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キャンベル元次官補は民主党系列の対外政策専門家の中では、対中国強硬論者として知られる。彼は同盟強化による中国牽制を主張している。

2021-01-15 | 朝米会談の成功のために
バイデン政権のアジア政策「司令塔」に
カート・キャンベル元次官補任命へ

登録:2021-01-14 06:38 修正:2021-01-14 07:12


バイデン政権のアジア政策を統括する「司令塔」 
民主党系の中では対中国強硬論者のアジア通



カート・キャンベル元米国務次官補=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 米国のジョー・バイデン次期政権でアジア政策を統括する「司令塔」に、カート・キャンベル元国務次官補(東アジア・太平洋担当)が任命される見通しだ。

 バイデン次期大統領は同ポストにキャンベル次官補任命を近く発表すると、フィナンシャル・タイムズが消息筋の話として13日(現地時間)付で報じた。

 バイデン氏は、中国の浮上により対外政策における重要性が高まっているアジア関連政策を総括する新たなポスト「司令塔」をホワイトハウスに新設する予定だ。同ポストはホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)内に設けられる。その傘下に3つの国を置き、中国とインドをそれぞれ担当する2つの局と、韓国や日本、オーストラリアなど残りのアジア諸国を扱う局で構成される。キャンベル元次官補は米政府内の各省庁の中国関連政策と路線を調整する役割を担うものと見られる。

 キャンベル元次官補は、国防総省やNSCなどで、アジア専門家として長く在職した。オバマ政権で東アジア太平洋次官補を歴任し、オバマ政権の「アジア回帰政策」の実行者でもあった。彼は次期国務長官に指名されたアンソニー・ブリンケン氏や国家安保補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏とも密接な関係にある。「司令塔」は両氏が新設を提案したという。

 キャンベル元次官補は民主党系列の対外政策専門家の中では、対中国強硬論者として知られる。彼は同盟強化による中国牽制を主張している。今月の「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿し、「中国の挑戦に対処するための同盟および協力国との連帯の必要性」を強調した。

 一方、米大統領選挙直後の昨年11月19日、ソン・ヨンギル議員など共に民主党朝鮮半島TF(タスクフォース)代表団所属の議員3人が、バイデン当選者の最側近であるキャンベル元次官補と面会する際、韓米同盟と対北朝鮮政策について話し合った。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金委員長の初の対米発言は「米国が○○すれば、○○する」という条件節の形になる可能性が高いと、北朝鮮事情に詳しい高官たちは見ている。

2021-01-06 | 朝米会談の成功のために
金正恩委員長がバイデン次期大統領の就任前に送るメッセージとは
登録:2021-01-05 05:42 修正:2021-01-05 06:44


1月初旬の党大会で青写真 
3月、韓米演習を実施するかどうかがバロメーターに 
中国との貿易すら途絶えて「人民生活苦」 
「先韓後米」で韓国と先に手を取り合うか

      
左から韓国の文在寅大統領、北朝鮮の金正恩国務委員長、米国のジョー・バイデン次期大統領、中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

 「金正恩(キム・ジョンウン)政権第2期」の青写真を示す朝鮮労働党第8回大会は米国のジョー・バイデン次期大統領の就任(1月20日)より先に開かれる。金正恩労働党委員長は党大会で国内、対韓国、対外政策を含む「新たな闘争段階の戦略的課題」を明らかにする「事業総和報告」を行う予定だ。金委員長がバイデン次期大統領より先に“語る”わけだ。

 金委員長はバイデン次期大統領の就任あいさつに応える“舞台”もあらかじめ用意しておいた。1月下旬に召集が予告された最高人民会議14期4次会議がその舞台だ。同会議で施政方針演説を行うかどうかは、金委員長に委ねられている。

 北朝鮮は米大統領選挙期間中には沈黙を守っていた。バイデン氏の当選が公式発表された後も発言を控えた。このような長い沈黙は、結果的に党大会での金委員長の演説に対する注目度を高めた。

 注目が集まる金委員長の初の対米発言は「米国が○○すれば、○○する」という条件節の形になる可能性が高いと、北朝鮮事情に詳しい高官たちは見ている。金委員長の実妹で最側近のキム・ヨジョン労働党中央委第1副部長は早くから、「米国とはすぐに向かい合う必要はなく、米国の重大な態度変化を見てから決心してもいい問題だ」(2020年7月10日の談話)と述べてきた。慶南大学極東問題研究所は、金委員長が「両面対米戦略」を進めるだろうと見通した。

 2021年を迎える金委員長はかなり追い込まれている。深刻な危機に直面した“経済状況”のためだ。長期にわたる米国と国連の強力な制裁に対抗し、「農業(主打撃前方)」を前面に押し出した「経済(基本戦線)」中心の「正面突破戦」で「制裁耐久力」を誇示しようとした金委員長の戦略方針(2019年12月28~31日、労働党中央委第7期第5回全員会議)が、2020年に予想だにしなかった新型コロナウイルスの世界的大流行と夏季の洪水被害で決定的な打撃を受けた。

 特に、まだ終わりの見えないコロナ禍が致命的だ。2020年1月末以降、長期国境閉鎖で朝中貿易がほぼゼロになっている。対外貿易の98%を占め、「北朝鮮経済の外部生命線」と呼ばれる朝中貿易が事実上途絶えたわけだ。強力な制裁にも関わらず、安定していたコメ価格や為替相場の変動幅が2020年夏以降大きくなっている。

 北朝鮮経済専門家のヤン・ムンス北韓大学院大学教授は、2012年に金委員長が政権について以来北朝鮮経済の3大成長軸の役割を果たしてきた「市場化の進展→朝中貿易の拡大→国営製造業部門の回復」の好循環構造が、新型コロナと制裁、水害の“三重苦”のため「作動不能になった」と分析した。ヤン教授はこうした事情のため、「2020年の北朝鮮経済の後退が1990年以降(苦難の行軍期を含めて)最も大幅なマイナス成長を記録した1992年(-7.1%)に近づくか、それを上回る可能性も排除できない」と指摘した。

 金委員長は党大会招集決定書で「経済の長成(成長・発展)目標(の達成)がひどく不十分で、人民生活が向上していない結果」を挙げて経済状況の悪化を認め、「党第8回大会で新しい国家経済発展5カ年計画を提示する」と予告した。2020年10月10日、労働党創建75周年記念軍事パレードでの演説では「革命武力があるから、いかなる侵略勢力も我々を狙うことはできない。残された課題は人民が豊かで文明な生活を送れるようにすること」だとし、「復興繁栄の理想社会(の実現)を最大に早める」と誓った。

 金委員長が言及した「復興繁栄」は経済の飛躍的な成長と発展なしには成し遂げられない。そのためには2018年9月29日にリ・ヨンホ外相が国連総会の演説で明らかにしたように「平和的環境が必要」だ。金委員長が2021年に韓米両国と軍事的対峙より外交と交渉を好む可能性が比較的高いという見通しが多いのも、そのような背景からだ。

 そうした意味で3月に予定された韓米合同軍事演習を実施するかどうかは、2021年上半期の朝鮮半島情勢のバロメーターとなる。韓米合同軍事演習の中止は、北朝鮮が核・ミサイル実験の中止と交換品目として強調してきた「双中断」の二大軸だ。バイデン大統領が就任してすぐに北朝鮮に前向きなシグナルを発信し、韓米が軍事演習を取り消すか大幅に縮小するなら、金委員長がこれに“応える”可能性がある。そうなれば、2019年2月のハノイ朝米首脳会談後、泥沼に陥った朝鮮半島平和プロセスが再稼動する可能性がある。さらに新型コロナウイルスが沈静化し、東京夏季五輪が開催されれば、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪のように「五輪首脳外交」に弾みがつくかもしれない。一方、バイデン政権が内政に没頭して、北朝鮮に冷淡な態度を示し、韓米軍事演習も強行されれば、金委員長は軍事的な力を誇示して形勢を揺さぶり、政策の優先順位を引き上げようとする可能性がある。

