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信じて任せてくださった全ての皆様に深い傷とご心配をおかけしたことについて心から謝罪いたします。

2020-05-31 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
昨日、尹美香さんが記者会見をしました。
色んな疑問に誠実に答えた会見でした。


早速、梁澄子さんに翻訳していただきましたので掲載します。

 尹美香当選人記者会見文
今月26日、被害者がまたお一人亡くなりました。
まず、30年の水曜デモを支え、病魔に苦しみながらも全世界を周って残酷な被害について証言したにもかかわらず、加害国日本政府の公式謝罪も受けることができずに亡くなった日本軍「慰安婦」被害者たちの霊に深い弔意を表明します。挺対協の30年は、被害者ハルモニたちと国民の皆様、世界の市民が共にいてくれたからこそ可能なものでした。信じて任せてくださった全ての皆様に深い傷とご心配をおかけしたことについて心から謝罪いたします。

 今月7日、李容洙ハルモニの記者会見後に殺到した質問や疑惑、時に悪意の歪曲に対してもっと早く事実関係を説明できなかったことについても申し訳ありません。被害者を超えて人権運動家として挺対協運動の象徴になった被害ハルモニの痛烈な批判から始まったことであったために、余計に辛かったです。
 30年、平坦ではなかった挺対協運動の過程で、より繊細にハルモニたちと共感できなかった点、一刻も早く、一人でも多く生きていらっしゃる間に被害者の名誉を回復してさしあげたいという焦りから、毎瞬間を省察し革新することができなかった自分自身を振り返り、また点検しています。
 30年間の数多くの事実を再整理することは、思ったよりも簡単ではありませんでした。
 私の立場表明をお待たせしたことについて、国民の皆様に改めてお詫びいたします。

 ここから、国民の皆様が疑問に思っていらっしゃることについて申し上げます。
 すでに正義連等から事実関係の説明があり、ご存じのことについてはなるべく重複を避けて申し上げます。本日充分に明らかにされなかったと思われる内容については、地位に恋々とすることなく、国民の皆様が充分だと判断される時まで、一点の疑惑もなく明らかにしていきます。
 但し、検察の取り調べを控えているため、細かな内容を全て申し上げることができないことについてはご了解いただきたいと思います。

 まず、「募金したお金をハルモニに使っていない、渡していない」という指摘について申し上げます。
 挺対協はこれまで、被害者全体を支援するための募金を3回おこないました。
 1992年、運動が始まった段階で、被害者たちの生活があまりにも厳しく見えたため、国民募金をおこない、その募金額は当時申告していた被害者たちに均等に250万ウォンずつお分けしました。
 2回目は、日本政府が法的賠償ではない民間見舞い金の募金でアジア女性平和国民基金をつくり被害者に見舞い金を支払うと言った時、これにハルモニたちと共に積極的に反対し、市民募金に韓国政府が予算を加えて、アジア女性基金に相応する支援金約4千300万ウォンを伝達しました。
 3回目、2015日韓合意を無効化し正義の解決を実現するため国民募金をおこない、10億円を拒否したハルモニたちに同額の1億ウォンずつを伝達しました。
 正義連はすでに5月8日に、2017年に国民募金をした1億ウォンを伝達した領収証と1992年当時の募金額を伝達した領収証を公開しています。
 李容洙ハルモニの様々な指摘とご高見を深く刻むこととは別に、直接被害者への献金支援を目的として募金したお金を伝達したことはないという主張は事実ではありません。
 基本的に、挺対協・正義連は日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府に1.歴史的事実の認定、2.真相究明、3.公式謝罪、4.法的賠償、5.歴史教科書に記録し教育、6.追悼碑と史料館の建設、7.責任者処罰を要求して活動しています。これを実現するために、挺対協は生存者福祉活動を含め、問題解決のための多角的な活動を公開的におこなってきており、このような活動の全てがハルモニたちの名誉と人権回復のための道だと考えて活動してきました。もちろん現在も毎月、被害者訪問、電話、生活に必要な支援等をおこなっており、ハルモニたちが居住する地域にも共に支援する組織があります。
 一方、ハルモニたちに対する生活費支援などの福祉事業の場合、すでに30年ほど前から挺対協の主導の下に立法運動がおこなわれ1993年、「日本軍慰安婦被害者生活安定支援及び記念事業支援法」が制定され、国と地方自治体で実施されています。従って、なぜ募金を全額、ハルモニに支援しないのかという一部の非難は、この間の成果と挺対協・正義連運動の志向性を見ていない側面があります。
 どうか、30年間の運動史を幅広くご考察いただけたら幸いです。

 安城ヒーリングセンターについて申し上げます。
 購入の過程、社会福祉共同募金会の事業評価、売却の背景と過程等については正義連がすでに詳細に発表しています。時間を節約するため、なぜ4月23日に損失を出してまで売却せざるを得なかったのかについて補完説明を申し上げます。
 まず安城ヒーリングセンターの購入について一部メディアは挺対協が「安城市金光面上中里の住宅を相場よりも4億ウォン以上高く買ったのではないか」という疑惑を取り上げています。しかし、これは全く事実ではありません。
「安城市金光面上中里の住宅」は延べ床面積60坪の新築住宅でした。当時の住宅所有者は建築費が坪単価600万ウォン以上かかった鉄骨造で、土木及び建築工事に計7億7千万ウォンかかったとして、9億ウォンで売りに出していました。当時、売却希望価格を最大限引き下げる努力をしました。売主はヒーリングセンターの設立趣旨を聞いて「良いことだ」と言い、最終的に売却価格を7億5千万ウォンに調整することに同意し、売買に至ったものです。その過程で「李圭閔(イ・ギュミン)当選人の紹介でヒーリングセンターを高い価格で購入し差額を横領した」という疑惑が持たれていますが、これも明らかに事実ではありません。
2013年6月当時、正義連関係者たちはヒーリングセンターを購入するため京畿道近辺を探していましたが、それを聞いた当時安城新聞代表であった李圭閔当選人が知人を通して不動産を紹介してくれると言うので「安城市金光面上中里の住宅」を見ることになりました。当時、当該住宅が新築住宅であった点、造園や建物の構造がヒーリングセンターの目的に合っていた点、交通が便利である点を評価して購入を決めました。取引が成立した後に挺対協が李圭閔当選人に仲介手数料などの名目で金品を支払ったことも一切ありません。
その後2015年9月、社会福祉共同募金会は安城ヒーリングセンターに対する中間評価をおこない、その年の12月30日には公文を出して挺対協に「事業の中止及び事業費の残金返還、ヒーリングセンターの売却」を要請しました。そこで2016年から正義連は安城ヒーリングセンターを売りに出したのです。売却時の住宅の減価償却、長い間購入希望者が現れず時間が経つ中で建物の価値が下落したこと、周辺の不動産価格の変化などによって形成された相場に従って売買価格が決定され、その結果、4億2千万ウォンで売却されました。5年間、購入希望者が現れず事業費を返還できない状態だったので、やっと成立した契約自体をこれ以上先延ばしすることはできませんでした。ご説明したように、安城ヒーリングセンターは相場に反して安値で売却したのではなく、当時の相場に従って売却されたものです。
長い間売却が遅延したことによって結果的に寄付金に損害が発生した点について残念に思います。しかし、ヒーリングセンターの購入及び売却の過程で私が何らかの不当な利得を得ていないという点は明らかであり、自信を持って申し上げることができます。
一部のメディアでは、安城ヒーリングセンターの取引後に私たち夫婦と李圭閔当選人がベトナム・ナビ紀行に参加したという理由で疑惑を持ちだしています。安城ヒーリングセンターの取引とナビ紀行は全く関係がなく、参加者全員が個人で経費を負担して参加したものです。

2015日韓合意の内容を私が事前に知っていたのに、それを李容洙ハルモニをはじめとするハルモニたちに知らせなかったという主張があります。
しかし、再三明らかにしてきたように、明確に事実ではありません。このような事実は、外交部の立場発表でも確認されました。5月12日、外交部報道官は韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討結果報告書に「『具体的に知らせていない』『被害者の意見を聞いていない』という文言がある」とブリーフィングしました。
また、当時2015年日韓政府間合意後、私がハルモニたちの日本政府が渡す見舞金受領を妨害したという主張があります。
これも、正義連が何度も誠実に釈明したように、全てのハルモニたちに受領の意思を確認し、純粋に各自の意思に従って受領如何を決定するようにしました。当時私は、ハルモニたちが見舞い金を受け取ったからと言って、そのハルモニたちが2015日韓合意に同調したものと見なしてはいけない、むしろこの問題の根本的な責任は両国政府にあるということを明確にしました。被害者ハルモニたちを排除して一方的に密室で合意を強行した外交当局が誤った合意の責任を挺対協と私に転嫁することに対して深い遺憾を表明します。

私の夫の新聞社が正義連の仕事を受注して不当な利益を得たという疑惑について申し上げます。
正義連は1年に1回、創立月である11月にその年の活動を報告し今後の主要な事業の方向を示す内容のニュース紙を発行しています。2019年、正義連は業者を選ぶために水原市民新聞を含め4業者から見積もりを取り、当時最低金額を提示した水原市民新聞にニュース紙のデザインと編集、印刷を任せました。ニュース紙の製作等の過程で夫や私が何らかの利得を得たということは一切ありません。

