相馬公使は15日、韓国メディアとの昼食を兼ねた会談の場で、「日本政府は韓国が思うほど両国関係に気を使う余裕がない」「文大統領がマスターベーション（自慰行為）をしている」などと発言した。

［社説］日本の外交官の「非常識」発言、日本政府は謝罪しないのか

登録:2021-07-19 06:39 修正:2021-07-19 09:39

 

 

 

                                                 相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使/聯合ニュース

　16日夜に報道された在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の発言は、極めて非常識で無礼だった。報道翌日の早朝に相星孝一在韓日本大使が至急報道資料を出し、遺憾の意を表明したのも、事の深刻さをわかっていたからであろう。しかし、それさえ不適切な言い訳が目立つ。日本政府が乗りだして十分に謝罪し、相馬公使に対する迅速な後続措置を取らなければならない。

　相馬公使は15日、韓国メディアとの昼食を兼ねた会談の場で、「日本政府は韓国が思うほど両国関係に気を使う余裕がない」「文大統領がマスターベーション（自慰行為）をしている」などと発言した。相馬公使は「私的な席だと考え、韓国外交の傾向を説明したもの」だとし、「文大統領を指したものではなかった」と釈明したという。相星大使も報道資料で「懇談中の発言」だと前置きし、非公式の席上での発言だったことを強調した。彼は相馬公使に単に「厳重注意した」と説明しただけで、明確な謝罪や懲戒方針などは明らかにしなかった。私的な席で起きた個人のミスに限定しようとする印象を受ける。

　何より、日本大使に次ぐ序列である外交官が、駐在国の記者と会う席を完全に私的な席とみなすのは難しい。しかも、駐在国の女性記者を相手にそのような表現を用いたのは、高位の外交官としての最小限の性認知感受性（ジェンダー・センシティビティ）すらも備えていなかったことを示したものだ。日本は苦しい言い訳で国の品格を自ら損ねず、丁重に謝罪してほしい。

　問題の発言が文大統領に対してではなく韓国外交の傾向を説明したものだとする相馬公使の釈明も、呆れたものだといわざるを得ない。今回の事態が韓日関係に対する日本の頑固な認識から始まったことを新たに確認できる。議論に埋もれたが、当時の相馬公使の発言の要旨は、日本軍「慰安婦」被害の解法策と強制動員被害者への賠償問題について、「韓国が答案用紙を提出しなければならない」という内容だった。相馬公使の問題発言は、韓国が解決策を設けないまま文大統領が訪日し、韓日首脳会談をしようとしているとして強く非難する中で出た。

　今なお韓国政府は、韓日首脳会談を通じて両国関係の転換点を作ろうとする努力をやめないという態度だ。このような状況だと、「文大統領は23日の東京五輪開会式に参加しなければならないのか」という疑問が国民の間から出るのは避けられないだろう。日本政府の可視的な措置が前提となることを、韓国政府も明確に示してほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

５・３憲法集会実行委員会からのご案内

中国の覇権主義的行動が到底容認できないのは当然です。しかし、中国と軍事力の増強を競い合うことは、軍事的な緊張を高め、問題解決に逆行することは明らかです。

主張

日米首脳会談

軍拡に突き進む約束許せない

　菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面で会談しました。両首脳による共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記しました。声明の中で、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強めるためとして、日本が「自らの防衛力を強化する」と約束したことは極めて重大です。中国の覇権主義的行動が到底容認できないのは当然です。しかし、中国と軍事力の増強を競い合うことは、軍事的な緊張を高め、問題解決に逆行することは明らかです。

新たな基地負担を強いる

　日米の首脳間の文書に「台湾」が明記されるのは、１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明以来５２年ぶりとされます。今回の共同声明は、中国が軍事的圧力・威嚇を強める台湾の問題に触れるだけでなく、東シナ海での一方的な現状変更の試みや、南シナ海での不法な海洋権益の主張と活動に「反対」を表明しました。この際、重要なことは、中国の主張と行動が国際法にいかに違反しているかを具体的に指摘し、その順守を求めることです。

　ところが、共同声明はそうした冷静な批判を欠いたまま、日本の軍事力増強とともに、日米両国の「抑止力及び対処力」や「拡大抑止」＝「核の傘」の「強化」、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力」の「深化」をうたいました。

　日本の軍拡という点では、元米国防総省幹部が、中国「抑止」のためには、日本は軍事予算を国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にとどめず、２％に増やすことが「最低限必要」と述べています（コルビー元国防副次官補、「時事」１５日配信）。