 ただ、金委員長が国境閉鎖の解除に必要な新型コロナワクチンや治療薬などの保健協力、経済危機緩和などを念頭に置き、韓国と先に手を取り合う「先韓後米」のアプローチを取ることも考えられる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政権5年目を迎えるが、政権与党の共に民主党が圧倒的多数党であり、対北朝鮮政策の執行力を担保できるという点は、金委員長にとって魅力的な要素であるかもしれない。金委員長は軍事パレードでの演説で「一日も早くこの保健危機が克服され、北と南が再び両手を取り合う日が来ることを祈る」と述べた。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮との対話のために、対北朝鮮制裁の一部緩和や朝米首脳会談などを積極的に提案する必要があるという見解もあった。

2020-12-24 | 朝米会談の成功のために
米国の朝鮮半島専門家ら
「バイデン政権、就任後すぐ北朝鮮に対話シグナルを送るべき」

登録:2020-12-24 06:25 修正:2020-12-24 09:38


「ラジオ・フリー・アジア」米専門家13人を対象にアンケート調査 
半数以上、バイデン政権に「積極的なな関与」勧める

       

北朝鮮のキム・ヨジョン労働党中央委員会第1副部長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 米国内の朝鮮半島専門家の多数が、来年1月末のバイデン政権の発足と共に、北朝鮮と対話するというシグナルを送る必要があると助言した。新型コロナウイルスワクチンの供給など、人道支援やキム・ヨジョン労働党中央委第1副部長の米国招請などのカードを検討すべきと言う意見もあった。

 「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は23日、米政府内の元高官や朝鮮半島専門家を対象に、バイデン政権がまず取るべき北朝鮮政策について「緊急アンケート調査」を行ったところ、北朝鮮が挑発しないことを前提に、先制的対北朝鮮メッセージと新型コロナワクチンの供給など、人道支援を考慮すべきという意見が半数以上だったと報じた。同調査はゲイリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官やトーマス・カントリーマン元国務省軍縮・国際安保次官代行、フランク・オム平和研究所先任研究員ら13人を対象に、7~9日行われた。

 具体的にランド研究所のブルース・ベネット先任研究員は北朝鮮が6カ月間挑発しない条件で、「毎月新型コロナ治療薬とワクチンを含む人道主義医療支援を提案することも一つの手段になり得る」という見解を示した。セイモア元政策調整官はバイデン政権初期の朝米関係と南北関係の行方のバロメーターとなる来年初めの韓米合同軍事演習について「北朝鮮が核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験中止を維持する限り、韓米合同軍事演習も引き続き中止するという意向を金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に明確に伝えなければならない」と注文した。フランク・オム平和研究所先任研究員はさらに一歩進んで「韓米両国の安保を損なわない線で、緊張緩和のための独自の譲歩も提案すべき」と答えた。このように早期に北朝鮮に対話のメッセージを送ることを勧めたのは、アンケート回答者13人のうち7人だった。

 しかし、現時点ではバイデン政権が新型コロナなど山積した国内懸案に対応するため、来年夏以降になってから北朝鮮政策を本格的に検討するというのが大方の見解だ。同調査の結果は、バイデン政権が就任当初から北朝鮮政策特別代表を早期に任命するなど、積極的な関与政策を実施しなければならないという助言であるわけだ。

 そのほか、北朝鮮との対話のために、対北朝鮮制裁の一部緩和や朝米首脳会談などを積極的に提案する必要があるという見解もあった。セイモア元調整官は非核化や朝米関係正常化、平和進展のための合意が可能な場合は、「朝米首脳会談の可能性を明らかにすべき」と強調した。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス先任局長は「バイデン政権初期に実務交渉で北朝鮮を相手する代表を早期に任命しなければならない。北朝鮮交渉パートナーにキム・ヨジョン第1副部長を推薦し、北朝鮮がこれに肯定的に反応すれば、ワシントンに招待すべきだ」と述べた。

 また、北朝鮮が挑発の道を選んだ場合、「バイデン政権がどこまで容認すると思うか」という質問には13人のうち7人が核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験などを行った場合は追加制裁などで強力に対応するが、低いレベルの挑発にはトランプ政権同様、外交的非難にとどまると予想した。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の共同通信が報道、韓国外交当局者「今の流れと合わない」 

2020-08-11 | 朝米会談の成功のために
「米がワシントンと平壌への相互連絡事務所設置を打診」
登録:2020-08-09 21:35 修正:2020-08-10 07:08


日本の共同通信が報道 
非核化交渉の再開窓口・大使館の役割 
「韓国・日本政府も米の意向を把握」 
韓国外交当局者「今の流れと合わない」

      

北朝鮮の金正恩国務委員長が黄海北道銀波郡大青里の水害現場を自ら訪問し、戦時など有事の際に使うために備蓄した戦略物資と食糧を被災民の支援に使うよう指示したと、朝鮮中央テレビが7日報道した。マスクを着けた女性幹部が、金委員長の指示を書き取り、チョ・ヨンウォン党組織指導部第1副部長がこれを聞いている=朝鮮中央テレビの画面キャプチャー/聯合ニュース

 米国が北朝鮮ー米国間の非核化交渉進展のために「相互連絡事務所の設置」可否を打診していると日本のマスコミが報道した。

 共同通信は8日、外交筋の話を引用し「米国政府が北朝鮮と米国双方への連絡事務所設置を模索している。日韓両国も米国の意向を把握しているとみられる」と報道した。連絡事務所が設置されれば、平壌(ピョンヤン)には米政府関係者が、ワシントンには北朝鮮政府関係者が常駐し、国交がない両国間で事実上の大使館の役割を果たすことになる。連絡事務所の設置と関連して、昨年2月末にベトナムのハノイで開かれた朝米第2次首脳会談を控えて多様な意見が出ていたが、会談が成果なく終わり現実化しなかった。

 米国からこうした話が流出するのは、11月に大統領選挙を控え苦戦中のドナルド・トランプ大統領としては顕著な外交成果が必須であるためだ。トランプ大統領は8日、ニュージャージー州ベドミンスターにある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」で開いた記者会見で「選挙で勝つならば、イランときわめて早期に合意を成し遂げるだろう。北朝鮮とも早く合意に至るだろう」と話した。さらに「2016年の大統領選挙で(私が)勝てなかったならば、今頃は北朝鮮と戦争をしているだろう。しかし、私たちは北朝鮮と他のどの行政府も作り得なかった関係を維持している」と付け加えた。

 しかし、同通信は「米国は摸索を続けているものの、新型コロナウイルス感染防止のために入国管理が厳格になされていて、事務所の設置は容易でない。第3国での交渉進行も容易でない状況」と伝えた。外交部当局者は「米国にそうした意図がないとは言えないが、今の流れとは合わない話のようだ」と話した。
イ・ジョンエ、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ビーガン代表のこの日の発言は、北朝鮮の非核化措置とそれに対する米国の制裁緩和など「対北朝鮮敵対視政策」の撤回が、段階的・並行的・相補的な方式に交換されることがあり得るとの意味と解釈される。

2019-12-17 | 朝米会談の成功のために
[ニュース分析]
ビーガン、北要求「段階的接近」受入意思…「新しい算法」は出さず

登録:2019-12-17 07:05 修正:2019-12-17 07:32


朝米対話の火種生き返るか 
 
米「妥当性がある段階」初めての言及 
交渉進展の意思を再確認したが 
北朝鮮が対話に出てくるかは未知数 
 
北が提示した「年末の期限」にも言及 
「クリスマスが平和になることを望む」 
北挑発行為自制のメッセージも

          

スティーブン・ビーガン米国務省副長官指名者兼対北朝鮮政策特別代表が16日午前、ソウル鍾路区の外交部2階のブリーフィング室で会談後に記者会見をしている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 訪韓中のスチーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が16日、北朝鮮に対して会おうとの提案を公開の場で出し、10月初めのスウェーデン・ストックホルムでの交渉が決裂した後に膠着状態に陥った朝米交渉の火種が生き返る可能性に注目が集まっている。特にビーガン代表が「妥当性のある段階」「柔軟性」「バランスが取れた合意」など、北朝鮮式アプローチ方法を受け入れるかのような発言をした点が目立つ。ただし、これまで北朝鮮が要求してきた「新しい算法」の具体的な内容は提示しておらず、北朝鮮が実際に対話に出てくるかは未知数だ。

