中ロとの大国間競争などに対応するため、米国がまず「強い立場」を確立する取り組みの一環だと説明。インド太平洋地域での米軍増強につながる可能性があります。

米軍世界配置　見直し
中国と“対抗”“協力”
バイデン大統領が外交演説

　【ワシントン＝池田晋】バイデン米大統領は４日、国務省で就任後初めてとなる外交方針演説を行いました。世界が直面する課題として新型コロナウイルスのパンデミック、気候変動、核兵器の拡散とともに、中国とロシアの権威主義の台頭に言及。国防長官の主導で世界各地に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明しました。

　見直しの間、トランプ前政権が決めたドイツ駐留米軍の大幅削減計画は凍結します。

　サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の会見で、米軍態勢の見直しについて、中ロとの大国間競争などに対応するため、米国がまず「強い立場」を確立する取り組みの一環だと説明。インド太平洋地域での米軍増強につながる可能性があります。

　バイデン氏は演説で「米国が戻ってきた。外交が米対外政策の中心に戻ってきた」と述べ、国際協調と外交を軽視した前政権からの転換を強調。民主主義的な価値に根差す外交こそ「米国の不変の強みだ」とも述べ、価値観を同じくする同盟国との連携強化を基軸として諸問題に取り組む考えを示しました。

　台頭する中国については、米国の経済的繁栄と安全保障、民主主義的な価値観へ脅威をもたらす「最も深刻な競争相手」だと定義。中国による逸脱した経済活動や威圧的な対外行動、人権、知的財産、グローバル・ガバナンスに対する攻撃に「立ち向かう」と述べました。

　一方、「国益にかなう場面では、中国と協力する用意がある」とも表明。地球温暖化問題などが念頭にあるとみられますが、具体的な協力分野には言及しませんでした。

　中東問題では、「世界最悪の人道危機」といわれるイエメン内戦に介入を続ける隣国サウジアラビア主導の有志連合の「攻撃的作戦」に対する米国の武器輸出を含む軍事支援を終了させると発表。あわせてイエメンでの国連主導の停戦に向けた取り組みや人道支援への協力を約束しました。

　バイデン氏は、サウジの内戦介入に国内外で批判が高まったことを受け、軍事支援うち切りを選挙戦で公約していました。

米国の攻勢は「世界の頂上」を奪われないための弾圧行為だと批判したのだ。

中国、華為をめぐる愛国情緒が拡散
“反米熱風”となるか？
登録:2019-05-21 21:46

中国人「今日、華為フォンに変えた」宣言　
各地で抗米情緒強調する愛国の波起きる　
放送では朝鮮戦争を扱った映画の上映も　
一部では「レアアース輸出禁止」報復主張も

　　　　　　　　　　

習近平・中国国家主席(中)が20日、江西省のカン州市を訪問し、レアアース(希土類)産業施設を視察している。レアアースは、電子製品などを生産するうえで欠かせない戦略物資で、中国が世界供給の90％以上を占める＝カン州/新華・聯合ニュース

　激化する貿易戦争の中で、中国が誇る世界最大の通信装備企業の華為(HUAWEI)が十字砲火を迎えるや、中国で反米ムードが沸き上がっている。

　華為の任正非(Ren Zhengfei)会長は21日、中国中央放送(CCTV)とのインタビューで「個人と家族を犠牲にしながら世界の頂上にそびえ立つという理想を育ててきた。その理想のために、いつかは米国との軋轢を経ることになることは分かっていた」と話した。米国の攻勢は「世界の頂上」を奪われないための弾圧行為だと批判したのだ。

　　　　　　　　　　　　　

　米国の政府と企業らによる取引制限措置に、中国では華為のスマートフォンに乗り換えようという愛国主義波のが起こっている。中国版ツイッターと言われる微博で1893万人のフォロワーを率いる胡錫進「環球時報」編集局長は20日「今日、華為の携帯電話に変えた。アイフォンを9年使ったし、アップル不買運動をしようというわけでもない。米国政府に不当な弾圧を受ける華為を支持する行列に参加しようとするだけ」と書いた。この文に、21日午前現在で4500個余りの支持コメントがついた。

　抗日闘争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に反米歌詞を加えた『貿易戦争』という歌は、ソーシャルメディアの微信で照会数が10万を超えた。「加害者があえて戦おうとするなら、私たちは彼が気を失うまで殴るだろう」というような歌詞を作った趙良田は「昨年、微信に上げた時は脚光を浴びなかったが、最近突然に人気が沸騰した」と話した。

　　　　　　　　　　

