日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
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特に、年配の方へ、睡眠直前、温度の高い湯船につかることはやめた方がよい!

2017-11-30 | 健康で、長生きしたい方へ
睡眠前の入浴が健康に悪いことが明らかに
人民網日本語版 2017年11月29日10:44


寝る前の入浴を習慣づけている人が多いが、北京大学第一病院の劉建湘医師は、「夜の入浴は早めにすべきだ。入浴してからすぐに眠るとうまく寝付けない。これは特に湯船につかることが好きな人の場合、特に顕著だ」と注意を促している。中国婦女報が伝えた。

睡眠前に体温を上昇させる活動のすべてが、人々の正常な睡眠に影響を及ぼしうることが、研究で明らかになった。体温が特定の温度まで下がらなければ、心を落ち着けて眠りにつくことができないからだ。こうしたことから、睡眠前の入浴が良くないように思えるが、実際にはそうではない。入浴でリラックスし、体をタオルで拭くことで体の「冷却」を促す。これによって入浴中に得たよりも多くの熱を放出することになり、その量が多いほど睡眠が深くなる。

このため、専門家は寝る1-2時間前の入浴、もしくは食事から1時間半後の入浴をアドバイスしている。体への刺激が少ない水温は37-39度で、最もリラックスしやすいということだ。(編集YF)

「人民網日本語版」2017年11月29日

移駐完了後の岩国基地所属機は約120機と、極東最大の米航空基地になります。

2017-11-29 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米艦載機3部隊移駐
岩国基地 いっそうの騒音懸念



 在日米海軍司令部は28日、米海軍厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊の移駐計画で、主力のジェット機飛行隊3部隊が岩国基地へ移駐したと発表しました。

 岩国基地には同日、FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機11機、EA18Gグラウラー電子戦機3機が飛来。すでに同基地に飛来していたFA18とEA18Gの別の機体計11機も移駐扱いとなりました。残りの機体も近く移るとみられます。

 8月に移駐していたE2D早期警戒機5機とあわせ、移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機61機のうち、約半数が移ったことになります。

 日本政府はEA18Gの部隊は来年1月ころに移駐すると説明していましたが、在日米海軍司令部は8月18日、日本側への事前説明もなくEA18Gは秋に移駐すると発表。移駐が前倒しされました。

 来年5月ころにはさらにFA18の2部隊24機が移駐する予定。沖ノ鳥島沖での墜落事故によりC2輸送機の部隊の移駐は「調整中」となっていますが、移駐完了後の岩国基地所属機は約120機と、極東最大の米航空基地になります。

 艦載機移駐は人口密集地にある厚木基地の騒音などの負担軽減が口実でしたが、米軍は岩国に移駐した後も「折に触れ厚木航空施設を使用する」と説明しています。

 岩国基地にはF35Bステルス戦闘機16機の配備が今月に完了しており、いっそうの騒音被害が懸念されています。

チェ氏は不正を暴く番組制作で知られ、PD大賞や放送大賞などを受賞。しかし、12年のゼネストでストを主導したとして解雇されました。

2017-11-28 | 大韓民国民団
公共放送の公正と信頼回復へ
韓国MBC73日間スト終結
前政権迎合の社長退陣


 社長の退陣を求めストライキが行われていた公共放送の韓国文化放送(MBC)は25日、12週ぶりに「無限挑戦」や「音楽中心」など人気番組を放送しました。全国言論労組MBC本部は15日の株主総会で社長が解任されたことを受けストライキを中止。組合員は翌日から職場に復帰し、番組制作を始めていました。9月4日に始まったストライキは73日間に及び、朴槿恵(パク・クネ)前政権に迎合し政権批判を許さなかった社長の退陣を勝ち取りました。(栗原千鶴)

 全国言論労組に所属するMBC本部労組のフェイスブックによると、組合員は21日、ストライキから復帰後、初めて社内で集会を開きました。技術部門の職員であるキム・ジョンホさんは「自分が入社してからの10年間は、毎年MBCが悪くなっていった。しかし、今回のストライキの勝利で、再び飛躍できると確信した。最近は出勤するたびにときめきを感じている」と発言し、共感を得ました。

 MBC本部労組のキム・ヨングク委員長は、「MBCは、国民の懐に戻らなければならない」と決意を表明。「そのためには政府と政治権力は社長選びから手を引き、新しい社長は必ず職員と国民に受け入れられる人物でなければならない」と強調しました。

 ストライキは、会社が職員の忠誠度をはかるリストを作っていたことや、政権批判を許さない報道姿勢などに組合員が反発、公共放送の公正と信頼の回復を求めていました。

 今後、新しい社長は公募で選ばれます。名乗りを上げているのは、MBCを12年に解雇されたプロデューサー(PD)のチェ・スンホ氏です。

 チェ氏は不正を暴く番組制作で知られ、PD大賞や放送大賞などを受賞。しかし、12年のゼネストでストを主導したとして解雇されました。ネットメディアを立ち上げ、独自に政治腐敗などの問題を追及し続けてきました。

 「MBCは私の誇りです。栄光を取り戻すことにとどまらず、新しい姿勢で真の公共放送をつくる」と20日、自身のSNSを通じて公募に応募することを明言しました。

最近では日米以外の同盟国も参加する多国籍演習化、米陸軍の司令部が陸海空・海兵隊のすべての部隊を指揮する統合演習化が進んでいます。

2017-11-27 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日米共同演習「ヤマサクラ」
進む統合・多国籍化
日本を組み込み戦争法具体化狙う
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 29日から仙台駐屯地(仙台市)で始まる米陸軍と陸上自衛隊の日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ(YS)73」では、陸自が自治体関係者や、国の出先機関などの関係行政機関を対象に安保法制(戦争法)に基づいて軍事作戦に動員するための「研修」を計画しています。背景には、米軍がインド・アジア太平洋地域で進める有事への即応体制づくりとアジア諸国との関係強化・軍事的影響力拡大があります。(佐藤つよし)

 YS演習の中心に位置するのが、米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)です。イラク戦争、アフガニスタン戦争に多国籍軍団司令部などとして派遣されてきた同軍団は、2011年12月の米国の「イラク撤退完了宣言」以降のアジア重視政策で、アジア専任の陸軍軍団司令部の役割を担っています。第1軍団司令部は13年11~12月に東千歳駐屯地(北海道千歳市)で実施したYS65以降、毎年同演習に参加しています。
アジアへの関与