 この日、ビーガン代表は韓国外交当局者と協議を終えた後に記者たちの前で「私たちはあきらめないだろう」として、朝米交渉の進展に対する意思を強調した。特にビーガン代表が使った「妥当性のある段階」(feasible steps)という表現に注目する必要がある。ビーガン代表はこの日の記者会見で「私たちは(朝米)両方のすべての目標を満足させる「バランスの取れた合意」のために、交渉で「妥当性のある段階」と「柔軟性」(flexibility)を持った多くの創意的方法を(北朝鮮に)提供したことがある」と明らかにした。

 ビーガン代表のこの日の発言は、北朝鮮の非核化措置とそれに対する米国の制裁緩和など「対北朝鮮敵対視政策」の撤回が、段階的・並行的・相補的な方式に交換されることがあり得るとの意味と解釈される。ストックホルム朝米実務交渉代表として出席したキム・ミョンギル北朝鮮外務省巡回大使が9月20日の談話で、ドナルド・トランプ大統領が言及した「新しい方法」を取り上げて論じ、「信頼を築いて実現可能な(feasible)ことから一つずつ段階的に解決していくのが最上の選択という趣旨ではないかと思う」としたことに照応する内容だ。

 朝米交渉に精通した政府関係者は「朝米が直面した対話断絶局面を打開してみようという米国なりの方向性を最大限に誠意あるように表現したもので、『交渉が再開されたら、北朝鮮のすべての関心事を議論することができる』という(イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長の)言葉に繋げられる」と説明した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「北朝鮮は、非核化措置と米国の制裁緩和および安全保障など相応の措置を等価的かつ公正に反映して段階的に実践しようと要求しているが、米国の立場は初期に一括的な合意をした後、それ以後に各段階別に相応の措置を行い、それさえも等価交換ではないこともあり得るということ」として「今回のビーガン代表の発言は、北朝鮮のアプローチ方法を受け入れようとする進展した発言と見られる」と指摘した。

 一方、この日ビーガン代表は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に対するトランプ大統領の信頼を確認して交渉の進展がトランプ大統領の委任によることを強調し、北朝鮮が対話の場に出てくることを繰り返し促した。彼は「トランプ大統領は金正恩委員長も私たち(米国)のような目標を達成するために努力していると確信していると繰り返し話したことがある」として「大統領の指示により、私たちの交渉チームはその目標を達成するために北朝鮮と仕事をする準備ができている」とした。

 これまで北朝鮮の官僚らが明らかにした対米メッセージに対してビーガン代表は、「敵対的かつ否定的であり不必要」して「朝米が平壌(ピョンヤン)とニューヨーク、ワシントン、シンガポール、ストックホルム、ハノイ、板門店(パンムンジョム)などで行った協議内容や精神を反映しないでいる」と指摘した。

 北朝鮮が追加の軍事行為を自制することを促す声も出した。ビーガン代表は北朝鮮の13回目の新型戦略兵器の実験と今月7日と13日の東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場で実施したミサイルエンジン燃焼と推定される実験に対して、「朝鮮半島の平和の役に立たない」として「しかし大きく遅れることはなかった。よりよい方法を選ぶ能力は私たち自身の手にある」と説得した。

 彼は北朝鮮がアメリカの態度の変化がないならば「新しい道」に行くとして提示した「年末の期間」に言及して、「アメリカは締切の期限を設けていない」と釘を刺した。彼は「クリスマスプレゼント」を警告した北朝鮮の言及を念頭に置いたかのように、「年間で最も神聖な休日」であるクリスマスが「平和になることを望む」として北朝鮮が挑発行為を自制することを願うとのメッセージも出した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮が公言した「年末期限」と「新たな道」を控え、緊張が高まる朝鮮半島情勢に変化をもたらす契機になるかに関心が集まっている。

2019-12-13 | 朝米会談の成功のために
ビーガン特別代表の訪韓と北朝鮮の批判談話…朝米接触、実現なるか
登録:2019-12-13 01:30 修正:2019-12-13 07:58


北朝鮮の「年末期限」控え、15~17日の訪韓に注目集まる 
米国、安保理でトランプ大統領の指示で「北朝鮮情勢」の議論にとどまる 
北朝鮮「我々が明白な決断を下す手助けとなった」 
「米国のいかなる選択にも相応の対応できるよう準備」

          
 
米国のケリー・クラフト国連大使が今月11日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で「北朝鮮情勢」を議論するために召集した国連安全保障理事会の会議を主宰している/聯合ニュース

 スティーブン・ビーガン米国務省副長官指名者兼北朝鮮政策特別代表が、15~17日に韓国を訪れる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「重大な問題を討議・決定する」とし、今月下旬に開催すると予告した朝鮮労働党中央委員会全員会議を控えた時期だ。北朝鮮が公言した「年末期限」と「新たな道」を控え、緊張が高まる朝鮮半島情勢に変化をもたらす契機になるかに関心が集まっている。

 最大の関心事は、ビーガン特別代表の訪韓期間に朝米接触が実現するかどうかだ。現在としては、板門店(パンムンジョム)で朝米非公開接触が実現する可能性は高くないというのが大方の予想だ。ただし、ビーガン特別代表がドナルド・トランプ米大統領の親書や「口頭メッセージ」を持参すれば、北朝鮮が接触に応じる可能性もある。

 ビーガン特別代表は韓国→日本→中国の順で北東アジア3国を歴訪する計画だという。最初の訪問先がソウルであることからも分かるように、韓米協議と訪韓をきっかけにした朝米接触の試みに焦点を合わせている。ビーガン特別代表はソウルでイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長をはじめ、大統領府や外交部、統一部など政府高官らに会う予定だ。当初、今回の歴訪は米議会の副長官承認手続き後、顔合わせを兼ねて推進されたものだ。しかし、朝米対立など朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、議会の承認手続きが終わっていない状況で強行される。

 ビーガン特別代表の訪韓を控え、米国政府は北朝鮮の激しい「談話外交」と今月7日の東倉里(トンチャンリ)でのエンジン燃焼実験などに対応するより、情勢の管理に重点を置いているものと見られる。トランプ大統領を「老いぼれ」と非難した北朝鮮の暴言にも反応を示さなかった。

 米国政府は世界人権宣言の日である10日をめどに進められていた国連安全保障理事会の「北朝鮮人権討議」を急遽中止した。その代わり、11日の安保理で「北朝鮮情勢」について議論する方に転じた。国内外のマスコミは同日の安保理会議を、北朝鮮の東倉里エンジン燃焼実験に対する米国の対抗カードと解釈したが、実際は異なる。安保理の議論のテーマを「北朝鮮の人権」ではなく「北朝鮮情勢」に変更した方が良いというトランプ大統領の指示があったという。北朝鮮が「敵視政策の現れ」だと激しく非難する「北朝鮮人権決議」の追加の議論を停止させ、それに伴う政治的負担を減らそうとするトランプ大統領の政務的判断といえる。

 しかし、北朝鮮は12日午後、「外務省報道官談話」を発表し、「米国が国連安保理会議を主導し、北朝鮮に圧力を加える雰囲気を高めていることについて、絶対に黙って見過ごすことはないだろう」と激しく反発した。そして、「米国は自ら自分の首を絞めるような愚かなことをした」とし、「我々にどの道を選ぶかについて、明白な決断を下す手助けになった」と述べた。「新たな道」を進むことを示唆したものと見られる。しかし、「米国の選択が何であれ、相応の対応を取る準備ができている」とも強調し、米国の選択によって北朝鮮の対応が変わる可能性があることをほのめかした。

 同談話は、9日夜「(金正恩)国務委員長は、まだいかなる立場も明らかにしていない状態」だとしたリ・スヨン労働党中央委員会副委員長の談話から三日後に発表されており、10月5日のストックホルム朝米実務協議以来、18番目の“対米非難談話”だ。韓国政府高官は「ビーガン特別代表の訪韓を情勢の進展に向けた糸口にしようと努めている」と述べた。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

