民主化30年とろうそく革命の意味についてそれぞれの観点を表明したことで注目を集めた。

「文在寅政府、市場志向経済政策の補完には韓国式協約が必要」

登録 : 2017.05.30 09:05 修正 : 2017.05.30 11:56

韓国社会政策学会春季学術大会　
イ・ビョンチョン、チェ・ジャンジプ、　
チョ・フンシク、キム・ドンチュンなど 　
「民主化から30年」がテーマのラウンドテーブル 　
政労使大妥協…福祉同盟など提案

　　　　　　　　　　　　　　　　　
26日、韓国社会政策学会春季学術大会で「ラウンドテーブル」が開かれている//ハンギョレ新聞社
　1987年6・10民主化抗争30年を迎える2017年に「ろうそく革命」による政権交代が起きた。民主主義に向けた熱望はいくら反芻しても惜しくないが、民主化以来の30年については冷静な省察が必要だ。韓国社会政策学会(会長チョン・ビョンユ)は26日、ソウルの中央大学で「民主化30年、韓国社会政策の反省と課題」をテーマに春季学術大会を開いた。江原大学のイ・ビョンチョン教授(経済学)、高麗大学のチェ・ジャンジプ名誉教授(政治学)、ソウル大学のチョ・フンシク教授(社会福祉学)、聖公会大学のキム・ドンチュン教授(社会学)など、重量感ある学者らが参加し、民主化30年とろうそく革命の意味についてそれぞれの観点を表明したことで注目を集めた。

　基調講演を務めたイ・ビョンチョン教授は、民主化以来この30年間、韓国社会が描いた軌跡をくまなく探り見たところ、何より盧泰愚(ノ・テウ)政府の時期が金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時期より分配指標がはるかに良好だったことに注目した。87年以降、労働組合の活性化と財閥・不動産などに対する政府の規制がかみ合って動くなど「過去の成長指向開発主義の遺産が民主化時代の多元的利害と結合」する様相を見せたということだ。イ教授はこれを「保守的改革」の代案である「多元的開発主義」の遺産と評価した。一方、金大中・盧武鉉政府時代は「経済と労働には市場のルールを大幅に導入し、その不安定とリスクは福祉の拡大で防御する方式」で韓国型「自由+福祉主義」を追求したという。これは中道自由主義的改革代案の遺産だとした。イ教授は、文在寅(ムン・ジェイン)政府は「自由+福祉主義」の「バージョン2.0」を追求しているが、「過剰な市場化」の矛盾の解決や新しい成長体制の模索などで「多元的開発主義」の代案も一緒に検討しなければならないと主張した。要約すれば、市場指向的社会政策をどう補完するかがカギだという話だ。

　多くの学者たちが出席した「ラウンドテーブル」では、ろうそく集会の社会経済的意味についての話が重点的に交わされた。チェ・ジャンジプ教授は「多くの市民が分化しないまま全体の利益だけを表明したろうそく集会の様相に見られるように、具体性のある部門別の利益は組織化されず、政党もこれを代弁し得ないということが、韓国の民主主義の弊害」だと指摘した。労働部門が自らの利益の実現に乗り出さなければならない必要性を強調し、「文在寅政府が『政労使大妥協』を主導する役割を果たして欲しい」と明らかにした。

　キム・ドンチュン教授は「今回のろうそく集会は、家族主義、反共自由主義、開発主義、新自由主義など、韓国現代史の主要な地層を一気に暴き出した」と評価した。彼は「文在寅政府が今後どの方向に進むのかは開かれているが、基本的に過去の四つの遺産が様々な勢力の間の角逐により展開されるとみられる。ただ、ろうそく集会はこれを総体的に眺める視点を提供したという点で重要な歴史的意義を持つ」と話した。政労使大妥協については「一部の地方自治体で成功事例を見せてくれた労働理事制や、文在寅政府が公約した労働会議所の設立が結合した新しい韓国型協約体制が唯一の代案だ。未組織労働者や零細自営業者のために、下から構成する『福祉同盟』インフラを敷くならば、この政府は本当に歴史的な政府になり得る」と主張した。

　チョ・フンシク教授は「ろうそく集会と太極旗(テグッキ)集会の両方に参加してみたところ、『これが人生か』という問題意識が強かった。この30年間、国家が、大統領が、うまくやってくれるだろうという思いがあまりに強く、その結果、人間そのものに対する尊重を多く失った」と診断した。また、彼はこれ以上「制度政治」に頼らない「生活政治」の必要性を強調した。

文・写真チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」・・・・？？？

韓日、原発解体共同研究センター設立を協議
2017年05月30日13時28分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国と日本が原子力発電所の解体研究で手を携える。

蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。

日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。

ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。

卒業写真の撮影業者は泣き顔だ。カメラマンは学生たちに「教授と教授の間に立って下さい」と注文した。

就職できず卒業先送り…
費用負担大きくて卒業写真も撮らない韓国の大学生

登録 : 2017.05.29 23:47 修正 : 2017.05.30 11:38

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「卒業写真も撮れない…」イラスト＝キム・ヨンフン //ハンギョレ新聞社
　東国大学校4年生のチョンさん(24)は、今月学校が行った卒業写真の撮影に加わらなかった。就職に成功するまで卒業を先送りする予定であるためだ。チョンさんは「就職できずに卒業を猶予している状況で、卒業写真にまで気を遣う余裕はない。後日、就職に成功して卒業したとしても、友達が卒業した後なので卒業写真は撮らないつもり」と話した。