 YS73直前の今月6~17日にも、韓国で同国軍とともに「ウオーファイター演習18―2」を実施。第1軍団司令官のゲーリー・ヴォレスキー中将は「演習は、第1軍団の展開、戦闘、勝利の能力を準備・維持するために重要だ」(米陸軍ホームページニュース、22日付)と強調しました。

 14年以降は第1軍団指揮下の旅団戦闘団(2000~3000人規模)が、ヘリや車両などの資材を貨物船で運びながら日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアなどの各国軍と連続的に行う演習「パシフィック・パスウエイズ」を実施し、急速にアジア地域への関与を強めています。
日米豪が一体に

 YS演習は米国のアジア重視戦略のもとで大きく変化しています。陸上自衛隊と陸軍の図上演習として1982年に始まりましたが、最近では日米以外の同盟国も参加する多国籍演習化、米陸軍の司令部が陸海空・海兵隊のすべての部隊を指揮する統合演習化が進んでいます。

 11年12月のYS61からはオーストラリア陸軍がオブザーバー参加。太平洋地域の米陸軍部隊を統括し、YSで演習のシナリオを管理し成果を判定する統裁官となる米太平洋陸軍司令官の副司令官には13年1月から豪陸軍少将が就任し演習にも参加するなど、日米豪一体の多国籍演習となっています。

 陸軍以外の部隊の参加も広がっています。12年11~12月のYS63からは第5空軍司令部(東京・横田基地)や沖縄に11年12月に発足したばかりの第3海兵遠征旅団司令部が参加。昨年12月に健軍駐屯地(熊本市)などで実施したYS71は、日本版海兵隊として陸自が発足を狙う「水陸機動団」の「共同開発者」として、横須賀基地(神奈川県)の第7艦隊や、佐世保基地(長崎県)の米海軍揚陸部隊「第76任務部隊」、沖縄の第3海兵遠征軍の各司令官も参加し、開始式に並びました。

 YS演習は第1軍団司令部を中心にした統合任務部隊の軍事作戦を訓練し、そこに日本を組み込む戦争法の具体化・集団的自衛権行使のための演習となっています。

 こうした演習を自治体関係者などに「研修」の名で学ばせる。この露骨な国民動員の戦争準備に厳しい目を向ける必要があります。

 米軍の統合任務部隊 米軍の陸海空・海兵隊のすべての軍種を1人の司令官が指揮する作戦体制。統合任務部隊司令部(JTF)の下には、地上、海上、航空のそれぞれの作戦ごとにすべての軍種を指揮する各構成司令部が置かれ、その指揮下で実動部隊が作戦を実施します。





「港湾都市連合では法人税率を統一し、通関手続きを簡素化するなど、より前向きな経済自由化が必要だ」と主張

2017-11-27 | 諸外国の見解・参考
「トラックが韓日ナンバープレートで
釜山-九州をノンストップ…韓日中露都市連合を」

2017年11月27日08時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


「2017与時斎(ヨシジェ)フォーラム」の出席者は北東アジア協力の最初のボタンとして「都市連合」を提示した。韓日中露が歴史・政治イシューなど国家間の問題で複雑に絡んでいる状況で、経済問題に関しては西海(ソヘ、黄海)-東海(トンヘ、日本名・日本海)-北極航路をつなぐ港湾都市を連合自由貿易都市にして解決しようという声が出てきた。26日午前に開かれた「都市連合時代の可能性」セッションでだ。

過去の国家中心時代には国家間の競争を通じて経済成長を図り、その果実が国民に向かった。しかし最近の北東アジアは国家間競争の果実よりも副作用が目立つ傾向だ。延世大政治外交学科のイ・ヨンホ教授は「北東アジアは過度に政治・安保をめぐる葛藤が激しく、国に隔たりが生じれば経済・文化・社会分野でも交流が減る。それで国家間関係に代わるものではなく補完する都市連合の役割が必要だという暫定結論に到達した」と述べた。

実際、現場で走る自治体の首長も出てきている。崔文洵(チェ・ムンスン)江原道(カンウォンド)知事は「『蝶プロジェクト』の右の羽が江原道だ。最近、江原道は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開催をきっかけに鉄道・道路・港湾インフラを急速に改善している」と述べた。崔知事は「2022年北京冬季五輪の開催までにロシアのウラジオストク、中国の吉林(ジーリン)省、日本の鳥取県をつなぐ『オリンピックロード』をつくりたい」と語った。

劉正福(ユ・ジョンボク)仁川(インチョン)市長は「中国と近い利点を生かして、できる限り都市間交流を活性化しようと努力している。仁川は中国威海と韓中自由貿易協定(FTA)地方経済協力モデル地区を推進中」と述べた。続いて「中央政府が地方政府の役割を確実に認めて支援するべきだ。経済自由区域だけが経済自由という意識構造から変えなければいけない」と話した。

韓日中都市連合研究に取り組んできた日本アジア成長研究所の成果も紹介された。アジア成長研究所の戴二彪研究部長は「九州の日産自動車と釜山(プサン)のルノーサムスン自動車は貨物船・トラックを通じて自動車部品を出発から到着地までいかなる制約もなく取引する。韓日のナンバープレート2つを付けたトラックを使用できるようにするなど「途切れのない物流(seamless logistics)を実現したおかげ」と述べた。

ロシアからは韓国とつなぐ関門であるウラジオストクのアムトン・スコリック自由港企業支援協会会長が出席し、「自由港湾に入る企業は10年間にわたり土地税・財産税が免除され、輸入商品・資材を無関税で受ける。ここに各国企業が入って人的交流から活性化すれば、都市間協力、さらに国家間協力の道も見えてくるだろう」と提案した。

ロシア戦略企画庁のオルガ・クリロバ極東地方総括は「戦略企画庁は都市間協力を支持し、これをロシア政府と十分に話し合っている。都市間の協力は拘束力が低い20カ国・地域(G20)で始め、拘束力が高い経済協力開発機構(OECD)モデルに進むことができるはず」と述べた。イ・ヨンホ教授は「港湾都市連合では法人税率を統一し、通関手続きを簡素化するなど、より前向きな経済自由化が必要だ」と主張した。

人権理事会は来年3月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

2017-11-26 | 国連の動き


【朝鮮学校無償化除外】
日本政府に適用求め勧告/国連人権理、UPR審査では初


国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査(UPR)で、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出された。社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会などの条約機関からはすでに無償化問題を含む朝鮮学校に対する差別是正を求める勧告が再三にわたって出されているが、UPRにおいて勧告が出されたのは初めて。
勧告に従い平等な権利を

