自宅から、ご自由にご参加ください。

☆　同志社大学日朝関係史講座　☆

2020年10月17日（土）から
毎週土曜日正午より24時間公開

・年間テーマ：〜朝鮮解放から75年〜日朝関係のいま、むかし

・場所：youtube上にて公開

・参加費：無料（どなたでもご参加できます）

◆連絡先　doshisha_koribun@yahoo.co.jp　担当／李宗海

対韓外交を日米連携の枠組みの中で扱おうとする傾向がさらに強まるものとみられる。

新在韓日本大使に冨田浩司氏…「米国関係の経歴」豊富
登録:2019-10-16 03:47 修正:2019-10-16 07:02

日本政府閣議決定…元北米局長　
対韓国外交、日米連携の枠組みで扱う？　
『金閣寺』小説家、三島由紀夫の娘婿

　　　　　　　　　　

新在韓日本大使に任命された冨田浩司氏(右)＝日本外務省//ハンギョレ新聞社

　日本政府は新任の在韓日本大使に主要20カ国・地域(G20)担当大使を務めた冨田浩司氏(62)を任命する人事案を15日に閣議決定した。人事発令日は22日であり、前任の長嶺安政大使は駐英国大使に移動する。

　新任の冨田大使は2009年の外務省北米局参事官(日米安保関係担当)を経て、2013年には北米局長を務めており、米国関連の経歴が豊富だ。2004～2006年には在韓日本大使館政務公使を務めた経歴も持つ。2015年の在イスラエル日本大使を経てG20担当大使となった。英国の政治を扱った著書『危機の指導者チャーチル』と『マーガレット・サッチャー：政治を変えた「鉄の女」』も出版している。日本政府が、米国関連の経歴の多い冨田新大使を据えることによって、対韓外交を日米連携の枠組みの中で扱おうとする傾向がさらに強まるものとみられる。

　NHKは「日韓関係が悪化する中、北朝鮮への対応などで今後もアメリカも含めた日米韓3カ国での連携が重要となる中、韓国駐在の経験があり北米局長を務めた冨田氏を起用し、(韓日)関係改善の糸口を探るねらいもあるものとみられる」と評価した。ただ現在、日本の対韓国外交は首相官邸主導であるため、大使の役割は限定的と見られる。

　前任者である別所浩郎大使や長峰大使は、外務省の職業公務員のうち事務次官に続いて俗に「ナンバー2」と称される外務審議官を務めた後に在韓日本大使になっている。しかし冨田氏は外務審議官を経ずに在韓日本大使に赴任する。このため、韓日間の対立を考えると、日本が格を下げたのではないかという指摘もあった。

　冨田新大使は小説『金閣寺』などで有名な小説家、三島由紀夫の娘婿としても有名だ。妻が三島の長女だ。三島は初期には耽美主義的な作品で有名だったが、後に右翼的思想に傾倒する。一種の民兵組織である「楯の会」を結成し、1970年に東京の陸上自衛隊の建物で割腹自殺している。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施

河野外務大臣会見記録

（平成30年12月11日（火曜日）13時39分　於：本省会見室）

外務省より直接メール

冒頭発言
外交史料館所蔵史料の検索サービス

【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。
　また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。
　日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。
　また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりますが，何とか来年度から土曜日も開館できるように人件費，その他来年度の予算で要求中でございますので，なるべく早く，本当は土日やりたかったのですけれど，取りあえず土曜日の開館を目指していきたいと思っているところでございます。
英国でEU離脱協定案の採決延期

【NHK　奥住記者】英国のEU離脱協定案について伺います。11日に予定されていた英国議会での採決が延期になりましたけれども，この受け止めと，今後どのように進んでいくことが望ましいとお考えか教えてください。

【河野外務大臣】投票延期というのを聞いて少々驚いているところでございます。やはり相当支持に関しては厳しいのかなあというふうに思っておりますが，いずれにしましても，我が国として合意なき離脱に至らないように，英国あるいはEUに強く求めてまいりたいと思います。このブレグジットに関して，やはり予見可能性，そして法的安定性というのが英国にいる日系企業にとってなくてはならないものでございますので，そうしたものがきちんと維持・確保できるように，英国側，EU側，それぞれにご努力をお願いしたいと思っております。
米国独自の対北朝鮮制裁