私が柳京(リュギョン)食堂脱北従業員に越北を勧めた、または同調したという疑惑について申し上げます。
被害者のハルモニたちは、性暴力被害者、人権運動関連当事者、活動家を招待して食事をしたり交流会をしたりして食卓共同体を形成する出会いをしばしば持ってきました。マリーモンドの社員たちとジャージャー麺デイ、平和ナビとの集まり、世界の武力紛争地域サバイバーたちを招いて女性人権運動の先輩としてハルモニたちのメッセージを伝える活動等が、同じ趣旨の交流会でした。
2018年11月、夫とチャン・ギョンウク弁護士は、私と挺対協側に「脱北従業員たちがハルモニたちに会うだけでも大きな力になるだろう」という内容で出会いを提案し、これを吉元玉ハルモニに伝えたところ快く受諾されました。
2018年11月17日、麻浦のシムト(シェルター)「平和のウリチプ」に柳京食堂脱北従業員たちを招待して、活動家たちが手作りした料理で夕食を共にし、歓談しました。平壌が故郷であるという共通点を持つ吉元玉ハルモニと脱北従業員たちが「脱北従業員たちは韓国でどのような生活をしているのか」「学校の勉強が終わった後で夜遅くまでアルバイトをしている」といった話をしただけです。
私と挺対協が脱北従業員たちに「金銭を支援した、越北を勧めた」等、一部の報道は全て事実ではない虚偽であることを、この場でもう一度明確にしておきます。

次に、私が私の個人名義の口座を利用して後援金を集め、個人的に利益を得るために使用したという疑惑について申し上げます。
挺対協活動をしながら私の個人名義の口座4つで募金をした事業は合計で9件です。
全ハルモニのためのものではない場合、代表である私の個人口座で募金をしました。特別なケースでしたが、今になって考えると、私の個人口座を使用したのは誤った判断でした。
但し、故金福童ハルモニの葬儀費用募金の場合、法的地位のない市民葬儀委員会が葬儀を主管したため挺対協名義の口座を活用することは適切ではなく、慣行的に個人名義の口座が多く活用されることから、私の名義で通帳を開設しました。
最初の募金は、2012年から始まった戦時性暴力被害者支援のための「ナビ基金」でした。その他にも、吉元玉ハルモニ、金福童ハルモニの米国、欧州キャンペーンのための募金、ベトナム・ビンディン省の貯水槽支援のための募金、ベトナム・ビンホア虐殺50周年慰霊祭支援のための募金、安点順、金福童ハルモニの葬儀募金等がありました。一時的な後援金や葬儀費用を募金するために団体代表者の個人名義口座が使われるケースは多く、私も大きな問題意識を持っていなかったように思います。金額に問題がなければいいという安易な考えで行動した点については申し訳ありません。
事業に必要な費用を充当し、残ったお金は挺対協の口座に振り替える形できちんと清算して使用してきましたが、最近、口座振替の内訳を一つ一つ見て行ったところおろそかな部分がありました。自分自身、恥ずかしくなります。
しかし、私の個人口座を通して募金したからと言って、口座に入ってきたお金を個人的に使ったことはありません。最近、問題提起された後に募金口座として利用した4つの口座の取引内訳を一つ一つ再度見てみました。その結果、口座内訳上、9件の募金を通して約2億8,000万ウォンが集まり、募金目的に合わせて使用されたお金は約2億3千万ウォンで、残りの約5千万ウォンは挺対協事業に使用されていたことが確認されました。
口座振替をおこなう際に摘要欄に振替理由をほとんど全て付記しておいたので、各取引内訳の性格を把握できる状態です。これに即して、収入合計と支出合計を比較した結果として把握された事項です。
2014年以降6年以上にわたり数多くの取引内訳があったので細部の内容をこの場で一つ一つ申し上げることはできませんが、告発された事実の一つなので具体的に取り調べの過程で詳しく説明したいと思います。

現在、私が暮らしている水原勧善区金谷LGマンションの競売物件購入を含め、家族が現金で住宅5棟を購入しているが、私が挺対協の資金を横領して使ったのではないかという疑惑について申し上げます。
結論から申し上げますと、そのようなことは断固としてありません。
今回のことをきっかけに、私と夫の口座の過去の現金の流れをもう一度具体的に見てみました。
まず、私たち夫婦の住宅についてです。3棟はすでに売却した私名義のミョンジンアートビラ、韓国マンションと現在住んでいるLG金谷マンションのことを言っているのだと思います。
1993年、私と夫はお金を合わせて傳貰(チョンセ、一定の金額を支払って不動産を一定期間借りること)資金1,500万ウォンで新婚生活を始めました。1994年から1997年までの期間は実家の両親が暮らしていた教会の舎宅に無償で暮らしてお金を集め、1995年にミョンジンアートビラを4,500万ウォンで購入しました。1999年に私と夫の貯蓄と私の実家の家族の援助で韓国マンションを7,900万ウォンで購入しました。ミョンジンアートビラは2002年に3,950万ウォンで売却しました。2012年に現在の水原金谷LGマンションを競売で取得しました。
当時、夫は癌の手術を受けた後だったので、もう少し楽なところに引っ越したがっていました。七宝山が近い現在のマンション団地に行ってみて気に入りましたが、相場が高すぎました。夫は世帯数の多い団地なので競売物件があるかもしれないと言い、競売物件を探し始めました。1回目は不成立で流れ、2回目の競売で私たちだけが単独で入札しました。私は競売の過程は分かりません。夫がおこないました。資金は、私が持っていた貯金、夫のお金、家族から借りたお金で解決しました。
私の個人口座と挺対協の口座が混用されたのは2014年以降のことです。現在のマンションの競売取得は2012年のことです。後援金を流用したという主張は全く合っていません。
それまで持っていた韓国マンションは2013年に売却しましたが、14年間で相場が1億1,000万ウォン上がって売却金額は1億8,950万ウォンでした。このお金で借りたお金を返済し、一部残金は貯蓄しました。
夫名義の咸陽のビラについて申し上げます。義妹名義の農家住宅に暮らしていた義父母は、義父が亡くなった後、2017年に1億1千万ウォンで売却し、義母が一人暮らしをするのに楽な咸陽市内のビラを夫名義で8千5百万ウォンで購入しました。残額は夫が保有していましたが、2018年4月19日に私の口座に入金しました。
私の実家の父親が所有するマンションです。私の父は約22年間、教会の司察執事として勤務し、教会の舎宅で暮らしてきました。住宅費用がかからないので節約して貯蓄し、22年勤務した退職金をまとめて受け取って現在暮らすマンションを4千7百万ウォンで購入しました。
私と、私の家族の住宅購入は、どのケースも挺対協活動とは関係ありません。

娘の米国留学に使用したお金の出所が挺対協で、私が挺対協のお金を横領して娘の留学資金に当てたという疑惑について申し上げます。
娘の米国留学に使った資金は、大部分が夫の刑事補償金及び損害賠償金で充当したものです。その他、足りない費用は私のお金と家族のお金を当てました。参考に、夫と私たち家族が受け取った刑事補償金及び損害賠償金は計約2億4,000万ウォンです。
私には、給料をもらいながら貯蓄する長い間の習慣があります。住宅購入や娘の学費、そして少しでも安定した生活を夢見るための私なりの最低限の生活方式でした。そして、正義連、挺対協活動を通して講演、原稿、書籍の印税など特別な収入があった時には寄付してきました。

これまで取り上げられた疑惑について、不充分ながらも率直に申し上げました。より詳しい内容を望まれることと思いますが、現在、検察の取り調べを控えているという点を今一度ご理解いただきたいと思います。

改めて、国民の皆様と被害ハルモニたちの期待と応援に応えられずご心配をおかけして申し訳ありません。被害ハルモニたちの名誉を傷つけることがないよう、30年間の挺対協運動の歴史に恥じることがないよう、徹底的に明らかにしていきます。
過ちがあれば、相応の責任を負います。
ただ、被害者と国民、挺対協/正義連が共に成し遂げた成果と日本軍「慰安婦」被害者の名誉を毀損する非難や歪曲はやめていただきたいと思います。

今や日本軍「慰安婦」被害生存者は17人だけです。1人でも多く生存されている間に、翻すことのできない方法で真実の究明と日本政府の責任履行、再発防止のため、国民の皆様と海外各地で支持と応援を送ってくださる皆様と共に最善を尽くしていきます。
私は、私の議会活動に絡まった問題を解いて行く努力と共に、金福童ハルモニや金学順ハルモニなど女性人権運動家、平和運動家になったハルモニたちの意志を継ぐことができるよう、これまでの30年以上に一生懸命に努力したいと思っています。
再び漏れ出ている2015日韓慰安婦合意が正当だったという主張に接して、再び私たちの歴史にあのような屈辱の歴史が繰り返されることがないよう努力したいと思っています。戦時性暴力の再発防止の道も模索していきます。
不十分な点については、検察の取り調べと追加説明を通して、一点の疑惑もないよう明らかにしていきます。
国民の皆様が納得できる時まで説明し、責任を持って働いていきます。
最後までご傾聴いただき本当にありがとうございました。
(訳 梁澄子)

記事と写真は特に関係ありません。

留学生のみ成績要件が設けられ、朝鮮大学校が給付の対象外とされている問題で29日、当事者の学生らが都内で会見し、「差別をやめ、等しく学びの継続を支えてほしい」と訴えた。