抗日戦争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に、反米歌詞を加えた歌『貿易戦争』の初期画面＝微信映像キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　官営メディアも反米感情を刺激している。中国中央放送(CCTV)の映画専門チャンネルは16日、アジア映画週間の開幕式生中継の代わりに「視聴者たちの要請」を理由に朝鮮戦争を扱った映画『英雄的息子と娘』を放映した。その後も毎晩のゴールデンタイムに朝鮮戦争で米軍と戦った中国軍の活躍を扱った映画を上映した。視聴者たちは「私たちは米国を怖れない。過去にもそうしたし、今もそうだ」などのコメントをつけている。

　習近平国家主席は20日、貿易交渉代表の劉鶴副総理を連れて、貿易戦争再発以後初の地方視察に出た。新華社通信は、習主席が江西省の於都の大長征出発記念碑に献花したとし、数枚の写真と共に報道した。中国の指導部が、貿易戦争の長期化に備えて決意を新たにしているのではないかとの解釈を産む場面だ。江西省は、レアアース生産の中心地で、習主席は現地の希土類採掘・加工施設も視察した。中国は、世界のレアアース生産の90％以上を占め、米国は中国産レアアースには関税賦課を猶予した。官営メディアなどで「レアアースの輸出中断を報復カードとすべきだ」という主張が出てくる理由だ。
北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

双方は今後も接触を保ちたい考えだ。人民日報が伝えた。

中米通商協議、建設的で率直な話し合い　今後も接触へ
人民網日本語版　2018年08月25日12:07

米国の招きに応じて、中国商務部(省)副部長兼国際貿易協議副代表の王受文氏率いる中国代表団が22日と23日、米ワシントンで、デービッド・マルパス米財務次官率いる米国代表団と双方が注目する通商問題をめぐって建設的で、率直な話し合いを行った。双方は今後も接触を保ちたい考えだ。人民日報が伝えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月25日

気まぐれを起こしたり、他人のせいにしてはならない。「米国の主張は事実と異なり、無責任だ。中国当局は厳重に憂慮し米国に抗議した

中国「アメリカは無責任」…習近平首席が訪朝するかどうかに関心
登録:2018-08-26 21:52 修正:2018-08-27 09:43

トランプの「中国が北核問題非協力」主張に反論　
習近平の9・9節訪朝説とも関連し中国の対応に注目
2017年11月、中国を訪問したドナルド・トランプ米大統領が、習近平中国国家主席と聴衆に挨拶している＝北京/AFP 聯合ニュース

　マイク・ポンペオ国務長官の訪朝計画を取り消したドナルド・トランプ米大統領が「中国責任論」を提起すると、中国は「無責任だ」として反発した。

　中国外交部の陸慷報道官は25日、ホームページにあげた資料を通じて「米国の主張は事実と異なり、無責任だ。我々は厳重に憂慮し米国に抗議した」と明らかにした。また「関連各国は、政治的解決の方向を堅持し、積極的に接触・会談して相互の合理的な憂慮を管理し、より多くの誠意と融通性を示すべきだ。気まぐれを起こしたり、他人のせいにしてはならない」と明らかにした。

　中国は、トランプ大統領の発言の真意とその背景の把握に乗り出したという。トランプ大統領は、米国が貿易問題で強硬な立場を見せながら、中国が以前ほど北朝鮮の核に関して米国をサポートしていないと非難した。中国との貿易問題が解決された後に、ポンペオ長官の訪朝が再び推進される可能性があるとも述べた。貿易と北朝鮮の核を結びつけ、中国にボールを押し付けたわけだ。

　一部では、トランプ大統領が中国の対北朝鮮制裁に穴ができたと叱責したという解釈も出ている。だが、一部の密輸を除けば中国当局は制裁を厳格に執行しているという観測が多い。ただし、朝鮮半島の情勢変化で最近中国で対北朝鮮制裁緩和に対する期待があるのは事実だ。3月の朝中首脳会談以来、境界隣接地域である遼寧省丹東(タンドン)や琿春(フンチュン)などで不動産価格の急騰現象が現れたのも同じ脈絡だ。北朝鮮との人的往来も大幅に増えたという。

　米国の態度が習近平中国国家主席の訪朝の可能性に及ぼす影響も注目される。最近、シンガポールと日本の一部メディアは、習主席が9月9日の北朝鮮政府樹立70周年記念行事に出席するために訪朝を推めると報道した。米国の牽制の意図が明らかになり、習主席の訪朝の可能性は低くなったという観測もある。朝米関係の進展がない状況で、北朝鮮と過度に接近していると映れば負担になるという理由からだ。しかし、ある専門家は「もしすでに行くことが決まっているならば、今になって行かないということはさらにおかしくなる」と指摘した。中国当局は、習主席が訪朝するかどうかに関してまだ何も発表していない。
北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国政府は談話で「米国は世界貿易機関(WTO)規則に違反して、規模の面で経済史に類例のない貿易戦争を始めた」