14日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会による日本政府に対するUPR審査が行われ、UPR作業部会は16日、日本政府に対する106の国と地域による218の項目からなる勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

高校無償化制度や教育権に関する勧告を出したのは、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国(発言順)。

まず、ポルトガルは、「地方自治体の責任下にある学校も含め、国内のすべての学校に『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が適用されることを確保せよ」と勧告。適用対象は具体的に明らかにしていないものの、現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえる。

パレスチナは、「学校入学の完全なアクセスをすべての者に確保し、特に女性と子どもの平等な教育へのアクセスに関して、マイノリティ集団が直面しうるすべての障害を取り除くための努力を継続せよ」と勧告した。

オーストリアは、「社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちが差別なく教育への権利を享受することを確保せよ」と勧告。社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は14年にそれぞれ、高校無償化制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も同制度を朝鮮学校に適用することを求めたものと見られる。

最後に朝鮮は、「『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されるよう措置を取れ。また、関連条約機関の勧告に従い、朝鮮学校への平等な取扱いを確保せよ」と明確に勧告した。

これらの勧告に対して日本政府は14日の審査の場で、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁している。人権理事会は来年3月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

今回の審査に関しては、3月、在日本朝鮮人人権協会が、日本政府や地方自治体による朝鮮学校生徒への差別問題について是正勧告を求めるNGOレポートを国連人権高等弁務官事務所に提出。10月には事務局の朴金優綺さんと朝鮮大学校外国語学部の姜承福助教がスイス・ジュネーブで開かれた事前会合に参加し、各国に日本政府の朝鮮学校に対する差別的取扱いや朝鮮学校が置かれた状況について説明を行った。

ロビイングを行った各国の代表部は、「朝鮮学校だけ明確に除外したことは本当なのか? 自国も完璧ではないけど、21世紀にそんなことが起きるなんて信じられない」「朝鮮高校の卒業生たちは日本の大学の入学試験を受けるのに個別審査が必要なのか」などと驚きを示したという。

姜承福助教は、「日本政府が行っている朝鮮学校に対する差別の状況について、日本だけでなく世界に向けてさらに発信し、認知してもらう努力を続けていかなければならないと強く感じた」と話す。

朴金優綺さんはUPR初の勧告は「これまで出された条約機関の勧告を補足し、価値を付加するもの」とし、「日本政府による朝鮮学校の高校無償化制度除外が、国際人権基準に照らして是正されるべき人権侵害行為であることがあらためて示された」と意義を語った。


中国が最も格式が高い「国賓訪問」で文大統領を迎えることに対し、外交部は中国の積極的な関係改善に向けたメッセージだと受け止めている。

2017-11-25 | 中国を知ろう
韓中外相、文大統領の来月
「国賓訪中」に合意…「関係改善の重大な契機」


登録 : 2017.11.24 04:54 修正 : 2017.11.24 06:50


カン・ギョンファ、王毅両国外相会談 
関係正常化の完結版になるかに注目集まる 
専門家「未解決問題の合意可能性も」 
 
“密封”されていないTHAAD問題に温度差 
王毅外相、MDへの未加入など「3NO」を再言及 
経済報復には「重大な懸念」立場繰り返す

               
中国・北京の釣魚台国賓館で開かれた韓中外相会談で、カン・ギョンファ外交部長官と中国の王毅外交部長が握手を交わしている。両国は12月中旬、文在寅大統領の中国国賓訪問を推進することで合意した=北京/共同取材団//ハンギョレ新聞社
 韓国と中国が今年12月中旬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問を推進することで合意した。先月31日、韓中両国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題を“収拾”させ、今月多国間舞台で両国首脳が関係修復を公式化したことに続き、「韓中関係正常化」手順の完結版になるかに注目が集まっている。

 外交部は23日「(韓中は)12月中旬、文在寅大統領の中国国賓訪問を推進することで合意し、文大統領の訪中が両国関係の改善の流れを強化・発展させていくうえで重大な契機になるということで、意見の一致を見た」と明らかにした。カン・ギョンファ外交部長官と中国の王毅外交部長が22日に北京で会談して合意した内容だ。

 中国が最も格式が高い「国賓訪問」で文大統領を迎えることに対し、外交部は中国の積極的な関係改善に向けたメッセージだと受け止めている。しかし、前任の大統領たちも中国を国賓訪問したことから、形式そのものよりも現時点での国賓訪問が持つ意味が注目されている。中国専門家のイ・ヒオク成均館中国研究所所長は「今の時点で文大統領が国賓訪問をするのは、両国がこれまで解決できなかった問題について少しずつ戦略的合意を成し遂げる可能性があることを示すものと見られる」と話した。

 このような中、今回の韓中外交長官会談では依然として“密封”されていないTHAAD問題をめぐる両国間の温度差も確認された。王毅部長は同日、会談で「中国は韓国の立場表明、すなわち米国のミサイル防衛(MD)体系に加入せず、韓国に臨時配備されるTHAADが中国の安全利益を損なわないという内容などを重視している」としたうえで、「韓国側が引き続きこの問題を適切に(解決することを)望んでいる」と述べた。会談の前に韓国側が憂慮した、いわゆる「3NO」(THAADを追加配備せず、米国MDに参加せず、韓米日3カ国軍事同盟を推進しない)問題を再び取り上げたのだ。

 また、文大統領の訪中に先立ち、「THAAD報復」の影響で韓国企業が負った困難が解消されることを望んでいるというカン長官の発言に対し、王部長は先月31日に両国が行った発表および中国の習近平国家主席が首脳会談当時に表明した立場に言及した。習主席は当時、THAAD問題について遠回しながらも「互いの核心利益と重大な懸念」だと表現し、中国は協議文で「韓国に配置されたTHAADに反対することを再び表明」した。結局、従来の立場を繰り返したものだが、両国が一応“収拾”したTHAAD問題がいつでも水面に浮上しかねないという点が改めて確認された。ある政府当局者は「(12月の韓中)首脳会談で、韓国政府としてはTHAAD問題が再燃しないように調整するのがカギ」だと話した。

キム・ジウン記者、北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

メルケル首相の主導する連立交渉では、平和運動の働き掛けを受けて、国内の核兵器撤去で合意するまでこぎつけました。

2017-11-24 | 核兵器禁止条約を世界の規範に!
ドイツ平和運動 政治へ働きかけ
核兵器禁止条約参加めざす



 米国の「核の傘」の下にあるドイツで、政府に核兵器禁止条約に参加させようと、国内の平和運動勢力がデモや署名、ロビー活動などを続けています。決裂はしたものの、メルケル首相の主導する連立交渉では、平和運動の働き掛けを受けて、国内の核兵器撤去で合意するまでこぎつけました。(片岡正明)