2020-05-31 | いかなる差別もあってはならない
日朝協会東京都連A氏より、投稿がありましたので掲載します。

成績要件設定は「差別」
都内の留学生ら 支援策巡り、撤回を訴え

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に現金を給付する国の支援策を巡り、留学生のみ成績要件が設けられ、朝鮮大学校が給付の対象外とされている問題で29日、当事者の学生らが都内で会見し、「差別をやめ、等しく学びの継続を支えてほしい」と訴えた。会見に先立ち人権擁護団体は文部科学省と交渉し、要件の撤回と朝鮮大学校を含めて対象を拡大するよう求めた。(石橋学)
 ネパール出身で上智大学大学院生のダリマ・タマンさん(23)は「留学生だけ成績優秀でないといけないのは差別で、おかしい。生活に余裕がない学生ほど働かなければならず、いい成績が取れない状況を分かってほしい」。
 バイト先のレストランは営業自粛し、別の働き口を探して学費をやりくりする日々に心身の疲労は増しているという。
 朝鮮大学校2年の男子学生(19)は高校無償化制度に続く排除に、「学びの否定、存在の否定が繰り返された。共通の敵は民族や文化ではなく、ウイルスであるはずだ」と声を震わせた。〔神奈川新聞・2020年5月30日付〕

[国連要請にも逆行」
朝鮮学校対象外 師岡弁護士が非難

 「困窮度合いではなく成績を要件とするのはおかしい。対象を(学生の1割強の)43に限ったためパイの奪い合いになり、日本人学生と留学生の間に分断を生む」。会見を主催したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鈴木江里子副代表理事はそう断じ、すべての困窮学生を救済するよう求めた。
 とりわけ朝鮮大学校は学校自体が対象外とされ、師岡康子弁護士は「国際人権諸条約に違反する公的な差別。コロナを被害を受けながら、差別よってとりこぼされているマイノリティーの救済を求めている要請にも逆行している」と非難した。
 「これ以上、新たな差別をつくらせてはならない」。人権団体「外国人人権法連絡会」共同代表の田中宏・一ツ橋大名誉教授はそう力を込めた。日本が朝鮮半島を植民地支配した歴史を踏まえ、「朝鮮人の民族教育はの保障は日本の責務だが、それを果たさず外国人の教育を保障する政策がないという問題が背景にある」。
 この日は約5万6千筆のインターネット署名も提出され、田中名誉教授は「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う社会であってほしい」と世論の高まりを訴えた。(石橋学)     〔神奈川新聞・2020年5月30日付〕
                  
                  記事と写真は無関係です。
                  

自由法曹団東京支部から日朝協会に送られてきました。

2020-05-30 | いかなる差別もあってはならない
9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典の開催につき不当な誓約書の提出を条件とすることを撤回し、占有許可を求める声明

 自由法曹団東京支部は、自由法曹団(1921年創立、憲法と人権、平和と民主主義の問題にたずさわる弁護士が約2000名以上加入し、全都道府県で活動している団体)の東京支部として、都内の約460名の弁護士が結集している団体で基本的人権の擁護、平和・民主主義の発展を目指し、諸活動に取り組んでいます。
 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が毎年9月1日に開催している関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典につき占有許可の条件として提示した誓約書の提出要求を撤回するよう求めます。

趣 旨
 東京都は9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典の開催場所である東京都立横網町公園の占有許可申請に対して実行委員会に提示している占有許可の条件(「公園管理上支障となる行為は行わない」「(都の大法要と重なる時間は)拡声音量装置は占有しない」「(集会で使う拡声器は)当該参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」、「遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」との内容の不当な誓約書の提出を占有許可の条件とすることを撤回し、同委員会へ直ちに占有許可してください。

理 由
 本追悼式典は、関東大震災時に殺害された朝鮮人犠牲者を追悼するものであり、虐殺犠牲者を悼み、二度と繰り返すまいと誓うものです。朝鮮人が武装蜂起や放火をするといったデマで、自警団や軍隊、警察による殺傷事件が起き、中央防災会議の報告書は、朝鮮人らの虐殺犠牲者数を、震災死者数(約十万五千人)の「1~数%」に当たると指摘しています。こうした悲劇を踏まえ、横網町公園に1973年、朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、40年以上追悼式が行われてきました。式典は毎年厳粛に静かに執り行われており、管理上の支障や混乱が生じたことは全くありません。
 今回の都による異例の条件付与は、朝鮮人虐殺を否定する団体が2017年から追悼式と同時間帯に「慰霊祭」を開くようになったことがその要因であると考えられます。都は誓約書の提出を要求する理由として、2019年追悼式典の会場付近でトラブルが生じたことを挙げていますが、「不逞朝鮮人」などの言葉で犠牲者を貶め、静謐であるべき追悼の場を妨害する者の言動は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に定める不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)に該当することが明らかであり、このような団体と本追悼式典との双方に混乱の原因があるかのようにいう行政の対応は、本追悼式典を妨害する団体を不当に利するものというほかありません。
 小池百合子都知事は、歴代の都知事が行ってきた式典への追悼文の送付を取りやめ、また、追悼碑にある犠牲者数などについてはさまざまな意見があると述べて明白な虐殺についても諸説あるかのような極めて消極的な姿勢を示しています。関東大震災の朝鮮人虐殺が事実であることは明白であるにもかかわらず、「虐殺否定論」に利する態度をとることは、悲劇を繰り返すまいと積み重ねてきた東京の追悼の歴史が、壊されてしまいかねないものと憂慮します。
 自由法曹団東京支部は、東京都に対し、2020年9月1日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典開催に関する主催団体の占有許可申請を直ちに受理すること、主催団体に提示した誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを強く求めます。2020年5月28日
自由法曹団東京支部
支部長 黒岩哲彦


      

契約社員のAさん(53)は「感染患者が発生したというのに、数百人を肩がぶつかるほどくっついて立っていなければならない狭い場所に集めて告知を聞いた。

2020-05-29 | 大韓民国
クーパン、コロナ感染者を隠して数百人を出勤させた
登録:2020-05-28 10:13 修正:2020-05-28 13:07


富川市の物流センター、64人の集団感染 
24日午前、最初の社員の感染を知っていながら午後班に告知せず正常出勤 
狭い廊下に集合させた後、遅い告知 
翌日、この社員らの中から更に感染者が発生

        

富川市のクーパン物流センター=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が現在までに60人以上発生しているクーパン(オンライン・ショッピングモールの一つ)の富川(プチョン)物流センターで、感染者発生を最初に知った会社側が、この事実を社員たちに知らせずに業務を強行し、社員数百人が正常出勤していたことがわかった。この日正常出勤した社員の中からは、翌日陽性判定を受けた人も現れた。27日午後8時30分現在、クーパン富川物流センター関連の感染者は計64人(仁川市30人、京畿道18人、ソウル16人)だが、感染者の確認後も数百人が勤務を続けている上に、物流業の特性上、不特定多数との接触が多く、感染者は今後も増えるものと見られる。

 27日、複数のクーパン富川物流センターの社員の話を総合すると、クーパンは24日午前、防疫当局から富川物流センターに感染者が発生したとの通知を受けた。しかしこの日、富川物流センターの午後班の社員は会社から何の通知も受けず、業務が始まる午後5時までに正常出勤した。会社側は彼らが出勤した後、数百人にのぼる全社員を物流センターの廊下に集め、「感染者が発生した」と遅い告知をした。

 契約社員のAさん(53)は「感染患者が発生したというのに、数百人を肩がぶつかるほどくっついて立っていなければならない狭い場所に集めて告知を聞いた。『感染者がどこで働いていたのか少なくとも社員は知るべきではないか』と尋ねると、『分からない』という返答だった」と話した。別の契約社員のBさん(49)も「午前班で感染者が発生したら、少なくとも午後班が出勤する前にあらかじめ警告内容の書かれた告知をするか、出勤させないようにすべきではなかったか」とし、「午前班と午後班、深夜班が働くときに重なる時間が1時間ずつある。感染者と重なる動線を明確に把握しなければならないのに、感染者が働いていた場所や動線が公開されていないため知る術がない」と話した。3交代で働く物流センターの午前班は午前8時~午後5時、午後班は午後5時~午前2時、深夜班は午後11時~午前7時まで勤務するが、延長勤務が多く業務時間が重なる。

 クーパン側は「特に問題はなかった」という反応だ。クーパン関係者はハンギョレの電話取材に対し「24日午前、初めて感染者の発生を確認し、その後、午前班を早めに帰宅させて物流センターを閉鎖し、防疫を実施した。3~4時間ほどで菌が消滅するという防疫指針があると聞いている」とし、「防疫を実施したので安全が確保されたと判断し、午後班が出勤して働いた」と話した。

 しかし、疾病管理本部の防疫指針はクーパン側の説明とは異なった。疾病管理本部の関係者は「管理本部の勧告通りに消毒したなら、24時間以降十分な換気をした後に開場するよう勧告している」と述べた。

 クーパンはこの日、午後班の社員のうち、最初の感染者が働いていた梱包部門の勤務者の一部だけを自宅隔離者として選定し、残りは正常勤務をさせた。このため、多くの午後班の社員は正常勤務時間の翌日午前2時まで勤務した。27日、京畿道富川市役所が公開した感染患者の移動経路によると、24日の午後班の出勤者のうちの1人から出勤後に筋肉痛や鼻づまりなどの症状が現れ、25日の検査の結果、陽性判定を受けたことが確認された。