米中、世界大恐慌以後「最大の貿易戦争」
登録:2018-07-06 22:46 修正:2018-07-07 07:13

互いに輸入品に高率関税賦課発効　
トランプ「2週間以内に追加報復措置」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国との貿易戦争を宣布したドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　米国と中国がとうとう貿易戦争の火ぶたを切った。1930年代、大恐慌を悪化させ、世界を戦争のうずへ推し進めた悲劇が繰り返されないか世界が事態を注視している。

　米通商代表部(USTR)は米国東部時間の6日0時1分(韓国時刻午後1時1分)、818品目340億ドル相当の中国産輸入品に対して25％の関税を徴収すると発表した。中国も5分後の現地時間12時5分、商務部報道官談話を通じて報復措置を取ったことを明らかにした。中国政府は談話で「米国は世界貿易機関(WTO)規則に違反して、規模の面で経済史に類例のない貿易戦争を始めた」として「中国は国家の核心利益と人民大衆の利益を守るためにやむを得ず必要な反撃を強要されることになった」と明らかにした。陸慷外交部報道官は午後の定例ブリーフィングで、中国が報復関税の賦課を始めたことを公式に確認した。ウォールストリートジャーナルなど米国メディアは「(世界を二分する二大国間の)貿易戦争が、1920～30年代の大恐慌以後最大規模」と指摘した。

　両国は追加措置も予告している。米国は24日に聴聞会を開き、160億ドル分の中国輸入品に対する高率関税を賦課する時点を決める。中国も同規模で正面対抗する方針を明らかにした。ドナルド・トランプ大統領はこの日、モンタナ州に行くために搭乗した米国大統領専用機「エアフォースワン」で「2週間以内に(残った)160億ドル分に対する関税が賦課されるだろう」と述べた。米国が今までに公開した報復措置(合計4500億ドル分)がすべて現実になれば、昨年の中国の対米輸出額(昨年5054億ドル)の大部分が報復対象になる。特に、今回の貿易戦争の火ぶたを切ったトランプ大統領は、11月に中間選挙を控えていて、中国から明確な“譲歩”を勝ち取るまでは妥協が容易でない状況だ。現在の摩擦の局面が少なくとも選挙が終わる年末までは続くだろうという意味だ。

　米国の報道機関と専門家は、今回の“関税爆弾”が、米国が広範囲な輸入品に関税を賦課した大恐慌時期の「スムートホーリー関税法」(1930年)以後で最大の措置だと指摘した。ダートマス大学のダグラス・アーウィン教授(経済史)は「この保護貿易措置で大恐慌が悪化した。(トランプ大統領の関税賦課は)それに次ぐ保護貿易措置」と指摘した。

　1929年、大恐慌が勃発すると米国は広範囲な輸入品に高率関税を賦課するスムートホーリー関税法を制定した。米国のこの措置に反発して世界各国が報復措置を取り、1929～1934年世界貿易は66％も減少した。それによって大恐慌が悪化し、世界の主要国が経済のブロック化に乗り出し、第2次世界大戦という惨劇を呼び起こした。これに対する反省から、戦後米国など西欧国家は「関税および貿易に関する一般協定」(GATT・1995年世界貿易機関に発展)と国際通貨基金(IMF)という二軸を通じて世界の自由貿易を支えてきた。

　しかし2017年1月、「アメリカ第一主義」を掲げて執権したトランプ大統領は、戦後の世界の繁栄を維持してきた自由貿易の根幹を揺さぶっている。米国のピーターソン国際経済研究所の集計によれば、トランプ行政府は2018年に入り総額1650億ドル規模の輸入品に高率関税を賦課した。覇権競争を行っている中国だけでなく、大西洋を挟んだ長年の同盟である欧州連合(EU)、隣国のカナダ、メキシコ、東アジアの核心同盟である韓国や日本など相手を選ばない。

　第2次大戦以後、米国が主導した貿易戦争がなかったわけではない。リチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン、父ジョージ・ブッシュ大統領の時も、日本やヨーロッパの工業製品・農産品などに高率関税を賦課した。しかし、これらはすべて短期間で終わり、米国の優位を受け入れた相手国が譲歩した。しかし今度は、貿易攻撃を受けた国家がそろって報復関税を賦課したり賦課を準備している。

　米国の一方的措置に中国が決然とした抵抗の意志を繰り返し明らかにするのは、米国が主導する覇権秩序に順応しないという意志の表明と見られる。欧州連合も、トランプ大統領の行き過ぎた一方主義に怒りを表し、米国との同盟関係について懐疑的立場を明らかにした。この戦争が誰の勝利に終わり、どのように妥協がされようが、米国が第2次大戦以後主導した自由貿易秩序は以前とは変わった姿になるだろう。米中関係と米国と欧州連合など同盟国の関係も調整されると見られる。今回の貿易戦争の本当の深刻性はここにある。
チョン・ウィギル先任記者、北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )