もう一つの人権問題！自民党安倍政権；隙あらばマスコミに圧力！権力への批判を封じ込め！

言論弾圧・沖縄侮辱　抗議・怒り広がる
「民主主義の根幹の問題」　地方・ブロック２６紙批判

　言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。

　攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。

　山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。

　西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか」と喝破。「報道を圧力でコントロールしたいというのが自民党の底意だとすれば、安保法案（戦争法案）も断じて認めるわけにはいかない」と論じています。
日本新聞協会も声明

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎読売新聞グループ本社社長、１３０社）は２９日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。

　声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」と強調しました。

　同協会の編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら５８社５８人で構成しています。

元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めて「戦争法案は明確に憲法違反だ」

行動　地域発　「戦争法案　国民が止める」
自由民権発祥の地　立つ　高知

　国民の圧倒的多数の世論と運動で戦争法案をなんとしても阻止しよう―。国会会期延長が強行されて初の日曜日となった２８日、全国各地で一点共闘で結集した集会やパレードが取り組まれ、廃案にむけた行動が広がっています。

　「戦争法案を市民の行動で止めよう」と高知市の中央公園で開かれた集会には、約１５００人が参加。高知憲法アクションなど１０団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集、廃案へたたかうとのアピールを採択しました。

　呼びかけ人の一人で、四万十市前市長の田中全（ぜん）さんがあいさつし、「今、政府が恐れているのは国民の声、われわれの行動だ」と強調。「自由民権運動の発祥の地、高知県民が立ち上がり、最後までたたかおう」と訴えました。

　「政治集会に参加するのは４５年ぶりだ」。壇上で元ＮＨＫ記者の川田雅敏氏がこう振り返ると、元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めてと明かし、「憲法改正が難しいからと、解釈ごときで変えるのはとんでもない」と批判しました。

　「戦争法案は明確に憲法違反だ」と高知大学の小幡尚教授。市民運動の近藤智子さんは「潮目は変わった。この流れを大きな潮流に」と訴えました。

　連合高知、県労連が主催団体に並ぶのも初めて。県労連の田口朝光委員長が「手を握り合おう」と連合高知の折田晃一事務局長に呼びかけ、握手すると、拍手がわきました。

　日本共産党、民主党、社民党、新社会党の代表も初めてそろいました。日本共産党の春名なおあき参院比例予定候補は「勝負を決めるのは世論です。さらに共同を広げ、廃案に追い込もう」と訴えました。

アメリカの凶悪な企みが再び白日の下にさらされた。

北朝鮮、米の人権報告書に反発

WoW!Korea 6月27日(土)12時6分配信

　北朝鮮、米の人権報告書に反発

北朝鮮の朝鮮中央通信の外務省報道官は、米国務省が発表した「2014国別人権報告書」の内容を非難した。

アメリカ国防省が国別人権報告書を発表し、北朝鮮の人権実態を強く批判したのに対して、北朝鮮はアメリカの対北朝鮮敵対視政策を「つぶすために我々の対応措置も実践的段階からより高く進めていく」と27日、明らかにした。

　北朝鮮の朝鮮中央通信の外務省報道官は、米国務省が発表した「2014国別人権報告書」の内容に言及した。

　「人権擁護の美名のもとに、我々の社会主義制度を転覆させる野望を実現しようというアメリカの凶悪な企みが再び白日の下にさらされた」とし、「アメリカが我々内部で変化が起きる可能性があると荒唐無稽な夢を見ることこそ、手で雲をつかむようなおかしなことだ」と非難した。

　続けて「アメリカはどんなに這いつくばっても、やつらのしがない妄想が実現されるどころか、むしろ我々の武力がはるかに強化され、我々人民が社会主義の多幸を心ゆくまで享受するという変化を見るだけだ」と強調した。

　さらに「北朝鮮が掲げる戦塵路線の荘厳な砲声の前にアメリカの北朝鮮に対する孤立圧殺政策が、こっぱみじんになるのをしっかり目に焼き付けることになる」と明らかにした。

　米国防省は25日（現地時間）、2014国別人権報告書で「北朝鮮の人権状況は世界最悪（the worst in the world）に属する」と明らかにするなど、北朝鮮の人権状況を批判した。


Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

「人民網日本語版」2015年6月26日：2014年米国の人権記録。日本には深刻な人種差別が存在。

国務院新聞弁公室、「2014年米国の人権記録」を発表
人民網日本語版　2015年06月26日16:47

　国務院新聞弁公室は26日、「2014年米国の人権記録」を発表した。米国がこのほど発表した2014年版「国別人権報告書」に答えるものだ。新華網が伝えた。

　同人権記録は、米政府が現地時間の今月25日に発表した国別人権報告書では、世界各国の人権状況について勝手な評論を繰り広げ、一方で自国の悲惨な人権記録に対しては何ら反省や改善の意志がないと指摘している。多くの事実から証明されているように、2014年、「人権の護衛兵」と自称する米国では、過去の人権問題の改善はおろか、新たな人権問題が絶えず発生し、自国の人権は憂慮に堪えない情況となっている。さらには他国の人権をも身勝手に侵害し、人権に関しては国際社会から度々「レッドカード」を突きつけられている。

　人権記録では米国に存在する人権問題を各方面から列挙

　米国は拳銃が氾濫し、暴力的犯罪は横行し、国民の権利は著しく脅かされている。米国で発生した殺人事件のうち、69.0％が拳銃を使用しており、強盗事件では40.0％が拳銃を使用し、深刻な暴力襲撃事件では21.6％が拳銃を使用している。警官の過度な暴力が原因による死者数も多く、民衆から強い抗議を受けている。

　残酷な刑罰も用いられており、中央情報局が用いているとされる手段もあまりに残忍で衝撃的だ。人種差別問題も極めて深刻で、少数民族は体系的差別を被り、警官の公務執行や裁判においても深刻な人種差別が存在する。マイノリティや先住民は、環境や医療、選挙、住宅、教育といった面で不公平な待遇を受けている。米国家安全保障局といった情報機関が他国の指導者や一般市民に対して長期的に大規模な盗聴行為を行ってきた。

　人権記録は全文約1万1千字で、序言、国民の権利、政治の権利、経済と社会の権利、人種差別、女性と児童の権利、他国の人権侵害などから構成されている。（編集IM）


　

国連人種差別撤廃委員会　「日本には深刻な人種差別が存在」
人民網日本語版　2014年08月22日11:30

ジュネーブで開かれていた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合が21日、終了した。同委員会の委員からは、日本社会の人種差別の状況をめぐり、続々と懸念の声が上がった。新華網が伝えた。

2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団体や個人は、新聞・インターネット・テレビ・その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り広げ、『日本民族優越論』を展開、デモ活動などを行い『軍国主義復活』を叫び、外国人を貶め、混乱に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴力行為に及ぶケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

このほか、委員たちからは、「日本では2013年来、人種差別的なデモや講演活動が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「内閣の閣僚を含む高官の中には、日本の国民を間違った方向に誘導し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中国脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規制する法律の整備を行っていないことや、全国規模の人権機関も創立されていないことに起因している」などの意見も出た。

また、ある委員は、「第二次世界戦争中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認めていない」と批判した。


委員会は、「包括的な差別禁止法を制定し、表現の自由に抵触しないことを前提として、ヘイトスピーチを徹底的に取り締まり、早急に全国規模の人権機関を創立するよう求める」という対日勧告案を提出、会合を締めくくった。

国連人種差別撤廃委員会は、国連「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が定められた際に、締約国が公約を遵守し義務を履行しているか否かを監視することを目的として、1970年に設立された。18人の専門家で構成された同委員会は、締約国の履行状況を審査し、勧告案を提出する任務を負っている。

今月11日から29日まで、ジュネーブのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）で開催中の国連人種差別撤廃委員会第85回会議では、エルサルバドル、米国、ペルー、カメルーン、イラク、日本、エストニアなど各国の人種差別撤廃の状況をめぐり審議が進められている。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月22日

目的外利用にならないことを望みます・・・ブログ管理者

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会報告書の
フォローアップ事務所（現地事務所）の開設（外務報道官談話）

平成27年6月25日メール

1　6月23日，国連人権高等弁務官事務所が韓国のソウルに，北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）報告書をフォローアップするための事務所を開設したことを歓迎します。我が国からは別所浩郎駐韓国大使が，同事務所の開所式に出席しました。

2　同事務所の開設は，昨年2月に公表されたCOI報告書，及び昨年3月に人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議の勧告を受けたものです。

3　同事務所は，北朝鮮の人権状況の監視及び記録を強化し，北朝鮮の人権状況の可視性を維持するための現地組織であり，国連において長年にわたり拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題をEUと共に取り上げてきた日本政府としては，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の早期改善のため，同事務所の活動に協力していく考えです。

（参考）
1　同事務所の開所式では，ゼイド国連人権高等弁務官及び尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官がスピーチ。また，同事務所の国際職員を紹介した。

2　本事務所開所式出席者
　約110名（韓国統一部長官，韓国法務部長官代行等の韓国政府関係者，韓国国会議員，韓国大学関係者，NGO，在韓国外交団（米国大使，英国大使館次席館員等），報道関係者。）

5月の北朝鮮の降水量は41.7ミリで、20年間の5月平均降水量76.4ミリの57％に終わった。

韓国統一部長官「北朝鮮干ばつ支援を検討」

登録 : 2015.06.25 08:11

　
　ホン・ヨンピョ統一部長官が、今年深刻な干ばつとなっている北朝鮮を支援する計画を検討していると明らかにした。今年、北朝鮮は2000年以来、最も降水量が少なかった昨年よりさらに深刻な干ばつを体験している。 ホン長官は23日、記者懇談会で「友人と喧嘩した時、その友人に良くないことが起きれば助けて仲良くなれるように、南北が干ばつで苦しんでいる状況が交流協力の契機になるのではないかと考える」として「我々には必要な支援をする用意が十分にある」と述べた。 ホン長官は「北朝鮮が昨年の干ばつで貯水池の水が減った状態で、今年はさらに深刻な干ばつとなり非常に困難な状態」として「どのようにアプローチするかを検討中」と述べた。 統一部関係者は「揚水機や農作物の苗木を送る方法がある」と説明した。 北朝鮮は干ばつが続き、相当数の苗が根をおろせない状況だ。5月の北朝鮮の降水量は41.7ミリで、20年間の5月平均降水量76.4ミリの57％に終わった。

キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-06-24 21:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/697379.html 訳J.S(559字)

会期延長 地方紙から批判続々:世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」が５６・７％

会期延長 地方紙から批判続々
戦争法案　「違憲」の声に耳傾けよ、国民の理解深まらない

　戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。

　「『違憲』の安保法制　撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。

　会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲』とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない」と厳しく戒めました。

　国会審議で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていないとして、東奥日報（青森）は「不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない」と指摘。南日本新聞（鹿児島）も、政府側の姿勢を「不誠実」だとして、「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない」と批判しました。

　世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」とした回答が５６・７％（共同通信社、２０、２１両日実施）にのぼった結果も受け、「憲法に基づくはずの法案に、これほど違憲の疑念が生じること自体、極めて大きな問題」（京都新聞）、「審議を重ねるにつれ、疑念が深まるのは、法案に問題がある証左ではないのか」（徳島新聞）との指摘が相次ぎました。

　北海道新聞は、戦争法案が「土台が揺らいでいる」とし、「（今夏までの成立という）『対米公約』を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ」と迫りました。

　　　　

　　　　官邸前。６・１２

　　　　

外務省賓客として訪日した尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談

日韓外相会談

平成27年6月21日外務省より直接メール

　21日（17時30分から約2時間），岸田外務大臣は，外務省賓客として訪日した尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談を行い，その後岸田大臣主催夕食会を行ったところ，概要以下のとおり（同席者：日本側から，杉山外務審議官，伊原アジア大洋州局長ほか，韓国側から，柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使，金烘均（キム・ホンギュン）外交部次官補，李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長ほか）。

1　尹炳世長官の初めての訪日。日韓関係の前進に向け，前向きな意見交換が行われた。会談では，日韓関係総論，日韓国交正常化50周年，人的交流，安保や経済等での日韓間の協力，日韓間の諸課題，北朝鮮問題，そして，南シナ海を始めとする地域や国際社会の課題について議論を行った。

2

（1）冒頭，岸田大臣から，ユン長官の初めての訪日を歓迎し，3月の訪韓時の温かいおもてなしに感謝するとした上で，韓国におけるMERSの流行で亡くなられた方に哀悼の意を表明し，早期の終息及び日本として協力できることがあれば協力したい旨述べた。また，6月22日に両国の首都で祝賀行事が開催されるのは喜ばしく，安倍総理も自分（岸田大臣）も出席するとした上で，困難な問題はあるが，国交正常化50周年である本年を意義深い年とすべく，協力していく重要性を強調した。

（2）ユン長官から，薗浦政務官の空港での出迎えに感謝の意が表明され，3月の外相会談の際に岸田大臣から訪日の御招待を受け，励まされるとともに，国交正常化50周年であることもあって訪日したとの話があった。また，MERSをめぐる岸田大臣の言及に感謝の意が表明された。

3　両外相は，日韓両国で国交正常化50周年を記念して，様々な認定事業が実施されていることを歓迎した上で，本年が意義深いものとなるよう引き続き協力していくことで一致した。その一環として，両外相は，22日に両国の首都で祝賀行事が開催されることを歓迎し（両国首脳の出席を確認），日韓交流おまつりを始め，今後開催される様々な事業を積極的に後押ししていくこととした。

4　両外相は，国際会議の場での外相会談を定例化するとともに，外相の相互訪問を行っていくこととした。その一環として，ユン長官から岸田外務大臣の年内の訪韓の招請があり，適切な時期に訪韓すべく調整していくこととした。また，日韓，日韓米の連携が重要との観点から，日韓米外相会談を適切な時期に開催すべく，三か国で調整していくこととした。両外相は，日韓首脳会談を適切な時期に実現すべく共に努力していくことで一致するとともに，日韓中サミットを本年できるだけ早期に開催することで一致した。

5　両外相は，日韓間の協力関係の強化は，日韓両国のみならず，アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠であることを確認し，安全保障，経済といった様々な分野での実務的な協力を引き続き深化させていくことで一致した。韓国でのMERSの流行に関しては，双方が緊密に意思疎通して協力しつつ，対応していくことで一致した。

6　両外相は，日本産水産物の輸入規制強化，「旧民間人徴用工」をめぐる裁判，産経新聞前ソウル支局長の起訴をめぐる問題，慰安婦問題等の日韓間の懸案についても議論した。また，日韓両国は，世界遺産委員会の責任あるメンバーとして，同委員会の成功に向けて協調し，「明治日本の産業革命遺産」と「百済歴史地区」という両国の推薦案件が共に登録されるよう協力していくことで，完全に一致した。

7　両外相は，非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を引き出すため，北朝鮮問題をめぐる日韓，日韓米の緊密な連携の重要性を確認し，拉致などの北朝鮮の人道上の問題についての理解と協力を確認した。

５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力を！

日韓国交５０年
真の和解と友好への転機に

　日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され、２２日で５０年となります。いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば、内外の状況の変化の中で、関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。
植民地支配の反省求め

　５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること、韓国を「朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。

　しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同時加盟し、韓国が朝鮮半島の「唯一合法政府」との規定は事実上否定されました。

　その変化のなか、これまで声を上げられなかった韓国の元日本軍「慰安婦」の被害女性たちが名乗り出るなど、日本の過去の侵略戦争と植民地支配の責任と反省を問う動きも、両国で顕著になりました。運動と世論の広がりを前に日本政府が出したのが、当時の「河野官房長官談話」（９３年）や「村山首相談話」（９５年）でした。

　９８年には当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キムデジュン）大統領が、共同宣言「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に署名しました。そこでは「（日本が）韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べた」と明記されました。

　これは、日韓基本条約が１９１０年の「韓国併合」を「もはや無効」とのべるだけで、日本側の責任や反省になんら触れていないのとくらべ、大きな進歩でした。今の日韓関係の困難を打開するうえで日本側に必要なのは、こうした到達に立ち返り、それにふさわしい行動をとること、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する動きを許さないことです。

　とくに、日本軍「慰安婦」問題の解決は、被害者らの年齢を考えても緊急の課題です。超党派でつくる日韓・韓日議員連盟が昨年１１月の合同総会で声明したように「正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力すること」がいよいよ重要です。

　両国の間には他にも、領土をめぐる紛争問題などがあります。そうした諸懸案についても、日本が過去の植民地支配に対して誠実な態度をとることで冷静な話し合いの土台がつくられ、解決に向け進むことができるでしょう。
歴史ゆがめる逆行許さず

　日本共産党は戦前、過酷な弾圧にもかかわらず、朝鮮における独立のたたかいと連帯し、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫きました。そうした党として、日本の過去の歴史をゆがめ美化する動きを許さず、国交５０年の節目を迎えた日韓両国と国民が、真の友好を発展させることができるよう、力を尽くす決意です。

　　

　済州島に神様が下りてきた場所

認定された事業は，当省HPに掲載予定の日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載。

日韓国交正常化50周年記念事業の募集・・・外務省

平成27年3月30日

　外務省では，日韓国交正常化50周年を日韓間の幅広い交流の年にしていくため，地方自治体，企業，民間団体等の皆様に積極的に参加していただきたいと考えています。
　今般，地方自治体，企業，民間団体等で，2015年12月までの期間に，日韓間で実施が予定されている行事やプロジェクトを，当省の審査を経た上で日韓国交正常化50周年記念事業として認定することとなりました。認定基準，認定事業の特典，申請方法，注意事項などは以下のとおりです。多くの方々からの申請をお待ちしております。
日韓国交正常化50周年事業認定基準

2015年12月31日までの期間に，日本，韓国或いは第三国で実施されるもの。
事業の内容が，日韓間の様々な分野（注1）における交流の促進，相互理解の増進，友好関係の強化に資すると判断されるもの。
（注1）経済，社会，芸術，学術，スポーツ，観光など幅広い分野の交流。
事業の内容や目的が明確であり，実現の可能性が高いもの。
特定の主義・主張，宗教の普及，政治活動や選挙運動を目的とせず，公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。

認定事業の特典

認定された事業は，各事業の広報媒体（ポスター，パンフレット，ウェブサイト，看板，垂れ幕等）に，日韓国交正常化50周年事業のロゴマーク及びキャッチフレーズを使用することができます。
認定された事業は，当省HPに掲載予定の日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載されます。

申請方法

必要書類
参加申請書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
同意書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
申請する事業の内容が明確にわかる資料（事業概要，事業収支予定等）
事業主催者の普段の活動内容が明確にわかる資料（主催団体の発行するパンフレット，過去の活動実績等）

（注）国際交流基金主催・助成事業，文化庁助成事業等の公的資金を活用した事業は認定の手続きを経ることなく，書類の提出（申請書，同意書，事業概要）を持って認定とし，日韓国交正常化50周年のロゴマーク及びキャッチフレーズの使用ができます。
送付先
申請する団体の所在地により，申請受付を行います。

【日本国内に所在する団体】
日韓国交正常化50周年事務局
（外務省アジア大洋州局北東アジア課）
住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
E-mail：japankorea2015@mofa.go.jp

申請・認定の流れ

　（注）申請の時期，内容に応じて前後しますが，審査には少なくとも2週間程度を要しますので，予めご了承願います。

事業参加申請書に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールまたは郵送にて送付
事務局による審査
審査結果の通知
　審査結果を事業の担当者に通知いたします。認定された事業には，「日韓国交正常化50周年」のロゴデータ及びキャッチフレーズを送付いたしますので，使用に関するガイドラインに則して活用下さい。
イベントカレンダーへの掲載
　認定された事業は，送付いただいた情報に基づき，日韓国交正常化50周年のイベントカレンダーに掲載いたします。また，認定事業に関するサイトについては，直接リンクを張らせていただく場合もあります。

　（注）認定事業に直接関わりのないサイトへのリンクは行いません。また，50周年イベントページへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。
注意事項

提出頂いた書類等は返却いたしません（必要に応じてあらかじめコピーをお手元に残して下さい。）。また，十分な時間的余裕（少なくとも2週間）をもって申請を行って下さい。必要書類は日本語にて記入の上，提出して下さい（外国語による記入については日本語訳を必ず添付して下さい。）。
審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので，御了承下さい。
日韓国交正常化50周年事業として認定された場合でも，経費負担や広報をはじめとする事業実施に係る全ての責任は事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって，事務局が何らかの責任を負うことは一切ありません。
同認定は日韓国交正常化50周年事業としての認定であり，実施事業の内容に同意するものではありません。
事業内容に変更が生じたり，中止となった場合には，直ちにその旨を書面にて通報して下さい。
事業内容が中止となった場合，若しくは事業内容の変更後又は事業の認定後に事業内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には，事務局が認定を取り消すことがあります。
事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークやキャッチフレーズの転用等，無断使用を禁止します。
事業実施後に，事業内容や結果をまとめた報告書を所定の様式にて提出して下さい。報告書の内容は日韓国交正常化50周年のホームページ等に掲載される可能性がありますので，予めご了承願います。

お問い合わせ

　日韓国交正常化50周年事務局
　（外務省アジア大洋州局北東アジア課）
　住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：03-3580-3311（内線3422）
　E-mail：japankorea2015@mofa.go.jp
関連リンク

日韓国交正常化50周年（2015）

アピール文は、祖国解放70周年記念統一行事を全民族的大祝典として成功させようと呼びかけた。

6.15共同宣言発表15周年、北南で記念行事
“自主統一のための新たな局面を”

6.15共同宣言発表15周年記念行事が平壌とソウルで行われた。6.15共同宣言実践北側、南側、海外側委員会は15周年を記念する民族共同行事をソウルで開催することを計画していたが、南当局の妨害によって共同行事は中止となった。分散開催されたそれぞれの行事では、祖国統一のための転換的局面をもたらすことが強調された。また14日に発表された6.15共同宣言実践民族共同委員会アピール文は、祖国解放70周年記念統一行事を全民族的大祝典として成功させようと呼びかけた。
平壌／中央報告会

【平壌発＝金淑美】

6.15共同宣言発表15周年中央報告会が15日、東平壌大劇場で行われた。報告会には、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党の金養建秘書、盧斗哲内閣副総理、6.15共同宣言実践北側委員会、汎民連、汎青学連北側本部の関係者ら、市内の勤労者、祖国に滞留している在日同胞をはじめとする海外同胞が参加した。

報告を行った楊亨燮副委員長は、歴史的な北南首脳の対面と6.15共同宣言の発表は、祖国統一の道における民族史的大功績であると指摘した。

一方、北南関係が最悪の状態となり、対決がますます激化している現状は、わが民族同士の旗印を掲げ、6.15共同宣言を徹底的に履行していかなければならないことを実証していると強調した。

日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。

日韓条約５０年　講演会
被害者への謝罪・賠償　避けて通れない

　日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に、講演会「敗戦７０年・日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。

　東京朝鮮中高級学校民族管弦楽部の生徒たちが朝鮮民謡「アリラン」などを演奏し、参加者が大きな拍手を送りました。部員の女子生徒は「高校無償化を求めてたたかっている朝鮮学校に力を貸してください」とあいさつしました。

　吉澤文寿（ふみとし）新潟国際情報大学教授が講演しました。

　吉澤教授は、日韓条約締結のために交渉してきた日韓会談で、植民地支配に関わる問題が語られなかったと指摘。「解決すべき問題が置き去りにされてきた。問題を先送りにしても被害者への謝罪・賠償の問題は避けて通れない」と語り、両政府が直視してこなかった問題に向き合う時期だとのべました。

　日朝友好の活動を市民がリレートークしました。

　石橋正夫日朝協会会長は「北東アジアの友好促進のため、日朝協会だからこそ政府に働きかけていく」と閉会あいさつをしました。

宅庵農場は、1958年2月19日には周恩来総理が朝鮮の指導者・金日成氏と共に見学した。

朝鮮で百年に一度の干ばつ、中国の大使も田植え
人民網日本語版　2015年06月19日15:10

　朝鮮は百年に一度の大干ばつに見舞われ、全国をあげて農業を支援している。伝統にのっとり、中国の李進軍駐朝鮮大使も大使館の一部職員を率いて、平壌郊外の朝中友好宅庵協力農場で農作業を手伝った。新華網が伝えた。

■周総理も訪問した農場

　中国の外交官にとって宅庵農場はなじみ深い場所であり、毎年春の種まきと秋の収穫の際に訪れて農作業を手伝う。李大使一行は農場管理委員会の鄭明哲委員長から熱烈な歓迎を受けた。

　宅庵農場は1953年に完成し、1958年2月19日には周恩来総理が朝鮮の指導者・金日成氏と共に見学した。翌年、農場は「朝中友好宅庵協力農場」と命名された。現在では600ヘクタールを超え、水稲、大麦、野菜、果実、畜産業、漁業の総合農場に発展。水稲が総面積の半分以上を占める。

■田植えを手伝う

　李大使は長靴に履き替えて袖をまくると、中国が寄贈した田植機に乗って田植えをした。鄭氏によると、前任の2人の駐朝鮮中国大使も同じ田植機で田植えをしたという。李大使は秋には他の田よりも大きな収穫を得るに違いないと語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月19日

大学が日本の侵略戦争に協力し、学徒を戦地へ送った「痛恨の歴史」を振り返る。

戦争法案反対アピール
賛同の学者５０００人超す

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１２日に発表したアピールに、わずか１週間で５０００人超の学者・研究者、７０００人超の市民が賛同したことが１９日までに分かりました。

　アピールは、大学が日本の侵略戦争に協力し、学徒を戦地へ送った「痛恨の歴史」を振り返り、「二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることができません」と廃案を求めています。

　学者６１人が呼びかけ人となってインターネット上で募り、賛同者は１９日午後３時現在、学者・研究者５２８９人、市民７１８６人。

　急速な広がりについて同会発起人の１人、佐藤学・学習院大教授はこう語ります。

　「違憲性のある法案が国会へ上程され審議されていることに対し、いかに多くの学者や研究者が民主主義の危機を感じ、集団的自衛権を容認するという憲法無視の『戦争する国』への突入にたいし、深く憂慮していることの表れです。学生や市民との連帯を強め、いっそう運動を拡大していきたい」

ケネディ氏に普天間の県外移設を直接訴え、米政府に現行計画を見直すよう求める。

普天間飛行場移設問題
翁長知事、きょうケネディ米大使と初会談2015年6月19日

　
　翁長雄志知事は１９日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と都内の在日米大使館で初めて会談する。会談で知事は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の見直しを求める県の立場や辺野古新基地建設に反対する沖縄の強い民意を伝達する。オバマ米大統領ともつながりを持つケネディ氏に普天間の県外移設を直接訴え、米政府に現行計画を見直すよう求める。
　翁長知事は当初、４月下旬の日米首脳会談や５月下旬からの自身の訪米より前の会談を求めていた。
　ケネディ氏は２３日に糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる県主催の沖縄全戦没者追悼式に出席する意向。戦没者に追悼の意を示す２３日を前に、重大課題である普天間問題で意見を交わしておく必要があるとの判断から、１９日の初会談が決まったとみられる。


　　

　　済州島にある旧日本軍飛行場跡