　菅氏は首脳会談後の共同記者会見で、今回の共同声明を「日米同盟の羅針盤」と語りました。これをたてに日本が際限のない軍拡に突き進むことは許されません。

　日米軍事協力を今後あらゆる面で「深化」させるとしたことも大問題です。

　米軍は、中国に対抗し、沖縄をはじめ日本の南西諸島やフィリピンなどの「第１列島線」に地上発射型の中距離ミサイルの配備を検討しています。また、台湾や南シナ海での有事をにらんだ新たな作戦構想を打ち出しています。

　米海兵隊は、多数の小規模部隊を「第１列島線」の島々に展開させて、ミサイルや航空機の基地を構築し、そこから中国軍を攻撃するという「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）を進めています。米空軍も一時的な基地で航空機への迅速な整備・補給を行う「機敏な戦闘運用」（ＡＣＥ）という構想を持っています。

　実際、これらの作戦を想定した訓練が、沖縄をはじめ日本各地の米軍基地で行われています。沖縄県民や日本国民に新たな基地負担が強いられることは避けられません。

自衛隊を米軍支援に動員

　有事となれば、米軍の拠点となる日本の基地が攻撃対象にされ、自衛隊が米軍支援に動員されることになります。

　中国への軍事的な対応を強化することは、“軍事対軍事”の危険な悪循環を生み出すだけです。何よりも大事なことは、中国の覇権主義・大国主義に反対する国際世論を高め、外交的に包囲することです。

浜田知事に対しては、▽高知県として、事故発生時の状況などを具体的に把握し、再発防止に向けた取り組みを行うこと▽防衛省に対して、原因を徹底究明し、再発を防止するよう強く求めること―を要望。

潜水艦衝突　原因究明・再発防止を
共産党高知県議団が申し入れ

　高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突した事故（８日）で、日本共産党高知県議団（塚地佐智団長、５人）は９日、浜田省司知事と、防衛省中国四国防衛局に、原因究明と再発防止を申し入れました。

　要望書は「事故が発生した海域は、高知県の漁業者らがカツオ漁などを日常的に行っており、一歩間違えれば、漁船を巻き込む重大事故となる危険性があった」と指摘。浜田知事に対しては、▽高知県として、事故発生時の状況などを具体的に把握し、再発防止に向けた取り組みを行うこと▽防衛省に対して、原因を徹底究明し、再発を防止するよう強く求めること―を要望。中四国防衛局に対しては、▽原因を徹底究明し、再発を防止すること▽発生時の状況、原因、再発防止策などについて、関係自治体、漁業者、住民らに対して、説明責任を果たすこと―を求めています。

　浜田知事への要請に対し、応対した大原英樹秘書課長は、県としても中国四国防衛局に原因究明と再発防止を申し入れたと述べました。

同運動は、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年）の展示内容への不服を理由に、展示を許可した大村氏のリコールを、高須克弥医師や河村たかし名古屋市長が呼びかけたもの。

「民主主義への冒涜」
知事リコール署名めぐり声明
党愛知県委

　日本共産党愛知県委員会は３日、大村秀章知事のリコール運動で約８３・２％の署名が無効との県選挙管理委員会の調査結果を受けて、同運動は直接請求権を不正に利用した民主主義への冒涜（ぼうとく）だとする声明を発表しました。名古屋市役所で、石山淳一県書記長、市議団の田口一登団長、江上博之幹事長が会見しました。

　同運動は、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年）の展示内容への不服を理由に、展示を許可した大村氏のリコールを、高須克弥医師や河村たかし名古屋市長が呼びかけたもの。

　声明は、県と市が力を合わせてコロナ対策に取り組むべき時に、歴史を改ざんし「表現の自由」を踏みにじる運動に賛同し、署名を推進した河村氏の責任は重大だと指摘。会見で「僕も被害者」などと言い放ち、責任逃れに徹した態度を批判し、市長としての資格はないと強調しました。

　田口氏は「『僕も被害者』と責任転嫁する態度をただしていく」、江上氏は「本来であれば選管の調査はコロナ対策に使うべき費用と時間だった」と発言。石山氏は「市議会での徹底追及とともに、４月の市長選で広範な市民、野党とともに退陣に追い込んでいく」と力を込めました。

西村康稔経済再生担当相は広島市を「緊急事態宣言に準じる地域」にすると述べたかと思うと、１６日にはそれを見送るなど、混迷は深まるばかりです。

きょうから通常国会
コロナ危機打開が焦点

　第２０４通常国会が１８日から始まります。会期は６月１６日までの１５０日間。新型コロナウイルスの感染急拡大で緊急事態宣言が出されているもとでの国会。医療崩壊が進み、国民の暮らしと営業を直撃しているコロナ危機を打開し、命と暮らしを守ることが最重要課題です。

　　　　　　