　深刻な就職難のせいで卒業を延期する学生が増え、学校の公式卒業写真を撮影する学生が減っている。夏の卒業式のための卒業写真撮影シーズンである5月、キャンパスのあちこちでは物寂しい雰囲気がたびたび見られた。

　16日午前、ソウル中区(チュング)の東国大キャンパスで予定された社会科学部のある学科の団体卒業写真撮影は、学生が誰も来ず延期された。その後の工学部のある学科の卒業写真撮影には学生が6人だけ集まった。学生より教授の方が多かった。カメラマンは学生たちに「教授と教授の間に立って下さい」と注文した。

　他の大学でも事情は同様だ。崇実大では毎年、夏の卒業生が1000人程度だが、5月の卒業写真撮影には学生80人あまりしか集まらなかった。ソウル女子大も卒業写真の撮影対象者である4学年の在学生が約1600人なのに、このうち230人だけが卒業写真を撮った。

　卒業写真の撮影業者は泣き顔だ。ソウルにある20あまりの大学に通って写真撮影をしてきたあるカメラマンは「毎年卒業写真を撮る学生が10～20％ずつ減っている。今のままでは大学卒業アルバム自体がまもなくなくなりそうだ」と話した。

　就職難のために、同じ年に入学した同期でも、卒業時期がバラバラで友達どうしで自分たちだけの卒業写真を撮る学生が増えている。卒業を控えた成均館大生のチョンさん(23)は、友人と共に写真館を訪ねて団体写真を撮ることで卒業アルバムに代えることにした。就職の状況がそれぞれ異なるので、同じ年に入学した同期たちの卒業時点がすべて違うためだ。チョンさんは「学科の同期たちは就職準備でほとんどが卒業を先送りした」として「よく知らない学科の人たちと撮影する卒業写真には格別の意味を感じられない」と話した。

　公式撮影のために必要な化粧や衣装にかかる費用も学生たちにとっては負担だ。今年2月に大学を卒業したイさん(23)は「メイクアップと髪のセットを受けるのに6～8万ウォン(約6～8千円)はかかる」として「友達はきれいに装ってきて撮るのに、自分だけ素顔で撮るわけにもいかず、でも衣裳を借りることも費用が負担になるので公式撮影の代わりに卒業式に友達どうしで写真を撮ることで満足することにした」と話した。

パク・スジン記者、チェ・ホジン教育研修生 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

原則を堅持する必要がある！この大局とは朝鮮半島の平和・安定だ。どの側にも朝鮮半島を戦乱に陥れる権限はない・・・

王毅部長「朝鮮半島核問題の扱いにおいては原則を堅持すべき」
人民網日本語版　2017年05月26日14:30

中国の王毅外交部長（外相）は24日、ドイツのガブリエル副首相兼外相との会談後の共同記者会見で、朝鮮半島情勢に関する質問に次のように答えた。中国新聞社が伝えた。

現在朝鮮半島情勢は敏感な時期に入っている。われわれは度々良い情報を耳にし、悪い情報も耳にする。これに鑑み、朝鮮半島核問題の扱いにおいては、第1に原則を堅持する必要がある。最も重要なのが、非核化という大きな方向を終始堅持することだ。われわれは朝鮮による核・ミサイル開発の継続に断固として反対し、各国と共に安保理の朝鮮関連決議をしっかりと履行する。

第2に、大局的見地に立つ必要がある。この大局とは朝鮮半島の平和・安定だ。どの側にも朝鮮半島を戦乱に陥れる権限はなく、ましてや地域さらには世界に損害と災禍をもたらす歴史の責任を引き受けるすべはない。

第3に、柔軟かつ実務的である必要がある。各国の政策措置は時代後れさらには硬直化した立場にしがみつくのではなく、情勢の変化に基づき、対話・交渉再開に有利なあらゆる機会を鋭敏に捉え、タイムリーに柔軟性を示し、誠意を示し、朝鮮半島問題を平和的対話の正しい道に早期に戻すべきだ。

中国は国連安保理決議の各規定を全面的かつ完全に履行すると同時に、安保理決議の精神に基づき対話・交渉再開の現実的で実行可能な提案を示している。中国側は引き続き建設的役割を発揮する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月26日

国連本部で5・18国際セミナーを開催し、5・18精神を世界と共有できるきっかけを作った。

国連本部で開かれた初の５・１８国際学術大会

登録 : 2017.05.27 05:23 修正 : 2017.05.27 07:14

駐国連代表部『光州ダイアリー:民主主義と自由の集団記憶』について論議 　
ドナルド・グレッグ元駐韓米大使とブルース・カミングス教授などが参加　
80年5月を取り上げた『死を越えて時代の闇を越えて』の　
英語版『GWANGJU DIARY』の改正新版も公開　

　　　　　　　　　　　　　
『GWANGJU DIARY』(2017)改訂新版//ハンギョレ新聞社
　民主・平和・人権という5・18民主化運動の価値を世界的に広く知らせる国際学術大会が米ニューヨーク国連本部で開かれた。5・18国際学術大会が外交部駐国連代表部主催で国連本部にて開かれたのは今回が初めてだ。

　外交部駐国連本部は26日午前10時(現地時間)、ニューヨーク国連本部で「光州（クァンジュ）ダイアリー:民主主義と自由の集団記憶」をテーマに国際学術大会を開いた。5・18記念財団が主催した同日の国際セミナーには1990年代に駐韓米大使を務めたドナルド・グレッグ元大使とブルース・カミングス米シカゴ大学教授が、1980年5・18民主化運動と韓国の民主主義などについて講演した。また、AP通信の特派員として1980年5月、光州を取材したテリー・アンダーソン記者が5・18抗争について発表した。

　今回の国際学術大会には5・18民主化運動10日間の抗争を書いた『死を越えて時代の闇を越えて』(日本語版『光州5月民衆抗争の記録―死を越えて、時代の暗闇を越えて』、1985)の英語版『GWANGJU DIARY』の翻訳者ソル・ガプス氏（49）とニック・ママタス氏も参加し、主題発表を行った。『GWANGHU DIARY』は5・18民主化運動の現場状況を世界に知らせた唯一の公式英語翻訳書で、ニューヨークの書評専門誌「レビュー・オブ・ブックス」でも好評を博した。『GWANGJU DIARY』にはブルース・カミングス教授の序文と、1980年当時の米政府の機密文書を分析した米国のジャーナリスト、ティム・シャーロック氏のエッセイも載っている。米国のUCLA大学出版部が1999年アジア太平洋記録物シリーズの一環として出版した『GWANGJU DIARY』は2005年、絶版となった。

昨年11月5・18記念財団で『死を越えて時代の闇を越えて』の実際の著者であるイ・ジェウィ氏と同書の英語版『GWANGJU DIARY』の翻訳者ソル・ガプス氏が会い、本を見せている=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
『死を越えて時代の闇を越えて』と『GWANGJU DIARY』//ハンギョレ新聞社

　5・18記念財団は『GWANGJU DIARY』の改訂新版を公開した。5・18記念財団は昨年11月翻訳者から版権を確保し、5・18民主化運動と関連した新たな事実を加筆補完して、『GWANGJU DIARY』の改訂版を出版した。5・18記念財団は改正新版をインターネットや郵便を通じて無料配布する予定だ。

　今回の行事には、国連駐在の非政府組織団体の代表や東アジアの歴史関連研究者、5・18を直接取材したジャーナリスト、現地の報道機関関係者、在米韓国人団体関係者らも同席した。5・18記念財団のキム・ヤンレ常任理事は「民主主義と人権の進歩と関連し、世界の人々の信頼を受けている国連本部で5・18国際セミナーを開催し、5・18精神を世界と共有できるきっかけを作った」と明らかにした。

光州/チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

統一部は、文在寅大統領の核心公約の一つである「朝鮮半島の新経済指導構想」に重点を置いて業務報告をしたという。

新政府、民間の対北朝鮮接触を始めて承認

登録 : 2017.05.27 05:26 修正 : 2017.05.27 06:26

文在寅政権、1年4カ月ぶりに復元
2010年6月22日、ソウル太平路の韓国言論会館でワールドビジョン、グッド・ネイバースなどの団体で作られた対北朝鮮協力民間団体協議会の会員らが政府の制限で北朝鮮住民に渡せずにいる食糧や農業用品などを積んで対北朝鮮人道支援の再開を求めている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
　閉塞していた南北民間交流の風穴が開いた。政府は26日、対北朝鮮人道支援団体である「我が民族助け合い運動」(以下我が民族)の北朝鮮住民接触申請を承認したと発表した。国内民間団体の対北朝鮮接触が承認されたのは昨年1月、北朝鮮の4回目の核実験以後、今回が初めてだ。

　統一部のイ・ユジン副報道官は同日のブリーフィングで「政府は、北朝鮮の挑発には断固として対応すると共に、人道支援など民間交流は、国際社会の対北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲内で、柔軟に検討していく」とし、「このような立場に基づき、民間団体『我が民族』が国境地域のマラリア予防などに向けた人道的協議のため提出した北朝鮮住民接触申請を承認した」と明らかにした。彼はさらに、「今後、訪朝および物資搬出申請があった場合は、接触承認とは別の問題であるため、訪朝人員や搬出物品の内訳、南北関係の状況と身辺の安全などを総合的に考慮して検討すべき事案」だと述べた。

　同団体以外にも北朝鮮の子どもを対象に保健・栄養・教育支援事業を行ってきた「子どもオッケドンム」をはじめ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任を前後に20あまりの団体が統一部に対北朝鮮接触を申請したという。

　同日、統一部は民間交流の拡大を含む南北関係改善案と離散家族再会など人道主義的問題、北朝鮮核・ミサイルの解決策など、主要懸案について国政企画諮問委員会で報告した。統一部は、文在寅大統領の核心公約の一つである「朝鮮半島の新経済指導構想」に重点を置いて業務報告をしたという。「新経済指導構想」は、文大統領が新政治民主連合代表時代だった2015年8月に打ち出したビジョンで、北朝鮮と大陸に向けた経済圏拡大の推進▽6カ国協議の再開に向けた南北・朝米2+2会談の提案▽5・24措置の解除および金剛山（クムガンサン）観光の再開などの内容を盛り込んでいる。

チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

５・１８文在寅韓国大統領演説：韓国の友人から全文翻訳を送っていただきました。ご活用ください。

文　在寅　韓国大統領　
５・１８光州民主化運動37周年集会における挨拶　全文

尊敬する国民の皆さん！

今日、5.18民主化運動37周年を迎え、5.18墓地に立てて、非常に感慨深いです。
37年前のその日の光州は、私たちの現代史で最も悲しく、痛ましい場面でした。

私はまず、80年五月の光州市民たちを思い浮かべます。
誰かの家族であり、隣近所の人でした。
平凡な市民であり、学生でした。
彼らは人権と自由を抑圧されない、平凡な日常を守るために命をかけました。
私は大韓民国大統領として、光州の英霊たちの前に深く頭を下げて感謝いたします。
五月光州が残した痛みと傷を抱いたまま今日を生きていらっしゃる遺族と負傷者の皆さんにも、深い慰労の言葉を伝えます。

1980年五月光州は、今も生きている現実です。
未だ解決されていない歴史です。
大韓民国の民主主義は、この悲劇の歴史を踏みしめて立っています。
光州の犠牲があったからこそ、私たちの民主主義は持ちこたえ、再び立ち上がることができました。
私は五月光州の精神で民主主義を守ってくださった光州市民と全羅南道民の皆さんに、格別尊敬の言葉を申し上げます。

尊敬する国民の皆さん！
5.18は、不義の国家権力が国民の生命と人権を蹂躙した、我が現代史の悲劇でした。
しかし、これに対抗した市民の抗争が、民主主義の里程標を打ち立てました。
真実は長い時間隠蔽され、歪曲され、弾圧されました。
しかし、冷酷な独裁の闇の中でも、国民は光州の光にしたがって一歩ずつ進みました。
光州の真実を知らせることが、民主化運動になりました。
釜山で弁護士として活動していた私もそうでした。

私自身も5.18の時に拘束されたことがありましたが、私が経験した苦痛などどうということもありませんでした。
光州の真実は私にとって無視できない怒りであり、痛みを一緒に分かちあうことができなかったという大きな「負い目」でした。
その「負い目」が民主化運動に乗り出す勇気を与えました。
そのことが私を今日この場に立つまで成長させてくれた力になりました。
そうしてついに五月光州は昨年の冬、全国を照らした偉大なキャンドル革命によって復活しました。

不義に妥協しない怒りと正義がそこにありました。
国の主人は国民であることを確認する歓声がそこにありました。
国を国らしく作ろうという激しい情熱と、一つになった心がそこにありました。

私はこの場ではあえて申し上げます。
新たに出帆した文在寅政府は、光州民主化運動の延長線上に立っています。
1987年6月抗争と国民の政府（金大中政権）、参与政府（盧武鉉政権）の命脈をつないでいます。

私はこの場で誓います。
新政府は、5.18民主化運動とキャンドル革命の精神を受け継ぎ、この地の民主主義を完全に復元するでしょう。
光州の英霊たちが心安らかに眠ることが出来るように、成熟した民主主義の花を咲かせるでしょう。
依然として私たちの社会の一部では、五月光州を歪曲して蔑もうとする動きがあります。
容認できないことです。
歴史を歪曲して、民主主義を否定することです。

私たちは、多くの人々の犠牲と献身によって成し遂げられたこの地の民主主義の歴史に、自負心を持たなければなりません。
新政府は、5.18民主化運動の真相を究明することに、より大きな努力を傾けるでしょう。
ヘリコプター射撃まで含めて、発砲の真相と責任を必ず明らかにします。
5.18関連資料の廃棄と歴史歪曲を防ぎます。
全羅南道庁復元問題は、光州市と協議して協力していきます。
完全な真相究明は決して進歩と保守の問題ではありません。
常識と正義の問題です。

私たち国民全てがともに取り組むべき民主主義の価値を維持するということです。
5.18精神を憲法前文に盛り込むという私の公約も守ります。
光州精神を憲法的に継承する、真の民主共和国時代を開きます。
5.18民主化運動は、初めて全国民が記憶して学ぶ誇らしい歴史に位置づけられることでしょう。
5.18精神を憲法前文に入れて改憲を完了できるよう、この場を借りて国会の協力と国民の皆さんの同意を丁重に要請します。

尊敬する国民の皆さん！
『あなたのための行進曲』は、ただの歌ではありません。
五月の血と魂が凝縮された象徴です。
5.18民主化運動の精神、そのものです。
『あなたのための行進曲』を歌うことは、犠牲者の名誉を守り、民主主義の歴史を記憶するということです。
今日の『あなたのための行進曲』の斉唱は、これまで傷つけられてきた光州精神を再び復活させることになるでしょう。
今日の斉唱で、不必要な論難が終わるのを希望します。

尊敬する国民の皆さん！
2年前、珍島ペンモク港に5.18のオモニが4.16のオモニに送った横断幕がありました。
「あなたの無念を私が知ってる。頑張れ。倒れないでください」という内容でした。
国民の生命を踏みにじった国家と国民の生命を守ることができなかった国を痛烈に非難する叫びでした。
再びこのような無念が繰り返されないようにします。
国民の生命と人の尊厳を、天のように尊重します。
私はそれが国家の存在価値であると信じています。

私は今日、五月の死と光州の痛みを自分のものとしながら、世の中に知らせようとした多くの人々の犠牲と献身もたたえたいと思います。
1982年、光州刑務所で光州真相究明のため40日間の断食を行い獄死した29歳、全南大生パク・カニョン。
1987年、「光州事態責任者の処罰」を叫びながら抗議の焼身自殺をした25歳、労働者のピョ・ヂョンドゥ。
1988年、「光州虐殺真相究明」を叫びながら明洞聖堂教育館4階から投身自殺した24歳、ソウル大生チョ・ソンマン。
1988年、「光州は生きている」と叫びながら崇実大学の学生会館屋上で焼身自殺した25歳、崇実大生パク・レヂョン。
多くの若者たちが、五月の英霊の魂を慰め、自身を投げ出しました。
責任者の処罰と真相究明を要求するために命をかけました。

国が責任を放棄しているときに、当前として明らかにし、記憶しなければならなもののために自らを捧げました。
真実を明らかにしようした多くのジャーナリストや知識人たちも強制的に職を解かれ、投獄されました。
私は五月の英霊たちと一緒に彼らの犠牲と献身を無駄にせずに、これ以上悲しい死と苦難がない大韓民国にしていきます。
真が偽に勝る大韓民国にしていきます。

光州市民の方々にもお願いします。
光州精神によって犠牲となり、生涯を生きてきた全国の5.18をともに記憶してください。
いまこそ差別と排除、銃刀の傷痕が残した痛みを土台とし、光州がまず正しい国民統合の先頭に立ってください。
光州の痛みが痛みにとどまらず、国民すべての傷と葛藤を抱く時、光州が差し出した手は最も丈夫で最も強い希望になるでしょう。

尊敬する国民の皆さん！
五月光州の市民が分け合った「おにぎりと献血」こそ、私たちの自尊の歴史です。
民主主義の真の姿です。
生死が行き来する極限状況でも節制力を失うことなく、民主主義を守った光州精神はそのままキャンドル広場で復活しました。
キャンドルは、5.18民主化運動の精神の上で、国民主権の時代を開いた。

国民が大韓民国の主人であることを宣言します。
文在寅政府は、国民の意思に従う政府になること、光州の英霊たちの前に明らかにします。
互いが互いのために、互いの痛みを慰め合ってくれる大韓民国が新しい大韓民国です。
常識と正義の前に手を差し出す人たちが多くなるほど、崇高な5.18精神は現実の中で息づく価値として完成されるでしょう。

もう一度、心より5.18英霊たちの冥福を祈ります。
ありがとうございます。

「THAAD撤回」については「新政府が発足してから間もない」として、検討する時間が必要という立場を伝えたという。

中国「ＴＨＡＡＤは結んだ側が解くべき」…特使団に“完全撤回”要求

登録 : 2017.05.24 23:48 修正 : 2017.05.25 06:43

文在寅大統領、米中日特使団懇談会　
中国特使団が大統領に報告　
米国特使「北朝鮮核、米の最優先課題」　
日本特使「シャトル外交復元」に共感　
文大統領「長い外交空白を埋めた」

　　　　　　　　　　　　
24日午後、文在寅大統領が大統領府の興民館執務室で米中日特使団と懇談会を開いている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　中国政府が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の派遣した特使団に対し「結んだ側が問題を解くべき」と言及し、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備中断および“完全撤回”を要求したと伝えられた。

　文在寅大統領は24日午後、大統領府の興民館で開かれた米中日特使団との懇談会で、中国特使として派遣された共に民主党のイ・ヘチャン、キム・テニョン、シム・ジェグォン議員からこのような内容の報告を受けた。習近平中国国家主席は、特使団との面談で文大統領に対する信頼と期待感を表わし、比較的「穏やかな」語調でTHAAD配備に対する反対の意向を明らかにしたという。だが、王毅外相と楊潔チ中国外交担当国務委員は、特使団に対してTHAAD配備を直ちに中断し、完全に撤回しなければならないと繰り返し圧迫したと伝えられた。特に、楊潔チ国務委員は「韓国政府が結者解之(結んだ人が解かなければならないの意)しなければならない」として、THAADの撤回を強く要求したという。これに対し韓国側特使団は「現在、THAAD装備の追加配備は中断された状態」と明らかにし、「THAAD撤回」については「新政府が発足してから間もない」として、検討する時間が必要という立場を伝えたという。文大統領は、特使団の報告に特別な言及はしなかったという。イ・ヘチャン特使は、中国が文大統領との早期首脳会談開催を希望しているというメッセージを伝えた。

　ホン・ソクヒョン米国特使は「韓国と米国が役割を分担して懸案を解いていけば、良い結果を引き出す可能性があることを確認した」として「米国は北朝鮮核問題を最優先課題としていて、むしろ今が北朝鮮核問題を解く絶好の機会になりうると見ており、トランプ大統領との対話は全体的に真剣だった」と説明した。ムン・ヒサン日本特使は、韓日両国が「シャトル外交」の復元に共感したことを主要成果に挙げた。また、安倍晋三首相は、両国の信頼回復のためにできるだけ早期に首脳会談の開催を希望するという立場をムン特使に伝えたという。ただし、韓日「慰安婦」被害者問題の合意と関連しては、両国が意見の相違があることを確認したとムン特使は伝えた。

　文大統領は特使団の活動に対して「THAAD問題についても、韓日慰安婦問題合意についても、韓国が言うべきことをきちんと伝えたようだ」と評価した。また「永らく政局が混乱状態に陥り外交が空白状態だったが、長い空白を一挙に埋めて治癒する役割をしたようだ」と激励した。

チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の調査の詳しい内容は、リアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを!

文在寅大統領、国政支持率８１.６％…民主党５３.３％“最高値”

登録 : 2017.05.23 00:10 修正 : 2017.05.23 15:02

リアルメーター就任1週目調査　
同期間に李明博76％・朴槿恵54.8％　
民主の政党支持率、1週間で8.6％p上昇
世論調査機関リアルメーターのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
　世論調査専門機関リアルメーターが新政府発足後初めて実施した大統領国政支持率調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する肯定評価が80％を超えたと集計された。



　リアルメーターはCBSの依頼で今月15～19日に全国の有権者2526人を対象に実施した世論調査(95％信頼水準で標本誤差±1.9％p)で、文大統領の国政遂行に対する肯定評価が81.6％と集計されたと22日明らかにした。否定評価は10.1％で、8.3％は「よく分からない」と答えた。リアルメーターは「文大統領の国政支持率は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の就任1週目国政遂行支持率54.8％、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の76.0％より高かった」と説明した。

　世代別に見れば、40代(88.7％)、30代(87.7％)、20代(84.7％)で80％台を超え、50代(78.9％)と60代(70.7％)でも70％台を記録した。理念指向別に文大統領の支持率を見れば、進歩層(93.7％)、中道層(84.3％)、保守層(61.5％)の順で肯定評価をしたことが分かった。地域別に見れば、湖南(ホナム)で94.5％となり肯定評価が最も高く、残りの地域でもすべて70％を超えた。

　文在寅大統領の今後5年の国政遂行展望調査は82.3％と集計された。これはリアルメーターの5月2週目調査(10～12日)より7.5％上がった数値だ。

　一方、共に民主党の政党支持率は、1週間前より(10～12日調査)8.6％p上がった53.3％の政党支持率を記録した。リアルメーターは「民主党が3週連続上昇し、3月4週目に記録した最高値50.4％を更新した」と明らかにした。自由韓国党は12.4％で0.6％p下落した。国民の党は1.1％下がった7.7％、正しい政党は1.5％下落した6.8％と集計され、正義党は6.6％で1週間前より3.0％下がった。正義党の支持率は一週間で3位から5位に下がったが、リアルメーターは「多くの支持層が民主党に回ったと見られる」と説明した。

　今回の調査の詳しい内容は、リアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照されたい。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

前職大統領が法廷に立つのは全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き3人目だ。

チェ・スンシルと並んで…“被告人朴槿恵”の撮影を許可

登録 : 2017.05.23 00:11 修正 : 2017.05.23 06:12

拘束から53日、初めて姿が公開　
全斗煥、盧泰愚に続き　
法廷に立つ3人目の大統領

　朴槿恵(パク・クネ)前大統領が「40年の親交」チェ・スンシル氏と法廷に並んで立つ姿が国民に公開される。3月31日に拘束されてから53日ぶりに初めてマスコミの前に姿を現すことで、前職大統領が法廷に立つのは全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き3人目だ。

　ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は、23日午前10時にソウル瑞草区(ソチョグ)のソウル中央地裁417号刑事法廷で開かれる朴前大統領初公判でメディアの撮影を許可すると22日明らかにした。ただし、撮影は裁判開始前に限定した。朴前大統領は、贈収賄罪容疑で共に起訴されたチェ・スンシル氏、辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と並んで被告人席に座ることになる。

　法廷に立った大統領経験者の姿を公開することは、1996年の全斗煥、盧泰愚元大統領裁判以来初めてであり、裁判の場所もソウル中央地裁417号刑事法廷であり21年前と同じだ。2人の元職大統領は囚衣を着たが、朴前大統領は私服を着るものと見られる。

　朴前大統領は裁判当日、午前8時40分頃に一人で護送車に乗り午前9時～9時10分頃にソウル中央地裁に到着する予定だ。朴前大統領とチェ氏、シン会長は午前10時頃、刑事法廷に出席し、マスコミの写真撮影取材が終われば正式裁判を受けることになる。全斗煥、盧泰愚元大統領の初公判では1分30秒間にわたり撮影が行われた。

　裁判が始まれば、裁判部が被告人の氏名、年齢、職業を確認し、検事が公訴事実などが書かれた冒頭陳述を終えると、被告人が公訴事実を認めるか否かを明らかにする順序で裁判が進行される。これまで2回行われた公判準備手続きで朴前大統領の弁護団は、18の容疑をすべて否認する趣旨の主張を展開したが、正式裁判でも同じ戦略を続けるかも注目される。裁判部はこの日の裁判で、朴前大統領の事件を特検が起訴したチェ氏のサムスン贈賄事件と併合するかを明らかにする予定だ。チェ氏と朴前大統領は裁判の分離を要求したことがある。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府がうそとごまかしの答弁を繰り返して法案を強行採決するなんて許されていません

憲法変えるな　政治を変えろ
「共謀罪」ノー　若者１８００人がデモ　東京・新宿

　「憲法変えるな政治を変えろ」―。改憲を許さず、「共謀罪」法案に反対する若者のデモが２１日、東京・新宿で行われました。全国各地から参加した青年の隊列に飛び入り参加する人など１８００人（主催者発表）が「私の尊厳、自由を守れ」などと書いた横断幕やプラカードを手に、サウンドを響かせながら「主権者は私たち」「９条壊すな」とコールしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（写真）「憲法変えるな政治を変えろ」とデモする人たち＝21日、東京都新宿区

　デモに飛び入りした東京都豊島区の男性（３９）は「強行姿勢を崩さない安倍政権に不安を感じていたのでデモに共感します」。８カ月の長女を抱きながら「この子たちが少しでも暮らしやすい社会になるために、できる範囲で行動したい」。

　サウンドカーの上からスピーチした横浜市の大学生（２０）は「日本国憲法では、政府がうそとごまかしの答弁を繰り返して法案を強行採決するなんて許されていません」と訴えました。

　デモは、若者憲法集会実行委員会と、毎週金曜日に国会正門前で抗議を呼びかけている「未来のための公共」（未来公共）の共催。

　あいさつした同実行委員会の小山農（みのる）さん（日本民主青年同盟委員長）は、「変えるのは憲法ではなく、今の政治だとアピールしよう」。未来公共メンバーの大学生（２２）は「私たちは共謀罪を大きなテーマにデモをします。廃案のために一緒に声をあげたい」と語りました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が「私たちが考えること、モノをいう自由を守ろう」と激励あいさつしました。

　デモに先立ち、若者憲法集会の全体会と分科会が東京都内で開かれました。（関連記事）

新政府の外交・安保政策の司令塔の役割をするチョン・ウィヨン国家安保室長は、生っ粋の外交官出身だ。

［ニュース分析］
国防の中心を安保・外交分野に拡張…「安保こそ経済」

登録 : 2017.05.22 00:02 修正 : 2017.05.22 08:40

新しい外交・安保の人選の背景　
外交官出身のチョン・ウィヨン氏、安保室長に　
文大統領「安保と外交はコインの裏表　
北朝鮮核・THAAD・韓米FTA解くためには　
確固たる安保・外交的能力が必要」　
　
ムン・ジョンイン、ホン・ソクヒョン統一外交安保特別補佐官　
安保懸案の対応の役割から一歩引き　
朝鮮半島非核化の大きな図を描くか
文在寅政府の外交・安保関連人事。(左から)チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、カン・ギョンファ外交部長官候補者、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官、ホン・ソクヒョン大統領統一外交安保特別補佐官//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が21日、チョン・ウィヨン元駐ジュネーブ大使を国家安保室長に任命するなど、新政府の外交・安保政策を率いる核心の人選を発表した。国家安保室が外交・安保懸案を率いていく実務の責任を負うものの、政策基調と方向は文大統領が直接指示するものとみられる。文大統領は「安保こそ経済、安保こそ民生という統合的な政策理念」を外交・安保政策の基調として提示した。

　新政府の外交・安保政策の司令塔の役割をするチョン・ウィヨン国家安保室長は、生っ粋の外交官出身だ。文大統領選挙陣営の諮問組織である「国民アグレマン」の団長として活動し、10日の文大統領就任後には、大統領府外交・安保タスクフォースを率いて主要4カ国の特使団派遣などを陣頭指揮し、いち早く重役が予告された。

　文大統領はこの日、チョン室長の人選の背景について「過去政府では安保を国防の枠の中だけで狭く見た側面があったが、私は安保と外交はコインの裏表だと思う」とし、「北朝鮮核・THAAD(高高度防衛ミサイル)・韓米自由貿易協定(FTA)など、安保と外交が一つに絡まる宿題を解くために、確固たる安保的能力とともに外交的能力が必要だ」と話した。

　外交通商部の通商交渉調整官を務めたチョン室長は、外交家内外で代表的な通商専門家として知られる。一方、「駐ジュネーブ大使時代は軍縮など安保懸案を広く扱い、多国間外交を通じて政務的な感覚と政治的な視野も広い」という評価も出ている。「国民アグレマン」に参加したある外交専門家は「一つの事案が連携して複合的な要素で構成されているということをよく理解しており、状況判断が早いのが長所」と評した。文大統領がこの日「今日の安保の概念はより拡張的で総合的でなければならない」と強調したのも同じ脈絡からだ。