【朝日新聞　清宮記者】アメリカの財務省が，北朝鮮労働党の副委員長らを制裁対象にすると発表し，人権問題などを理由にしていますが，その受け止めと日本としての対応を教えてください。

【河野外務大臣】米国が北朝鮮の人権について様々考慮しているということは，これまでも米国とのやり取りの中で承知をしているところでございます。日本としては，拉致問題あるいは核・ミサイルの問題を解決するために，何が日本として最適なことか，しっかりと考えながら対応していきたいと思っておりますし，米国とは引き続き，緊密に連携していきたいと考えているところでございます。
来年度外務省予算

【共同通信　福田記者】19年度予算の折衝が大詰めを迎えていますけれども，外務大臣の外国訪問を始め，足腰予算の重要性について，改めてお願いします。

【河野外務大臣】これだけ国際化が進んでいる中で，やはり外務大臣もそうですし，外務省職員がやはりしっかりと動けるだけの予算というものが必要になってくると思います。様々，戦略的なパートナーシップあるいは様々な国と政策対話というものがしっかりと積み上がってまいりましたので，そのための旅費を始めとする実務的な予算の必要性というのは，これは説明するまでもないと思っております。
　また来年度は，TICAD，G20，即位の礼といった様々な国際的な行事がある中で，その受入れもきちっとこれはやっていかなければなりませんので，G20とか即位の礼というのはややワンショットの予算要求になるかと思いますが，やはりこれからの外交をしっかりとやるために，どうしても必要な分というのはしっかりと財務省に理解をしていただいて，予算を積み上げていく必要性があろうかと思いますので，それは一生懸命この数日間，努力をしてまいりたいと思います。
日露関係

【時事通信　越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞　梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　斎藤記者】大臣，何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
ゴールデンウィーク10連休の外務省の体制

【テレビ朝日　安西記者】来年5月のゴールデンウィーク，10連休についてお伺いします。海外旅行客が増えると思うんですけれども，外務省の体制，これどのように考えていくのかというのが一つ。それと同時に，先ほど大臣もおっしゃっていた，来年はTICAD等々国際行事，G20もありますけれども，外務省の職員の働き方改革というところでどういうふうに対応していくのか，その二つお願いします。

【河野外務大臣】来年の10連休というのは，多分かつて9連休というのが年末年始か何かに一回あったんじゃないかと思っておりますが，多分10連休というのは初めてのことなのだろうと思います。それだけの期間，休みが続きますから，当然，海外へ行こうという方が増えるだろうと予測しておリます。是非，「たびレジ」への登録など，安全確保のための努力をまずそれぞれ，お一人お一人にしっかりやっていただかなければなりませんから，外務省として海外に行くための「たびレジ」の登録というのはきちんとお願いをしたいと思っております。また，在外公館もその期間，邦人が事故・事件に巻き込まれることがないように，しっかりとした対応を取っていきたいと思います。
　来年は，TICADに，G20に，即位の礼に，ラグビーのワールドカップで様々な国の閣僚もいらっしゃるというような話もございますので，そうした大きな国際的な事業の受入れに関して，外務省もかなり人的に切羽詰まる状況になろうかと思っておりますので，今，その対応策を様々検討しているところでございまして，少し今までのやり方を超えたところで対応していかなければいけない部分もあろうかと思いますので，今，鋭意，検討しているところでございます。
　財政面では財務省といろいろやり取りをしておりますが，人的な対応のところについて，もうしばらく猶予をいただいて，恐らく年明けになってしまうかもしれませんが，どこかの段階で，こういうことをやりたいということを発表したいと思います。
日露関係

【毎日新聞　秋山記者】先ほど来，ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども，大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども，公の場での質問に対して，そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。

【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。
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知事も役員をつとめている株式会社舛添政治経済研究所に振り込まれている.

舛添東京都知事の公私混同疑惑
和泉都議の代表質問（要旨）

　日本共産党の和泉なおみ東京都議が７日の都議会本会議代表質問で、舛添要一知事の公私混同疑惑を追及した質問（要旨）を紹介します。
高額海外出張
条例上限超過が常態化

　知事は、ほとんどの場合、先方からこういうクラスのホテルに泊まってくださいという申し出があるなどと述べました。しかし、ロシアのトムスク出張の際、先方からホテルをすすめられたことはありますが、その他の海外出張で、先方から申し出や要望があったことなどありません。それを「ほとんどの場合」と言うのは都民をあざむくものです。

　知事は、随行職員が増えていることについて、たとえばパリ出張の場合、オリンピック担当、都市整備、美術館の担当など、どんどん増えるなどと述べています。

　しかし、パリの随行職員１９人のうち、オリンピック担当など事業局関係者は４人にすぎず、あとは、秘書業務や連絡調整、広報など、知事のおつきの人たちではないですか。北京出張では、大気汚染対策や医療、社会保障制度の協力、オリンピック・パラリンピックでの意見交換が目的とされていましたが、環境、医療、福祉、オリンピック関係の担当局幹部は一人も参加していません。

　ホテル代について知事は、ルール通りにやってきたと言い張っています。しかし、知事の旅費条例の規定では、海外出張のホテル代の上限額は、ロンドンなどの大都市でも最高４万２００円です。ところが知事は、ロンドンやパリでは、そのおよそ５倍、１泊２０万円近い部屋に泊まるなど、条例上限額をはるかにこえるのが常態化しています。これは明白な条例違反です。

　知事は当初、香港のトップが二流のホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょうなどと言って開き直りました。東京都の知事、トップが泊まるホテルは、一流でなくてはならない、などという傲慢な考え方は、断じて許されません。都民に対して謝罪すべきではありませんか。
公用車の私的使用
自宅経由の分は返還を

　都では、公用車を使用できるのは、出発または到着先が公務の場合とされています。私たちは公用車の「運転日誌」をつぶさに点検し、昨年４月から今年４月２２日までの間に、知事が湯河原の別荘に向かった４３回のうち３８回は、いったん世田谷の自宅に帰宅し、その後、湯河原に向かっていることを確認しました。また、湯河原の別荘からの公用車使用では、６回中５回は、いったん世田谷の自宅に帰宅してから公務に向かっています。

　少なくとも、いったん世田谷の自宅に帰宅した、合計４３回分について、かかった経費を返還すべきです。
知事の講演
個人収入か事業収益か

　知事が公務として講演を行ったのに、その講演料が主催者から直接知事の妻が代表取締役をつとめ、知事も役員をつとめている株式会社舛添政治経済研究所に振り込まれていることを、わが党は明らかにしました。

　公務としての講演だけでなく、公用車を使った政務としての講演も合わせると、１年間で１０回以上に及びます。知事の講演料は、１回あたり１００万円前後が相場だと言われており、公務、政務の講演料だけで、１年間に１０００万円にもなると見られます。これだけの額の講演料が、知事個人の収入なのか会社の事業収益なのかあいまいでは、都知事という立場と肩書を利用したビジネスではないかと言われても仕方ありません。知事の明確な説明を求めます。
政治資金の不正使用
家族旅行を会議と偽る

　２０１３年１月３日と、１４年１月２日に千葉のホテルに家族で宿泊した費用を、政治資金から会議費として支払った問題についてただします。

　知事は５月の記者会見で「事務所関係者らと会議を行った」と説明しました。ところが調査報告書では「会社社長との面談」とされています。「事務所関係者らと会議を行った」という知事の説明は、虚偽だったのですね。はっきりお答えください。

　調査報告書は、この問題については、全体として家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切とは認められないとしています。

　知事は、全体として家族旅行と理解するほかないものを、会議費だと偽って、政治資金を用いたことになります。知事、事実をお答えください。

　知事になってつくられた泰山会の報告でも、法違反が疑われる問題があります。

　その一つは世界堂での額縁などの購入に関してです。６日の発表でも、世界堂への支払い総額は２００万円を超えていますが、どれだけの額縁を購入したのか、他に何を購入したのか明らかにされておらず、不透明さが浮き彫りになりました。

　知事になった１４年にも、世界堂に５回で３９万円もの支払いがあったことが記載されていますが、添付された５枚の領収書には、ただし書き・支出目的が記載されず空白のままになっています。政治資金規正法では第１１条で、報告書に添付する領収書には支出目的を明記することを定めています。これだけの量の額縁を一体何に使ったのですか。
事実明かし辞職せよ

　知事は、疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職すべきです。

　日本共産党都議団は、都政で「政治とカネ」の問題を繰り返さぬよう、疑惑の徹底解明のため百条委員会の設置を強く呼びかけるものです。

国民、野党と力を合わせ、確かな未来を開く党＝日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府を。

日本共産党第 ８７回メーデー・スローガン

　日本共産党は２６日、５月１日に開催される第８７回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。

☆　「戦争法」（安保法制）廃止！　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復を。

　　明文改憲を許すな。憲法９条を守ろう。

☆　人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。「残業代ゼロ法案」を撤回し、残業時間の上限を法定せよ。「首切り自由」を許すな。

　　同一労働同一賃金と均等待遇を実現しよう。最低賃金時給いますぐどこでも１０００円に。１５００円をめざそう。中小企業には本格的支援を。

　　貧困をなくし格差をただそう。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。

☆　消費税１０％への増税を中止せよ。富裕層と大企業に応分の負担を。

　　税金の使い方を、社会保障・若者・子育て・暮らし優先に改め、軍事費を削れ。

☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准阻止。

　平等・互恵の投資・貿易ルールを。

☆　熊本地震の被災者を救援しよう。

　東日本大震災からの復興に全力を。被災者の生活と生業の再建に公的支援を拡充し、「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

☆　川内原発をただちに停止し、再稼働を全面的に中止せよ。「原発ゼロの日本」へ、ただちに決断せよ。再生可能エネルギーの飛躍的普及を。

　福島原発事故の収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。

☆　政党助成金廃止、企業・団体献金禁止。小選挙区制を撤廃し、民意を反映する選挙制度で「１票の格差」是正を。

☆　辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。

　　日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

　　憲法９条を生かした平和外交を。北東アジアでも平和の地域共同体を。

☆　核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。

☆　安倍政権打倒！　「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を。

　野党と市民の共闘を広げ、自公と補完勢力を少数に追い込もう。

　国民、野党と力を合わせ、確かな未来を開く党＝日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府を。

秘密保護法廃止、憲法９条守れ、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）反対など・・・・・

安倍暴走政治にノー
来月２２日「大行動」
東京　デモや国会包囲

　民意に逆らって暴走する安倍政権に異議を唱え、主権者の意志を突きつける―。「安倍政権ＮＯ！　☆０３２２大行動」が東京都内で開催されます。３月２２日、午後１時から日比谷野外音楽堂で集会を開き、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動を同時に行います。

　呼びかけているのは、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となってつくる実行委員会です。

　原発ゼロ、沖縄・米軍新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、秘密保護法廃止、憲法９条守れ、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）反対などのとりくみを進めてきた団体やグループ、医療、女性、農民、業者、労働組合などの諸団体が実行委員会に参加・賛同しています。

　実行委員会は１５日までにプレスリリースを報道機関に送付しました。第２次安倍内閣が発足して以降、自衛隊の海外派兵の検討や貧困の拡大、ヘイトスピーチ対策への無策など、「平和で安心して暮らせる社会」という市民の願いとは逆方向に進んでいると指摘。「この政権は全ての問題に立ちはだかる障壁になっていると言っても過言ではなく、問題の解決のためにはまず政権を打倒する必要がある」として大結集を呼びかけています。

　同実行委員会は、大行動の趣旨に賛同する団体やグループを募集しており、現在でも多数の参加、賛同団体があります。
安倍政権ＮＯ！大行動　参加・賛同団体

　３月２２日に東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で行われる「安倍政権ＮＯ！　☆0322大行動」に参加、賛同を表明している団体やグループは次の通りです。（１月３１日現在）
■実行委員会参加団体

　自由と民主主義のための学生緊急行動（ｅｘ―ＳＡＳＰＬ）、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．」、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、新宿ＢＥＥＲ＆ＣＡＦＥベルク、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全労連、東京地方労働組合評議会
■賛同団体

　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、のりこえねっと、ヘリ基地反対協議会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、高江ヘリパッドいらない住民の会、沖縄平和市民連絡会、麺屋どうげんぼうず
◇

　問い合わせ先＝原発をなくす全国連絡会℡03(5842)6451

橋下氏は総選挙出馬の構えを見せているが市民の批判に追い詰められて市政投げ出しを策すものだと指摘。

大阪市議会　地下鉄・バス民営化否決
条例案に 岩崎市議が反対討論
維新以外の全会派反対

　維新の党を率いる橋下徹大阪市長が固執してきた市営地下鉄・バス民営化条例案が、２１日の同市議会で、維新以外の全会派の反対で否決されました。

　民営化は関西財界が要求。橋下市長は２０１３年２月に条例案を提出し、地下鉄民営化は１５年４月の実現を目指していました。

　日本共産党は当初から一貫して問題点を追及。身近なバス路線の確保や交通権の確立を求める市民の運動と世論の中で５回も継続審議となりました。最近では橋下市長が私鉄から登用した交通局長の下で業者との癒着が疑われる随意契約が相次いで発覚。民営化自体には反対していないという会派も「民営化して失敗したら元に戻せない」（自民）などと述べて条例案に反対し、否決されました。

　日本共産党の岩崎賢太市議は反対討論で、地下鉄が過去最高益を上げており、今こそ地震対策や可動式ホーム柵・エレベーターの設置など市民に還元すべきだと強調。バス路線の廃止・減便で市民の不満は沸点に達しようとしており、復活こそ求められると述べ、「公共の福祉の増進」を目的とする公営交通の役割を果たすよう求めました。
◇

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長は同日、橋下市長は同条例案の否決を真摯（しんし）に受け止め、公的責任を投げ捨てる民営化路線を転換すべきだとする談話を発表しました。

　談話では、橋下氏は総選挙出馬の構えを見せているが市民の批判に追い詰められて市政投げ出しを策すものだと指摘。総選挙での党躍進で痛打を与えるために総力をあげると決意を表明しています。

全国津々浦々で安倍「暴走」政治ノーの審判を下す世論と共同の強化に力を集中しよう！

「１１・２９国民大集会」を延期し総選挙で安倍政権に審判を
実行委員会がアピール

　２９日に東京・日比谷野外音楽堂などで開催を予定していた「打倒！安倍政権　守れ！国民のくらし、いのち、平和　１１・２９国民大集会・大行動」の実行委員会は１９日までに、同集会・行動の延期を決定しました。実行委員会は、「歴史的な総選挙で、安倍『暴走』政治ノーの審判を下そう！」とよびかけるアピールを発表しました。

　延期の理由について実行委員会は、安倍「暴走」政治にストップをかける絶好の機会である総選挙が実施されることとなったもとで、きわめて短期間の選挙戦となることも考慮し、全国津々浦々で安倍「暴走」政治ノーの審判を下す世論と共同の強化に力を集中しようとするものだ、としています。

　そのうえで、沖縄県知事選挙での翁長雄志氏の圧勝、労働者派遣法大改悪法案の廃案、アベノミクスの破たんが明白となり、消費税率１０％への再引き上げの“先延ばし”を口実にしての解散・総選挙だと強調。沖縄県知事選につづいて、安倍「暴走」政治に歴史的なノーの審判を明白に下すため、実行委員会に参加するすべての団体・個人が力を集中したいとしています。

沖縄からニュースが届いています。

　　

　　

　

事故から何も学ぼうとしない政府の暴走をとめなければなりません

きょう、官邸前行動　首都圏反原発連合

　首都圏反原発連合（反原連）は５日午後６時から８時まで、首相官邸前と国会正門前で、川内（せんだい）原発の再稼働反対などを訴える116回目の抗議行動をおこないます。内閣改造後、最初の行動です。反原連は「事故から何も学ぼうとしない政府の暴走をとめなければなりません」と参加をよびかけています。

　この日は、全国で抗議行動がおこなわれます。

今回の４本には同センター所蔵作品にはなかった惨状の映像も記録されている。

関東大震災:新たな記録映画４本　国立近代美術館が収蔵

毎日新聞　2014年08月27日

「大正十二年九月一日 帝都大震災大火災 大惨状」の一場面。崩壊した内外ビル＝東京国立近代美術館フィルムセンター提供
「大正十二年九月一日 帝都大震災大火災 大惨状」の一場面。崩壊した内外ビル＝東京国立近代美術館フィルムセンター提供



【動画もある】関東大震災の新たな記録映画４本
【写真特集】関東大震災の記録映画
＜関東大震災＞生々しい被災の記録フィルムを発見
＜関東大震災＞映像撮影場所４９０場面を特定
＜首都直下で地震が起きると＞Ｍ７級で死者最大２万３０００人
大地震起きたら東京五輪どうなる？
Ｍ７級の首都直下地震に備えよ

　東京国立近代美術館フィルムセンター（東京・京橋）は２７日、１９２３年９月１日に起こった関東大震災の新たな記録映画４本を収集したと発表した。震災の記録映画は同じ映像を使い回していることが多いが、今回の４本には同センター所蔵作品にはなかった惨状の映像も記録されている。

　震災の記録映画は発生直後から、文部省や新聞社、映画会社が製作し、義援金集めや映画館での興行として全国で上映した。この過程で、映像を使い回したり編集し直したりした多くの映画が作られたという。同センターにはこれまで８本の震災記録映画が収蔵されていた。今回収集したのは「大正十二年九月一日　帝都大震災大火災　大惨状」など４本。東京・千束八幡神社や京都大の書庫などで見つかり、同センターに寄贈された。

　新たに確認された映像には、東京・丸の内で建設中に崩落し３００人が犠牲になった内外ビル▽現在の飯田橋駅近くにあった牛込駅▽東北帝大による野外救護所の救援活動▽見せるべきではないとの国の通達以後は削除された遺体の映像－－などが含まれる。

　同センターは「フィルムの保存状態もよく、不明な点が多い震災記録映画の全貌研究に有意義だ」と話している。

　同センターはこのほか、日露戦争の記録映画も新収集。９月２７日から、「発掘された映画たち２０１４」と題し、同センターで特集上映する。

【勝田友巳】

上記の記事を読みました。関心のある方は映画会に参加されればいかがでしょうか？

自民党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を説明する、新たな「Ｑ＆Ａ」を作成し、所属国会議員に配布

集団的自衛権行使容認「閣議決定」
自民が２度目の「Ｑ＆Ａ」偽り並べ世論対策

　同党は１日の「閣議決定」直後に、Ｑ＆Ａをホームページに掲載しており、今回で２度目。最初のものが２ページ・４問４答だったのに対し、新たなＱ＆Ａは１１ページ・２６問２６答に拡大しました。

　内閣官房もホームページで７ページ３５問のＱ＆Ａを掲載。公明党は公明新聞などで「疑問」に答えるキャンペーンを繰り返しています。

　新Ｑ＆Ａも、解釈改憲ではなく立憲主義に反しない、専守防衛は変わらない、徴兵制にはならないなど、安倍首相の記者会見をなぞるようなウソとデタラメを並べたてていますが、「個別的自衛権と集団的自衛権の違い」など基本的な事項についての「説明」を増やしています。

　「閣議決定」の強行以降、一連の世論調査で内閣支持率が急落し、軒並み発足以来最低を更新。１３日の滋賀県知事選挙でも自公が推した候補が敗れました。

　集団的自衛権行使の容認それ自体についても、安倍首相の「応援団」となってきた「読売」「産経」も含め「反対」「評価しない」が過半数か多数です。「説明不足」という評価は７～８割にのぼっています。「産経」２２日付の世論調査では、「公明党支持層」からも閣議決定を「評価しない」が５０・０％でした。

　新Ｑ＆Ａは、自民党所属議員が地元で有権者に説明するための材料として配布された物ですが、まともな説明になっていません。

　例えば、「徴兵制となる」という専門家の指摘や国民の不安に対し、Ｑ＆Ａでは「まったくの誤解」と強弁し、憲法上も安全保障政策上も徴兵制が採用されるようなことは「まったくない」と述べています。

　しかし、自衛隊が海外の戦場で「殺し殺される」状況に追い込まれれば、隊員のなり手がいなくなり、「防衛」のために徴兵制が導入される懸念がもたれているのです。自民党の石破茂幹事長は「徴兵制が憲法違反だとは思わない」と公言しており、「解釈変更」で集団的自衛権行使を強行しようとする政権が、やはり「解釈変更」で徴兵制を「可能」とすることが疑われるのは当然です。

協議は誠実に行われた。これから慎重に協議を重ねながら具体化していく。

国際・統一局通信 №549　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2014年7月3日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org 朝鮮中央通信社（日本語）

宋日昊大使が平壌空港で会見、北京会談を評価

朝・日双方が合意履行状況を共有

７月１日、中国・北京で行われた朝・日政府間会談に参加した朝鮮代表団団長の外務省の宋日昊大使が３日に帰国し、平壌空港で朝鮮新報の取材に応じた。
　宋大使は「双方は５月に朝・日合意を成し遂げて以降の、合意事項を履行するための事業の進行状況を互いに報告、共有した。協議は誠実に行われた」と今回の会談を評価した。
　今回の会談で朝鮮側は朝・日政府間合意に沿って「すべての日本人に対する調査」を実施することになる「特別調査委員会」の権限及び構成と体制、主要メンバー、調査形式と方法を説明した。一方、日本側は対朝鮮制裁解除のための実務的手続きに関する手順と進行状況について通報した。
　宋大使は「われわれが特別調査委員会について具体的に説明したことに対して、日本側は肯定的に受け止め、対朝鮮制裁の解除に関し、相当誠実に対応し、手続きを行った」と述べた。
　宋大使は４日に朝鮮中央通信を通じて「特別調査委員会」の主要メンバーの名簿を公開することになると述べた。そしてこれが「無条件で合意事項を履行するというわれわれの立場を示すものだ」としながら、朝・日双方が合意事項の履行のために誠実に努力していくことを強調した。
　ストックホルムで行われた朝・日政府間会談に続き、今回行われた北京会談に関する政府発表も、双方が一致を見た内容だけを公開した。これはストックホルム合意でもたらされた同時行動の枠組み通りに、協議が進んでいることを物語っている。
　宋大使は日本の対朝鮮制裁解除の内容について「これから慎重に協議を重ねながら具体化していく」とし、現在は合意履行の過程にあり、合意精神に反する論調や世論に左右されることなく関係改善の雰囲気を絶えず高めていくことが重要であると強調した。【朝鮮新報】

拉致問題に関する「特別調査委」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について

志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、拉致問題に関する「特別調査委員会」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について、次の談話を発表しました。

　一、日本政府は本日、北朝鮮が日朝の外務省局長級協議で、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査をおこなう「特別調査委員会」の構成を明らかにしたことを受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を、委員会が調査を始める４日から解除する方針を決めた。

　今年５月の日朝政府間協議の合意にそったこの動きは、問題解決への最初の一歩として重要である。わが党は、北朝鮮が調査を確実かつ迅速におこなうよう求める。

　一、わが党は、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の「特殊機関」が障害になっていることを指摘し、北朝鮮側の責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とする」よう、繰り返し提起してきた。

　２００４年１２月９日、小泉首相（当時）との党首会談でもその旨を直接提起し、小泉首相は「提案については十分に斟酌（しんしゃく）して対応したい」と答えていた。

　今回設置される特別調査委員会が、そうした特別に強い権限が付与された人員で構成されていると説明されたことに、注目している。

　一、わが党は、今回の日朝双方の行動が、拉致問題をはじめ日朝平壌宣言に明記されている諸懸案の解決につながることを、強く願うものである。

時事通信 6月20日(金)16時40分配信

河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず―政府が検証報告書

　政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。

報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記。

日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

　安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、

慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。


問題解決に力つくす
河野談話の検討報告　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、「慰安婦」をめぐる河野談話の検討報告で、談話は日本側が自主的に判断したものなどとする結果が発表されたことについて、「『河野談話』見直し派への痛打となる」と指摘しました。

　同日の国会議員団総会のあいさつでのべたもの。志位氏は、「政府は『検証』を行ったものの、見直し派がもとめていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず、『日韓両政府の事前のすり合わせ』についても“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出し、これを受け政府が河野談話を見直しはしないと表明した」と指摘。「これらは、『河野談話』見直しを画策した『靖国派』への痛打となる」とのべました。

　その上で志位氏は、「日本共産党は、日本政府による被害者への謝罪・賠償、事実にたった歴史教育の実施など、この問題の解決にむけて、引き続き力をつくすものです」と決意を表明しました。



慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～（日本語） (PDF)
　-----> http://www.mofa.go.jp/files/ 下段の方に出ています
000042168.pdf 。




産経新聞 6月20日(金)17時40分配信

総連本部競売、１億円納めれば売却停止　最高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。

　決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。

　今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。

　中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。

　総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。

　今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。
　

岸田外相は具体的な対処案については「何も決まっていない」と述べた。

日本、拉致問題解決のため安倍首相の北朝鮮訪問検討
2014年06月04日08時22分/中央日報日本語版

日本の岸田文雄外相は３日、会見で「拉致問題で成果を上げるために最も効果的な方法が何かを考えなければならず、この過程で（安倍首相の）北朝鮮訪問についても検討することになるだろう」と話した。岸田外相は具体的な対処案については「何も決まっていない」と述べた。