（写真）緊急事態宣言の対象地域拡大について西村担当相に質問する日本共産党の塩川鉄也議員(左)。野党の求めを拒否し菅首相は出席しませんでした＝13日、衆院内閣委
罰則の新設か　十分な補償か

　菅義偉首相は７日に１都３県に緊急事態宣言を発令したのに続いて、１３日にはそれまで“必要ない”としてきた大阪府など７府県を追加。西村康稔経済再生担当相は広島市を「緊急事態宣言に準じる地域」にすると述べたかと思うと、１６日にはそれを見送るなど、混迷は深まるばかりです。

　全国で感染拡大しているなか、なぜ対象は１１都府県か、なぜ時短要請が飲食店だけなのか、なぜ期間は１カ月なのか。「宣言」の科学的な根拠を説明することが求められているにもかかわらず、菅首相は国会での説明を一切拒否。各世論調査で政府の対応を「評価しない」が６～７割に上昇しています。根本的な問題は、菅内閣に拡大抑止の積極的な方策がないことです。

　日本共産党や野党は、「宣言」下で時短営業を要請されている飲食店などに対して事業規模に即して事業継続できる十分な補償や、持続化給付金や家賃支援給付金の２度目の支給、ＰＣＲ検査の拡大、医療機関に対する減収補填（ほてん）を要求。これら感染抑止策の予算がなく、コロナ収束を前提にした「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の延長に１兆円を積んでいる第３次補正予算案の組み替えを求めています。

　菅内閣は、コロナ対応の特別措置法、感染症法・検疫法を改定し、時短要請に従わない飲食業者への過料、入院勧告に従わない感染者への懲役刑、患者受け入れに従わない医療機関名の公表などの罰則を盛り込もうとしています。

　野党は昨年の臨時国会で共同提出した特措法改正案で、休業者に対する給付金支給の制度化などを要求しました。罰則が感染拡大防止に逆行することが強く懸念されるもとで、罰則の新設ではなく、十分な補償という実効性ある対策が不可欠になっています。
自己責任か　家計応援か

　新型コロナ危機、日本学術会議に対する人事介入問題などを通じて、菅内閣の強権ぶりや新自由主義による冷酷さなどがあぶりだされました。

　通常国会では、７５歳以上の医療費窓口２割負担の導入を許すかどうか、東日本大震災・東電福島第１原発事故から１０年を迎えるもとで被災者支援の縮小・打ち切りか拡充・継続かなど、菅内閣の新自由主義的政策に基づく「自己責任」を迫る政治か「格差をただし、くらし、家計を応援する政治」へと転換する政治かが問われます。

　「桜を見る会」をはじめとした「政治とカネ」の問題、日本学術会議への人事介入問題なども引き続き重要です。

　菅内閣は「敵基地攻撃能力」の保有に本格的に乗り出し、「イージス・システム搭載艦」の新造など軍拡路線に踏み出そうとしています。軍拡の危険と浪費にメスを入れる論戦も注目されます。

　１０月には衆院の任期満了を迎える総選挙の年です。総選挙でコロナ対策の無為無策をはじめあらゆる課題で行き詰まり、強権で国民を従わせようとする安倍・菅政権に終止符を打つ―。通常国会は、市民と野党の共闘による政権交代で新しい政治の実現にむけた重要なたたかいの場になります。（行沢寛史）

赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。

国民投票法改定許さず
衆院憲法審　赤嶺・本村氏が強調

　　　　　　　　

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院憲法審

　　　　　　　　

（写真）発言する本村伸子議員＝３日、衆院憲法審

　衆議院憲法審査会は３日、与党提出の改憲国民投票法案について前回に続き質疑と自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、自民・公明両党が、与党案は公職選挙法改正で盛り込まれている７項目並びの措置だとして、早期採決を主張していることに対し、「『公選法並び』だからよいのかということ自体が問われている」と指摘しました。

　赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。２００７年の法制定当時、提出者が公選法を準用したと答弁していたことを挙げ、「公選法を倣ったことが欠陥を生んでいる」と強調しました。

　赤嶺氏は、こうした現行法の欠陥に正面から向き合うことが必要だと指摘し、「公選法並び」を理由に与党案のみ一方的に採決することは許されないと主張。立憲民主党の原口一博議員らの提出法案を並行して、慎重に審議するよう求めました。

　立憲民主党の本多平直議員は、与党案が公選法に合わせて期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈し、引き続き審議するよう求めました。自民、公明両党などは速やかな採決を繰り返しました。

　自由討議で日本共産党の本村伸子議員は、現行法に最低投票率の規定がないことについて、自民党議員からも１割台の国民の信認しかなくていいのかという疑問が出されていたことを挙げ、「少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねない」と強調しました。

冷え切った韓日関係は、このまま冬を迎える見込みだ。

ギクシャクし続ける韓日関係…出口が見えない
登録:2020-11-23 06:29 修正:2020-11-23 10:07

日本の国会議員82人、ベルリン少女像撤去求める声明送る

　　　　　　
　　　　　　
10月13日（現地時間）、ドイツ・ベルリンのミッテ区役所前で、区による「平和の少女像」撤去命令に抗議するデモが行われている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の自民党議員らがドイツのベルリン市に建てられた「平和の少女像」の撤去を求める声明を送ったことが分かった。外交部は「日本軍慰安婦被害者問題の解決に役立たない」と反論した。

　21日付の産経新聞によると、自民党議員82人は18日、少女像撤去の方針を支持する内容の声明をミッテ区長と区議会議長宛てに送った。稲田朋美元防衛相や高鳥修一衆議院議員らが中心となった同声明で、彼らは、少女像が「芸術作品または戦時の性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳性を一方的に傷つけている」と主張した。また「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告した。

　これと関連して韓国外交部当局者は22日、「韓国政府は第3国内の少女像と関連し、厳然とした歴史的事実に関する追悼・教育のために民間で自主設置した造形物を人為的に撤去しようと関与するのは、日本軍慰安婦被害者問題の解決に役立たないだけでなく、日本が自ら明らかにした責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する行動」だと述べた。韓国政府がこれまでこの問題に関して示してきた立場だ。

　ミッテ区の都心にある少女像は、今年7月に区庁側の許可を受け、9月末に建てられた。しかし、茂木敏光外相が直接乗り出すなど、撤去に向けた日本政府の圧力が続いたことを受け、ミッテ区は少女像の設置から9日目の先月7日、少女像の撤去命令を下した。これに対し、市民団体「コリア協議会」は、ベルリン行政裁判所に少女像撤去命令効力執行停止申請を申し立てており、ミッテ区は「裁判所の判断を待つ」として撤去を保留した状態だ。今回の声明は、日本の議員が大挙乗り出して、少女像撤去に向けた攻勢を後押ししたものと言える。

　韓国側は今月に入って、パク・チウォン国家情報院長やキム・ジンピョ韓日議員連盟会長らが相次いで菅義偉首相を表敬訪問し、韓日関係の改善に力を入れている。両国が強制徴用被害者の賠償問題をめぐる隔たりを埋められない状況で、来年7月の東京五輪の開催の成功を媒介に協力の糸口をつかみたい構えだ。しかし、この過程で、日本は依然として強制徴用被害者賠償判決を無力化する韓国政府の措置を先決条件として掲げている点が明らかになった。

　20日には在韓日本大使館側が韓国記者団に、「日本政府が近く福島原子力発電所から排出される放射能汚染水の海洋放出を決定するだろう」と明らかにした。韓国政府が要請すれば、情報公開をはじめ、環境影響関連の共同調査に応じる方針だが、放出決定自体については協議する考えがないことも確認した。冷え切った韓日関係は、このまま冬を迎える見込みだ。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されている

2020年11月1日(日)
任命拒否　抗議急速に
６７０学会が声あげる
学術会議問題　自然保護・消費者団体も

　　　　　　

（写真）インターネット上に公開される各大学や多彩な学会、消費者団体、宗教団体による政府の日本学術会議任命拒否に対する抗議声明

　菅義偉首相が、日本学術会議の６人の新会員を任命拒否したことへの批判が幅広い分野で急速に広がっています。任命拒否が明らかになった１０月１日からわずか１カ月間で、６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されていることが、「安全保障関連法に反対する学者の会」の調査（１０月３０日現在）でわかりました。ほとんどの声明は、任命拒否を日本学術会議法に反し、憲法の「学問の自由」に反すると批判。任命拒否の問題を、精神の自由な活動への侵害であり、民主主義の危機ととらえて、幅広い個人・団体が声明を出しています。
「学者の会」調べ

　学会の声明では、任命拒否された６人が人文・社会科学系の研究者であったにもかかわらず、多くの自然科学系の学会が声明を出しています。日本数学会や日本物理学会など９５団体や、医学関係の１３６団体が加盟する日本医学会連合が任命拒否を批判する声明を出しています。

　政治学、法学、歴史学、思想・哲学の学会のほかに、「日本学術会議に対する不当な介入」（日本ポピュラー音楽学会）「６名を任命しなかったことに抗議」(日本儒教学会)などを含め、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学など幅広い分野から抗議の声が上がっています。

　いくつかの声明には「民主主義社会の根幹をも否定しかねない」（歴史学研究会）、「民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむもの」(日本女性学会）、「対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになる」（岩切正一郎国際基督教大学長）と、任命拒否は学問の問題にとどまらない民主主義の問題、国民全体の問題と指摘しています。

　学会と大学・大学人以外でも抗議の声は広がっています。労働組合や日本弁護士連合会など法曹界関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人有志など表現者など１３６団体が任命拒否に抗議する声明を出しています。

　日本自然保護協会と日本野鳥の会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの３団体が自然保護の観点から出した声明は、学術会議の提言が自然保護団体の「理論的な拠（よ）りどころ」になってきたと指摘。任命拒否は、「自由な議論へも圧力ともなり、不要な忖度（そんたく）や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害する」と主張します。

　日本消費者連盟の声明は、任命拒否を「民主主義に対する権力の挑戦」と批判。「次に来るのは市民活動に対する締め付けであり、規制の強化であることは容易に想定できる」と述べます。宗教法人の生長の家は「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と警告します。

全体的に韓国が友人やパートナーなどの表現を用い友好を強調しようと努めたとすれば、日本は「隣国」や北朝鮮の脅威に備えた「日米韓の連帯」などの中立的表現を使うのに留まった。

菅首相、強制動員に強硬な立場…
「韓国に適切な対応を要求する」
登録:2020-09-25 03:37 修正:2020-09-25 09:16

電話会談後の雰囲気が異なる韓国と日本　
　
文大統領は「友人」「パートナー」の表現を使い　
対立解決のためのコミュニケーションを強調したが…　
菅首相は電話後「わが国は一貫した立場」　
解決の主体は両国ではなく「韓国」を固守　
　
関係改善を試みた韓国政府の計画に支障　
韓中日首脳会議開催の可否に注目

　　　　　　
　　　　　　
文在寅大統領が24日午後、京畿道金浦市の民間オンライン会場「キャンプ・ワン」で開かれたデジタルニューディール文化コンテンツ産業戦略報告会に参加し、冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適な解決法を共に探していきたい」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領）

　「適切な対応を強く求めていきたい」（菅義偉首相）

　24日に行われた韓日首脳の電話会談は、悪化の一途をたどっていた韓日関係に対する菅新首相の本音を探ることができる機会だった。会談後に公開されたカン・ミンソク大統領府報道官の発表文によると、文大統領は20分にわたり今回の会談で菅首相の就任を祝った後、韓日関係を「最も近い友人」であり「協力していくべきパートナー」だと評価し、「問題解決のためのコミュニケーションを速度を上げて進めていこう」という意向を伝えた。これに対し、菅首相も「両国関係を未来志向的に構築していくことを希望する」とし、「問題解決のための対話と努力を行う」という点で意見をまとめたことが明らかになった。

　しかし、日本側が伝える雰囲気は全く違った。菅首相は会談直後に応じた簡易記者会見で、文大統領に「旧朝鮮半島労働者問題（強制動員被害者問題）をはじめとして、非常に難しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と言及した事実を明らかにし、「わが国の一貫した立場に基づいて、韓国に適切な対応を強く求めていきたい」という日本政府のこれまでの立場を再び強調した。韓国が「すべての当事者が受け入れられる最適の解決法」という言葉を通じ、強制動員被害者への賠償問題という難題の解決のための韓日の「共同の努力」を強調すると、日本はこの問題を解決しなければならない主体は「韓日両国」ではなく「韓国」だという立場を固守したのだ。

　この日、菅首相が言及した日本の「一貫した立場」とは、2018年10月の韓国最高裁（大法院）の判決により「韓国が国際法に違反」（茂木敏充外相の16日の記者会見）したので、韓国がこれを改めなければならないということだ。全体的に韓国が友人やパートナーなどの表現を用い友好を強調しようと努めたとすれば、日本は「隣国」や北朝鮮の脅威に備えた「日米韓の連帯」などの中立的表現を使うのに留まった。

　　　　　　

24日、韓日電話会談の内容を説明している日本の菅義偉首相=首相官邸提供//ハンギョレ新聞社

　菅首相が強制動員被害者への賠償問題に強硬な立場を取ることが確認されたことにより、「日本の積極的な呼応を期待する」(16日の文大統領の祝電）とし、早期の関係改善を試みた韓国政府の計画は、実現が不透明になった。昨年12月の韓日首脳会談で合意した「問題解決のための外交当局間の協議を継続」という立場から9カ月目で一歩も進展がなされずにいるわけだ。

　これに関連し、関心を集めるのは、今年韓国が議長国を担当する韓中日首脳会議の開催だ。文大統領がこの会談で菅首相に直接会えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機などにより停滞した当局間の会談に弾みをつけることができる。韓国と中国は、先月末の中国の楊潔チ外交担当政治局員の訪韓の際、この会談に肯定的な認識を明らかにしている。

　しかし、日本は韓中日首脳会議の開催に対し、明確な反応を示さずにいる。日本は、菅首相が韓国を訪問した後、裁判所の差押え状態にある日本企業の資産が現金化されるなら、途方もない打撃を受けるだろうと懸念しているという。強制動員問題で現金化措置の留保のような“意味のある進展”がなされない限り、菅首相の訪韓は実現が難しいという話だ。
キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目だ。

日本の最高裁、またもや
「高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法」と判決
登録:2020-09-05 05:52 修正:2020-09-05 07:28

東京と大阪に続き、愛知県も敗訴　
朝鮮総連との関連性を理由に排除　
国連も数回差別を指摘し、是正勧告

　　　　　　

今年2月に東京千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ「金曜行動」の第200回集会で、生徒のうち1人が「私達の声を聞いてください」と書いたプラカードを持っている=チョ・ギウォン記者//ハンギョレ新聞社

　愛知朝鮮中高級学校の卒業生たちが、「日本政府が無償教育の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だ」として起こした損害賠償訴訟で敗訴した。

　日本の最高裁判所は3日、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法だという一審、二審の判決を確定したと、共同通信が4日付で報道した。最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目だ。

　最高裁の今回の請求に対し、朝鮮学校の運営に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が介入して、北朝鮮の政治指導者への崇拝などを行っており、これは教育基本法の教育の「不当な支配」に当たるとして、政府の措置は違法ではないと判断した。日本では2010年、民主党政権時代に高校の授業料を国家が負担する高校授業料無償化を始めたが、朝鮮学校の場合、北朝鮮問題を理由にその適用が保留され、自民党に政権が代わった2013年に対象から外された。

　朝鮮学校側は、日本政府が政治的理由を根拠に在日朝鮮人社会に対する差別を行っていると反発している。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会も「生徒たちが差別のない平等な教育機会を享受できるようにしなければならない」とし、日本政府に数回にわたり朝鮮学校を高校授業慮無償化対象から外す政策の是正を勧告してきた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の敵基地攻撃能力の保有は、もはや避けて通れない“既定の事実”となっている。

日本、「敵基地攻撃能力」の保有を事実上決定…
韓国政府は原則的な反応のみ
登録:2020-08-07 06:27 修正:2020-08-07 08:25

　　　　　　

　　　　　　対北朝鮮先制攻撃のための「敵基地攻撃能力」の確保迫る　
　
自民党「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力を保有すべき」　
これまで維持してきた「先制攻撃制限」を解くよう提言　
韓国国防部「日本、専守防衛を堅持している」原則的対応にとどまる　
　
日本の“誤判断”によっては朝鮮半島全域が戦争危機に陥る可能性も　
韓国の同意なしに武力介入しないよう、戦略対話を始めるべき　
2015年10月に開かれた韓日防衛相会談の様子。この席で日本の中谷元防衛相（左）は「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」と発言した。日本が自国の安全保障のために北朝鮮を攻撃できるという意味を含む発言で、当時大きな注目を浴びた//ハンギョレ新聞社

　日本が北朝鮮、中国など周辺国のミサイル基地などを直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」を保有する方針を事実上固めたことで、この決定が今後の朝鮮半島を含む東アジア情勢に及ぼす影響に注目が集まっている。日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性があるだけに、両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった。

　河野太郎防衛相は4日の定例記者会見で、日本の敵基地攻撃能力の保有と関連し、非常に注目すべき発言を残した。日本が憲法などの制約からこれまで保有しなかったこの能力を保有するには「周辺国の理解が重要になってくる」という記者の質問に対し、「中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるのか」、「わが国の領土を防衛するのに、何で韓国の了解が必要なのか」と答えたのだ。

　にもかかわらず、韓国政府はこの3日間、明確な立場表明もなく、原則的な立場のみを繰り返してきた。国防部は発言内容が伝えられた5日、「日本防衛相の発言には論評する価値がない」とし、「朝鮮半島有事の対応は韓米同盟が中心になって行わなければならないというのが韓国政府の一貫した立場」だと答えており、6日の定例記者会見でも「国防当局間で外交的な措置を取っているのか」という質問に対し、「別途に政府が措置を取ったことはない。ただし、日本は平和憲法に基づいて専守防衛の基本概念を堅持していると了解している」と述べた。外交部のキム・インチョル報道官も同日の定例記者会見で、「国防部がわが政府の一貫した立場だと説明した事項があった」とし、即答を避けた。