 結局、クーパンのこのようなずさんな初期対応が、数千人が勤務する富川物流センターを中心とした集団感染を生んだのではないかという指摘が出ている。富川市の梧亭洞(オジョンドン)にあるクーパン物流センターは延べ面積30万5052平方メートル、地上5階建てのビルで、3月から運営されている。同センターは首都圏西部地域に配送される生鮮食品を処理する所だ。作業は6階の屋上荷役場から下階へベルトコンベアーで物品を運搬し、配送地ごとの選別・梱包などを経て最後に配送トラックに積む仕組みとなっている。

 空間の構造上、社員同士の接触は多くないが、休憩や食事の時間帯にマスクを着用しなかったり、動線が重なるということが明らかになった。2階の梱包工程で働く40代の男性社員は「仕事をしていると汗まみれになり、マスクが剥がれたりやぶれたりすることも日常茶飯事だ。通常は個人マスクを使用するが、作業中にマスクに問題があった時は会社が支給する」とし、「食事も数百人が同じ場所で取るが、特に距離を置くことはなかった」と話した。Aさんも「製品を選ぶ係の人が、梱包の方が忙しいと手伝いにきてくれたりもする。短期アルバイトはあちこちをとても広範囲に行き来する」とし、「物流センターはどこをどう行き来したのか追跡することなどできない構造」だと話した。

 防疫当局とクーパン側は26日、社員や協力会社の社員らに対して遅まきながら全数調査を通知した。27日、富川総合運動場付設駐車場に設置された選別診療所で会ったある20代の男性は「23日に物流センターの1階でアルバイトをしたが、センターで最初の感染者が出た前後2週間までここで働いたすべての人が検体検査を受けるように通知を受け、選別診療所に来た」とし、「これといった症状はないが、万が一を考えると結果が出るまで不安だ」と話した。

 京畿道もこの日午後4時、緊急防疫点検会議を開き、クーパン配送要員約2500人に対する全数調査を実施し、管内の3万平方メートル以上の規模の物流倉庫を対象に施設物の防疫と発熱チェック、マスク着用などをまず点検することにした。現在までに該当する物流センターの社員や訪問客4156人に対して全数検査を実施し、63.3%に当たる2633人の検査を終えている。
チョン・グァンジュン、ホン・ヨンドク記者、富川/イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

内部告発によって伝えられている一連の疑惑は必ず究明されなばならない。

2020-05-28 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
韓国市民団体が連名で私たちによる内部告発支持とナヌムの家の改善を求める声明書を出しました。以下その内容です。拡散、転送OKです。

        

【[ナヌムの家]は各種疑惑を透明に明らかにし、
当局は責任をもって解決しろ!】


京畿道広州市退村に位置する日本軍「慰安婦」被害女性たちのための居住・療養施設[ナヌムの家]が内部職員たちによる告発とMBC PD
手帳などメディア報道を通して再度衝撃を与えている。その内容は入居女性たちのためにという名目で莫大な寄付金を集めたにも関わらず、女性たちのための治療、福祉などには使用せず、寄付金を違法的に使用してきたという疑惑だ。
[ナヌムの家]
が長年に渡り日本軍「慰安婦」問題の解決と女性たちの保護と支援のため努力を重ねてきたことは否認できずそれなりの評価を受けねばならない部分はあっても、内部告発によって伝えられている一連の疑惑は必ず究明されなばならない。

[ナヌムの家]
はひたすら日本軍「慰安婦」被害女性たちのため療養施設としてこれまで女性たちの療養だけでなく福祉、歴史館建設等の目的のため寄付金、補助金等の支援を受けてきた。
[
ナヌムの家初期定款に明示されていた“女性たちのための療養施設”だけでなく少なくとも“日本軍「慰安婦」歴史館運営”という目的事業に適合した運営する必要があるのは当然のことだ。
[ナヌムの家]
ホームページに明示されているよう、“女性たちの生活、福祉、証言活動のための寄付金”を受けているのであれば、優先的に女性たちの生活、福祉に使用せねばならない。そして疑惑が提起されている部分に関する真相を究明する過程にいおいて問題を提起した職員たちに対し、あらゆる不利益が生じる措置をとってはならない。

状況がこれほどまでに至ったことに対し、監督機関の疎かさを指摘しないわけにはいかない。職員たちの主張とメディア報道によると、この事態は施設と社会福祉法人に対する管理監督と人権侵害監視責任のおる広州市および京畿道が目を背け長期間放置してきたが故に可能であった。報道後京畿道は“行政処分と警察捜査に乗り出す”と発表した。同時に関係当局である保健福祉部もすぐに特別監査に着手し内部告発者たちの告発内容だけでなく、獲得した寄付金等が後援および定款に記された目的に即して適正に支出され運営されているか、実際の生活・福祉にための非指定寄付が女性たちのために使用されているか明白にされねばならない。施設と法人対する広州市と京畿道の管理監督が正常に行われないという背景も調査されねばならない。

大韓仏教曹渓宗は直接管理監督する機関ではないとしても、ナヌムの家の事態に対する責任を逃れることはできない。定款上3分の2
の理事が僧籍を持つものでなければならないという規定でもって運営されている。現在曹渓宗総務員長であるウォネン僧侶は19
年間ナヌムの家の常任理事であり、現法人代表理事は前総務院長であったウォルチュ僧侶だ。したがって曹渓宗は、今回の疑惑提起の真相調査はもちろん、[ナヌムの家
]が記憶され保存されることができるよう定款変更などの責任を果たさなければならない
。提起された疑惑の究明過程で曹渓宗人事を排除することで真正性を信じることができるであろう。

ナヌムの家の問題はイ・ヨンスさんによる発言による始まった正義記憶連帯の活動をめぐっての議論以前から提起された問題だ。最近の正義記憶連帯をめぐる議論とともに発覚したナヌムの家の事態が日本軍「慰安婦」被害者問題解決に対する市民らによる念願と参加を委縮させることを懸念している。しかし提起された一連の疑惑を法人又は一部職員たちの誤りだとみなすのは難しい状況だ。会計の透明性を確保し、日本軍「慰安婦」問題をどのように記憶し保存するかを真剣に省察せねばならない。

[ナヌムの家]
は日本軍「慰安婦」被害女性たちの歴史として記録され残さねばならない。痛みを伴うが記憶されねばならない歴史の現場として保存され尊重されるべきである。そして公の場で日本軍「慰安婦」の歴史の現在と未来を論じねばならない。私たち市民社会も一連の事態にも関わらず女性たちの生活支援、日本政府の謝罪と責任を追及、そして日本軍「慰安婦」問題の真実明らかにする活動を続けていけることだろう。

2020年5月24日

京畿市民社会団体連帯会議、京畿障害者差別撤廃連帯、拘束労働者後援会、国際民主連帯、緑の未来、タサン人権センター、民主言論市民連合、民主社会のための弁護士の会、過去史清算委員会、民主平等社会のための全国教授研究者協議会、社
)京畿障害者自立生活センター協議会、社)全国身障者保護者連帯、社)韓国脳病変障害者人権協会、性的少数文化人権センターピンクのスカート、市民社会団体連帯会議、円仏教人権委員会、人権教育センター“トゥル”、人権運動空間“ファル”、人権運動連帯、人権運動サランバン、障害と人権草の根運動、障害者差別禁止推進連帯、全国障碍者夜学協議会、全国障碍者差別撤廃連帯、全南市民団体連帯会議、平和を築く女性たちの会、韓国障害者自立生活センター協議会、環境正義、韓国女性団体連合、韓国女性民友会


イさんは“30年同志”だったユン・ミヒャン共に民主党国会議員当選者に対する裏切られた気持ちを激しい言葉で語った。

2020-05-27 | 韓国:ハンギョレ新聞
イ・ヨンスさん、新たな暴露なく、
正義連とユン当選者への裏切られた思い語る

登録:2020-05-26 06:34 修正:2020-05-26 07:26


2回目の会見の内容とは 
挺身隊・性奴隷の表現に不快感 
「挺身隊は工場で働いていたのに 
慰安婦と一緒くたにしてずっと利用した… 
どうして汚らわしい性奴隷と言うのか」 
正義連「挺対協は慰安婦の人権団体 
性奴隷はUNが認めた公式表現」 

後援金の募金に侮辱感 
「なぜ募金するのか…恥ずかしかった」 
被害者を利用した募金方式に怒り 

ユン・ミヒャン当選者への裏切られた思い 
「私利私欲で求め、勝手に国会へ 
30年共にやってきたのに、見捨てられた」

日本軍「慰安婦」被害者の女性人権運動家のイ・ヨンスさんが今月25日午後、大邱寿城区晩村洞インターバーゴホテルで記者会見を開き、正義記憶連帯関連疑惑に対する考えを語っている=共同写真取材団//ハンギョレ新聞社

 正義記憶連帯(正義連)の後援金の使途をめぐる疑惑などを提起した今月7日の記者会見に続き、25日に開かれた2回目の会見で、イ・ヨンスさん(92)はさらに厳しい声をあげた。イさんは“30年同志”だったユン・ミヒャン共に民主党国会議員当選者に対する裏切られた気持ちを激しい言葉で語った。正義連は記者会見後、「今日の記者会見を残念な気持ちで見守った」とし、一部の事実と関連した歴史的背景を明らかにする説明資料のみを発表した。

 イさんは同日午後2時40分頃、車椅子に座ったまま、重い表情で大邱市寿城区(スソング)インターバーゴホテルに姿を現した。健康が悪化し、記者会見を行うのは難しいと言われていたが、用意した原稿を見ることなく、数十年前の日付まで挙げて、これまで積もった思いを打ち明けた。感情が高ぶって声を震わせる場面もあったが、90歳を過ぎたにもかかわらず、記者団の質問に最後まで答えた。彼女は会見の冒頭で、「誰かを攻め、過ちを指摘するのは、最初の記者会見の時に行った。しかし、その後思いもよらなかったことが、あまりにもたくさん出てきた」とし、「それは検察の仕事だと思う」と述べた。この記者会見が、さらなる疑惑を持ち上げるためのものではないことを明確にしたのだ。

 イさんは1992年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)の実務幹事を務めていたユン当選者と30年間共に慰安婦問題の解決に向けた運動をする過程で覚えた怒りを主に語った。イさんが指摘した内容は大きく分けて4つだ。まず、イさんは挺対協の“命名”を問題視した。「(勤労)挺身隊は工場で働かされた女性たちなのに、慰安婦(被害者)と挺身隊のハルモニ(おばあさん)たちを一緒にしてずっと利用してきた。30年間(慰安婦被害者に)謝罪しなさい、賠償しなさいと言ってきたが、日本人も(その対象が)分からなければ、謝罪、賠償しようがないじゃないか」というのがイさんの主張だ。軍需工場などに強制動員された女性労働者たちを指す挺身隊と、性的な搾取と暴力を受けた慰安婦被害者問題を一緒くたにして問題の本質を濁したという主張だ。しかし、挺対協という団体名は運動初期に慰安婦被害者と勤労挺身隊被害者がまともに区分されていなかったことから生じた結果である。1944年、「女子挺身勤労令」により徴発された勤労挺身隊のうち、一部は軍需工場に、一部は慰安所に連れて行かれた。挺対協は1990年の設立当時から、慰安婦被害問題の解決に集中してきた団体だ。

 さらに、イさんは、最初の記者会見の時と同様、今回の記者会見でも「性奴隷」という命名に対する侮辱感を示した。彼女は「どうして慰安婦が性奴隷なのか。どうして汚らわしい性奴隷とするのかと聞くと、(正義連またはユン・ミヒャンが)米国人たちが恐ろしく思うように』と言っていたが、とんでもない話だ」と述べた。2015年の韓日慰安婦の合意の後、挺対協は2018年の「日本軍性奴隷制問題の解決のための正義記憶連帯」に生まれ変わった。 毎週の水曜デモ(水曜集会)も「日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」として開催される。国連が認めた公式表現が「強制性奴隷」であるからだ。正義連は説明資料で「『性奴隷』は被害者を罵倒するための用語ではなく、むしろ被害の実状を正確に表現するため、学術的に構成された概念」だと説明した。

 世間の関心を集めた後援金問題についても、イさんは“不正”というよりも“侮辱”の問題として捉えた。イさんは1992年、実務幹事だったユン当選者に初めて会った当時を振り返り、「日本のある先生から送られたとして、100万ウォンずつ渡された。何のお金かも分からなかった。そのときから募金するのを見た」と切り出した。イさんはさらに「(ユン・ミヒャンと)同行してバスケットボール選手がバスケットボールをするのを見ていると、その選手がお金を集めてきた。私は(募金が行われたことも)知らなかった。恥ずかしかった」と述べた。後援金の使途を超えて、ユン当選者が慰安婦被害運動を通じて募金をした事実自体を問題視したのだ。

 何より、イさんは一緒に運動してきたユン当選者が“国会議員”の道を選んだ点を強く糾弾した。彼女は「あの人(ユン・ミヒャン)は何をするにも勝手に始めたり、投げ捨てたりするが、30年一緒にやってきたのに一言の相談もなく、勝手に投げ捨てた。韓国の国民、世界の皆さんがデモ(水曜集会)に参加するのに、その方々も蔑ろにした」とし、「自分が私利私欲を求め、勝手にまた国会議員の比例代表にも出た。鷹骨折って旦那の餌食のようなものだ」と述べた。それとともに「私に(出馬するという)話もなかったし、勝手に進めたことだから、許すも何もない」と付け加えた。イさんはユン当選者の進退に関する立場を尋ねる記者団の質問に対し、「それは私が言うことではない。 あの人が勝手にしたことだから、辞退するべきかどうかについては、私は何も言わない」と述べ、判断をユン当選者側に任せた。
チェ・ユンテ、大邱/カン・ジェグ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

与党に割り当てられた常任委員長の30%を女性に優先的に配分▽女性幹事の積極的な配置▽院内代表団の30%を女性に割り当てることを要求している。

2020-05-26 | 韓国の民主化は進んでいく。
[ニュース分析]
女性議員最多、第21代国会は「性平等」の叫びに応えよ

登録:2020-05-25 10:05 修正:2020-05-25 12:05


初の女性国会副議長の新しい風 
女性議員も57人で歴代最多 
性平等立法の拡大への期待感t高まる 
第17代国会での「戸主制廃止」のように 
女性を抑圧する制度を破る絶好のチャンス 
「女性議員、性的マイノリティ・難民イシューにも 
もっと声を上げるべき」 
政党法・公職選挙法の改正など 
女性議員が政界の門戸を広げたが 
性別不均衡に画期的な変化なく 
党職・国会職の女性進出拡大に限界 
民主党「常任委員長の30%を女性に配分」など要求

        

歴代の総選挙での女性当選者数推移//ハンギョレ新聞社

 韓国国会が歴代最多の女性議員当選者を輩出したのに続き、初の女性副議長の誕生を目前にしている。女性議員が積極的に支持を集め、周辺の説得に乗り出した結果だ。性暴力イシューの公論化のために奮闘してきた女性界からの追い風も強い。女性副議長を出す過程で見せた政治力なら、性暴力根絶のための立法努力が第21代国会でははっきりと実を結ぶことができるという期待からだ。

■「ジェンダー政治」をリードしてきた女性の力

 1987年の民主化以後、韓国政治には女性執権党代表、女性首相、女性大統領が相次いで登場したが、立法府の議長団だけは男性の専有物として残っていた。25日、共に民主党当選者総会では、当選4回のキム・サンヒ議員が与党側の副議長候補に選出される。本会議での投票が残っているが、党内で確定した候補者を追認する手続きに近い。直前の国会に比べて女性議員の割合がわずか2%のみ増えた第21代国会だが、開始から目に見える成果を生み出したわけだ。

 女性界は初の女性国会副議長を輩出したことよりも、この問題を与党の女性議員が先頭に立って公論化し、党内多数の男性議員らを粘り強く説得して成功させたという点を高く評価するムードだ。女性議員らの影響力と発言権がそれだけ大きくなったことを意味するからだ。こうした雰囲気は「性平等」の議題の公論化と立法化に女性議員グループが自信を持って攻勢的に取り組むべきだという要求につながっている。

 実際、韓国の「ジェンダー政治」の重大なヤマ場ごとに既得権政治の厚い壁を突破できたのは、女性政治家の組織された力と積極的な説得が功を奏してきた。2005年の第17代国会で、当時の開かれたウリ党やハンナラ党など与野党の女性議員40人が共同で戸主制廃止民法改正案の通過を先導したのが代表的だ。2004年に国会議員比例代表の50%以上を女性の公認にするよう政党法を改正したことや、2009年の公職選挙法に地方議会の女性候補推薦義務条項を入れるなど、女性の政界進出の幅を広げたことにおいても、女性議員の役割は決定的だった。

 2016年の江南(カンナム)駅での女性嫌悪殺人事件をきっかけに「女性暴力防止基本法」を発議したチョン・チュンスク民主党議員は、「MeToo運動以降、韓国社会で性平等イシューが重大な議題となったが、議政活動で男性議員は大方が助力者の役割にとどまるケースが多かった。この事案を自分の問題と考えながら切迫して動く動機が弱いからだ」と指摘した。

        

4月12日午後、ソウル汝矣島の国会前でウィッチニットクルーのメンバーが第21代国会が女性の声を忠実に反映するよう求めた「編み物作品」を作っている/聯合ニュース

■女性エリートのポストを増やすだけにならないためには

 女性議員は「50~60代の男性ネットワーク」を中心に回る国会文化を改革しなければならないということでも一致した声を上げている。女性議員の割合は選挙を重ねるごとに増えているが、政治的経験を積んでより高い段階に跳躍できる国会職・党職に進出する女性議員は依然として制限的だからだ。実際、初の女性国会議員は1949年に登場したが、初の女性院内代表は2014年(パク・ヨンソン)、初の女性院内首席副代表は2018年(チン・ソンミ)になって登場した。このため、民主党の女性議員は第21代国会開会を控え、与党に割り当てられた常任委員長の30%を女性に優先的に配分▽女性幹事の積極的な配置▽院内代表団の30%を女性に割り当てることを要求している。初の女性副議長の誕生は、女性割り当て制のような制度的支援があれば女性もいくらでも政治的リーダーシップと力量を積むことができるという事実を示す事例でもある。

 しかし、女性議員ら自らが弱者・マイノリティとしてのアイデンティティを明確にし、関連イシューの解決に積極的に取り組まなければ、女性議員の増加や国会議長団進出は女性エリートのポストを増やすだけにとどまりかねないという指摘も出ている。韓国女性政治研究所のキム・ウンジュ所長はハンギョレの電話取材で「2017年の改憲特別委員会の活動当時、憲法第36条の『両性平等』規定を『性平等』に改正すべきだという議論があったが、保守キリスト教勢力の反対で国会の議論が進まなかった」とし、「当時、改憲の趣旨に共感した女性議員たちでさえも積極的な賛成意見を出せなかったのは残念だ」と指摘した。「女性」というマイノリティのアイデンティティを代弁するだけに、性的マイノリティや難民など敏感な社会的イシューで女性議員がもっと進歩的な声を出すべきだという趣旨だ。
ファン・クムビ、キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

パク・ヌンフ第1次長はこの日午後の定例ブリーフィングで「梨泰院のクラブの調査過程では、入場者名簿に虚偽の記載をした利用者が多く、疫学調査遂行に相当な困難があった。

2020-05-25 | 大韓民国
政府、クラブなどの遊興施設の「QRコード入場名簿」来月実施
登録:2020-05-25 02:49 修正:2020-05-25 07:38

名簿虚偽記載などへの対応 
4週間保管後に廃棄…一時的運用 
 
クラブ発の6次感染も発生か 
富川の消防士、清州の農民「経路」不明 
「大邱の高3」発、牧師や信徒へ感染拡大

        

24日、ソウルのある大学街のコインカラオケに集合禁止の案内文が貼ってある。ソウル市は新型コロナ予防のため、今月22日からコインカラオケの営業を事実上禁止する集合禁止行政命令を下した//ハンギョレ新聞社

 防疫当局は24日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を最小化するため、来月初めからクラブなどの遊興施設などに対して、QRコードを用いた「電子入場名簿」を活用することを明らかにした。この日6次感染と推定される患者が確認されるなど「旺盛な伝播」が起きているソウル梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の感染のようなケースを防ぐための措置だ。地域では、感染経路が分からない患者も確認され続けている。

 中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長はこの日午後の定例ブリーフィングで「梨泰院のクラブの調査過程では、入場者名簿に虚偽の記載をした利用者が多く、疫学調査遂行に相当な困難があった。迅速に接触者を把握して隔離する後続措置が遅れ、その間に感染拡大が続いた」と電子入場者名簿導入の背景を説明した。

 電子入場者名簿は、利用者がネイバー(ポータルサイト)などから使い捨てのQRコードをダウンロードして施設管理者に提示すれば、名前や電話番号などの個人情報はQRコード発行会社に、施設情報と訪問記録は公共機関である社会保障情報院に、それぞれ送信される。これらの情報は暗号化された状態で4週間保管され、その後廃棄される。遊興酒場やコーラテック(酒類を扱わないクラブ)など、集合制限命令を受けている場所は電子入場者名簿の作成が義務付けられ、感染症危機警報が「深刻」または「警戒」の時のみ一時的に運用される。来月初頭のモデル運用を経て、中旬から本格的に運用される計画だ。

 防疫当局は、ここ2週間は「大規模な流行は現れていない」としながらも、「梨泰院のクラブ関連の疫学調査のスピードが拡散の推移に追いつけないこと」を懸念している。この日、ソウル中浪区(チュンラング)では梨泰院のクラブ関連の6次感染と疑われる事例が発生した。「仁川の塾講師→受講生→タクシー運転手→京畿道富川市(プチョンシ)の誕生会の参加者→職場の同僚の40代女性」を経て、妻であるこの40代女性から感染したものと推定される。5次感染例も更に発生している。仁川市は同日、富平区山谷洞(ブピョング・サンゴクドン)に住むAさんとその息子がCOVID-19陽性判定を受けたと発表した。Aさんもやはり、塾講師から始まり教え子とタクシー運転手に連なる感染者であり、Aさんの息子は5次感染者と推定される。感染経路が不明な感染者も増えている。中央防疫対策本部は、この2週間に確認された感染者のうち感染経路が分からない患者の割合は6.8%で、その前の2週間より0.2ポイント増加したと明らかにした。防疫網内の患者管理比率も80%を切った。今月23日には京畿道の富川消防署西部119安全センターとソウルの麻浦(マポ)消防署に勤務する婚約関係にある2人の消防公務員が、22日には富川シンサン119安全センターに勤務する30代の消防士とその妻が陽性判定を受けた。消防庁は、富川消防署で接触者と同一空間を使用した消防公務員ら138人に対しCOVID-19検査を実施した結果、24日に全員が陰性判定を受けたと発表した。

 慶尚北道亀尾市(クミシ)では、大邱(テグ)の農業マイスター高校から始まった感染が教会などを中心に広がり、同校3年生の20代の兄、この兄弟が通っている亀尾市元坪洞(ウォンピョンドン)の中央市場内に位置するエリム教会の牧師夫婦と3人の信徒の感染が追加確認された。同日、忠清北道清州市(チョンジュシ)では梨泰院のクラブなどとは関係のない30代の農民が陽性判定を受け、保健当局が疫学調査を行っている。

 一方、防疫当局は、長期滞在外国人が出国後にCOVID-19に感染して再入国するケースを防ぐため、来月1日から登録外国人再入国許可制と再入国者への診断書の所持の義務付けを実施する。
クォン・ジダム、ソ・ヘミ、イ・ジョンハ、ク・デソン、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部長は22日午後の定例会見で、「5月の連休以降に発生した感染者335人のうち20代が43%にのぼる」と述べた。

2020-05-24 | 韓国:ハンギョレ新聞
韓国、連休以降の新型コロナ感染者43%は20代
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.23 09:47
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ソウル江南(カンナム)のクラブの前で客14人が入店を待っている。パク・ヒョンジュ記者
5月初めの連休以降に韓国国内で発生した新型コロナウイルス感染者の大半は20代であることが分かった。

        

鄭銀敬(チョン・ウンギョン)中央防疫対策本部長は22日午後の定例会見で、「5月の連休以降に発生した感染者335人のうち20代が43%にのぼる」と述べた。累計感染者数1万1142人の中では20代が28%(約3100人)だが、これに比べて連休以降は20代の感染が多い。

鄭本部長は「最近はクラブ、酒場、カラオケなどでの伝播を通じて20代の感染者の比率が高まっている」とし「20、30代も新型コロナに感染する場合、3週ないし4週の隔離治療を受けなければいけない」と伝えた。

続いて「20代の青年層にお願いしたい。新型コロナが長期化し、青年層も社会的距離を守ることで不便が多く、学業、就職の困難でストレスを感じるはずだが、手洗い、室内マスク着用、クラブ・酒場・カラオケなど密閉・密集した大衆利用施設の訪問を控え、感染リスクが低下するまで人の集まりを最少限に減らしてほしい」と強調した。

始業に関する要請も続いた。鄭本部長は「始業で集団生活を始めることになった生徒はカラオケやネットカフェなどの訪問を自粛し、教職員もクラブ・酒場・カラオケ・ネットカフェなどの大衆利用施設訪問を自粛することをお願いする」と呼びかけた。

一方、ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブで始まった新型コロナ感染拡大は、アジア地域で流行したVグループではなく米国・欧州で流行したGグループだったという。

中央防疫対策本部によると、新型コロナウイルスは世界保健機関(WHO)の分類によってS・V・Gの3つのグループがある。Sグループは主に新型コロナ初期の海外流入事例と武漢現地のウイルスで発見され、新天地大邱(テグ)教会、清道(チョンド)デナム病院などのウイルスはVグループに属する。米国・欧州などの海外入国者と梨泰院クラブに関連した感染者のウイルスはGグループに属する。

ただ、防疫当局はこれは主に流行するウイルスの種類がこのように分かれるということにすぎず、すべてのグループのウイルスがすべての国で発見されていて、韓国でもS・V・Gの3つのグループが確認されていると伝えた。

新型コロナウイルスの塩基配列を分析してグループ化する理由は、ウイルスの変移を追跡し、疫学調査を通じて感染経路を把握するうえで参考になるからだ。

鄭本部長は「今回流行した梨泰院クラブ関連の14人の初期患者から検出された新型コロナウイルスの塩基配列はGグループに属する」とし「梨泰院クラブに関連したウイルスの特性は大邱・慶尚北道(キョンサンブクド)地域の新天地教会や清道デナム病院が属していたVグループと差があり、感染経路が異なると判断している」と説明した。続いて「海外、特に米国や欧州から入国した入国者によって伝播した可能性が高いと判断している」と述べた。

Gグループの伝播力が強いという一部の主張については慎重な立場を見せた。中央防疫対策本部のハン・ミョングク検査分析チーム長は「現在のところ、新型コロナウイルスのグループ別の伝播力や病原性の差を実験的に立証した結果はない」とし「3つのグループにおいてワクチンの効果に影響を及ぼす遺伝子部位の変移も起きていない」と伝えた。

G型ウイルスは梨泰院のクラブ発の流行がどこから始まったのかを解明する糸口になるものとみられる。

2020-05-23 | 大韓民国
疾病管理本部「クラブ発のウイルスは欧米で流行のG型」
登録:2020-05-22 01:36 修正:2020-05-22 07:17

新天地集団感染のS型とは遺伝子が別 
不明確な感染源経路を解明する「糸口」

        

龍仁市で陽性判定を受けた20代の男性(龍仁66人目)が訪れていたソウル龍山区のクラブの近く。10日昼の様子=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブから拡散した新型コロナウイルスが、これまで韓国で流行していた種類ではなく、欧州と米国で広がったG型だったとの分析結果が出た。今も不明確な最初の感染経路を明らかにするのに役立つと見られる。

 疾病管理本部は21日、「梨泰院クラブ関連の新型コロナウイルス感染者のウイルスは、大邱(テグ)新天地イエス教会の集団感染例などの、これまでに韓国で主に確認されているS型ではなく、欧州や米国で流行しているG型」と発表した。二つのタイプのウイルスはいずれも、当初の中国武漢市の患者から確認されたV型ウイルスが変異したものだ。G型ウイルスは欧州や米国から来た患者から個別に確認されたことはあるが、多数に拡散してはいなかった。

 G型ウイルスは梨泰院のクラブ発の流行がどこから始まったのかを解明する糸口になるものとみられる。G型のほうが伝播力が強いという研究もあるが、中央臨床委員会TFチーム長のパン・ジファン氏は「急性呼吸器ウイルスの突然変異の発生は自然なことであり、患者の症状や致命率などに大きな違いはない」と述べた。
クォン・ジダム、チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国際社会は防疫・医療物資などが不足している北朝鮮でCOVID-19が広がることを懸念している。

2020-05-23 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
国連「北朝鮮への新型コロナ支援金130万ドルを確保」必要分の3%
登録:2020-05-23 07:13 修正:2020-05-23 07:22

       

国連人道問題調整事務所、報告書を発表
国際連合の旗//ハンギョレ新聞社

 国連が北朝鮮の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を支援するため、16億ウォン相当の支援金を確保した。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)が22日に発刊した「COVID-19国際人道的対応計画:隔月の主要事項」報告書によると、国連が確保した北朝鮮へのCOVID-19関連支援額は計130万ドルと集計された。これに先立ち、国連が推算した北朝鮮のCOVID-19対応支援必要額の3970万ドル(保健1970万ドル、非保健2千万ドル))の3%にすぎない。また、国連の総募金額である10億1千万ドルのうち、北朝鮮の募金額の割合は0.13%水準だ。

 国連は報告書で、北朝鮮にCOVID-19対応資金として90万ドルを支援したと明らかにした。これはすべて中央緊急対応基金(CERF)から拠出したものだ。北朝鮮は、これまでCOVID-19の感染者及び死亡者がないと発表した。しかし国際社会は防疫・医療物資などが不足している北朝鮮でCOVID-19が広がることを懸念している。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朴槿恵(パク・クネ)政府と安倍晋三政府の2015年12月28日の合意以降、日本側の「少女像撤去」主張を再び切り出したのだ。

2020-05-22 | 韓国:ハンギョレ新聞
極右勢力、ユン・ミヒャン疑惑を悪用し、“歴史修正”狙う
登録:2020-05-21 06:42 修正:2020-05-22 06:57


『反日種族主義』著者らの関連団体 
慰安婦・強制動員被害を否定し 
「少女像の撤去・水曜集会中断」求めるデモを展開 
黒石洞の少女像を石で毀損する事件も 
日本の極右新聞も加勢し、「撤去」を主張

        

イ・ナヨン正義記憶連帯理事長が今月20日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館敷地の前で開かれた第1440回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(92)の記者会見に触発されたユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者(前正義記憶連帯理事長)をめぐる疑惑が、反対陣営の「バックラッシュ」(進歩的変化に対する反動・反発)を越えて、極右勢力の組織的な“歴史修正”の動きに広がっている。韓国社会の内部対立に日本側まで加勢し、戦線が複雑になっている。

 ユン当選者をめぐる疑惑の一軸である正義記憶連帯(正義連)の会計処理と寄付金事業などに対する疑惑提起は、保守マスコミと未来統合党が主導している。もう一つの軸である“歴史認識”に関しては、国内の極右団体と日本の右翼勢力が手を携える格好だ。

 歴史修正の先頭には「反日銅像真実究明共対委」がいる。共対委は第1439回水曜集会の前日である12日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館前平和路で集会を開き、「慰安婦像の撤去、水曜集会中止」を主張した。彼らは、日本軍「慰安婦」被害者問題解決に30年間献身してきた挺身隊問題対策協議会(現正義記憶連帯)と同団体の代表を務めたユン・ミヒャン当選者を「児童虐待と青少年保護法違反」で告発した。挺隊協が主導してきた水曜集会が「青少年たちに性奴隷の概念を注入し、精神的に虐待した」というのが彼らが掲げた告発事由だ。

 共対委は「恥ずかしい慰安婦の履歴を人前でばらし、侮辱した挺対協と女性家族部は許しがたい人権侵害集団」だと主張した。彼らは第1440回水曜集会前日の19日にも同じ場所で「慰安婦像反対集会」を兼ねたいわゆる「慰安婦真実究明記者会見」を開いた。彼らは韓国社会で「少女像」と呼ばれる「平和の碑」を、日本式の「慰安婦像」と呼んでいる。両集会の司会を務めたチョン・グァンジェ共対委事務総長は、李承晩(イ・スンマン)学堂の理事だ。李承晩学堂は『反日種族主義』と『反日種族主義との闘い』の出版を主導したイ・ヨンフン前ソウル大学教授が校長を務めている。2冊の本に筆者として参加した落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、2019年12月2日に開かれた共対委創立会見で、団体沿革を発表した。李承晩学堂-落星垈経済研究所-反日銅像真相究明共対委が人的につながっているわけだ。

 イ・ヨンフン氏やイ・ウヨン氏などがいわゆる“学問”の領域において、日本軍慰安婦・日帝強制動員被害者運動を攻撃する一方、チョン・グァンジェ氏などはいわゆる“市民運動”の領域で少女像と「強制動員労働者像」(龍山駅前)を「反日銅像」として攻撃し、撤去を求めている。イ・ヨンフン氏は著書で「戦時性奴隷制」であり、「反人道国家犯罪」である日本軍「慰安婦」被害者問題を、「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べ、高労働、高収益、高危険(ハイリスク・ハイリターン)の市場」だと主張し、被害者団体の怒りを買った。

 第1440回水曜集会が開かれた20日朝には、彼らの“言葉によるヘイト運動”が物理的暴力に飛び火した。20代の男性A氏がソウル銅雀区黒石洞(フクソクドン)にある「平和の少女像」の顔を石で叩き、毀損して容疑で警察に逮捕された。

 日本のメディアもこのような流れに加勢している。日本の産経新聞は同日、韓国新聞の社説に当たる2面の「主張」で「反日集会をやめて(少女)像の撤去を」という見出しの記事で「反日憎悪の象徴である慰安婦像を早急に撤去してほしい」と主張した。朴槿恵(パク・クネ)政府と安倍晋三政府の2015年12月28日の合意以降、日本側の「少女像撤去」主張を再び切り出したのだ。

 日本軍慰安婦被害者運動の歴史に詳しいある元老は「保守野党や保守メディア、極右団体、日本側が少女像の撤去や水曜集会の中止、正義記憶連帯の無力化などを目標に連帯攻撃している」と指摘した。慰安婦問題の解決に向けて連帯してきた青少年組織「平和ナビネットワーク」のイ・テヒ全国代表は同日の水曜集会で「この集会を歪曲し、その意義を否定しようとする勢力がいるが、屈することなく、しっかり守り抜く」と話した。
イ・ジェフン、パク・ユンギョン記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「登校授業の方法は学校別ごとに自由に決定するが、防疫関連指針はどの学校でも同じだ。生徒らは自宅で健康状態をチェックし、異常のない時だけ登校できる。

2020-05-21 | 大韓民国
時間差登校・仕切り設置…登校授業を迎える学校の試行錯誤
登録:2020-05-20 06:19 修正:2020-05-20 07:25


[20日、高校3年生から順次登校] 
ソウルなどほとんどの学校で高3は毎日登校 
他学年は少なくとも週1回がガイドラインになる見込み 

遠隔・登校授業の並行で密集を解消 
釜山では20分間隔の時差登校を導入 
登校前の発熱などのチェックは不可欠

        

高校3年生の登校を控えた今月19日午後、ソウル恩平区の恩平高校で教師が授業の準備をしている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で閉ざされていた校門が80日ぶりに開かれる。全国の高校3年生約44万5千人の登校を翌日に控えた19日、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は「COVID-19の終息の見通しが立たない中、(登校授業は)一度は通らなければならない道」だとし、「(教育部は)登校授業非常勤務システムに切り替え、24時間体制で迅速に対応する」と述べた。“コロナ後”の学校の様子をめぐる疑問を、質疑応答形式でまとめてみた。

-以前のように毎日登校して授業を受けられるのか?

 「入試や進路決めが迫っている高校3年生は、以前のように毎日登校する見通しだ。ソウル市教育庁は『高3は毎日登校』という明確な原則を出しており、ユ副首相も同じ発言をした。当局が原則として示さなくても、ほとんどの学校で高3は毎日登校する可能性が高い。釜山(プサン)市教育庁は、高3と共に中3も毎日登校を原則にすると発表した。

 他の学年は地域・学校の条件によって登校回数などに差が出るかもしれない。教育部は『遠隔授業を基本として登校授業を実施すべき』という指針を示した。ソウル市教育庁は少なくとも週1回の登校を推奨しているが、これが登校回数の最小ガイドラインになる可能性もある」

-学校のスペースは狭いが、十分な距離置きが可能だろうか?

 「空間と人手不足でクラス分けや午前と午後などの時差登校が難しければ、遠隔授業と登校授業を交互に行うしかない。一部の学年だけが登校する場合は、特別室のような空間を利用して距離置きを実践することもできる。一部の教育庁では過密・過大学校への対策も発表している。学級当りの生徒数が30人を超える過密学級は2万2895クラスで、全体の9.8%を占める。釜山市教育庁は、生徒数が1000人を超える学校では学年・学級別に20分以上の時差登校をするようにし、1学級当たりの生徒数が30人を超える過密学級の場合は教室内のロッカーを外に出すなど、できるだけ空間を確保するよう指示した。大田(テジョン)など一部の教育庁は授業時間を5分減らし、登下校時間や休憩時間にも15分前後の時差を設ける案も示した」

        

防疫会社の従業員らが今月19日午後、ソウル恩平区の恩平高校の給食室で防疫作業を行っている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

-給食はどのように運営されるか?

 「給食は登校授業で最も難しい部分とされる。防疫指針では、代替食の提供や弁当の持参、教室での配膳を行うと共に、給食室での配膳を維持する場合は時差配膳や仕切りの設置などを例にあげている。現実的に教室配膳への切り替えが難しく、時差配膳や仕切りの設置を進める学校が多いとものと見られる」

-登校授業で守るべき防疫指針は?

 「登校授業の方法は学校別ごとに自由に決定するが、防疫関連指針はどの学校でも同じだ。生徒らは自宅で健康状態をチェックし、異常のない時だけ登校できる。学校では登校時を含めて随時発熱を確認し、症状がある場合は『一時観察室』で様子を見守ってから、すぐに選別診療所で検査を受けさせる。検査費用は無料で、学校から選別診療所までの移送は119救急隊が担当する。疑いのある患者や感染者が出た場合は、全生徒と教職員は直ちに帰宅し、授業は遠隔授業に切り変わる」
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

イ代表は「5・18は韓国民主化の動力であり、民主政権誕生の基盤であり、韓国民主主義の発展の源」としたうえで、「いつか改憲する日が来れば、憲法前文に我々が継承すべき歴史

2020-05-20 | 韓国の民主化は進んでいく。
韓国与党「5・18歪曲処罰法を作る」…
調査委に強制調査権与える案も推進

登録:2020-05-19 06:39 修正:2020-05-19 07:52


共に民主党、光州の全日ビルで最高委員会を開催 
「未来統合党、処罰法の処理に応じるべき」 
妄言について謝罪したチュ代表に決断求める

        

イ・ヘチャン共に民主党代表が18日午後、光州東区錦南路にある全日ビルで開かれた現場最高委員会議で発言している//ハンギョレ新聞社

 共に民主党指導部が18日、光州(クァンジュ)の全日ビルで現場最高委員会を開き、5・18歴史歪曲処罰法の処理などを約束した。全日ビルは5・18当時、戒厳軍に追われていた市民が避難した場所で、戒厳軍によるヘリコプターからの射撃の弾痕245カ所が残っていることから、「全日ビル245」と名付けられた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も大統領候補時代だった2017年3月、同ビルを訪問し「残された課題は、発砲行為者と発砲命令者を糾明すること」だと述べた。民主党は全日ビルで最高委員会を開くことで、5・18の真相究明への強い意志を表した。

 イ・ヘチャン代表は同日の会議で「表現の自由の後ろに隠れて5・18と関連有功者に対するフェイクニュースを広める破廉恥な者が横行していることを、民主党は決して座視しない」とし、「第21代国会で憲法に違反しない範囲内で、そのような破廉恥な者を処罰する特別法を作る」と述べた。昨年2月、民主党、正義党、民主平和党の3党は、5・18民主化運動を否定、誹謗、歪曲、ねつ造または関連虚偽事実を流布した者に対し、7年以下の懲役または7千万ウォン(約600万円)以下の罰金に処す「5・18民主化運動特別法」の改正案を提出したが、同法案は第20代国会で十分な審議も行われず、廃棄される危機を迎えた。キム・テニョン院内代表も「今もインターネット上では5・18が北朝鮮スパイによる暴動という主張が広がっている。5・18に対する歪曲とねつ造が韓国社会を蝕むのを放っておくわけにはいかない」とし、「5・18歴史歪曲処罰法が国会で足止めされているが、チュ・ホヨン未来統合党院内代表の謝罪を実践するという意味でも、同法を処理しなければならない」と強調した。チュ院内代表が統合党の前身である自由韓国党議員の5・18関連妄言について謝罪したことを契機に、歴史歪曲処罰法処理にも“決断”することを求めたわけだ。

 民主党は第21代国会で5・18民主化運動真相究明調査委員会に「強制調査権」を与える法改正にも力を入れるものとみられる。真相調査委は12日に調査活動を始めたが、強制調査権はない。関係者が調査に応じなくても、強制連行する方法がなく、調査に限界があると指摘されてきた。イ代表は「今度こそ5・18に葬られた真実を一つひとつ究明する」とし、「民主党と政府は真相調査委の活動を全面的に支援し、今度こそ必ずすべての真実が明らかになるようにする」と述べた。民主党は光州・全羅南道の当選者を中心に真相調査委に強制調査権を与える内容を盛り込んだ特別法改正案を準備中だ。また、真相調査委に性暴力関連の真相究明を扱う分科委員会を設置し、委員会の活動期間を5年に延長する内容などを改正案に盛り込む案も検討している。ただし、5・18民主化運動を憲法に盛り込むための改憲論議には慎重な態度を示した。イ代表は「5・18は韓国民主化の動力であり、民主政権誕生の基盤であり、韓国民主主義の発展の源」としたうえで、「いつか改憲する日が来れば、憲法前文に我々が継承すべき歴史として残すべきだと固く信じている」と述べた。未来統合党や未来韓国党が改憲阻止ラインである100議席以上を確保しており、改憲を実行に移す条件が整っていないからだ。
ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。

2020-05-19 | 日本国憲法を守れ!
東京都、

関東大震災の朝鮮人虐殺追悼祭開催に「誓約書」要求

登録:2020-05-19 01:39 修正:2020-05-19 11:14


スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」 
行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び 
小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否 
ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」

        

昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社

 毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。

 18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約書の内容は「(すべての関東大震災犠牲者を対象に東京都が行う行事の時間帯には)マイクやスピーカーなどを使わない」「拡声器の使用時は行事参加者が聞こえる程度の必要最小限の音量にする」などだ。この内容を順守できない場合は「(行事開催のための)公園占用許可が下りない可能性があることに異議はない」という内容も含まれている。朝鮮人虐殺犠牲者慰霊碑が横網町公園に建設された1973年以降、追悼式は毎年行われてきたが、東京都がこのような誓約書を要求したのは初めてだ。

 実行委は声明で「本来、自由で自主的であるべき集会運営を萎縮させる恐れがある」とし「実行委は都が提示したような『公園管理上の支障になる行為』を行ったこともない」と述べた。実行委によると、今年2月に東京都が自粛するよう求めた行動を、これまで実行委が行ったことがあるかと問いただしたところ、東京都からはないという旨の回答があったという。

 東京都が誓約書の提出を求めた背景には、ここ数年、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる場所のすぐ向かいで、日本の右翼が朝鮮人虐殺を否定する内容の集会を開いてきたことと関係がある。2017年から「日本女性の会 そよ風」という右翼団体が、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる同じ時刻に、日本人犠牲者追悼式を名目とした集会を開いているのだ。彼らは集会で「日本人も(朝鮮人に)やられた」と主張し、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典を妨害している。東京都が要求した誓約書の内容のうち、他の公園の利用者に影響を及ぼすほどの拡声器の使用は、右翼団体がこれまで行ってきた行動だ。ところが東京都は、右翼団体とともに筋違いにも朝鮮人犠牲者追悼式典実行委にも誓約書の提出を求めたのだ。右翼団体は喜んでいる様子だ。この右翼団体は2月、ブログに「誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです」と書いている。自らの存在が認められたものと受け止めているのだ。

 関東大震災の朝鮮人虐殺を扱った本『9月、東京の路上で』著者の加藤直樹さんは同日、ハンギョレの電話取材に対し「右翼団体は自分たちの追悼祭を開いていると主張するが、追悼はせず、朝鮮人虐殺犠牲者追悼祭の妨害ばかりしている。両団体間の衝突が起きた場合、これを理由として東京都が右翼団体だけでなく朝鮮人虐殺犠牲者追悼式も中止させる恐れがある」と述べた。

 東京都はハンギョレの取材に対し「どの団体に誓約書を要求したかは明らかにできない」とし「公園を管理する立場から、公平中立に接している」と述べた。

 東京都の小池百合子知事は、就任翌年の2017年から、歴代の東京都知事が送ってきた朝鮮人虐殺犠牲者追悼文を送っていない。小池知事は「すべての関東大震災犠牲者のための追悼文を発表しているので、朝鮮人犠牲者のためだけの追悼文は送らない」と主張している。虐殺と自然災害による被害は性格が異なるという批判に対しては、「様々な歴史認識があると思う」とも述べている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )