦人の会、全国農業協同組合労働組合連合会

　【賛同団体】国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、のりこえねっと、ヘリ基地反対協議会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、高江ヘリパッドいらない住民の会、沖縄平和市民連絡会、麺屋どうげんぼうず、株式会社鹿砦社・『ＮＯＮＵＫＥＳｖｏｉｃｅ』編集委員会、阿佐ケ谷イネル、私が東京を変える、安倍政権にＮＯ！東京・地域ネットワーク、「アベＮＯ　ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ！」、東京平和委員会、ママデモ、東埼玉百人委員会、ＦＢ憲法九条の会、「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　高江」、中野協同プロジェクト、「0301　Ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ　Ｌｉｖｅ実行委員会」、早稲田９条の会、立川平和委員会、「パパママぼくの脱原発ウオークｉｎ武蔵野・三鷹」、杉並コマまわしの会、みん宿ヤポネシア、ふじさわ・九条の会、ゆんたく高江

日本弁護士連合会の活動。原発事故による損害の完全な賠償が重要な課題である。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から
４年を迎えての会長声明

本日、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故発生から４年を迎えた。


いまだ被災地の復旧・復興は十分ではなく、原発事故による放射能汚染と相まって、今なおふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている人々は約２３万人に及んでいる。避難生活を免れた被災者・原発事故被害者であっても、なお被害が継続し、十分な救済を受けられずにいる人々も数多い。当連合会は、復旧・復興の主体が被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下に、今後も被災者・原発事故被害者への支援を続けるとともに、災害救助法等の災害法制の問題点を踏まえ、以下のような「人間の復興」を見据えた中長期的な復興対策にも取り組んでいく所存である。


被災地の復旧・復興と被災者・被害者の救済に当たっては、生活基盤の確保と生活環境の整備、そして、原発事故による損害の完全な賠償が重要な課題であると考えられる。そうした観点から、とりわけ次の各課題について実現を求めていく。


第一に、仮設住宅の制度の改善を含む住宅支援制度である。多くの仮設住宅は、１年更新かつ原則転居不可という制約の下で運用され、来年３月末に期限を迎える住宅も多い。高台移転や災害公営住宅についても、完了までになお相当の日時を要する見込みである。こうした問題を解決するためには、災害救助法に基づく住宅対策を見直し、まちづくりの視点を含む被災者の自立支援に向けた住宅政策への転換が求められる。少なくとも仮設住宅の供与期限を速やかに相当期間長期化させるべきである。


また、汚染水問題や除染による汚染土壌の仮置き、除染自体も途上にあることなどの環境上の問題がある中で、個々の世帯の実情を尊重し、帰還と転居の選択を含む柔軟な住宅支援制度が必要である。


第二に、既に約３２００人に及ぶ震災関連死の問題である。進まぬ住宅再建及び環境整備の状況を反映するかのように、災害弔慰金における震災関連死の認定者数が増え続けているが、自治体ごとの認定格差の問題は解消されず、各地で訴訟が提起されている。震災関連死を防止していくためにも、震災関連死の原因を調査の上、認定方法や認定基準が見直されるべきである。


第三に、福島第一原発事故に関連した住民の健康確保である。住民に対する体系だった健康診断はこれまで福島県内でしか行われておらず、その中でも、詳細な健康診断は避難区域からの避難者のみである。健康診断についてはその対象を広げた上、健康への影響調査を注意深く、網羅的かつ継続的に行うべきである。


第四に、個人及び事業者の原発事故による損害の完全賠償の実現である。円滑、迅速、公正な損害賠償の実現のために原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）が設けられ、集団申立ても増加している。そうした中で、東京電力株式会社は、原紛センターの和解仲介案を尊重する旨、誓約してきたにもかかわらず、昨年からこれを拒否する案件が目立っている。このような状況が続けば、原紛センターへの信頼は失われ、その存在意義が問われることとなりかねない。当連合会がかねてから提案してきたように、原紛センターの和解仲介案に片面的な拘束力を付与することを、改めて求める。


ここに挙げた問題は、東日本大震災及び福島第一原発事故の被災者・被害者が現に直面し、解決が求められている課題であり、復興がいまだ途上であることを示すものである。また、東日本大震災及び福島第一原発事故は、地震・津波及び原発震災の脅威を改めて教えるものであった。この経験は、大災害の絶えない我が国の災害対策及び原子力政策に深く反映されなければならない。当連合会は、これらの被災者・被害者の実情に思いを致し、今後とも、支援を続けていくとともに、被災者支援の経験を踏まえ、被災者・被害者支援の制度整備に向けても、さらに尽力していく所存である。





２０１５年（平成２７年）３月１１日

　　　　　　 　日本弁護士連合会

　　　　　　 会長　村　越　　　進

国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。

“戦争を可能とする軍事立法”
法律家８団体　秘密法施行中止を　共同声明を発表

　人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。


　声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。

　会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。

　秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや国内世論の喚起など、同法の廃止運動にも取り組むとしました。

　声明を発表したのはほかに、社会文化法律センター、自由法曹団、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団です。８団体のうち７団体はこれまでも共同で同法の廃止を求めてきましたが、今回、新たに秘密保護法対策弁護団が加わりました。

総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、平和国家としての道を

安倍政権「壊憲」に審判を
法律家６団体が共同声明

　平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。

　声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。

　声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。

　会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を破壊される状況で言葉を発さないわけにはいかない」と説明。日本民主法律家協会の南典男事務局長は「世論調査は集団的自衛権行使容認への反対が多数だ。国民の本当の意思を示せば、新しい展望を持つ選挙にできる」と語りました。
党本部を訪問

　会見後、自由法曹団の荒井新二団長と日本国際法律家協会の大熊政一会長が日本共産党本部を訪問し、市田忠義党副委員長に声明を手渡しました。

　荒井氏は「今回は憲法問題を国民にアピールするいい機会です。憲法を破壊する動きは法律家として許すことはできません」とのべ、市田氏は「２年間の安倍政権の全体が問われる選挙です。とりわけ憲法問題は基本中の基本。大いに争点として訴えていきたい」と語りました。

各界各層の良識ある方が日本共産党を応援しておられます。

　総選挙を前に、各界著名人から

「日本共産党に期待します」という声が寄せられています。

　日本共産党への期待を寄せたのは、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、池辺晋一郎（作曲家）、石川文洋（報道写真家）、小川典子（ピアニスト）、高畑勲（アニメーション映画監督）、降旗康男（映画監督）、松井朝子（パントマイミスト）、山田洋次（映画監督）の各氏をはじめ４６氏です。

　池辺晋一郎さんは「世界を牽引（けんいん）する真の平和国家・日本を維持するために、恣意（しい）的に暴走する現下の政権に降板してもらわなければなりません。期待します」、石川文洋さんは「一人でも多くの人が当選し、『戦争をしない国』にするための力となることを願っています」と語っています。
各界の著名４６氏

　総選挙に向けて、日本共産党への期待を表明した各界著名人４６氏は、次の方々です。（敬称略）　

大澤　　豊（映画監督）　　　大原　穣子（方言指導）　　　　　　　　　　小川　典子（ピアニスト）

　甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授）　　　窪島誠一郎（作家）　　　栗岩　恵一（アルペンスキー元ワールドカップ選手）

　小林　秀一（プロボクシング元日本チャンピオン）　　　早乙女勝元（作家）　　　　　酒井　　広（元ＮＨＫアナウンサー）

　沢田　昭二（名古屋大学名誉教授）　鈴木　徹衆（真宗大谷派乗願寺前住職）　　鈴木　瑞穂（俳優）

　高口　里純（漫画家）　　　　　　　　　　高畑　　勲（アニメーション映画監督）　　　　竹澤　團七（文楽座三味線奏者）

　立川談之助（落語家）　　　　　　　　　　辻　　真先（ミステリ作家、アニメ脚本家）　　　　　鶴見　俊輔（哲学者）

　土橋　　亨（映画監督）　　　　　　富山　和子（評論家・立正大学名誉教授）　　　　　　　中原　道夫（詩人）

　那須　正幹（作家）　　　　　　　　一法　真證（浄土宗正念寺住職）　　　　　　　　長谷川俊夫（天理教堺石分教会前会長）

　早坂　　暁（作家）　　　　　　　　福田　美鈴（詩人）　　　　　　　降旗　康男（映画監督）

　本多　勝一（『週刊金曜日』編集委員）　　　本間　　慎（フェリス女学院大学元学長）　　　松井　朝子（パントマイミスト）

　松野　　迅（ヴァイオリニスト）　　　　　　　　松元　ヒロ（コメディアン）　　　　　　水尾比呂志（武蔵野美術大学名誉教授）

　水田　全一（臨済宗妙心寺派僧侶）　　　　山田　洋次（映画監督）　　　　　　　山中　　恒（作家）

　横井久美子（シンガー・ソングライター）

＜京都府連＞１０・２３日朝協会・日中友好協会共催「東アジアの歴史と未来を考える夕べ」

第一部京都朝鮮歌舞団の歌と踊り

　　　

第二部ブライアン博士（アメリカ人）プロジェクトを使ってわかり安くお話していただきました。　　感想文より

　　　

「『集団的自衛権』と日米ガイドライン」と題する事務局主催の学習会を１０月１０日に都内で開く

九条の会　全国いっせい行動
きょうから 「閣議決定」に草の根の反撃

　「九条の会」事務局は３０日、国会内で記者会見し、１０月１日からの「全国統一いっせい行動」で各地の九条の会が取り組む主な活動を紹介しました。

　「九条の会」は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について“立憲主義に反し憲法９条を破壊するもの”と抗議し、今後予定されている関連法案の整備を許さないため、「全国統一いっせい行動」を初めて呼びかけています。

　会見で小森陽一事務局長は、１０月１日から１１月末までに数百の九条の会が宣伝・署名活動、講演会などを予定していると説明。「大きな全国的取り組みで、九条をめぐる局面を臨時国会会期中に大きく変えていく」と語りました。

　小森氏はまた、１０月から来年５月までを憲法大運動の期間とした富山県の九条の会の活動や、地域にある九条の会が連携した講演会がかつてない規模で成功し、新たな九条の会の結成・活動再開も広がっていることを紹介し、「安倍政権への危機感が全国に広がっている」と指摘。子育て中の母親たちが和歌山県田辺市で「９条ママｎｅｔキュッと」を結成するなど、若い世代に新しい活動が広がっていると話しました。

　小森氏は、「『集団的自衛権』と日米ガイドライン」と題する事務局主催の学習会を１０月１０日に都内で開くことや、新しいポスターを発表しました。

晴れた五月の青空に・・・・・・

メーデー日朝協会本部は中央メーデーに参加しました。

　

日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付け！

「河野談話守り、その先へ」
外国特派員協会　吉見・林氏が講演

　日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。

　吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。

　記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上もっているが、河野談話を出す時点では２点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」（林氏）、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」（吉見氏）と述べました。

日朝協会は国会に請願書・内閣総理大臣に要請書を提出

平成26年4月11日(金)

衆議院議長　伊吹文明　殿
参議院議長　山崎正昭　殿




日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書


紹介議員


請願者　氏名　日朝協会　会長　石橋正夫　外　名
　　　　住所　〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-11-13-501


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書
一　請願の趣旨
過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、政府として謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。しかるに政府与党は超党派で提出された「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」をことごとく無視し、なんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、１９９２年京都向日市、2008 年の兵庫・宝塚市をはじめ、北海道―札幌市・小樽市・土別市・函館市、岩手・一関市、埼玉・ふじみ野市、千葉―船橋市・我孫子市、東京―清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市・西東京市、京都―京田辺市・長岡京市・向日市（２度目）・八幡市・木津川市、奈良・生駒市、岡山－岡山市、大阪―箕面市・泉南市・吹田市・堺市・高槻市・大阪市、岡山・岡山市、福岡―福岡市・田川市、沖縄―豊見城市・南城市・多良間村・読谷村・今帰仁村、鳥取－北栄町36 の市町村議会（2010 年10 月13 日現在）が意見書を採択し、さらに広がっています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。
二　請願事項
1. 日本軍「慰安婦」問題の真相を究明すること。
2. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
3. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
4. 日本軍「慰安婦」問題の歴史教科書への記述を検定で削除しないこと。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成26年4月11日
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会会長　石橋正夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　〒101-0061　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-11-13-501
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

いま日本政府は、過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、公式謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。
日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。
しかし、歴代政府はなんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。
このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、多くの地方自治体が早期解決を求める意見書を採択しています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。

日朝協会は、日本国民を代表して安倍晋三総理大臣に次の事項を要請いたします。

１、日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
２、日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
３、日本軍「慰安婦」問題の真実を知らせ政府が公式謝罪したことを歴史教科書に記述できるようにしていただくこと。

以上実現していただきますよう強く要請いたします。

日朝協会京都府連有志が参加しました。

尾崎さんで府政転換を
京都　世直し府民大集会

写真

（写真）尾崎望京都府知事の実現をめざして集まった、会場いっぱいの演説会参加者たち＝21日、京都市北区

　京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投票）まで１カ月を切った２１日夜、「行動する医師、尾崎望さんととともに府政転換を」と世直し１万人府民大集会が、京都市内の府立体育館で開かれました。主催は府政転換世直し京都府民ネットワーク。

　同知事選は、安倍政権の暴走への審判と、「全国最悪」の経済に落ち込んだ３期１２年の山田啓二府政を続けるのか、転換するのかが問われます。

　集会では、大きな声援のなか登壇した小児科医の知事予定候補、尾崎望さんが「住民が主人公の府政を」として、「全国最悪経済」からの脱却、子どもの貧困をなくすなど「５つの挑戦」を説明。「府庁に再び『憲法を暮らしの中に生かそう』のたれ幕を」と訴えました。

　各分野から要求をアピール。狂言師の茂山あきらさんが謡（うたい）を披露。世直し府民ネット代表で京都府保険医協会前理事長の関浩さんがあいさつしました。

　応援にかけつけた医師仲間でもある小池晃・日本共産党副委員長・参院議員は「山田府政１２年で何かいいことがありましたか」と問いかけ。消費税増税の「決断に敬意」を表し、全国の公立病院統廃合のきっかけとなる洛東病院の廃止、近畿で初めての米軍レーダー基地を認めるなど、「こんな知事はさっさとお引き取り願おう」と訴え。「府民の暮らしを何よりも大事にする府政に転換しよう。安倍政権の暴走ストップの声も広げよう」「京都から世直しを。日本の夜明けは京都から」とよびかけました。