3回目の首脳会談の開催に向けた意志を示すものと見られ、今年中に実務協議が再開される可能性も高まる見通しだ。

2019-11-19 | 朝米会談の成功のために
朝米首脳、ツイッターで始まった世紀の出会いをもう一度?
登録:2019-11-19 06:02 修正:2019-11-19 07:19


トランプ大統領、北朝鮮の金正恩国務委員長向けてツイート 
「私はあなたがいるべきところへ連れていけるく唯一の人」 

          

「もうすぐ会おう!」と、第3回朝米首脳会談の可能性も示唆 
韓米合同空中演習の延期だけで北朝鮮が対話に乗り出すかは不透明 
ドナルド・トランプ米大統領=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)、ツイッターを通じて「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、速やかに動いて合意を成し遂げなければならない」として、第3回朝米首脳会談の可能性までほのめかした。韓米が今月中に実施する予定だった合同空中演習の延期を発表した後に出たメッセージであり、先月初めにスウェーデンで行われた実務協議が決裂してから停滞していた朝米対話に再び弾みがつくかに注目が集まっている。

 トランプ大統領は同日、ツイッターに、北朝鮮の「朝鮮中央通信」が米民主党の有力大統領選候補のバイデン元副大統領に対し、「狂った犬は一刻も早く棒で殴り倒すべきだ」と非難したとするケーブルテレビ司会者のツイートをシェアしたうえで、自身の見解を付け加えた。トランプ大統領は金委員長の名前は明らかにせず、「委員長、ジョー・バイデンは退屈で、非常にのろいかもしれないが、“狂った犬”ではない。そして、実をいうと、それよりは少しましだ」という書き込みを残した。さらに、「しかし、私はあなたがいるべきところに連れていける唯一の人」だとし、「あなたは速やかに動いて合意を成し遂げなければならない。もうすぐ会おう!」と書いた。

 トランプ大統領のツイッターは形式と内容の面で、金委員長を「殺人的な独裁者」と非難するバイデン元副大統領を嘲弄する一方、自分だけが金委員長との対話を通じて北朝鮮に「より明るい未来」を提供できるとして、差別化を図ったものと見られる。しかし、時期的にチョン・ギョンドゥ国防長官とマーク・エスパー米国防長官がタイで記者会見を開き、韓米合同空中演習の延期を発表してから10時間後に掲載されたことから、北朝鮮が極めて強い拒否感を示してきた韓米合同軍事演習を延期して米国も誠意を示しただけに、北朝鮮も早期に対話に応じるよう直接求めたものと言える。

 「もうすぐ会おう」という文言は、首脳間の友好関係を強調しながら、3回目の首脳会談の開催に向けた意志を示すものと見られ、今年中に実務協議が再開される可能性も高まる見通しだ。北朝鮮は米国に「新たな計算法」を要求し、今年の年末を期限として提示しており、来年の大統領選を控えたトランプ大統領も北朝鮮との関係悪化を望んでいないため、両首脳とも体面を保ちながら対話を続けることが必要な状況だ。

 ただし、朝米が再び膝を突き合わせるためには、両者の態度の変化がカギとなる。米国は韓米合同演習の延期を「外交努力と平和を促進する環境づくりのための善意の措置」(エスパー国防長官)だと強調し、北朝鮮に「相応する誠意」を求めている。しかし、北朝鮮は米国の「対北朝鮮敵視政策の完全撤回」を先決条件に掲げており、演習の延期やトランプ大統領のツイートだけで対話のテーブルに復帰するかはまだ不透明だ。米国は先月のスウェーデン実務交渉が決裂した後、北朝鮮に交渉再開を要求しているが、現段階で北朝鮮への経済制裁解除や緩和を考慮してはいないという。このため、トランプ大統領のツイートは「早く決めろ」と金委員長に圧力をかけたものとも言える。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金氏は協議終了後に声明を発表し、協議が決裂した理由について「米国が旧態依然の立場と態度を捨てられずにいるためだ」と主張した。

2019-10-07 | 朝米会談の成功のために

米朝実務交渉決裂…北朝鮮側代表「期待にこたえられずとても不快」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.06 12:25

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米朝実務交渉北朝鮮側の金明吉首席代表(中央)が米国との会談後北朝鮮大使館に戻り米国を非難する立場を発表している。キム・ソンタク特派員
スウェーデンで開かれた米朝非核化実務協議が決裂した。北朝鮮側の金明吉(キム・ミョンギル)首席代表は5日午後6時ごろ、協議会場から北朝鮮大使館に戻り米国を非難する立場を発表した。

金大使は「米国はわれわれが要求した計算法をひとつも持ってこなかった。われわれが要求した計算法は米国がわれわれの安全を脅かし発展を阻害するあらゆる制度的装置を除去する措置を実践で証明すべきということ」と話した。また「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射中止が維持されるかは全面的に米国にかかっていている」と話した。

金大使は「交渉がわれわれの期待にこたえられず決裂しとても不快だ。決裂は米国が旧態依然な立場と態度を捨てることができなかったため」と主張した。続けて「シンガポール朝米首脳会談以降だけでも米国は15回にわたり制裁措置を発動し合同軍事演習も再開した。朝鮮半島周辺に先端戦争装備を持ち込みわれわれの生存権と発展を脅かした」とした。金大使は「米国側がわれわれの交渉に準備ができていないと判断し、年末までさらに熟考してみることを提案した」と明らかにした。以下は立場発表全文。

今回の朝米実務交渉は6月の板門店(パンムンジョム)首脳対面の合意により構想されさまざまな難関を克服して設けられた容易ではない出会いだった。今回の交渉が朝鮮半島情勢が対話か対決かという岐路に立った時期に進められただけにわれわれは今回朝米関係発展を追求するための結果を出さなければならないという責任感、米国が正しい計算法を持ってくるという期待感を持って交渉に臨んだ。しかし交渉はわれわれの期待にこたえられず決裂した。私はこのためとても不快に思う。

今回の交渉が何の結果導出もできず決裂したのは全面的に米国が旧態依然な立場と態度を捨てることができなかったところにある。米国はこれまで柔軟なアプローチと新たな方法を示唆し期待感を膨らませたが何も持ってこず、われわれを大きく失望させ交渉意欲を失わせた。

われわれがすでに米国側にどのような計算法が必要なのか明確に説明し時間を十分に与えたのに米国が手ぶらで交渉に出てきたのは問題を解決するつもりがないということを示している。われわれは今回の交渉で米国の誤ったアプローチでもたらされた朝米対話の膠着状態を破り問題の突破口を開ける現実的な方法を提示した。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.06 12:25
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核実験と大陸間弾道ミサイル発射中止などわれわれが先制的に取った非核化措置に米国が誠意を持ってこたえれば次の非核化措置に入ることができるということを明確にした。

これは米国が一方的に破壊した信頼を回復し、問題解決に良い雰囲気を用意するための現実的で妥当な提案だ。

シンガポール朝米首脳会談以降だけでも米国は15回にわたり制裁措置を発動し合同軍事演習も再開し、朝鮮半島周辺に先端戦争装備を持ち込んでわれわれの生存権と発展を脅かした。われわれの立場は明白だ。朝鮮半島の完全な非核化はわれわれの安全と発展を脅かすすべての障害物がきれいに除去される時だけ可能ということだ。

朝鮮半島の核問題を作り解決を難しくする米国の脅威をそのままにしてわれわれが先に核抑止力を放棄すれば生存権と発展権が保障されるという主張は、馬の前に車を置けという話と同じだ。

われわれは米国側がわれわれとの交渉に実際的な準備ができていないと判断し年末までもう少し熟考してみることを提案した。今回の朝米実務交渉が失敗した原因を大胆に認め是正することによって対話の火種を生き返らせるのか、対話の門を永遠に閉ざすかは米国にかかっていている。

われわれが交渉進行過程の討論内容を具体的にここですべて話すことはできない。だがひとつ明白なのは米国がわれわれが要求した計算法をひとつも持ってこなかったことだ。われわれが要求した計算法は米国がわれわれの安全を脅かし発展を阻害するあらゆる制度的装置を完全無欠に除去しようとする措置を取る時だけ、そしてそれを実践で証明しなければならないということだ。

われわれは米国が新しい計算法と縁のない古い脚本をいじり回せばそれで朝米間の取引が幕を下ろすかもしれないということをすでに明らかにした。われわれの核試験とICBM試験発射中止が継続して維持されるのか、再開させるのかは全面的に米国にかかっている。

朝鮮半島問題を対話と交渉を通じて解決しようとするわれわれの立場は不変だ。ただ米国が独善的で一方的で旧態依然な立場にしがみつくならば百回でも千回でも向き合って座っても対話は意味がない。そのため交渉に向けた交渉をしながら時間を浪費するのが米国には必要なのかもしれないが、われわれには全く必要がない。


北朝鮮「米国が敵対視政策撤回するまで交渉応じない」
北朝鮮 2019.10.06 22:44


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は6日、外務省報道官談話を発表し、米国が生存権と発展の権利を阻害する敵対視政策を撤回するための実際的な措置を取るまで、非核化を巡る交渉に応じないとの立場を表明した。朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮首席代表の金明吉外務省巡回大使は協議終了後に声明を発表し、協議が決裂したと表明した(共同取材団)=5日、ストックホルム(聯合ニュース)

 談話は「米国がわが国家の安全を脅かし、わが人民の生存権と発展の権利を阻害する対朝鮮(北朝鮮)敵対視政策を完全かつ後戻りできないよう撤回するための実際的な措置を取るまでは、今回のような不快な交渉を行う意欲がない」と強調した。

 「われわれが問題解決の方法を米国に明白に提示しただけに、今後の朝米対話の運命は米国の態度にかかっている」とした上で、その期限が年末までだと釘を刺した。

 北朝鮮の安全を脅かし、生存権と発展の権利を阻害する措置の撤回を求めたのは、体制の安全保証と対北朝鮮制裁緩和を要求したものとみられる。

 談話は、スウェーデンのストックホルムで5日に行われた北朝鮮の非核化を巡る米朝実務協議について、米国側が従来の立場にこだわったとした上で「何の打算や担保もないまま連続的で集中的な交渉が必要だとの漠然とした主張を繰り返した」と主張。米国が今回の交渉のために何も準備せず、国内政治の日程に米朝対話を利用するという政治的目的を追求しようとしたと非難した。

 また「われわれは今回の交渉を通じ、米国が朝米関係を改善しようという政治的意思を持っておらず、ひたすら党利党略のために朝米関係を悪用しようとしているのではないかという考えを持つようになった」と明らかにした。

 実務協議終了後に北朝鮮首席代表の金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使が協議決裂を発表した記者会見を受けて、米国務省のオルタガス報道官が声明を出して反論したことについても「立派な議論ができたなどと世論を誤った方向に導いている」と反論した。

 2週間以内に実務協議を再開する可能性も一蹴した。米朝首脳が6月末に南北軍事境界線がある板門店で対面後、何も考案できていない米国が2週間以内に北朝鮮の期待と世界の関心に応える代案を講じるはずがないと懐疑的な見方を示した。

 金氏は協議終了後に声明を発表し、協議が決裂した理由について「米国が旧態依然の立場と態度を捨てられずにいるためだ」と主張した。

 一方、オルタガス氏は声明で「米国は創意的なアイデアを持ってきて、良い議論ができた」と表明した。米国は2週間以内に実務協議を再開するというスウェーデン政府の提案に同意し、北朝鮮にも受け入れるよう提案したという。

 対話の雰囲気を維持しようとする米国の立場にもかかわらず北朝鮮が再反論に乗り出し、米朝実務協議の再開はさらに難しくなるとみられる。

hjc@yna.co.kr

スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使が初めて交渉代表として膝を突き合わせる。

2019-10-02 | 朝米会談の成功のために
北朝鮮「米国と5日に実務協議」チェ・ソンヒ次官が表明…新たな計算法模索するか
登録:2019-10-02 06:01 修正:2019-10-02 08:32


ハノイ以降、7カ月ぶりに対話再開 

チェ・ソンヒ次官「朝米、4日に予備接触 
両国関係の肯定的発展の加速化を期待」 
板門店合意から3カ月後に実現 

実務協議の日程には合意したが 
会談の性格・制裁などめぐり激しい神経戦 
「トランプ弾劾政局」も新たな変動要因に


          

北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ第1次官=シンガポール/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官が1日、「(朝米が)10月4日の予備接触に続き、10月5日に実務協議を進めることで合意した」と明らかにした。ハノイでの第2回朝米首脳会談で合意が見送られて以来、7カ月間立ち止まっていた朝米協議が、再び軌道に乗ることになった。

 チェ次官は1日、「朝鮮中央通信」を通じて談話を発表し、「我々側の代表らは、朝米実務協議に臨む用意ができている。私は今回の実務協議を通じて、朝米関係の肯定的な発展が加速化することを期待する」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が6月30日に板門店(パンムンジョム)で会って合意した実務協議が、3カ月ぶりに実現するわけだ。

 チェ次官は予備接触と実務協議が開かれる場所は明らかにしなかったが、スウェーデンなど第3国である可能性が取り沙汰されている。今回の実務協議では、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使が初めて交渉代表として膝を突き合わせる。

 北朝鮮は9月9日、チェ・ソンヒ外務省第1次官の談話を通じて、「9月下旬に朝米実務レベル交渉を再開」の意向を示したのに続き、クォン・チョングン米国局長談話(9月16日)やキム・ミョンギル実務協議代表談話(9月20日)、キム・ゲグァン外務省顧問談話(9月27日)、キム・ソン国連大使の演説(ニューヨーク時間で9月30日・韓国時間1日)などを通じて、米国に「新たな計算法」を求め、激しい神経戦を繰り広げてきた。「朝米交渉が機会の窓になるか、それとも危機を促す契機になるかは、米国にかかっている」と述べ、再び米国の態度変化を迫ったキム・ソン大使の演説後、「実務協議」の日程が発表された。

 これまでトランプ大統領は、強硬派のジョン・ボルトン国家安保補佐官の解任や「リビア式解決策」(先に核放棄後、後で見返り)の批判、「新たな方法」(new method)の言及で、北朝鮮に宥和的なシグナルを送ってきたが、「新たな方法」の具体的な内容は明らかにしなかった。

 ついに実務交渉の日程に合意したものの、朝米はこれまで水面下の接触などで接点を見出せずにいるという分析が多い。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「キム・ソン大使の国連演説から見るに、まだ朝米の間に隔たりが埋められない状態で実務交渉が始まるものとみられる」とし、「4日に予備協議を行ってから5日に実務協議に臨む日程を発表したことも、予備協議で互いの立場を合わせてみる必要があるため」だと分析した。

 朝米の間には、非核化方式、制裁問題、実務会談の性格などをめぐり、依然として意見の食い違いがあるという。

 これまで約20日間、“話者”を変えながら発表した4回の談話と1回の演説を通じて、北朝鮮は「信頼の構築による段階的非核化」を強調した。しかし米国は、北朝鮮が先に完全な非核化の定義(最終状態)とロードマップを提示すべきという原則を変えていないという。

 北朝鮮は非核化に対する相応の措置として、米国に体制保証と制裁緩和・解除を要求してきたが、米国は特に制裁問題にはこれまでの立場にこだわっているという。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は、「米国は北朝鮮の非核化の進展によって、韓米合同軍事演習の調整や終戦宣言など、軍事・外交的には柔軟なアプローチをほのめかしているが、北朝鮮の完全な非核化前には制裁の緩和・解除はないという立場を固守している」と分析した。

 朝米の間では実務協議の性格をめぐっても隔たりがある。北朝鮮は実務協議を3回目の朝米首脳会談の予備会談の性格と規定している。一方、米国は実務協議で「寧辺(ヨンビョン)の核施設プラスアルファ(その他の施設)の廃棄」という非核化措置と、一定程度の体制保証措置をやり取りする成果(早期収穫)に先に合意すれば、3回目の朝米首脳会談に繋げることもできるという立場だ。

 「トランプ弾劾政局」という要因がどのように作用するかも関心事だ。チョ・ソンニョル研究委員は「外交成果がさらに切実になったトランプ大統領が、交渉を妥結させるために、北朝鮮に向けて柔軟なシグナルを送った可能性もあり、北朝鮮もこうした状況を活用しようとするだろう」と見通した。

 北朝鮮が実務協議に前例のない努力を傾けて準備してきた点は良い兆候だ。ホン・ミン研究室長は「北朝鮮は9月9日に実務協議再開の意向を示してから、5回の談話・演説を通じて米国にメッセージを送りながら、着実に交渉の準備をしてきた」とし、「年内に朝米首脳が会って署名までできる結果を実務協議で作りだすという意志を示した」と話した。

 大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日、「今回の実務協議を通じて、朝鮮半島の完全な非核化および恒久的平和構築に向けた実質的な進展があることを期待する」と述べた。
パク・ミンヒ、ノ・ジウォン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

双方が実務交渉の再開に合意しただけに、必要以上に事態が悪化するのを防ごうとする意図と読み取れる。

2019-07-26 | 朝米会談の成功のために
米専門家ら
「北朝鮮ミサイルで対話基調が崩れることはない」

登録:2019-07-26 08:41 修正:2019-07-26 09:17


米政府、「短距離飛翔体」と初期評価 
ケン・ゴース海軍分析センター局長「北朝鮮の行動は予想内…実質的影響はない」 
フランク・オム平和研究所先任研究員「朝米対話、軌道から外れはしないだろう」

          

北朝鮮の金正恩国務委員長が5月4日、江原道元山虎島半島一帯で行われた火力打撃訓練で短距離飛翔体が発射される様子を望遠鏡で見ている=朝鮮中央ニュース//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米行政府は、25日に北朝鮮が東海上に発射した飛翔体を「短距離飛翔体」と規定し、この事案が朝米対話に及ぼす影響などを慎重に分析するようすだ。

 米CNNは同日、「米国防当局者の初期評価によると、米国は北朝鮮が少なくとも一発の短距離飛翔体(short range projectile)を発射したものと見ている」と伝えた。米政府高官は同メディアに「われわれは北朝鮮が発射した短距離飛翔体に関する報道について知っている」と述べた。

 韓国と米国当局は今回の北朝鮮の飛翔体の正確な諸元について分析しており、ひとまず「短距離飛翔体」として初期評価を行い、慎重な態度を維持しているものとみられる。先月30日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の板門店会合で、双方が実務交渉の再開に合意しただけに、必要以上に事態が悪化するのを防ごうとする意図と読み取れる。5月の2回にわたる北朝鮮の短距離ミサイルなどの飛翔体の打ち上げに関しても、当時トランプ大統領は「金委員長が私との約束を違反したわけではない」、「国連安保理決議違反ではない」とし、波紋の拡大に一線を画した。

 米国の朝鮮半島専門家たちも、北朝鮮の今回の発射の背景には、来月予定された韓米合同軍事演習が作用した可能性があるとし、今回のことで朝米の対話基調自体が動揺することはないと見通した。ケン・ゴース米海軍分析センター(CNA)局長はハンギョレに「このようなことは、北朝鮮が制裁緩和の要求から安全保障にレトリックを変えたときに、予見されたことだった」と述べた。彼は「北朝鮮が韓米合同軍事演習を約束違反だと言いながら、自分の違反を正当化するのは長年の戦略」だとし、「これは戦略的シグナルにすぎない」と述べた。ゴース局長は「北朝鮮は短距離実験はトランプの『レッドライン』(禁止線)には触れていないと信じている」とし、「したがって、実質的影響はないだろう」と見通した。北朝鮮の今回の発射が5月の発射レベルの「低強度挑発」であるため、これによって米国が北朝鮮との対話をあきらめはしないだろうということだ。

 フランク・オム平和研究所先任研究委員はハンギョレに、北朝鮮のミサイル発射理由について「新ミサイル研究強化、韓米合同軍事演習(8月)に対する不満の表示、あるいは(訪韓した)ジョン・ボルトン国家安保補佐官に対する直接的なメッセージ」など様々だと指摘した。「私はそれでも今回のことで朝米が対話の軌道から外れないだろうと思う」とし、「ただ、北朝鮮が依然として実務交渉の準備ができていないことが心配だ」と述べた。

 スコット・スナイダー米国外交協会先任研究員はワシントンポスト紙に「北朝鮮は非武装地帯(板門店)での朝米首脳会合をわれわれ側の過剰な熱望の証拠として解釈した可能性がある」とし、「それで北朝鮮がやや退いて、何を得られるか見極めている。これは自然な反応だ」と述べた。
ワシントン・東京/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国政府は当分の間、朝米関係および交渉を優先し、「南北関係は一歩または半歩下がって進める」という態度を決めたものとみられる。

2019-07-02 | 朝米会談の成功のために
「事前計画全くなかった」板門店会合の裏話
登録:2019-07-02 05:50 修正:2019-07-02 07:37

リフォームされた「自由の家」で会った朝米首脳 
昨年2回にわたる板門店南北首脳会談の経験生かされた 

          
 
米国、基本的立場はあるが、実際の交渉では“柔軟なアプローチ“をする見込み 
米国、統一戦線部→外務省の北朝鮮交渉ラインの変更を歓迎 
2019年6月30日、板門店で南北米の首脳が一堂に会した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領がツイッターに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会いたいという書き込みを残してから約32時間後の6月30日、板門店(パンムンジョム)で朝米首脳が52分間にわたって面会したのに続き、南北米首脳の“歴史的会合”が実現できたことには、警護や儀典をめぐる朝米実務陣の“深夜協議”と、昨年に板門店で開かれた2回の南北首脳会談の経験が重要な役割を果たしたことが分かった。議題に関しては、米国が強調した「柔軟な解決策」が主なカギとなった。

 朝米会談など、現在急速に戻っている朝鮮半島情勢に詳しい政府高官は1日、統一外交安保分野の専門家らとの懇談会で、前日に行われた朝米、そして南北米首脳の会合について、「事前計画は全くなかった」と述べたと、ある外交消息筋が伝えた。同消息筋は「29日夜8時30分に、板門店で米国の核交渉担当者のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表とアリソン・フッカー補佐官が、(北側関係者と)朝米の懸案に関することではなく、儀典と警護だけを議題に夜遅く協議を行った」と説明した。

 外交消息筋は「昨年開かれた4・27、5・26の南北首脳会談を機に、自由の家がリフォームされた状態であり、当時会談の開催経験のおかげで、米国の厳しい大統領儀典にもかかわらず、短時間で会合の準備を整えることができた」と述べた。昨年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金委員長は、板門店の南側地域で4・27南北首脳会談を行った後、6・12朝米シンガポール首脳会談の日程が一時的に取り消されたことを受け、電撃的に“ワンポイント”(単一議題の)首脳会談を板門店北側地域で開いた経験がある。今回、トランプ大統領と金委員長は、南北首脳が会った平和の家の代わりに、首脳会談の場所としては一般的によく使われない自由の家で、1時間近く会談を行った。

 内容の面では、米国が今年2月末にベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談で示した“ゼロか100か”(ALL OR NOTHING)式の強硬姿勢からやや脱却し、真摯かつ柔軟なアプローチを強調したことが重要な要因となったと言える。外交消息筋は「柔軟な対応という言葉が急に出てきたわけではない」とし、「米国の基本的な立場には変わりがないものの、実際の交渉に入ると、一定の柔軟性を示す可能性もある。柔軟なアプローチという言葉はそうした模索を反映した言葉だ」と説明した。

 朝米首脳会談の電撃的な会談後、米政府は北朝鮮の朝米交渉担当者が従来の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長を軸にしたいわゆる「統一戦線部ライン」から、リ・ヨンホ外相を中心とする「外務省ライン」に変わったことに対し、内部的に歓迎する雰囲気だという。米国政府は、北朝鮮核交渉の議題を論議するにあたって、統一戦線部よりも外務省が専門性を持っていると判断しているということだ。外交消息筋は「米国がかなり期待している。速やかに会談が進むのではないかというのが米国側の立場」だと述べた。また、同消息筋は「朝米いずれも今回の機会が切実であるという共通した認識を持っている。この時間を無駄にしてはならないという判断のもと、緊張感を持って交渉する可能性が高いと見られる」と付け加えた。

 一方、韓国政府は当分の間、朝米関係および交渉を優先し、「南北関係は一歩または半歩下がって進める」という態度を決めたものとみられる。韓国政府がとりあえず朝米交渉の成功に向けて積極的に支援するものの、水面下で“静かな仲裁”を行うということだ。 30日に文大統領が、板門店で軍事境界線を越えて南にきた金委員長を出迎えたにもかかわらず、朝米首脳の個別会談ができるよう席を外したことからも、このような態度がうかがえる。外交消息筋は「文大統領は朝米関係に進展が必要であるという優先的目標を持っている」とし、「南北関係が進まないことに過度の圧力を感じるよりは、朝米関係が先に進展してから南北関係が良くなる状況が望ましいと見て、朝米の実務交渉が進んでいるからと言ってそれに合わせて(南北関係を)無理に進めようと圧迫しないということだ」と説明した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「ハノイでそのアプローチを続ければ良かったのに、突然リビアモデルが再登場した」

2019-04-07 | 朝米会談の成功のために
米国の北朝鮮専門家カーリン氏
「トランプはボルトンではなく自分の本能を信じるべき」

登録:2019-04-06 06:24 修正:2019-04-06 07:17


米国務省・CIA出身の北朝鮮専門家、LAタイムズへの寄稿で 
「ハノイで突然『リビアモデル』が再登場… 
ボルトンが過去に主張し、米朝枠組み合意を破った方法」 
「外交を放棄すればさらに強く核武装した北朝鮮もたらすだけ… 
来週の韓米首脳会談で『ゼロか100か』を手放すべき」



ロバート・カーリン米スタンフォード大学国際安保協力センター客員研究員//ハンギョレ新聞社

 11日(現地時間)にワシントンで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談が予定された中、トランプ大統領が北朝鮮核問題の解決策から「リビアモデル」を放棄し、実現可能な方式を選ばなければならないという主張が出た。

 米国務省と中央情報局(CIA)で、北朝鮮情報を分析したロバート・カーリン米スタンフォード大学国際安保協力センター客員研究員は4日、「ロサンゼルス・タイムズ」に「北朝鮮に関してトランプはジョン・ボルトン(ホワイトハウス国家安保補佐官)ではなく、自分の本能を信じるべき」という題名の文を寄稿した。

 カーリン氏は2月末、ベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わる直前、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したという文書を「部分的に、リビアモデルの二番煎じ」だと批判した。最近の、ロイター通信の報道内容によると、いわゆる「ビッグ・ディール文書」と呼ばれた同文書で、米国は北朝鮮に核兵器と物質の米国へを移転を含む広範囲な非核化概念を提示したという。

 カーリン氏は「トランプ大統領は昨年、シンガポールではボルトンの『ゼロか100か』方式のリビアモデルを押しのけ、実現可能なアプローチを取った」とし、「ハノイでそのアプローチを続ければ良かったのに、突然リビアモデルが再登場した」と記した。

 カーリン氏は、「リビアモデル」はボルトン補佐官がブッシュ政府時代にも提案し、結局北朝鮮が凍結してきたプルトニウムプログラムを再稼動させたアプローチだと指摘した。彼は、1994年に結ばれた朝米枠組み合意がボルトン補佐官の主導で2002年に破棄された前例に言及し、「北朝鮮にとって、これ(リビアモデル)は本当に外交ではなく、単なる降伏要求」だとし、「このような戦術は北朝鮮に通じないということを、私たちはすでに知っている」と主張した。

 カーリン氏はまた、リビアモデルは「ある国家が核放棄を決定したというのは、すべてを廃棄・搬出する準備ができているという意味であり、逆に、核廃棄・搬出しない限りは、核放棄の決定していないこと」だと仮定する「循環論法」だと指摘した。

 カーリン氏は、「『ビッグ・ディールでなければ何もない』という古い旗のもと、再び外交を放棄することは、さらに多くの核兵器で武装した北朝鮮というたった一つの結果を生む」と警告した。

 彼は寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄と制裁緩和の交換を望んだ北朝鮮の提案も、「曖昧で、米国が受け入れられないもの」だとしながらも、「しかし、ボルトンが提案した文書は交渉過程を打ち砕くためのハンマーだった」と指摘した。カーリン氏は「さらに悪いのは、これが失敗した場合に実現可能なプランBはなく、圧迫の効能に対するほとんど宗教に近い信頼だけだ」と皮肉った。

 カーリン氏は「来週、文在寅大統領がワシントンを訪問した際、両首脳が金委員長を相手にする実用的な経験を活用し、『ゼロか100か』のアプローチを手放すことができれば、北朝鮮との交渉で牽引力を取り戻す機会になるだろう」とアドバイスした。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮側の職員が復帰したことで、この日南北連絡代表間の協議を行い、今後も通常通り運営する予定だという。

2019-03-26 | 朝米会談の成功のために
北朝鮮職員の一部が南北共同連絡事務所に復帰 
通常業務可能

北朝鮮 2019.03.25 15:04


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が一方的に撤収したことで、運営中断が懸念された開城の南北共同連絡事務所に、北朝鮮側職員の一部が復帰した。

韓国と北朝鮮の連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所=(聯合ニュース)

 韓国統一部は25日、「きょう午前8時10分ごろ、北側人員の一部が復帰し、連絡事務所で仕事をしている」と伝えた。北朝鮮側の職員が復帰したことで、この日南北連絡代表間の協議を行い、今後も通常通り運営する予定だという。

 現在、北朝鮮側の連絡事務所には連絡代表など4~5人が勤務しているとされる。ただ、これまでは10人前後が勤務していたため、完全な状態とは言えない。北朝鮮側の所長代理がいるかどうかも確認されていない。

 北朝鮮は22日に、「上層部の指示」と説明して南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。

csi@yna.co.kr

昨年、南北が結んだ軍事合意によって、陸海空での敵対行為が止まった。

2019-02-21 | 朝米会談の成功のために
スピード調整”に入った軍事的緊張の緩和、
朝米首脳会談以降再び加速化するか

登録:2019-02-21 08:00 修正:2019-02-21 08:45

民間観光客の板門店自由往来など 
朝米会談の合意が出るまで慎重に 
韓米合同軍事演習の日程発表も延期


米国の戦略兵器の原子力空母「ジョーン・C・ステニス」号が2016年3月13日午前、韓米合同軍事演習に参加するため、海軍釜山作戦基地に入港している=釜山/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 昨年、南北が結んだ軍事合意によって、陸海空での敵対行為が止まった。非武装地帯にある監視警戒所(GP)の試験的撤収も終わった。ただし、多くの人々の関心を集めている民間観光客の板門店(パンムンジョム)の自由往来や南北軍事共同委員会の構成などについては、今のところ進展が見られない。先月初めに発表される予定だった韓米合同軍事演習の実施の可否についても、まだ確定していない。朝米首脳会談を控え、軍事的緊張緩和に向けた作業がスピード調整に入った格好で、首脳会談後に再び加速化するかどうかに関心が集まっている。

 20日、韓国軍筋の説明によると、韓米軍当局は毎年4月に大規模で実施してきた合同野外機動訓練「トクスリ訓練」の規模を「大隊級以下」に調整し、年内に実施する計画だという。規模が縮小されただけに、北朝鮮が敏感に反応してきた米国の戦略資産が展開されないという点で、これまでの演習とは異なる。韓米が室内で「ウォー(war)ゲーム」方式で進めていた大規模合同指揮所演習(CPX)「キーリゾルブ」は、期間をこれまでの2週間から10日程度に短縮して実施される見込みだ。韓米当局が実施するコンピューター基盤の室内練習と野外訓練の期間と規模が共に調整されるわけだ。特に韓米は、北朝鮮を刺激しないために、「キーリゾルブ」演習とトクスリ訓練の名称を従来より中立的なものに変える案も協議している。国防部は「韓米が練習および訓練の規模や方法、期間を調整しており、適切な時期に発表する予定だ」と明らかにした。ハノイ首脳会談に及ぼす影響を懸念し、首脳会談後に具体的な演習計画を発表するものと見られる。

 また、南北は9月の平壌(ピョンヤン)首脳会談当時、南北と国連軍司令部の3者協議体を構成し、共同警備区域を非武装化した後、民間人の自由な往来を認めることで合意した。南側の一般市民も、板門店(パンムンジョム)北側地域の板門閣(パンムンガク)や統一閣を自由に見学できるようになるかに関心が集まった。しかし、合意から5カ月が経っても何の知らせもない。共同警備区域の自由往来のためには、現在共同警備区域を管轄する国連軍司令部(米国)と実質的な管理を担当している韓国軍当局、そして北朝鮮軍当局が「共同勤務規則」に最終的に合意し、どのように合同勤務警戒所を運用して、民間観光客の自由往来を保障するかを決めなければならない。

 これと関連し、軍事分野の合意履行に向けた南北協議状況に精通する軍関係者は「現在、南・北・国連軍司令部が共同管理機構を運営する方法について多少異なる立場を示している」とし、「共同勤務規則を最終調整中だが、それに合意しなければ、監視警戒所の運営方式と民間人の自由往来の動線も組むことができない。南・北・国連軍司令部がそれぞれ作成した守則案を提出したが、これを一つの守則にするため、文言を一つ一つ調整するのに時間がかかっている」と話した。

 例えば、現在非武装地帯内にある共同警備区域に入るためには、国連軍司令部の承認が必要だが、今後民間人の自由往来のための承認を与える主体を誰にするのかなどについて、まだ朝米が意見の隔たりを埋められずにいるという。1953年の停戦協定締結後、原則的に国連軍司令部が共同警備区域を管轄しているが、事実上、南側の軍当局が同区域を実質管理しているだけに、北側は、南北が主体になって民間人の自由往来を保障すべきという意見を示したという。「南と北、国連軍司令部が互いに少しずつ譲歩しなければ、問題を解決できない」というのが軍関係者の説明だ。2回目の朝米首脳会談がこうした対立を和らげる可能性もある。

 一方、南北は昨年末まで監視警戒所(GP)の11カ所を撤収し、今後、非武装地帯内にある南北の監視警戒所をすべてなくすことを目標に定めた。9・19軍事合意で構成することを約束した南北軍事共同委員会で、同問題を論議するものと見られていた。ところが、国防部は「現在、軍事共同委の構成と運営について文書交換方式などで(北側と)協議を進めている」と発表しただけで、具体的な進行状況については口を閉ざした。こうした状況で20日、軍消息筋は「軍事共同委の開催時期が遅れれば、残りの監視警戒所の撤収問題は、南北が将官級会談などを開いて協議する可能性がある」と話した。国防部が、朝米首脳会談が終わり金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問が行われる直前に南北軍当局が会談を開く可能性も排除していないということだ。朝米会談の直後、南北が会談し、金委員長の答礼訪問の際に発表する追加の軍事的緊張緩和措置を話し合う可能性が十分にあるという意味でもある。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮側は「非核化と制裁緩和の交換」という“現金”方式を好む。隔たりは大きいが、両方とも調整が不可欠であることを分かっている。

2019-02-21 | 朝米会談の成功のために
対北朝鮮制裁緩和、“例外の認定”か“構造の解体”か
登録:2019-02-20 06:47 修正:2019-02-20 10:26


米国、国連決議必要ない南北経済協力の包括的免除を好む 
北朝鮮、金剛山・開城工業団地の再開に加えて制裁構造の緩和に集中 
非核化と相応の措置協議する委員会設ける“第3の解決策”模索する可能性も 

          
2回目の朝米首脳会談を控えた今月19日(現地時間)、ベトナム・ハノイの政府ゲストハウス(迎賓館)で、関係者らが絵を運んでいる/聯合ニュース

 「付けておいてください」。「現金以外はお断りします」

 第2回朝米首脳会談の難題である“制裁緩和”をめぐる朝米両国の基本的な態度だ。米国は「寧辺プラスアルファ」など、北朝鮮側の意味ある非核化措置を前提に「制裁緩和を考慮できる」という“ツケ”を、北朝鮮側は「非核化と制裁緩和の交換」という“現金”方式を好む。隔たりは大きいが、両方とも(核問題を解決するためには)調整が不可欠であることを分かっている。

 スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表の平壌交渉後、米国の最上層部は調整のメッセージが込められたガイドラインを示した。マイク・ポンペオ国務長官が「制裁を緩和する見返りとして良い結果を得るのが我々の意図」(13日のインタビュー)と述べたのに続き、ドナルド・トランプ大統領が「北朝鮮に数十億ドルを渡した前轍を踏まない」(15日のホワイトハウス会見)と強調した。“制裁緩和”をカードに使うものの、“米国のカネ”は使わないという「人の褌で相撲を取る」方式だ。

 南北経済協力事業に対する包括的制裁免除がまず取り上げられている。韓国政府が強く望んでおり、米国も否定的ではないというのが消息筋の話だ。国連の最新の制裁決議第2397号の「事案別免除決定」(第25条)と「朝鮮半島の平和・対話・緊張緩和活動の歓迎」(第27条)条項を援用すれば、別途決議を採択しなくても可能だ。米国にとっては、“国際制裁レジーム”に手をつけなくても北朝鮮側の意味のある非核化措置を引き出すアメとして使える利点がある。米国は、各種の制裁にかかった開城(ケソン)よりは、原則的に制裁対象でない金剛山(クムガンサン)カードを優先的に考慮しているという。

 北朝鮮にとっても、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新年の辞で「前提条件と見返りを求めない再開」を提案しただけに、金剛山・開城事業の再開は優先課題だ。ただし、問題がある。まず、北朝鮮側は、両事業は「南北経済協力」であるため、米国の交渉カードにはなり得ないとし、「干渉するな」という態度だ。 「受け取らない」わけではなく、「もっと多くのもの」を得るための交渉上の戦術だ。何よりも北朝鮮は特定事業に対する“例外の認定”ではなく、“制裁レジームの緩和”を望んでいるというのが本質的な争点だ。事情に詳しい消息筋は19日、「BDA(バンコ・デルタ・アジア)問題のときの北朝鮮のアプローチに注目する必要がある」と助言した。

 北朝鮮の1回目の核実験(2006年10月9日)と6カ国協議の長期空転の触発要因となった「BDA問題」の際、北朝鮮は「口座凍結を解除するから、2500万ドル(約4億6000万円)を下ろせ」という米国側の提案を拒否し、「国際金融網を通じた送金」方式を強く主張した。結局、韓米中ロの協力でロシア銀行を経て送金する方式で、発生から2年目の2007年に一段落した。消息筋は「北朝鮮がBDA問題で重視したのは、2500万ドルではなく、国際金融網への接近権」だとし、「制裁問題でも、北朝鮮は“例外”ではなく“レジームの緩和”を望んでいる」と指摘した。同消息筋は「経済成長を追求する金委員長にとっては、南北経済協力だけでなく、朝中経済協力を含む国際社会と経済交流をする糸口を探るのが死活問題」だと付け加えた。

 金剛山・開城を論外とすれば、国連決議第2397号が規定した「1年に製油50万トン」(第5条)の上限を引き上げるか、一部の民生分野を制裁対象から除外する案もある。ただし、このためには新しい国連決議を採択しなければならず、トランプ大統領の政治的負担が大きい。

 “第3の解決策”もある。2回目の朝米首脳会談の合意履行の過程で、非核化と制裁緩和など相応の措置をあわせて協議・実行する委員会を設ける案だ。“ツケ”と“現金”との折衝である。

 外交安保分野の高官は「制裁緩和方式が国連の別途の決議文の採択なのか、対北朝鮮制裁委員会の“免除決定”なのかは、朝米交渉にかかっている」とし、「金正恩委員長とトランプ大統領が談判を終えて会談場に出るまでは、誰にも分からない問題」だと述べた。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)