　コリア研究院のキム・チャンス院長は「今は安保と平和と福祉が融合・複合された時代」だとし、「安保が経済と市民の暮らしを支え、その結果として市民が幸せになることがまさに平和」だと話した。彼はさらに「文大統領の外交・安保政策の基調は、結局外交・安保の結果が『平和』につながること」だとし、「外交を通じて安保を堅固にし、軍事を通じて外交を支え、これを通じて経済発展を遂げ、市民の暮らしを豊かにする結果がまさに平和」だと付け加えた。

　この日文大統領は、統一外交安保特別補佐官にムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授とホン・ソクヒョン朝鮮半島フォーラム理事長を選任し、「(両特別補佐官は)新しい政府の統一外交安保政策の基調を私と一緒に議論して進めていくだろう」と話した。これと関連し、文大統領選挙陣営の主要関係者は「山積した外交・安保懸案の中に革新的なアイデアが必要だということに異論はありえない」とし、「安保室が日常的な懸案に対応する役割をするとしたら、両特別補佐官は官僚体制から一歩離れた位置から、朝鮮半島非核化の転換的アイデアを大統領と交わすだろう」と見通した。

　文大統領就任から11日目に安保室長が任命され、外交・安保ラインの後続人選も弾みがつくものと見られる。国家安保室の陣容を整えるのが何よりも急がれる。専門家たちは、国家安全保障会議(NSC)事務処長を兼ねることになる安保室1次長には「軍をカバーすることができる戦略専門家が必要だ」と口をそろえる。軍指揮体系改編と国防改革、戦時作戦統制権の返還と平和・軍備統制をカバーできる人物でなければならないという話だ。チョン室長もこの日、「安保状況があまりにも厳重であるため、軍に相当な経験と知識を持っている人が安保室で働くのが良いと考える」と話した。1次長配下には安保戦略・国防改革・平和軍備統制など、秘書官3人がいる。

　前政権大統領府の外交安保首席の位である安保室2次長は、外交政策・統一政策・情報融合・サイバー安保など4人の秘書官を置くことになる。チョン・ウィヨン室長が外交・通商専門家であることを考慮すると、2次長には南北関係専門家を起用するべきだという指摘が出ている。チョン室長は「南北関係こそ我々が主導して早く修復しなければならないと考えている」とし、「現実的に周辺環境がそのように整っていないため、地道に努力していくが、(南北間)軍連絡通信網のようなものは早く復旧しなければならない」と話した。

チョン・インファン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-05-21 22:26

米国のマティス国防長官記者会見：対話・平和的解決を！ しんぶん赤旗より

北朝鮮問題：軍事対応“信じられない規模の悲劇”
回避へ各国政府と連携　　米国防長官が会見

　米国のマティス国防長官は１９日の記者会見で、北朝鮮問題が軍事的解決となれば「信じられない規模の悲劇になる」と指摘しました。「米国はこうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」と語りました。

　マティス氏は米国も「政府全体で連携している」とし、「国務長官と協議するのと同じく、財務長官とも多くの時間を過ごし、持続可能な政策を策定しようとしている」と述べました。

　マティス氏は、北朝鮮への中国の圧力について、「北朝鮮のミサイル発射によって、完璧ではなかったことは明らか」だとしつつも、「一定の圧力が働いていたようだ」と評価しました。

　また、北朝鮮による１４日の弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、弾頭の大気圏再突入の成否の確認については明言を避けました。

共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる：監視活動に対する令状主義の強化も予定されていない

「共謀罪」の人権制約に懸念
国連特別報告者　安倍首相に書簡送付

　国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は１８日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。

　ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

　特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる犯罪に明らかにテロや組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。

　また、▽共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない▽監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ―といった問題点も指摘しました。

　特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。ケナタッチ氏はＩＴ法の専門家で、２０１５年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。

習主席は、文大統領の就任を祝いながら、中韓関係を早期に再び正常な軌道に乗せることを願う !

習近平国家主席、韓国特使と面会した席で「中国も両国関係を重視」
2017年05月19日14時47分
[ⓒ 中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国特使である李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が１９日、北京人民大会堂で習近平中国国家主席と会談し、文大統領の親書を手渡して韓中関係の改善に対して意見を集約した。

習主席はこの日、韓国特使団と会い、文大統領の就任を祝いながら「文大統領が李海チャン元首相を中国特使として派遣し、韓中関係の重要な問題に対して疎通を図るようにしたことは、文大統領と新政府が韓中関係をそれだけ重視していることを示すものだ」としながら「韓国と同じく中国も中韓関係を重視している」と強調した。

習主席は「（中国は）韓国と共に困難を乗り越えながら築いてきた韓中関係の成果を守り、相互理解、相互尊重という基礎の上に政治的な相互信頼を構築し、葛藤をしっかりと処理して、中韓関係を早期に再び正常な軌道に乗せることを願う」としながら「このように関係改善を図ることができれば、両国国民の利益をより高めることができる」と述べ、韓中関係の改善に向けて意欲を示した。

李特使は「文在寅大統領に直接電話をして祝賀メッセージをくださったことに対し、非常に感謝していると申し上げたい」とし「北朝鮮核問題に関しても、文大統領は習主席と共感する部分が多い。韓国新政府もさまざまな問題を対話を通じて解決していくことを望んでいる」と伝えた。