 こうした運動は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に参加するドイツ国内の組織や、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のドイツ支部、ドイツ平和協力ネットワークなどが中心となっています。

 ドイツではこれまでも、毎年の「復活祭平和行動」など、地道な平和活動が積み上げられてきました。7月の核兵器禁止条約の採択を受けて、平和団体は9月の総選挙へ向け、西部ビュッヘルに配備されている米国の核弾頭20発の撤去、同条約への参加を各党に訴えました。
署名4万人超

 同時期、二大政党の一つ社会民主党(SPD)のシュルツ党首は8月の選挙集会で、国内の核兵器撤去を公約に掲げました。同氏は「トランプ米大統領は核戦力増強を求めているが、われわれは反対する」「核軍縮が緊急に必要だ」と訴えました。

 総選挙後、10月18日に始まった連立交渉では、交渉に参加するメルケル首相の保守与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)、90年連合・緑の党に働き掛けました。国内からの核兵器撤去などを要求する署名「核軍拡でなく、核軍縮を」の署名4万3408人分を緑の党の代表に手渡しました。

 こうした働き掛けを受けて、連立交渉では、国防・外交政策の合意草案に「国内からのすべての核兵器の撤去」「核兵器のない世界に関与し、核軍縮への新たな外交的な動きを始める」ことが盛り込まれました。3党がこの点で基本的に一致したことが判明しています。
人間の鎖結ぶ

 連立交渉大詰めで、合意か決裂かが問われた今月18日には、30都市以上で「核兵器、戦争にノーを」をスローガンにデモ、平和行動を繰り広げました。ベルリンでは、米国大使館から北朝鮮大使館までの1キロほどの間を人間の鎖で結び、米国と北朝鮮の核戦争の危険性をアピールしました。

 独紙ミッテッルバイエリッシェ(電子版)はドイツ国民の70%が核兵器禁止条約への参加を支持しているとの世論調査結果も引きながら、核兵器に反対してきた緑の党に加え、自民党にも核軍縮を進めようという伝統があると指摘。野党となる社会民主党(SPD)や左翼党も核兵器撤去や禁止条約参加に賛成であり、今がドイツにとって歴史的な核兵器政策の転換点になるチャンスだと強調しました。

 連立交渉が決裂し、政治的に不安定な状況が続きますが、平和団体は地道な世論づくりの運動をつづけながら、今後も政治に強く働きかけていく構えです。

「戦争はしない」「戦力は持たない」と決意した9条には、内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれています。

2017-11-23 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
山下副委員長の代表質問 参院本会議



 日本共産党の山下芳生副委員長が22日の参院本会議で行った代表質問の全文は次の通りです。

 日本共産党を代表して安倍総理に質問します。

森友・加計疑惑―いつまでも逃げ続けることは許されない

 総理は、森友・加計疑惑について、「丁寧に説明する」と繰り返しながら、所信表明では一言も語りませんでした。しかし、総理夫妻の「お友達」のために、行政がゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑です。いつまでも逃げ続けることは許されません。
森友疑惑―行政側からの値引き提案の異常究明は行政トップの総理の責任

 まず森友疑惑について聞きます。

 国民の財産である国有地が8億円も値引きされ、タダ同然で森友学園に払い下げられたカラクリが、音声データの生々しいやりとりで明らかになりました。

 近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と籠池理事長に尋ね、籠池氏が「1億6000万円」と応じ、財務局職員は「それに近いところまで努力しています」などと述べていた。深さ9・9メートルまでゴミが埋まっていたことにして土地を値引きするというストーリーがつくられ、それが財務省の側から提案されていたのです。

 総理、政府の側から値引きがもちかけられたことは異常だと思いませんか。総理の責任で、事実の究明を行うべきだと考えますがいかがですか。

 大幅値下げ実現の背景に、安倍昭恵氏の存在があったとの疑いはいよいよ強くなりました。総理は「妻はだまされた」と言っていますが、園児に教育勅語を暗唱させていた幼稚園を「素晴らしい」と絶賛し、小学校建設予定地を籠池氏と一緒に視察するなど、一連の過程に積極的にかかわっていたのが昭恵氏ではありませんか。

 籠池氏も昭恵氏の名誉校長就任で「神風」が吹き、大幅値下げが実現したと国会で証言しました。真相究明のためには、安倍昭恵氏に国会に来ていただき、真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を求めます。
加計疑惑―獣医学部新設のデタラメ「認定」は国家戦略特区議長の総理に重大な責任 

 次に加計疑惑です。

 「獣医師の数は足りている」として52年間認められなかった獣医学部の新設が、加計学園に認められたのは、今年1月、その計画が、国家戦略特区に「認定」されたからであります。政府は、認定理由について、(1)「新分野での具体的な需要が明らか」などの「4条件を満たしている」、(2)競合する他の大学の計画よりも「熟度が高い」と説明してきました。

 ところが、この説明にはまったく根拠がなかったことが明らかになりました。今年5月、文部科学省の大学設置審議会は、加計学園の計画に対し、(1)新分野の具体的な需要が不明である、(2)教員が高齢層に偏り、実習を補助する助手もおらず、カリキュラムの実現可能性に疑義がある、などとして「警告」を発していたのです。

 「4条件」についてまともに検証されず、「熟度が高い」どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった―要するに、1月の特区「認定」がデタラメだったということであります。認定したのは国家戦略特区諮問会議。その議長は安倍総理です。総理、あなたの責任は重大だと考えますが、いかがですか。

 大学設置審・専門委員会のある委員は、「しんぶん赤旗」の取材に対し、「4条件はアンタッチャブルだった」「設置審の審査は、答えを教えながら何回も試験するようなものだ。だから最終答申では『合格』に至った。忸怩(じくじ)たる思いだ」と証言しています。

 こんなずさんな計画がゴリ押しされたのはなぜか、加計学園の理事長が総理の「腹心の友」だったからではないか、とのあらたな疑問が起こっています。

 総理、加計学園の特区「認定」プロセスについて、しっかり検証すべきではありませんか。真相究明のためには、加計孝太郎氏も国会にきていただき、本当のことを話してもらう必要があると考えますが、いかがですか。
北朝鮮問題―対話拒否の異常な立場では解決できない

 次に、北朝鮮問題について、総理の認識、基本姿勢を伺います。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対にひきおこしてはなりません。

 トランプ大統領の日本、韓国、中国歴訪の際、中国と韓国の首脳はいずれも、この問題について「対話による平和的解決」を表明しました。これに対し安倍総理は、「いまは対話の時でない」と北朝鮮との対話を拒否する姿勢を示すとともに、「すべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持する」と表明しました。この選択肢の中には軍事的オプションも当然含まれます。

 「対話による解決」を求める中国と韓国、さらに、同じ姿勢を示すドイツやフランスなどと比べ、安倍政権の立場は異常なものと言わねばなりません。

 いま、もっとも危険なことは、米朝両国の軍事的緊張が高まる下で、双方の意思に反して偶発的な衝突が発生し、それが戦争に発展してしまうことです。秋山昌廣元防衛事務次官は、米朝の対立が進めば「誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まる。第二次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす」と警告しています。

 ところが総理は、トランプ氏との首脳会談後の会見で、「偶発的な軍事衝突をさけるためにどのような対応が必要か」と問われ、「誰も紛争など望んでいない」と答えるのみでした。そんなことは当然です。しかし、望んでなくても偶発的な衝突が発生する危険が高まっていると内外の専門家が共通して指摘しているんです。その点について、政府は対応策を持っていないのですか。危機を打開し戦争を回避するためには、米朝が直接対話することがどうしても必要だと考えますがいかがですか。

 国際社会が一致して経済的制裁の圧力を強めることは必要です。しかし、それだけでは問題を解決することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策です。そのために日本政府が積極的な役割をはたすべきではありませんか。真剣に考えていただきたい。

 さらに、米国による先制的な軍事力行使への懸念もあります。それがどのような深刻な事態をもたらすか。米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だとする文書を発表しました。これに対し、退役軍人である民主・共和両党の米上下両院議員16人が共同声明を発表し、「何十万、あるいは何百万人もの人命が、最初の数日の戦闘で失われることすら意味する」「北朝鮮問題で有効な軍事選択肢というものはない」と強調しています。

 韓国の大統領は先日の施政方針演説で、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならない」と述べ、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。国民の生命と安全に責任を持つ為政者として当然の見識です。

 総理、「日本を守りぬく」というのなら、日本にも大きな被害をもたらすことになる、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと米国に提起すべきではありませんか。答弁を求めます。

原発問題―世論に背き被害者を愚弄する再稼働に未来はない

 東京電力・福島第1原発事故から6年8カ月。総理は、所信表明で、福島では「帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除された」と述べました。また、今年3月、避難指示の解除を決めた際には「本格的な復興のステージを迎える」と述べました。

 しかし、福島の現実は、避難指示解除が「本格的な復興」に直結するような状況ではありません。医療・介護をはじめ、除染、住宅の整備、雇用など、まさに課題山積です。そもそも原発事故は収束していない。だからこそ、いまだに6万8千人の方が、故郷や元居た場所に「帰れない」あるいは「帰らない」という事になっているんではないでしょうか。総理にこの認識はありますか。

 しかも、安倍政権は、自主避難者への住宅提供を今年3月末で打ちきり、精神的苦痛への賠償は来年3月末で終了するとしています。絶対に許されません。「復興加速」の看板のもとに、被害者切り捨てをすすめる安倍政権こそ、復興の最大の障害だといわなければなりません。すべての被害者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任をもつことは当たり前ではありませんか。総理の認識を伺います。

 政府の「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の電力に占める原発の割合を20~22%にするとしています。全国で約30基もの原発を再稼働することになります。

 しかし、これは国民の世論に真っ向から反するものです。どの世論調査でも、再稼働に「反対」が「賛成」の約2倍となっています。

 他方、財界は原発の再稼働を強く求め、原発事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで再稼働しようとしています。政府も「稼ぐことが福島事業への貢献」などとして、柏崎刈羽を再稼働させようとしていますが、福島を口実に再稼働を正当化するなど言語道断、被害者を愚弄(ぐろう)するものです。

 再稼働にひた走る道に未来はありません。原発事故後、約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。ただちに「原発ゼロ」の政治決断を行い、再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきではありませんか。
社会保障―選挙が終われば「全世代」の切り捨ては国民だまし討ち

 総理は、今回の解散・総選挙にあたり、2019年に消費税を10%に引き上げるとともに、「全世代型の社会保障」への改革を行うと宣言しました。ところが、選挙が終わるやいなや、政府が打ち出してきたのは、医療費の窓口負担の引き上げ、介護保険の在宅サービスの給付外し、子育て世帯の生活保護費削減など、「全世代」を対象にした社会保障の切り捨てです。国民をだまし討ちにするにも程があると言わねばなりません。

 これらがどんな影響を与えるか。たとえば、認知症の高齢者は462万人、軽度認知障害のある人も400万人いると推計されています。高齢者の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、“認知症のお世話はもっぱら家族任せ”という高齢者が膨大な数にのぼっています。

 にもかかわらず、安倍政権は、「要支援1・2」に続き、「要介護1・2」の在宅介護サービスを保険給付から外すことを検討しています。こんな事をやれば、政府が提唱している「認知症の早期発見、早期対応」に逆行する事態を政府自らつくることになるではありませんか。介護を必要とする多くの人に影響する在宅介護サービスの保険給付外しは中止すべきです。

 「認知症の人と家族の会」のみなさんは、「認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人としての尊厳が守られ日々の暮らしが安穏に続けられなければならない」という理念を掲げ奮闘されています。こうしたすばらしい理念に現実社会を近づけることこそ政治の役割だと考えますが、総理の認識はいかがですか。

 所得の低い人ほど負担が重くなる、社会保障財源として最もふさわしくない税金が消費税です。10%への増税はきっぱり中止し、応能負担の原則に立って、アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきではありませんか。
「働き方改革」―無期雇用への転換を妨げる脱法行為を今すぐやめよ

 安倍政権は、「働き方改革」と称して、労働時間規制がかからない労働者をつくりだす「残業代ゼロ制度」を導入しようとしています。さらに、月80~100時間という過労死ラインの残業を合法化しようとしています。とんでもありません。これでは、長時間労働と過労死がいっそうはびこることは明らかです。

 総理も演説でふれた、電通で過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんは、「過労死遺族の一人として全く納得できません。政府は働く人の健康と命を守るために法律改正を行ってください」と訴えています。総理、この訴えにどう答えますか。

 働き方にかかわって喫緊の課題について質問します。

 政府は昨年、通算雇用期間が5年以上になる有期雇用労働者のうち、希望する労働者はすべて無期転換―すなわち期間の定めのない雇用にきりかえるとの目標を掲げました。

 ところが、改正労働契約法に基づく無期転換権が生ずる来年4月を前に、トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーは、雇用契約更新の際、6カ月の空白期間を設ける契約への変更をすすめています。無期雇用にしないためです。あきらかな脱法行為です。

 こんなことが許されたら無期転換権を行使できる労働者はだれもいなくなってしまうではありませんか。“5年たったら無期雇用”ではなく“5年以内で雇い止め”―これでは、雇用の安定化どころか、大量の失業者を生み出すことになります。多くの国立大学、独立行政法人でも同様の動きが顕在化しています。有期雇用労働者1500万人に関わる重大な問題です。

 政府は、自動車大手に対する調査を行っているといいますが、具体的にどのような手だてをとるつもりですか。このような脱法的なやり方はいますぐやめるべきではありませんか。しかとお答えください。

憲法9条改定―自衛隊明記なら日本社会の姿形を軍事優先に変える

 最後に、憲法について質問します。

 5月3日、総理は、憲法9条を変えると宣言しました。

 しかし、憲法9条は、日本国民310万人、アジアの人々2000万人もの犠牲をもたらした、日本が起こした戦争への深い反省から生まれたものです。「戦争はしない」「戦力は持たない」と決意した9条には、内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれています。

 9条は、その後、国民のなかに広く定着し、日本社会の姿形を規定する根幹となりました。

 軍事では、自衛隊の海外派兵を制限する最大の「歯止め」となり、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」ことのない状態をつくりました。

 経済では、軍事費を抑制することにより、民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。

 学術・文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。

 総理は、こうした憲法9条の生い立ちと働きについて、どのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせください。

 総理は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。

 仮にそれが実現すれば、「新法は旧法を改廃する」という法の原則によって、「戦力は持たない」とした9条2項が空文化し、「歯止め」のない海外派兵に道が開かれます。経済でも学術・文化でも軍事が優先され、いま述べた日本社会の姿形が大きく変わります。それが総理のねらいではありませんか。

 そのようなことを断じて認めるわけにはいきません。

 いま変えるべきは、憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治であることを訴えて、質問を終わります。

訓練の内容は、陸上自衛隊が出動してミサイル落下地域周辺の有害物質汚染を調べ、住民を避難させるというものだ。

2017-11-23 | 日本国憲法を守れ!
日本、「北朝鮮ミサイル攻撃」想定して初の訓練...自衛隊出動
2017年11月22日14時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]




2013年、千葉県船橋で自衛隊第1空挺団が離島奪還訓練をしている。領有権をめぐり中国と葛藤がある尖閣諸島(中国名・釣魚島)での衝突を念頭に置いた自衛隊の訓練だ。(中央フォト)
日本政府と長崎県が22日、北朝鮮から組織的で計画的なミサイル攻撃を受けた場合を想定し、これに対応する訓練を初めて実施すると、共同通信が22日報じた。

訓練は長崎県島原半島に「武力攻撃事態」が発生した状況を想定して行われる。島原半島に北朝鮮のミサイル2発が落ち、5人の重軽傷者が発生した状況だ。

「武力攻撃事態」は他国から武力攻撃を受けたり武力攻撃が発生する明白な危険がある場合を意味する。安全保障関連法に基づき、首相は閣議決定と国会承認を経て自衛隊の出動を命じることができる。訓練の内容は、陸上自衛隊が出動してミサイル落下地域周辺の有害物質汚染を調べ、住民を避難させるというものだ。

その間、日本国内で北朝鮮のミサイル発射に対応した訓練が実施されたことは何度かあったが、武力攻撃事態を想定して本格的に訓練するのは今回が初めて。従来の訓練は住民が自ら避難することに焦点を合わせていたが、今回の訓練は警察、消防、自衛隊、地方自治体が出動して住民を保護する。

今回の訓練は当初7月に実施される予定だったが、恐怖の助長だという住民の反発と豪雨の被害で延期された。長崎原爆被害者団体などは「訓練は北朝鮮情勢に関連する危機をあおる」とし、反対の立場を明確にしている。

米国は、韓国の作戦に全面協力すべきだ。途中で邪魔ばかりしているのがアメリカだ!邪魔には従えないと思う!

2017-11-22 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
北朝鮮のテロ支援国再指定を
韓国が歓迎できない理由は「平昌五輪」?

2017年11月22日09時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



トランプ米大統領がホワイトハウスでの閣議で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると明らかにしたのは現地時間20日午前11時50分ごろ(韓国時間21日午前1時50分ごろ)だった。韓国政府の反応はそれから約8時間後の21日午前9時43分に出てきた。「今回の米国の措置は強力な制裁・圧力を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみており、北朝鮮の核問題の平和的解決に寄与すると期待する」というものだった。

韓国政府は外交部報道官声明ではなく外交部が担当記者団にショートメッセージを送って公示する形式を取った。これまで韓国政府は米国の独自制裁発表の時ごとに「評価する」との立場を明らかにしてきたが、今回は歓迎や評価という表現は使わなかった。韓国政府当局者は「文面そのまま理解してほしい」とだけした。

テロ支援国再指定を韓国が歓迎できないのには理由がある。2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪まで念頭に置いた韓国政府の北核構想にややもすると悪材として作用しかねないためだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は平昌冬季五輪を北朝鮮の核問題の突破口として活用したいという意志が強い。韓国政府消息筋は「北朝鮮の核・ミサイル開発水準と米国主導の制裁・圧力速度などからみると来年初めに程度が重大基点になりかねない。この時韓国が役割を果たせなければ対話局面への転換そのものが難しくなるかもしれない」と話した。文在寅政権が韓中関係改善を急いだ理由もやはり中国がこうした過程で仲裁者の役割をできる環境を作るためだった。

だが北朝鮮のテロ支援国再指定は伏兵の中でも大きな伏兵だ。特に北朝鮮がテロ支援国再指定に反発して高強度の挑発を敢行すれば相当期間の緊張が再び続くほかはなく、北朝鮮が平昌五輪に参加する雰囲気自体が作られないかもしれない。

韓国政府はひとまず動力を継続しようとする雰囲気だ。外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は21日の定例会見で、テロ支援国問題により平昌で北朝鮮との対話を模索してみるという韓国政府の構想が影響を受けるのではないかとの質問に「政府は今回の措置が北朝鮮の核問題を平和的に解決する方向に寄与することを期待する立場。そうした次元から平昌冬季五輪とは特別な関係はないものと考える」と話した。だが韓国政府がテロ支援国である北朝鮮の平昌冬季五輪参加を契機に北朝鮮とスポーツ分野以外の対話を試みようとするならば米国が主導する国際社会の対北朝鮮圧力の隊列から離脱するような印象を与えかねない点はジレンマだ。韓国政府消息筋は「米国は使える手段はすべて使うということだが、韓国としては複雑な立場になるほかない」と話した。

梨花(イファ)女子大学国際学部の朴仁輝(パク・インフィ)教授は、「米国が今回の措置を通じて送ろうとする北朝鮮へのメッセージは確実だ。圧力を引き上げ『対話をしても北朝鮮が望む構図にはならないからわれわれが作ったテーブルに入ってきなさい』ということ」と分析した。ただ米国も北朝鮮をテロ支援国リストに再び上げながら対話と交渉の余地は明確に残した。ティラーソン米国務長官は関連会見で「北朝鮮は対話に出てこなければ状況がさらに悪化するだけという点をわからなければならない。トランプ大統領は北朝鮮住民の違う未来のために北朝鮮が出てきて対話するよう望む」と話した。

再指定は対北朝鮮政策の変化を意味するというより純粋に米国内法の手続きにのっとって行ったものだという。

2017-11-21 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
米の北朝鮮テロ支援国家再指定 「対話放棄ではない」=韓国高官

2017/11/21 10:07

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府の高官は20日(米東部時間)、トランプ米大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したことを巡り「北との対話を放棄するものではなく、依然として対話に重きを置いていると考える」と述べた。再指定の方針は「早くから決められていたようだ」とも伝えた。米ワシントンで韓国人記者団に語った。

               
トランプ氏(左)がテロ支援国家再指定を発表したことに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)がどう反応するか注目される(イメージ)=(聯合ニュース)

 この高官はまた、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する韓米両政府のアプローチ方法について「ウエートとバランスがどこにあるかの違いが少しあるだけで、北が対話のテーブルに出てこられるよう圧力と制裁を最大限に強化すべきという基本的なスタンスに対する認識は同じだ」と強調した。より具体的に「韓国は北がいつでも対話に臨めるよう出口を設けておいて圧力をかけようという立場で、米国は現状で北が対話に関心がないため苦痛を感じるよう圧力を強化するというスタンスのようだ」と説明した。ティラーソン米国務長官が言及した「米朝間の2、3の対話ルート」については、「6~8月以降は大きな進展がないと承知している」と伝えた。

 一方、米国は北朝鮮のテロ支援国家再指定に先立ち韓国政府と協議したとされる。韓国側は、北朝鮮がより良い道を選択するならいつでも対話する準備ができていること、再指定は対北朝鮮政策の変化を意味するというより純粋に米国内法の手続きにのっとって行ったものだということを言及するのが望ましいと伝えたという。

tnak51@yna.co.kr

ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。

2017-11-20 | アメリカの対応
違法核攻撃命令に従わず
米戦略軍司令官が意向 別の選択肢を提示



 【ワシントン=池田晋】ハイテン米戦略軍司令官は18日、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、トランプ米大統領が核攻撃を命令しても、自分が違法と判断すれば従わず、別の選択肢を大統領に提示する考えを示しました。米CBSテレビが伝えました。

 米国内では議会を含め、トランプ氏が北朝鮮と核戦争を始めるのではないかとの危機感が高まっています。ハイテン氏の発言はこうした懸念を払しょくする狙いがあるとみられます。

 戦略軍司令官は、核戦力を指揮・運用する制服組トップの要職。14日に上院で開かれた大統領の核使用権限をめぐる公聴会では、ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。

 ハイテン氏はこの証言に同意するとし、「もし違法であれば、どうなると思うか。私は『大統領、それは違法だ』と言う」と発言。大統領が「では何が合法か」と問い返してくれば、どのような状況であれ、それに応える別の選択肢を考え出すことができると強調しました。

 ただハイテン氏は、何が「違法な命令」かは明言しませんでした。ケーラー氏は公聴会で、核攻撃にも国際人道法上の原理を適用して正否を判断すべきとの考えを示しました。ただ国際社会では核兵器使用そのものを人道法に反するとの認識が大勢です。

共闘という点では次につながる重要な成果を得ました。

2017-11-19 | 野党共闘は世直し文化
総選挙の結果と革新懇運動の役割
革新懇全国交流会 志位委員長の特別発言



 日本共産党の志位和夫委員長は18日、革新懇全国交流会で「総選挙の結果と革新懇運動の役割」をテーマに特別発言を行いました。
安倍政権が最も恐れた市民と野党の共闘

 志位氏はまず、日本共産党が市民と野党の共闘の勝利と、共産党の躍進という二大目標を掲げてたたかった総選挙の結果について、「党躍進という目標は果たせませんでしたが、共闘という点では次につながる重要な成果を得ました」と語りました。

 そのうえで志位氏は、「今回の総選挙はどういう選挙だったか。共産党はどうたたかったか」と総選挙全体を四つの角度から振り返りました。

 第一に、安倍自公政権が追いつめられての選挙だったということです。安倍首相が無法な臨時国会冒頭解散に踏み切ったのは、7月の東京都議選で惨敗し、国民の怒りと批判によって自らの支持基盤が崩れるもとで、解散を先に延ばせば延ばすほどジリ貧になってしまうという追いつめられた結果でした。

 志位氏は「安倍政権が最も恐れたのは、市民と野党の共闘の成功でした」と指摘。▽解散直前の9月20日に共産、民進、自由、社民の4野党の書記局長・幹事長が小選挙区の候補者一本化で合意▽同26日には4野党が市民連合と7項目の共通政策を合意―したと述べ、「この流れが成功していれば全く違う結果になったでしょう」と語りました。
突然の逆流―二つのメッセージを発信

 第二は、市民と野党の共闘に対する突然の逆流に、日本共産党がどう対応したのかです。志位氏は、希望の党への民進党「合流」の決定という、市民と野党の共闘に分断を持ち込む重大な背信行為に共産党がとった二つの対応を語りました。

 一つは、逆流と断固たたかうことを表明したことです。希望の党の政治的主張の二つの要は、安保法制容認と9条を含む憲法改定であると批判し、「自民の補完勢力」という正体を暴き、「民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合には、原則として候補者を擁立してたたかう」ことを表明しました。

 二つ目は、共闘をあきらめなかったことです。「共闘の道をしっかり追求しようという政党、議員、候補者とは連携・協力」することを表明し、社民党との間でただちに候補者を一本化することを合意しました。

 志位氏は「危機の瞬間に二つのメッセージを発信したことは、その後の共闘再構築の流れにつながった」と述べました。
共闘再構築―市民の頑張りと共産党の決断

 第三は、共闘の再構築とそれを可能にしたものについてです。10月2日に立憲民主党が結党した際、ただちに共産党が「歓迎」を表明したと述べるとともに、「選挙戦までの短い時間のなかで共闘の再構築ができたのはなぜか」と問いかけ、まず、「全国の草の根での市民の頑張り」をあげました。

 志位氏は、「市民連合@新潟」の共同代表の佐々木寛さんが「候補者のなかには一時は『希望の党がいい』という人もいたが、有権者、市民の側から強い働きかけがあり、共闘の道を選んだ」と述べていることを紹介。全国各地でこういう動きが広がったことを強調しました。

 さらに、共産党が共闘の危機という緊急事態のなかで67の小選挙区で候補者をおろす決断をしたと強調。この対応に、「共闘が危機にひんした際、身をていして逆流を止め、日本の民主主義を守った」と高く評価する声が寄せられていることを「大変うれしいことです」と語りました。
逆流を止め、将来の展望開いた歴史的意義

 第四は、たたかいの歴史的意義についてです。「逆流を成功させていたらどうなっていたのか」と問いかけた志位氏は、市民と野党の共闘が破壊されただけではなく、改憲推進勢力による二大政党化が一気に進み、暗たんたる政治状況となる危険があったと指摘。「危機の瞬間に日本共産党は共闘の道を揺るがず貫き、逆流を止め、展望を開いた。歴史に貢献する役割を果たしたことを確信にして、共闘の本格的な発展に力を尽くす決意です。今後も逆流がおこるでしょう。難しい問題もおこるでしょう。しかし、いったん始めた道ですからとことんやり抜き、安倍政権を倒し、野党連合政権をつくる日まで頑張りぬきます」と表明すると、大きな拍手がわきました。
第4次安倍政権とのたたかい―革新懇の二つの役割

 志位氏は、与党が衆院で3分の2超の議席を占めたことに話を進め、総選挙での自公の多数は、▽民意をゆがめる小選挙区制▽希望の党による野党共闘の分断▽「森友・加計」疑惑や9条改憲などの争点隠し―という「三つの仕掛けがあった」と述べました。「安倍政権の基盤はもろい。正面から対決して打ち破っていきたい」と呼びかけ、革新懇運動が果たす二つの役割を提起しました。

 第一は、市民と野党の共闘を草の根から発展させて安倍政権を倒す推進力としての役割です。

 志位氏は、野党と市民連合が合意した7項目の共通政策を実行することは国民に対する責任と強調。なかでも安倍政権のもとでの9条改憲を許さないたたかいを広げ、安倍・自民党が狙っている改憲発議を許さない揺るぎない国民的多数派をつくることを熱く呼びかけました。安倍首相が9条に自衛隊を明記しようとする狙いを広く明らかにし、「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」が呼びかけた3000万署名を集めきろうと力強く訴えました。

 いま一つは、革新懇ならではの活動―平和・民主主義・生活向上の「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていく努力です。

 志位氏は、安倍政権が米軍基地問題をめぐって、沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地の建設をゴリ押しする根源には日米安保条約という、世界でも異常な従属体制があると指摘しました。

 さらに、総選挙後、経団連の榊原定征会長が「安倍政権には国民の痛みをともなう改革にも取り組んでもらいたい」と述べて消費税増税と社会保障の大改悪を求めたのに応え、政府がさっそくその具体化に動きだしていることを告発。暮らしを壊す根っこには異常な財界中心政治があると指摘しました。

 革新懇が掲げる三つの共同目標を国民的合意にする努力をはかることは、市民と野党の共闘の発展にも大きな貢献になると力を込めると、参加者は大きな拍手で応えました。

マティス長官の発言は、中朝間の協議を控えた状況で、米国の要求事項を中国と北朝鮮に公開的に伝えると共に、圧迫する性格を帯びている。

2017-11-18 | 「北朝鮮問題」の解決のために
米国防長官
「北朝鮮が核・ミサイル実験、
開発、輸出を中断した場合は会談の機会ある」


登録 : 2017.11.18 06:13 修正 : 2017.11.18 12:23




習近平主席の特使・宋濤部長の訪朝期間中に 
3大「協議再開の条件」を提示
ジェームズ・マティス米国防長官//ハンギョレ新聞社
 中国の宋濤共産党対外連絡部長が習近平国家主席の特使として、17日から北朝鮮を訪問している中、ジェームズ・マティス米国防長官が北朝鮮に会談開催に向けた三つの「前提条件」を提示した。

 マティス長官は16日(現地時間)、米コロラド州コロラドスプリングスに位置した北米航空宇宙司令部に向かう空軍機で記者団に、「北朝鮮が兵器の試験を中断すると共に開発を止め、輸出もしなければ、会談の機会があるだろう」と述べたと、ロイター通信が報じた。マティス長官が言及した兵器とは「核およびミサイルプログラム」を指すものと見られる。マティス長官の発言は、中朝間の協議を控えた状況で、米国の要求事項を中国と北朝鮮に公開的に伝えると共に、圧迫する性格を帯びている。

 マティス長官が提示した公式交渉の再開条件は、レックス・ティラーソン国務長官などが最近、「非公式対話」の前提条件として示唆したいわゆる「挑発の中止」に、凍結と不拡散を加えたものだ。特に、トランプ政権の高官が核・ミサイルプログラムの輸出を禁止するいわゆる「不拡散」条件を提示したのは、今回が事実上初めてだ。しかし、トランプ大統領は韓国国会での演説で「ミサイル開発中止と完全かつ検証可能な非核化」を対話再開の前提条件として掲げるなど、トランプ政権内部に精巧に調整された「非核化プロセス」がないと指摘する声も上がっている。

 一方、ランダル・シュライバー国防部アジア太平洋担当次官補指名者は同日、上院軍事委員会の承認聴聞会で、理論的には韓国と日本の同意がなくても北朝鮮と戦争を開始できるとしながらも、「韓日の支援がなければ、米国がこの地域の軍事基地を使用できないため、対北朝鮮軍事行動を続けるのは不可能だ」と述べた。米軍単独で対北朝鮮軍事行動を遂行するのが難しいという点を認めたものと言える。彼は韓米日3カ国間の軍事協力について、北朝鮮の脅威が韓国と日本が協力し合うようにしているとし、「任命が確定されれば、これに力を入れたい」と話した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)