　しかし、日本の敵基地攻撃能力の保有は、もはや避けて通れない“既定の事実”となっている。自民党政務調査会（政調会）が4日午前、「相手領域（領土）内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」という内容を政府に提言したことを受け、安倍晋三首相は「国家安全保障会議（日本のNSC）で徹底的に議論する。助言を受け入れ、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と答えた。日本のマスコミは12月、日本の安保戦略の大枠を決める「国家安全保障戦略」とその具体的な計画である「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」などを改定する際、関連内容が盛り込まれるとの見通しを示した。

東京都が「誓約書提出を求めない」と明言し、さらに「そよ風」集会の言動を ヘイトスピーチと認定

東京都総務局人権部が「そよ風」集会の言動を
ヘイトスピーチと認定

皆さんへのお知らせ
東京都総務局人権部が「そよ風」集会の言動をヘイトスピーチと認定しました。以下が総務局人権部が発表した全文です。　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会

総務局（2020年8月3日）
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第12条第1項の規定に基づく表現活動の概要等の公表について

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条例」という。）第14条の規定により設置する審査会（以下「審査会」という。）の意見を踏まえ、以下のとおり条例第12条の規定に基づき表現活動の概要等を公表する。

1　表現活動の内容
　令和元年9月1日、東京都墨田区内の集会における以下の言動

1.「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです。」
2. 「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦さ れた多くの日本人たち」
3. 「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」

2　都の対応
1.上記1.に葉を用いながら、本邦外出身者を著しく侮蔑し、地域社会から排除することを煽動する目的を持っていたものと考えられる。
　また、当該発言がなされた日時、場所、その他の態様等に照らせば、別の集会に対して挑発的意図をもって発せられたものであって、その表現内容も朝鮮人を貶め、傷つける差別的表現であることから、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認められるため、適切な措置をとるべきとの審査会の意見を聴取した。
2.条例第13条第1項の規定に基づき、審査会の意見を踏まえ、都としては、上記1.の表現は、条例第8条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する表現活動であると判断した。
3.都は、条例第12条第1項の規定に基づき、本件公表を行い、このような本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものとして、その解消を推進していく。

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略6　ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先
総務局人権部企画課
電話　03-5388-2585
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朝鮮戦争の終戦を宣言することに大きな関心を示していたが、日本の安倍首相はこれを阻止するために努力したという。

「トランプは朝米終戦宣言を望んだが、
安倍が反対した」
登録:2020-06-23 02:42 修正:2020-06-23 07:06

［ボルトン回顧録の波紋］

　
カナダでのG7サミット前にワシントンに立ち寄り　
安倍首相「北朝鮮にあまり譲歩するな」トランプ大統領を説得

　　　　　　　　

昨年8月20日、米ワシントンの大統領執務室で、ドナルド・トランプ大統領がカメラの視界の外にいるルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領に語りかけているのをジョン・ボルトン補佐官(当時)が眺めている=ワシントン/EPA・聯合ニュース

　米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の主張によると、ドナルド・トランプ米大統領は2018年6月にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談の直前、朝鮮戦争の終戦を宣言することに大きな関心を示していたが、日本の安倍首相はこれを阻止するために努力したという。当時、米国と北朝鮮の両首脳の初の会談を控え、「朝鮮戦争終了」宣言が出るという見方が少なくなかったが、宣言は行われなかった。

　22日、ボルトン前補佐官の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』93～94ページを確認すると、シンガポール首脳会談を1週間後に控えた2018年6月5～6日のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相、ボルトン前補佐官らの会談の記述がある。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し終戦宣言を行おうとしたが、ボルトン前補佐官はこれを阻止するため心を砕いていた。安倍首相は、北朝鮮にあまり大きな譲歩をしてはならないとトランプ大統領を説得した。

　トランプ大統領は5日にボルトン前補佐官、マイク・ポンペオ国務長官と昼食を共にしつつ、朝鮮戦争の終了を自分が宣言できると期待に満ちた様子を見せたという。ボルトン氏はこれを「悪いニュース」とし、「特定の時期に北朝鮮に対してそのような譲歩をすることにためらいはないが、トランプ大統領はすぐに実行しようとしているようで、それ(終戦宣言)をただで与えては絶対にならないと思った」と述べた。ボルトン氏は「トランプ大統領は朝米の終戦宣言を一つのジェスチャー、そしてメディア宣伝用の好材料と考えたに過ぎず、国際関係に及ぼす重大な影響はまったく考えていない」と主張している。

　ボルトン氏は翌日、ポンペオ国務長官と朝食をとりながら「終戦宣言」の見返りとして、北朝鮮から核兵器や弾道ミサイル計画に対する基準ライン宣言などを含め、何を引き出すかについて話し合ったという。同氏は「北朝鮮がこれに同意するかは疑わしかったが、少なくとも(終戦宣言が)無意味な譲歩になることは防げると思った」と記している。

　トランプ大統領の終戦宣言構想に安倍首相も反対意見を出したと見られる。ボルトン氏は、カナダで開かれる予定となっていたサミット(主要7カ国(G7)首脳会議、2018年6月8～9日)に向かう前の6日午後に安倍首相がワシントンDCを訪問し、「あまり多くの譲歩はするな」とトランプ大統領を説得したと主張する。安倍首相はトランプ大統領に、「北朝鮮人は生き残った者たちで、彼らは自分たちの体制に命をかけている。彼らは非常に荒っぽくて如才ない政治家たちだ。それがまた繰り返される日常だと考えれば、彼らは昔のやり方に戻るだろう」と語ったという。ボルトン前補佐官はその日、トランプ大統領と安倍首相が北朝鮮をテーマに「良い対話」をしたと評価する。

　結局、トランプ大統領と金委員長がシンガポールで署名した6・12朝米首脳会談の共同声明には、終戦宣言は含まれず、「平和体制構築のために共同で努力する」という内容が盛り込まれた。トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で、「近く実際に終戦宣言があるだろう」と言及している。
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。

東京都、

関東大震災の朝鮮人虐殺追悼祭開催に「誓約書」要求
登録:2020-05-19 01:39 修正:2020-05-19 11:14

スピーカー使用自粛など要求、「不許可もありうる」　
行事を妨害した右翼団体、「我々が認められた」と喜び　
小池知事就任後、朝鮮人虐殺追悼文の送付を拒否　
ノンフィクション作家「衝突理由に行事を中止させられる恐れ」

　　　　　　　　

昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。

　18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約書の内容は「(すべての関東大震災犠牲者を対象に東京都が行う行事の時間帯には)マイクやスピーカーなどを使わない」「拡声器の使用時は行事参加者が聞こえる程度の必要最小限の音量にする」などだ。この内容を順守できない場合は「(行事開催のための)公園占用許可が下りない可能性があることに異議はない」という内容も含まれている。朝鮮人虐殺犠牲者慰霊碑が横網町公園に建設された1973年以降、追悼式は毎年行われてきたが、東京都がこのような誓約書を要求したのは初めてだ。

　実行委は声明で「本来、自由で自主的であるべき集会運営を萎縮させる恐れがある」とし「実行委は都が提示したような『公園管理上の支障になる行為』を行ったこともない」と述べた。実行委によると、今年2月に東京都が自粛するよう求めた行動を、これまで実行委が行ったことがあるかと問いただしたところ、東京都からはないという旨の回答があったという。

　東京都が誓約書の提出を求めた背景には、ここ数年、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる場所のすぐ向かいで、日本の右翼が朝鮮人虐殺を否定する内容の集会を開いてきたことと関係がある。2017年から「日本女性の会　そよ風」という右翼団体が、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる同じ時刻に、日本人犠牲者追悼式を名目とした集会を開いているのだ。彼らは集会で「日本人も(朝鮮人に)やられた」と主張し、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典を妨害している。東京都が要求した誓約書の内容のうち、他の公園の利用者に影響を及ぼすほどの拡声器の使用は、右翼団体がこれまで行ってきた行動だ。ところが東京都は、右翼団体とともに筋違いにも朝鮮人犠牲者追悼式典実行委にも誓約書の提出を求めたのだ。右翼団体は喜んでいる様子だ。この右翼団体は2月、ブログに「誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです」と書いている。自らの存在が認められたものと受け止めているのだ。

　関東大震災の朝鮮人虐殺を扱った本『9月、東京の路上で』著者の加藤直樹さんは同日、ハンギョレの電話取材に対し「右翼団体は自分たちの追悼祭を開いていると主張するが、追悼はせず、朝鮮人虐殺犠牲者追悼祭の妨害ばかりしている。両団体間の衝突が起きた場合、これを理由として東京都が右翼団体だけでなく朝鮮人虐殺犠牲者追悼式も中止させる恐れがある」と述べた。

　東京都はハンギョレの取材に対し「どの団体に誓約書を要求したかは明らかにできない」とし「公園を管理する立場から、公平中立に接している」と述べた。

　東京都の小池百合子知事は、就任翌年の2017年から、歴代の東京都知事が送ってきた朝鮮人虐殺犠牲者追悼文を送っていない。小池知事は「すべての関東大震災犠牲者のための追悼文を発表しているので、朝鮮人犠牲者のためだけの追悼文は送らない」と主張している。虐殺と自然災害による被害は性格が異なるという批判に対しては、「様々な歴史認識があると思う」とも述べている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )