日本政府は、災害状況においてこのような原則的な対応とは程遠い行動を示してきた。大震災後、被ばくの可能性の検証ではなく、まず「食べて応援」キャンペーンを性急に行い、疑念を拡大させた。

福島に響かない「復興オリンピック」

登録:2021-07-22 05:20 修正:2021-07-22 06:58

 

［D-1東京五輪］イ・ジュンヒ記者のドキドキ！東京

 

ソフトボール日本代表チームが21日、福島あづま球場で行われる豪州との試合を前に整列している=福島/AP・聯合ニュース

　東京五輪は、21日の日本とオーストラリアのソフトボール競技を皮切りに、本格的な旅程が始まった。この日、福島あづま球場で行われたソフトボール競技は今回の五輪の初の競技で、今大会を「復興五輪」と規定してきた日本にとっては、2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島の再建を全世界に公表するという意味がある。

　国際オリンピック委員会(IOC)も、日本政府のこのような構想に積極的に協力している。トーマス・バッハ会長が28日にあづま球場で行われる日本とドミニカ共和国との野球の試合で始球式を行う可能性がある、という話も流れてきている。日本国内の世論が悪化していることから、怒れる民意をなだめるために福島問題を積極的に活用しているようだ。

　全世界の取材陣が集まる東京五輪のメインプレスセンター(MPC)にも、復興五輪をアピールする復興ブースが設けられた。福島、宮城、岩手などの被災地で生産された花や福島で作られた木製の椅子などからなる空間だ。20日に話を聞いたブースの職員は「被災地域の花はオリンピックのブーケに使われ、農産物は選手村に供給される」と説明した。

 

福島産の花で飾られたメインプレスセンター内の東京2020復興ブースの様子=イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　福島農産物問題は最近、大韓体育会が現地で自ら作った弁当を韓国選手たちに供給することを決定し、日本政府がこれに反発したことから、韓日の対立へと拡大しつつある。日本の自民党は「被害地域の住民を傷つける」と批判の声を強めている。五輪に対する日本国内の不安を外部へと向けるために、災害問題を政治的に利用している感さえある。

　今月初め、韓国では日本のNHKニュースのワンシーンが人気を集めた。中山果奈アナウンサーが3日に静岡で起きた土砂崩れについてインタビューを行っている途中、真っ先に相手の安全が確保されていないことを確認し、すぐにインタビューをやめて避難するよう求める、という映像だ。地震発生時に落ち着いて災害放送を行う姿もよく話題になる。危機的状況において、原則に則り、任された役割を忠実に果たす姿には驚異を感じる。しかし日本政府は、災害状況においてこのような原則的な対応とは程遠い行動を示してきた。大震災後、被ばくの可能性の検証ではなく、まず「食べて応援」キャンペーンを性急に行い、疑念を拡大させた。最近の原発汚染水の放出決定も同様だ。日本国内でも賛否の世論が沸騰しているが、特に福島をはじめとする東北地域では反対の声が大きい。「信頼できない決定によって、福島を再び10年前に引き戻す可能性がある」との懸念からだ。

　東日本大震災は日本のみならず、全人類の悲劇だ。被害地域の早期の回復と現地住民の「復興」を望む気持ちは国籍を問わない。しかしソフトボール競技、バッハ会長の始球式、復興ブース、ひたすら「信じろ」という日本政府の同語反復が、どれほど役に立つかは疑問だ。「福島をよみがえらせるために頑張っていますが、東京で開かれる大会が私たちにとって何の役に立つのかは分かりません」。日本の現地メディアに掲載されたある福島の農民の問いかけだ。日本政府はいつまで国内外の世論に耳を閉ざし続けるのだろうか。

東京/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「北朝鮮がより良い未来を確保するには、非核化の議論に参加しなければならない」と話した。チェ次官も「朝鮮半島の非核化は長いゲーム」だとし「(韓米日が)朝鮮半島平和プロセスに対する問題意識と方向で一致」

韓米日、４年ぶりに外交次官協議…「朝鮮半島非核化への協力が重要」

登録:2021-07-21 21:00 修正:2021-07-22 07:51

 

東京で開催…北朝鮮核・中国問題など議論　
23日ソウルで韓米外交次官戦略対話

 

 

韓国のチェ・ジョンゴン外交部1次官(左)と日本の森健良外務事務次官(中)、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官が21日午前、東京の外務省飯倉公館で第8回韓米日外交次官級協議を行った＝東京/EPA・聯合ニュース

　4年ぶりに東京で開かれた韓米日外交次官級協議で、3国は朝鮮半島非核化のために韓米日の協力が重要であることを再確認した。

　韓国のチェ・ジョンゴン外交部1次官と米国のウェンディ・シャーマン国務副長官、日本の森健良外務事務次官は21日、東京の外務省飯倉公館で「第8回韓米日外交次官級協議」を開き、北朝鮮核などの懸案について議論した。3国次官級協議は、ドナルド・トランプ政権時代の2017年10月以後中断され、同盟協力を重視するジョー・バイデン政権で再び復元された。

　協議後の共同記者会見で、シャーマン副長官は「朝鮮半島の完全な非核化において韓米日の協力は決定的に重要だ」と強調した。それと共に「北朝鮮がより良い未来を確保するには、非核化の議論に参加しなければならない」と話した。チェ次官も「朝鮮半島の非核化は長いゲーム」だとし「(韓米日が)朝鮮半島平和プロセスに対する問題意識と方向で一致した」と話した。彼は「バイデン政府が外交に重きを置いているだけに、北朝鮮の反応が大変重要だ」と付け加えた。

　朝日新聞はこの日の会議で「海洋進出を続ける中国についても、意見交換した」と伝えた。森次官は記者会見で「力を背景とする一方的な現状変更の試みについて連携して対応していきたい」と話した。韓国外交部は資料を出して「領域内の平和、安定、繁栄が3国共同の利益という共感の下に、領域内関与のための共助意志を再確認した」と言及した。韓米日外交次官級協議については「今後定期的に会って疎通を継続することにした」と明らかにした。チェ次官は23日、ソウルでシャーマン副長官と第9回韓米外交次官戦略対話を持つ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

数億人が貧困線以下で苦しんでいた国から、現行基準下で全ての農村貧困層がゼロになり、絶対的貧困が撲滅された国へ。わずか数10年における中国の発展の速度の速さ、成果の大きさに世界が注目している。

中国の小康社会の全面的完成が世界に意味するもの

人民網日本語版　2021年07月02日11:29

 

 

2021年7月1日、中国共産党創立100周年を祝賀するにあたり、 第1の百年奮闘目標「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成」の期日通りの達成が宣言された。これは数世代の中国人の夢がついに現実になったことを意味し、全世界にとっても重要な意義を持つ。中国新聞社が伝えた。

全面的小康を実現した中国は、世界経済に新たな発展のチャンスをもたらすだろう。

今や中国は経済規模が100兆元（1元は約17.1円）を超え、世界第2の経済大国の座を確固たるものにし、世界経済に占める割合は17％以上にまで高まり、1人当たり国民所得は1万ドル（1ドルは約111円）を超えている。2016年から2019年までの世界経済の成長に対する寄与率は年平均30％近くに達し、世界経済を牽引するメインエンジンの1つとなっている。昨年は新型コロナウイルスのパンデミックの下で主要エコノミーとして世界で唯一経済のプラス成長を実現しただけでなく、工業システムが最も揃い、産業チェーンとサプライチェーンが最も整っているという際立った優位性によって、稼働を停止しない「世界の工場」となった。

現在、世界経済は回復が加速しているものの、基礎は不安定で、歩みは困難であり、新たな成長の原動力を早急に必要としている。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「小康社会の全面的完成後、中国の中所得層は現在の4億人余りからさらに拡大し、巨大な消費パワーを発揮して、世界の企業がパンデミックによる打撃から抜け出すための力強い支えとなると見られる。また、中国経済は強靭性と包摂性を高め、世界経済の回復を助ける頼りになる『エンジン』となるだろう」と指摘する。

全面的小康を実現した中国は、他の国々に極めて価値ある発展の経験を提供するだろう。

トラクター1台すら製造できなかった国から、自動車やパソコンなど工業製品220品目余りで生産量世界一の国へ。米・小麦粉・食用油を買うにも配給券が必要だった国から、様々な商品やサービスが何でも揃っている国へ。数億人が貧困線以下で苦しんでいた国から、現行基準下で全ての農村貧困層がゼロになり、絶対的貧困が撲滅された国へ。わずか数10年における中国の発展の速度の速さ、成果の大きさに世界が注目している。

中国共産党中央党校元副校長の李君如氏は、「中国の小康社会の全面的な完成における重要な経験は、国内改革と対外開放の結合を堅持し、改革・発展・安定の結合を堅持したことだ。中国は改革の中で社会主義市場経済を確立し、開放の中で経済のグローバル化に全面的に参加することで、世界中の要素と資源を現代化実現のために十分に利用し、総合的国力の競争において比較優位を一歩一歩勝ち取ることができた。こうした経験のいずれもが、発展途上国や新興エコノミーにとって参考となり得る」と指摘する。

「1人の貧困者も、1つの貧困地区も決して除外しない小康、14億人に恩恵を及ぼし、民衆の生活の水準と質を等しく高める小康は、世界の貧困削減事業に掛け替えのない貢献をしただけでなく、社会主義制度の顕著な優位性を反論の余地なくはっきりと示した」。中国中共文献研究会の陳晋副会長はこのように指摘し、さらに「小康社会の全面的完成を成し遂げた中国の実践は、発展途上国が現代化へと向かう道を広げ、発展の加速と同時に自らの独立性の維持も望む世界の国々や民族に全く新たな選択肢を示し、人類の抱える問題の解決に中国の知恵と案を提供した」と語る。

全面的小康を実現した中国は、さらに素晴らしい未来へと世界が進む後押しをするだろう。

全面的小康は中国の発展プロセスにおける重要な節目の1つに過ぎない。中国共産党の戦略では、中国は小康社会の全面的完成を成し遂げたうえでさらに15年間奮闘し、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するとされている。これは、中国が世界に対して新たな責任を引き受け、新たな歴史的使命を担うことを意味する。

現在、少なからぬ国々が内向き志向、一国主義、保護主義を強めており、グローバル化はかつてない抵抗に直面している。だがパンデミックや気候変動の加速など様々な試練に対処するには、世界各国の協力関係の立て直しが早急に必要だ。

中国が日増しに強大化するに従い、中国共産党の打ち出した人類運命共同体の構築という理念はより良く実行に移され、中国の力強く推進する、競争ではなく協力を中心とする新しいタイプのグローバル化も現実になる可能性があると、アナリストは指摘する。これは中国にとってプラスであるだけでなく、全人類の幸福の促進にも重要な役割を果たす。新たな出発点に立ち、新たな道のりへと歩み出す中国は、日増しに深く世界の構造を変え、世界に一層際立った貢献をしていくだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月2日

材料・部品・装備関連産業全体における対日依存度も、2019年1～5月の16.8%から2021年1～5月の15.9%に下がった。中国からの輸入の比重も29.8%から26.7%に下落し、・・

１００大重要品目輸入の日本依存度、

２年間で３１.４%から２４.９%に減

登録:2021-07-02 06:25 修正:2021-07-02 11:30

 

産業部、材料・部品・装備競争力強化の2年間の成果報告

 

 

             ソウル城北区の韓国科学技術研究院で研究員たちが次世代半導体を研究している/聯合ニュース

　日本の輸出規制措置が取られた2019年7月から2年間にわたり、100大重要品目で日本への依存度の減少傾向が3倍ほど早くなり、韓国の材料・部品・装備関連企業の売り上げが20%以上増加したことが分かった。

　産業通商資源部が1日に発表した「材料・部品・装備競争力強化2年間の成果」の結果によると、100大重要品目における対日依存度（HSコード基準）は、2019年1～5月には31.4%だったが、2021年の1～5月には24.9%に低下した。すでに減少傾向にあった100大品目の対日依存度は、2019年を基点に3倍以上加速した。今年1～5月の累計基準で、2017～2019年は2.1ポイント下落したが、2019～2021年は6.5ポイント下落した。

　材料・部品・装備関連産業全体における対日依存度も、2019年1～5月の16.8%から2021年1～5月の15.9%に下がった。中国からの輸入の比重も29.8%から26.7%に下落し、サプライチェーンの多角化が実現したといえる。

 

 

                                    100大核心品目の対日輸入依存度//ハンギョレ新聞社

　日本の輸出規制の主要3大品目の対日輸入額も大きく減少したと、産業部は伝えた。フッ化水素は2019年1～5月の2840万ドルから2021年1～5月には460万ドルへと6分の1水準に減り、フッ化ポリイミドは代替素材（UTG）の採択で日本からの輸入が事実上「0」となり、特定国からの依存から抜け出した。超紫外線（EUV）フォトレジストはほとんど日本に依存していたが、その割合が50%以下に減った代わり、ベルギーからの輸入が12倍に拡大するなど、多角化した。

　材料・部品・装備関連分野の上場企業の総売上は、今年第1四半期に2019年同期より20.1%増え、上場企業全体の平均売上増加率（12.7%）を大幅に上回った。時価総額1兆ウォン（約980億円）以上の材料・部品・装備関連分野の中小・中堅企業数は、2019年7月の13社から2021年6月には31社に増えた。

　産業部は2年にわたって材料・部品・装備関連業界で連帯と協力事例が拡散した点を、特に意味ある成果に挙げた。需要・供給企業間の共同研究開発（R&D）、持分投資や合弁法人などに対する資金・税制・人材・規制特例など、必要に応じてパッケージ支援を行う課題34件が承認を受け、140社が参加している。

　材料・部品・装備の主な供給先である大企業が、生産ラインを材料・部品・装備関連企業に開放し、新規技術を検証できるようにした事例も大幅に増え、2018年の0件から2019年は12件、2020年は74件に上っている。これにより2019年7月以降に韓国の材料・部品・装備関連企業が開発した技術に対し、少なくとも239件の直接・間接売上が発生し、供給先の認証は119件に達した。また、供給先と供給元が共同で参加した政府の研究開発課題事業を通じて、2020年末まで売上3306億ウォン（約320億円）、投資4451億ウォン（約440億円）、雇用3291人、特許出願1280件の成果を上げたと産業部は明らかにした。

キム・ヨンベ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

チェ次官は、北朝鮮国内がコロナによって困難な状況にあるだけに、韓米が持続性をもって北朝鮮に粘り強く関与していけば良い結果が得られるのではないかと伝え、これに米国側も同意したという。

韓国外交部次官「北朝鮮との対話再開に向け粘り強い韓米協力」

登録:2021-06-11 03:18 修正:2021-06-11 08:21

 

外交次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と会談　
「韓米首脳会談の後続措置履行の土台づくり」　
「北朝鮮の無反応、悪く捉えることはない」との見解示したもよう

 

 

外交部のチェ・ジョンゴン第1次官(左)と米国のウェンディ・シャーマン国務副長官が9日(現地時間)にワシントンで韓米外務次官会談を行った=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　外交部のチェ・ジョンゴン第1次官は9日(現地時間)、ワシントンでウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談し、北朝鮮との実質的な対話の再開に向けて緊密な協力を粘り強く続けていくことで一致した、と明らかにした。

　チェ次官はこの日、シャーマン副長官との初の対面による韓米外交次官会談の後、記者団に対し「5月の韓米首脳会談の後続措置を速やかに履行するための土台を作った」として、このように述べた。

　70分間の会談では、北朝鮮問題が最初のテーマとして15分ほど話し合われたという。チェ次官は、対北朝鮮政策を説明するという米国の接触提案に北朝鮮が反応を示していないことは様々な意味があるだろうし、必ずしも否定的に考える必要はないとの意見を示したという。北朝鮮が新型コロナウイルスの影響で国境を封鎖するなど、事実上「セルフ制裁」に入っている状態であるうえ、米国の提案をきっぱり断ったわけではないため、内部的に熟考しているはずだ、との評価を伝えたという。チェ次官は、北朝鮮国内がコロナによって困難な状況にあるだけに、韓米が持続性をもって北朝鮮に粘り強く関与していけば良い結果が得られるのではないかと伝え、これに米国側も同意したという。

　この日の会談では、韓米日協力と韓日協力が主なテーマとして扱われたとみられる。この席でチェ次官は「3国協力に非常に積極的に取り組むつもりだ」とし「韓日には機能的に解決しなければならない部分が多いが、歴史問題で韓日関係を損ないたくはない」との見解を明らかにしたという。

　チェ次官は、このほかにコロナワクチン、先端技術・サプライチェーン分野での協力、ASEANや中米北部諸国との協力、ミャンマー事態などについて話し合ったと述べた。

　米国務省も報道資料で「シャーマン副長官とチェ次官は朝鮮半島非核化での協力、国際的な保健および供給網での協力の強化、インド太平洋問題に対する対応など、共同の優先順位での韓米協力を強調した」と明らかにした。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

先月の米日首脳の共同声明に対しては「乱暴な内政干渉」など激しく批判したのに比べ、反発のレベルを調整した様子がうかがえる。

中国「韓米の台湾言及は内政干渉」…米日に比べ反発のレベル調整

登録:2021-05-25 05:17 修正:2021-05-25 08:11

 

米日声明に対する激しい非難と対比を成す　
露骨な中国牽制内容が含まれず　
大統領府「中国と常時協議が行われている」

 

 

趙立堅・中国外交部報道官が昨年2月、北京の中国外交部で定例会見を行っている=北京/AP・聯合ニュース

　韓米首脳が今月21日（現地時間）に発表した共同声明で、台湾と南シナ海問題について言及したことについて、中国外務省が「内政干渉」だとして懸念を示したものの、先月の米日首脳の共同声明に対しては「乱暴な内政干渉」など激しく批判したのに比べ、反発のレベルを調整した様子がうかがえる。「中国牽制」の意図をそのまま表した米日共同声明とは違い、今回は中国に対する直接的な批判がなかった上、韓国政府が韓米首脳会談と関連して中国側と緊密に意思疎通を図ってきた点などが反映されたものとみられる。

　中国外交部の趙立堅報道官は24日午後の定例記者会見で「台湾問題は純粋な中国内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認できない」とし、「中国は共同声明の内容に憂慮を示す」と述べた。また「関連国家は台湾問題に対する言動に慎重を期し、火遊びをしてはならない」と付け加えた。

　これに先立ち韓米首脳は21日の首脳会談後に発表した共同声明で「台湾海峡における平和と安定の重要性」に言及している。また両首脳は「南シナ海およびその他の地域の平和と安定維持」を強調し、「ルールに基づいた国際秩序を乱し、不安定にさせ、脅かすすべての行為」に反対するという立場も明らかにした。

　趙報道官は南シナ海について「各国が国際法に従って南シナ海で航行と飛行の自由を享受しているため、問題は存在しない」とし、「関係国もよく知っているはず」だと述べた。さらに「韓米関係の発展は地域の平和と安定、発展と繁栄に役立つべきであって、その逆であってはならず、中国を含む第3者の利益を損ねてはならない」と付け加えた。中国が今回、韓米首脳会談の共同声明に対して政府レベルの公式な反応を示したのは韓米会談から3日たってのことだ。

　趙報道官の発言は、先月16日に米日首脳が共同声明を発表した時とはかなりの温度差がある。当時、米日両首脳は台湾問題に加え、香港や新疆ウイグル、チベット問題まで取り上げた。また、南シナ海問題とともに中国と領有権紛争を繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題も言及した。

　これに対し中国外交部は、週末にもかかわらず17日夜に直ちに記者の質問に答える方式で声明を出し、「中国の内政に干渉し、国際関係の基本準則を深刻に違反した」とし、「中国は強い不満を示し、断固反対する」という立場を表明した。

　また「米国と日本は口では“自由と開放”を謳うが、実際は"徒党"を組んで対決を煽っている」とし、「これは時代の流れに完全に逆行するものだ」と批判した。さらに「米国と日本は一つの中国という原則を守り、内政干渉と中国の利益に損害を及ぼす行為を直ちに中止しなければならない」とし、「中国は必要なあらゆる措置を通じて国家の主権と安全、開発利益を守る」と強調した。

　韓米、米日声明に対する中国側のそれぞれ異なる対応は、“反中”路線を露骨に示した日本と違い、韓中関係は“管理”が可能だという判断によるものとみられる。これに関し、大統領府関係者は24日、訪米成果を説明するための懇談会で、「中国と常時協議が行われている」とし、「中国も韓国が直面した立場を理解する態度を示している」と述べた。同関係者は韓米間共同声明に初めて台湾海峡に関する内容が含まれたことについて「両岸関係の特殊性を考えながら、地域情勢の安定が韓国にも重要だという基本的な立場を一般的かつ原則的なレベルで盛り込んだ」と強調した。

　中国側は“言葉”だけでなく、“外交的対応”のレベルにおいても、米日首脳会談とは違いを見せた。米日共同声明を非難し、中国側は「すでに外交チャンネルを通じて米国と日本に厳正な立場を表明した」と明らかにしたが、韓米声明に関しては「厳正な立場表明」に対する言及がなかった。北京の外交消息筋も「韓米共同声明問題を含む懸案について中国と緊密に“意思疎通”をしている」と述べた。つまり、外交チャンネルを通じた“公式抗議”はなかったという意味だ。大統領府関係者は「(今月30日からソウルで開かれる)2021ソウル・グリーン未来首脳会議(P4Gソウル首脳会議)に中国の要人が参加すると聞いている」とし、韓米首脳会談後も韓中関係に変動がないという点を確認した。

北京/チョン・インファン特派員、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

五輪中止を求める動きも本格化している。宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長は、5日昼からオンライン上で五輪中止を呼び掛ける署名を始めたが、5日後の10日までに31万人を超える人が参加した。

日本国民の５９%が「五輪中止すべき」…

世論の高まりを受け、バッハ会長の来日も延期

登録:2021-05-11 05:41 修正:2021-05-12 11:33

 

回答者の68%が「政府の防疫対策は問題」と不満　
「五輪中止」のオンライン署名に5日間31万人が参加

 

今月9日午後、東京新宿区の国立競技場の近くで市民団体関係者ら約100人が「五輪より命を守れ」などのスローガンが書かれたプラカードを持って、7月に開かれる予定の東京五輪の中止を求めるデモを行っている=東京/AP・聯合ニュース

　東京五輪を約70日後に控えた状況で、日本国民の約60%は五輪を中止すべきだと考えていることが分かった。五輪中止を呼び掛ける署名運動やデモなど日本の世論が悪化する中、今月中旬に予定されたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の来日も見送られたという。

　読売新聞は今月7～9日、電話世論調査（回答者1092人）を実施した結果、回答者の59%が東京五輪を中止すべきだと答えたと10日付で報じた。五輪開催に賛成すると回答した人の中でも、今回の五輪を最初から「無観客」で行うべきという意見が多かった。国外だけでなく、日本国内の「観客を入れずに開催する」という回答が23%で、「観客数を制限して開催する」（16%）より多かった。今回の調査では、「五輪を延期すべきか」という質問はなかった。

　五輪開催に対する世論が良くないのは新型コロナ対応の影響が大きい。ワクチン接種が遅れ、3回目に発令された緊急事態宣言が延長されるなど、日本政府の防疫対策に対する不満が高まっていることが分かった。回答者の68%は、政府の新型コロナ対応を「評価しない」と答えた。「評価する」という回答は23%で、先月同調査の時より12%下落し、調査が始まった昨年2月以降最も低かった。日本の一日の新規感染者数は8日に7192人を記録し、4カ月ぶりに最多となったのに続き、9日にも新たに6488人の感染者が発生した。

　五輪中止を求める動きも本格化している。宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長は、5日昼からオンライン上で五輪中止を呼び掛ける署名を始めたが、5日後の10日までに31万人を超える人が参加した。9日午後には、陸上テストイベント中の東京新宿の国立競技場周辺で、市民100人余りが集まり、「五輪より命を守れ」などのスローガンを叫びながらデモを行った。彼らは「新型コロナで死亡者が増え続けているのに、検査やワクチン、入国措置も五輪関係者だけが特別待遇を受けている」と怒りをあらわにした。

 

五輪中止を呼び掛ける署名には、5日間で31万人以上が参加した=オンライン署名サイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　デモ隊は、バッハ会長が日本を訪問する今月17日にもデモを予告した。しかし、バッハ会長の来日は来月に延期されたという。毎日新聞は「背景には国民感情との隔たりがある」と報じた。同紙は東京オリンピック組織委員会関係者の話を引用し、緊急事態宣言下の来日は「国民が反発するだけ」だと報道した。さらに「開幕まで80日を切ってトップが来日できないのは異例の事態」だと付け加えた。

　世論が冷え込んでいるにもかかわらず、IOCと日本政府が五輪を諦められないのは、費用と政治的打撃のためとみられる。IOCの収入の約70%はテレビなど放映権料が占めるが、保険に加入したとしても、中止となれば打撃が大きいという。日本もこれまで投入した金額だけで1兆6440億円だが、競技場建設や人件費ですでに支出が終わった費用がほとんどだと毎日新聞は報じた。今年秋には自民党総裁選と衆議院選挙が予定されているため、新型コロナ対策の不備が原因で五輪が中止になった場合、菅義偉首相の政治的打撃が大きくなるというのが大方の見方だ。

　菅首相は同日、衆院予算委員会で「国民の命と健康を守り、安全で安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務だ」と述べた。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の決定が「透明」というのは理屈に合わない。「国際的に公認された核安全基準に合致する」という主張も慎重ではない。

［寄稿］福島原発汚染水の海洋放出をめぐる米日の危険な協力

登録:2021-04-19 05:20 修正:2021-04-19 08:22

 

　　　　　李ティンンティンㅣ北京大学教授

　今月13日、日本政府が福島第一原発の汚染水を海に放出することを公式決定した。米国務省は直ちに声明を発表し、日本の決定が「透明」で、「国際的に公認された核の安全基準に合致する」として、支持を表明した。国際社会はもとより、日本内部でも懸念と反対の声が高まっているのとは対照的だ。

　米国は世界で最も影響力の大きい国だ。福島第一原発汚染水の海洋放出は、海洋環境や食品安全、人類の健康に深刻な影響を及ぼし得る問題であるため、慎重かつ責任を持って、客観的な立場を維持しなければならない。しかし、米国務省が出した声明は、少なくとも2つの点で適切でないと言える。

　まず、日本の決定が「透明」というのは理屈に合わない。 放射能汚染水の海洋放出は、周辺国はもとより世界各国の安全と直結している。しかし日本は、事前にこれを関係国に通知しなかった。放出決定後も、放射能汚染水に関する十分な情報を提供しなかった。中国や韓国、ロシア、北朝鮮などが強く抗議したのもそのためだ。それだけではない。日本は5種類の汚染水の排出方式を比較したと主張しているが、企業の費用を考慮し、従来の汚染水の保管容量を増やす案は最初から外していた。これに対しては、日本国内でも合理性と正当性に対する十分な合意がなされていない。日本が汚染水の放出決定を公開し、これを米国と事前に協議したとの理由だけで、「透明な決定」とは言えない。

　いわゆる「国際的に公認された核安全基準に合致する」という主張も慎重ではない。福島第一原発事故は、これまで世界で発生した原発事故のなかで最も深刻なものの一つだ。正常な原発稼動によって生成された汚染水を放出する基準を単純に適用するには不確実性が高すぎる。放射性トリチウム（三重水素）のほかにも、一部の学者たちは海洋生物と海底沈殿物に簡単に溶け込めるルテニウム106やコバルト60、ストロンチウム90などの放射能同位体についても注目すべきだと指摘する。また、半減期が5700年に達する炭素14の大規模な放出による影響も予測が難しく、炭素14の測定の正確度を歪曲するなどまた別の悪影響に対する懸念の声もあがっている。

　すでに多くの指摘があったように、米国が日本寄りの偏った態度を示す理由は政治的かつ戦略的考慮によるものであり、日本の外交的準備作業ともつながっている。それに加え、日本のフレーム（問題を捉える枠組み）の設定も注目に値する。日本は、「放射能汚染水の海洋放出」という世界共通の環境安全問題を、経済的コストと汚染水処理技術の問題として再規定した。 さらに、少数国家と専門家集団が発言権を掌握している専門性と技術性をめぐる論争にすり替え、大多数の直接利害当事者たちを排除し、少数の支持をもとに自分の計画を推し進めている。

　このようなやり方は日本外交ではおなじみの風景だ。最も典型的な事例は、第二次世界大戦後の戦後処理問題で見られる。日本は第一次世界大戦処理の事例を参考にし、植民地に関する問題を平等な交戦当事国間の領土分割方式で処理することを米国に提案した。これを通じて、植民支配と侵略に対する清算問題を戦後処理という統一した枠組みの中に組み入れる国際法の根拠を作った。このようなやり方はその後、米国の地域戦略と合致してサンフランシスコ講和条約の骨組みとになり、さらに日本と周辺国の個別的正常化交渉の原則と方向を規定するようになった。慰安婦と強制徴用など、植民支配の清算問題もこのようなフレームのもとで注目されにくくなり、今でも北東アジアの和解と協力の大きな障害になっている。

　福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出問題は、世界の環境安全と人類共通の命運がかかった問題だ。処理を誤ると、深刻な否定的影響を招く可能性がある。いかなる国にも、自国の利益だけを考えフレームの設定と発言権の優位をもとに他の利害当事者を迂回し、依然として不確実性が残っている決定を一方的に押し通したり、それを支持する権利はない。

 

//ハンギョレ新聞社

李ティンンティンㅣ北京大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

同曲は白人警官による黒人男性殺害をきっかけに始まった「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ、黒人の命は大事だ）」の抗議行動に応え、昨年６月に発表されました。

米グラミー賞　主要４部門、女性が独占

最優秀楽曲「息ができない」

ＢＬＭ運動に呼応

　米最高峰の音楽賞「グラミー賞」の第６３回授賞式が１４日行われ、2020年の最優秀楽曲に黒人女性アーティストＨ.Ｅ.Ｒ.（ハー）の「アイ・キャント・ブリーズ（息ができない）」が選ばれました。同曲は白人警官による黒人男性殺害をきっかけに始まった「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ、黒人の命は大事だ）」の抗議行動に応え、昨年６月に発表されました。

　この曲の題名は昨年５月末に中西部ミネソタ州ミネアポリスで殺害された黒人男性ジョージ・フロイドさんが、白人警官から路上に押さえつけられた際に発した言葉。各地のＢＬＭ運動でスローガンともなりました。

　「息ができない／私の命が奪われようとしている／息ができない／誰か私のためにたたかってくれますか？」と訴えています。公式ビデオではＢＬＭのデモの様子が描かれています。

　Ｈ.Ｅ.Ｒ.は受賞スピーチで「私の感じる恐怖や痛みが変革をもたらすものになるとは思いもよらなかった」と述べました。

　今回のグラミー賞は最優秀楽曲のほか、最優秀アルバム（テイラー・スイフト）、最優秀レコード（ビリー・アイリッシュ）、最優秀新人（メーガン・ザ・スタリオン）の主要４部門をすべて女性が占めました。（山崎伸治）

習主席は「国際関係の中で最も重要な事項の一つは中米関係の回復と発展であり、全体的に絶えず前進し、両国国民に幸福をもたらし、世界の平和、安定、繁栄を促進することだ。

習近平国家主席、バイデン米大統領と電話会談
　2021年02月11日15:08

2月11日、中国の旧暦大晦日午前、習近平国家主席は米国のバイデン大統領と電話会談を行った。両国首脳は中国の丑年の春節について挨拶するとともに、二国間関係と重大な国際・地域問題について踏み込んだ意見交換を行った。

習主席は「国際関係の中で最も重要な事項の一つは中米関係の回復と発展であり、全体的に絶えず前進し、両国国民に幸福をもたらし、世界の平和、安定、繁栄を促進することだ。中米は和すれば共に利し、闘えば共に傷つき、協力は双方の唯一の正しい選択である」と示した。

また、習主席は「現在、中米関係は重要な時期にある。中米関係の健全かつ安定した発展を推進することは、両国国民と国際社会の共通の期待である。両国は共に努力し、互いに歩み寄り、衝突・対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィンの精神を堅持し、意見の相違をコントロールすべきである。また、新型コロナウイルス感染症と闘い、世界経済の回復を促進させ、地域の平和・安定を守るためにしかるべき貢献をすべきである」と指摘した。

さらに、習主席は「中米はいくつかの問題で異なる見解を持つが、肝心なのは互いに尊重し、平等に接し、建設的な方法で適切にコントロールし、処理することである。両国の外交当局は二国間関係における広範な問題および重大な国際・地域問題について深く意思疎通し、両国の経済、金融、法執行、軍などの当局も多く接触するべきである。また、台湾、香港、新疆などの問題は中国の内政であり、中国の主権と領土保全にかかわるものであり、米国側は中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきである」と強調した。

これを受けて、バイデン大統領は「中国は悠久の歴史と偉大な文明を持つ国であり、中国国民は偉大な国民である。米中両国は衝突を避け、気候変動など幅広い分野で協力すべきである。米国側は中国側と相互尊重の精神に基づき、率直かつ建設的な対話を展開し、相互理解を増進し、誤解・誤判断を避けていきたい」と示した。

中国国際放送局より 2021年2月11日

抗体ができるのは、ワクチンを打ってから少なくとも2-3週間経ってからだ。ワクチン接種から抗体ができるまでの間は依然として感染リスクがあるため、それぞれが予防に注意する必要がある」とした。

鍾南山氏、世界の新型コロナ情勢が好転するかは2月と3月次第
人民網日本語版　2021年02月01日16:23

鍾南山院士は1月31日、広東省広州市で春節（旧正月、今年は2月12日）の連休期間中における各個人レベルでの感染症予防・抑制に関する質問に回答した。

新型コロナワクチンを接種したらマスクは不要？

鍾氏は、この質問について「答えはノーだ」と回答。「中国のワクチンは主に全粒子不活化ワクチンで、安全性が非常に高い。通常、1回目の接種で抗体ができるが、この抗体は60％か70％程度。2回目の接種をしてから14日以降に、抗体レベルは90％予防できる状態に達する。抗体ができるのは、ワクチンを打ってから少なくとも2-3週間経ってからだ。ワクチン接種から抗体ができるまでの間は依然として感染リスクがあるため、それぞれが予防に注意する必要がある」とした。

鍾氏はさらに、「中国のワクチンの安全性は比較的高く、抗体ができれば少なくとも半年以上は維持される。第一陣の接種から現在まですでに7ヶ月が経ち、もうすく8ヶ月になろうとしている。抗体は今も90％のレベルを維持している。接種後に微熱が生じたり、腕にやや痛みを感じるといった軽症の一般的な副反応が出る確率は10万分の6で、重症の副反応が起こる確率は100万分の1。私たちが普段接種しているインフルエンザワクチンでもこの確率は100万分の3だ。どんなワクチンを接種した場合でもこうした不良反応があるもので、100％副反応がないというのは不可能だ。国薬（シノファーム）と科興の2種類の中国製ワクチンは、すでに世界中で2000万人以上が接種している」と述べた。

無症状感染者でも強い感染力、農村地区が現在の最重要抑制対象

鍾氏は、「農村地区は現在、新型コロナ感染症の最重要抑制対象だ。このところの発症状況から見て、60％から70％の感染が農村で起こっている」と指摘。そのうえで、「多くの農村の一般の人々は、新型コロナウイルスに感染すると重い症状が出て、必ず入院しなければならないと思っている。そのため、頭痛などごく軽い症状がみられた際にも重視せず、インフルエンザだから薬を飲めば治ると思い込んでしまう。しかし実際には、ほとんどの新型コロナウイルス感染者は軽症であり、さらには無症状患者が多い。新型コロナウイルスの感染力はとても強いため、発症後に診察を受けずにやせ我慢してしまうことで、最終的には自分の症状が重くなるだけでなく、さらには他の人にも感染させてしまうことになる」と述べた。

さらに、「春節の連休期間中、農村の人たちには次の点をお願いしたい。（1）できるだけ人の家に遊びに行かず、集まらないこと、（2）症状が重くなるまで様子を見てから病院に行くのではなく、体調が悪くなったら必ず病院で受診すること、（3）すぐにPCR検査をすること」とした。

世界の新型コロナ情勢が好転するかどうかは2月と3月次第

鍾氏はまた、「現在多くの国でワクチン接種が始まっており、ワクチンの接種が増えるにつれて、新型コロナウイルス感染症状況は改善されていくだろう。新型コロナ情勢が好転するかどうかは、2月と3月の状況次第だ。管理を強化するほかにも、ワクチン接種は1回目であれ2回目であれ、いずれにしても2-3週間経って抗体ができてから初めて顕著な予防効果が生まれる。そのため、だいたい3月以降になれば、世界の新型コロナ感染状況の動きが分かって来るだろう」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年2月1日

全体の38.2%を占めたと明らかにした。これは風力や太陽光、水力、生物有機体（バイオマス）のエネルギーを合わせた数値で、1年前より4.2%増えた。

ＥＵの電力生産で再生可能エネルギーが初めて化石燃料上回る
登録:2021-01-26 06:13 修正:2021-01-26 10:22

風力や太陽光、水力など38.2%、石炭とガスは37%　
デンマーク、風力・太陽光発電の割合が61%で最高　

　　　　　　

昨年、欧州連合（EU）の再生可能エネルギーによる発電の割合が史上初めて化石燃料由来の発電を上回ったことが分かった。ドイツのアムルム島の洋上風力発電団地=アムルム/ロイター・聯合ニュース

　昨年、欧州連合（EU）で再生可能エネルギー由来の電力生産が、史上初めて化石燃料由来の電力生産を上回ったことが明らかになった。

　ドイツと英国系シンクタンクの「アゴラ・エネルギーベンデ」と「エンバー」は24日（現地時間）に発表した2020年欧州電力報告書で、（英国を除く）27のEU加盟国の再生エネルギー由来の電力生産量が昨年、全体の38.2%を占めたと明らかにした。これは風力や太陽光、水力、生物有機体（バイオマス）のエネルギーを合わせた数値で、1年前より4.2%増えた。一方、石炭やガスを利用した電力生産の割合は2.5%ポイント減った全体の37%だった。

　電力生産で風力と太陽光が占める割合は2019年全体の17%で、史上初めて石炭（15.8%）を上回ったのに続き、昨年は19.6%に増えて、石炭（13.2%）との差がさらに大きくなった。

　同報告書は「石炭発電はほぼすべての国で減ったが、これは新型コロナウイルスの大流行以前から進んでいた傾向」だと指摘した。昨年、新型コロナを遮断するための封鎖の余波などで電力価格が下がり、石炭発電の収益性が落ちたことも影響したとロイター通信が指摘した。

　国別の風力・太陽光発電の割合を見ると、デンマークが全体の61%を記録し、他の加盟国を大きく引き離した。デンマークの風力・太陽光発電の割合は2010年20%、2015年51%だった。アイルランド（35%）やドイツ（33%）、スペイン（29%）も比較的風力・太陽光発電の割合が高かった。一方、フランス（10%）やブルガリア（8%）、ハンガリー（7%）、チェコ（4%）、スロバキア（2%）は加盟国の平均値を大きく下回った。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国は、「内需経済の活性化と自立型サプライチェーンの拡大」という歯車を正常に機能させ、既存の歯車とかみ合わせることで、二つの歯車が相乗効果を生み出すことを目指している。

［寄稿」２０２１年、米中覇権競争の第二幕が上がる
登録:2020-12-29 06:47 修正:2021-01-02 06:40

チェ・ジェドクㅣ圓光大学韓中政治外交研究所長

　新型コロナウイウスの全世界的な感染拡大が米国の大統領選挙の勢力図を変えたことで、2021年に新たな米政府の発足とともに国際秩序に大きな変化が予想される。中国は今年10月、共産党第19期第5回中央委員会全体会議で「双循環戦略」を新たな国家発展戦略に採用した。中国政府は現在の国際状況を「百万年ぶりの大激変」と定義し、不確実な対内外的環境と世界経済のパラダイムに対応するため、「内需中心の双循環戦略」を提示した。

　中国は従来、輸出主導型産業と積極的な海外投資を中心とする大きな歯車を国家発展の動力としていたが、今や「内需経済の活性化と自立型サプライチェーンの拡大」という歯車を正常に機能させ、既存の歯車とかみ合わせることで、二つの歯車が相乗効果を生み出すことを目指している。内循環の活性化は、都市と農村の格差解消や所得再分配の改善、地域間バランス発展、供給側の構造改革、デジタル経済の加速化、先端技術産業の育成と産業の自主化、金融改革、グリーン成長などの目標を設定している。

　中国は14億の人口を世界最大の消費市場に活性化し、国内経済の質的成長と内的力量の強化を通じて内循環と外循環の相互作用で中国の未来の持続成長の可能性を高めることに重点を置いている。この戦略の成功は、「中国が対内外的な危険要因をいかに管理しつつ、供給側の構造改革に成功するか」と「米中先端産業のデカップリングの状況で中国が科学技術の自立を果たせるか」にかかっている。同戦略は、国家発展の主軸を外循環から内循環に移し、外循環に依存していた中国経済の負担を減らし、外循環の構造も大規模な海外インフラ投資から技術標準、5世代移動通信（5G）、デジタル人民元使用の拡大など、技術と貨幣中心への変更を模索するものだ。双循環戦略は、中国が米中覇権競争の長期戦に備え、外循環に依存していた中国経済を「国際政治・経済的環境の影響をより少なく受ける」経済構造に変更することだ。

　2021年に始まる米中覇権競争の第二幕に向けて、米国と中国は戦列を整えている。ジョー・バイデン政権は直ちにグローバルリーダーの地位への復帰を図るだろう。これから米国は「米国と民主主義同盟国」対「共産主義中国」の対決で中国を包括的に圧迫しようとしている。同盟国と包囲網（封鎖政策）を狭めるという米国の攻城戦と、内需活性化を通して現代化した社会主義強大国を建設するという中国の守城戦が始まる。

　バイデン政権は韓国に同盟としての役割を強く要求し、中国は韓国が米国寄りの姿勢を取るならこれを座視しないだろう。両国と友好的な関係を維持しつつ、朝鮮半島の非核化と平和プロセスを推進しなければならない韓国の悩みは深まるだろう。こうした時こそ朝鮮半島の非核化と平和経済の実現に対する韓国の意志を確固たるものにし、新北方・新南方に政治的・経済的・外交的拡張を図り、米中と環境や保健など国際協調が可能な分野で韓国の役割を広げていく戦略が必要だ。安保と経済のうち何を優先すべきかという論争より重要なことは、国際政治と世界経済パラダイムの変化に、韓国が国益を最優先する戦略で対応することだ。韓国は米国と中国に韓国の立場を粘り強く説得し、北朝鮮の非核化と不可逆的な朝鮮半島平和の実現の機会を作り出さなければならない。
//ハンギョレ新聞社
チェ・ジェドクㅣ圓光大学韓中政治外交研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

世界人口の1.02％がコロナに感染したわけだ。昨年12月31日に世界保健機関(WHO)に正体不明の肺炎が報告されてから、わずか1年後ということになる。

全世界のコロナ感染者８千万人超…
１００人に１人が感染
登録:2020-12-28 01:33 修正:2020-12-28 10:01

コロナ感染者8千万人…死者175万人　
日本、来年1月末まで外国人入国禁止

　　　　　　

26日(現地時間)、ドイツ・ベルリンの競技場に設置されたコロナワクチン総合センターの様子=ベルリン/ロイター・聯合ニュース

　全世界の新型コロナウイルスへの感染者数は27日に8000万人を超えた。最初の感染者が確認されてから1年で、100人に1人の割合で全世界へと感染が広がったのだ。

　ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ統計によると、この日までの感染数は8033万人、死者数は175万人。この日現在で世界人口は78億3487万人(ワールドオメーター集計)と推計され、世界人口の1.02％がコロナに感染したわけだ。昨年12月31日に世界保健機関(WHO)に正体不明の肺炎が報告されてから、わずか1年後ということになる。

　米国が感染者数1898万人で全体の4分の1近くを占め、インドが1016万人でそれに次ぐ。その他、200万人を超えているのはブラジル(746万人)、ロシア(299万人)、フランス(260万人)、英国(226万人)、トルコ(213万人)、イタリア(203万人)。100万人超えはスペイン(185万人)、ドイツ(164万人)、コロンビア(158万人)、アルゼンチン(157万人)、メキシコ(137万人)など。新型コロナが初めて報告され、世界最大の14億人の人口を抱える国である中国は9万5000人にとどまっている。韓国は5万6872人。

　コロナ感染者の増加速度は徐々に速まっている。1000万人増加にかかる期間は、当初は30～40日だったものの、5000万人を超えてからは半月ごとに1000万人ずつ増えている。

　英国と南アフリカに続き、最近ナイジェリアでも変異ウイルスが確認されたことで、感染速度の増加などと相まって懸念が高まっている。調査の結果、英国と南アフリカの変異ウイルスは既存のコロナウイルスより感染力が50～70％強いことが分かっているが、ナイジェリアでの変異は既存ウイルスより感染力が強くないことが分かった。アルジャジーラの報道によると、これら3カ国の変異ウイルスへの感染が確認されている国はフランス、イタリア、カナダ、日本、シンガポール、レバノンなど、少なくとも13カ国に達するという。

　これを受け、韓国は年末まで英国発の航空便の受け入れを禁止。日本は来年1月末まですべての外国人の新規入国を一時的に中止する。英国からの入国を遮断した国は約40カ国にのぼる。
チェ・ヒョンジュン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2022年の北京五輪まで念頭に置いた『北東アジア臨時平和体制』を提案する」（ク・ガブ北韓大学院大学教授）

「バイデン政権発足に合わせて朝鮮半島平和プロセスの再始動を」
登録:2020-11-09 06:18 修正:2020-11-09 07:34

リ・ヨンヒ氏10周忌追悼シンポジウム　
「脱植民地・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」

　　　　　　

参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長（左端）が6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで開かれた「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」で、歴史問題をめぐる韓日の対立を乗り越えられる「民衆的現実主義」の重要性について発言している=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「2018年に入って朝鮮半島平和プロセスがどうして可能だったのか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年12月19日、韓米合同軍事演習を延期する話を切り出したのが決定的だったと思われる。来年夏から秋ごろに東京五輪が開かれる。これを機に、2022年の北京五輪まで念頭に置いた『北東アジア臨時平和体制』を提案する」（ク・ガブ北韓大学院大学教授）

　来月4日には、我々の中に根付いた冷戦認識という「時代の偶像」と生涯戦ってきた“知識人”リ・ヨンヒ氏の10周忌となる。この10年間、朝鮮半島では市民が直接立ち上がり、不義の政権を倒した「ろうそく革命」、分断という最後の冷戦秩序を一気に崩すと期待を集めた板門店宣言と平壌宣言、3回にわたる朝米首脳会談などが行われた。しかし南北・朝米間の対話の窓は再び固く閉ざされ、予測できないリーダーシップで朝米首脳会談という奇跡を可能にしたドナルド・トランプ米大統領も歴史の裏に消えることになった。

　来年1月末に発足するジョー・バイデン政権時代に合わせて朝鮮半島平和プロセスを再稼働するために、改めて胸に刻むべき「リ・ヨンヒ精神」には何があるだろうか。リ・ヨンヒ財団は6日午後、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生追悼シンポジウム-脱植民・脱覇権・脱分断の朝鮮半島」を開催し、この難題に対する市民社会の知恵を集めた。同討論会の司会を務めたクォン・テソン市民社会団体連帯会共同代表は「現在の朝鮮半島情勢について、リ・ヨンヒ先生が生きていたらどんなことをおっしゃっただろうかということを考える会」と行事の意義を説明した。

　　　　　　

今月6日、ソウル創批西橋ビル50周年ホールで「リ・ヨンヒ先生10周忌追悼シンポジウム」が開かれた=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　討論会の発題を担当したク・ガブ教授は「朝鮮半島問題がなぜ、どのように発生したのかを問い、その現実の歴史的・社会的意味を見つけようとしたリ・ヨンヒ先生の批判は、非民主的で不平等な国際秩序を変革するために必要な実践」だったとし、その基礎は難しい国際政治理論ではなく「常識に基づいた常識的批判」だったと意味づけた。冷戦的思考という当代の偶像に挑戦するリ・ヨンヒ氏の常識は「27万人が参加したチームスピリット演習は“防衛”目的で、ソ連海軍と北朝鮮軍7000人が参加した演習は当然“攻撃”目的になる。我々の認識能力に欠陥はないか、それがかなり気になる」（『自由人』、192ページ）などの文でも光を放っている。

　討論参加者らはバイデン政権発足に合わせて、韓国社会が早急に考えなければならない実践的問題として、来年2～3月に実施される韓米合同軍事演習の中止、リ・ヨンヒ氏が晩年にこだわった「朝鮮半島非核地帯化」構想の具体化などを提示した。特に、過去2～3年間、朝鮮半島平和プロセスの妨害役にとどまってきた日本を巻き込み、東京五輪を2018年平昌に次ぐ「平和五輪」にしようという戦略的思考が重要であるという点で参加者の意見が一致した。この過程で登場した概念が「民衆的現実主義」だ。

　参与連帯平和軍縮センターのイ・テホ所長は、「東アジアでの平和構築という大きな観点で日本を巻き込む努力が必要だ。日本を相手にする際は、『民衆的現実主義』の態度を持たなければならない。被害者中心主義は重要原則だが、それを100%日本に要求すると、歴史問題でも失敗し、平和構築でも失敗するだろう」と述べた。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表も「金大中(キム・デジュン)大統領が朝鮮半島平和プロセスの本格的エンジンをかける前になぜ小渕恵三首相に会い、韓日関係を改善したか考えなければならない」と強調した。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「日本にも民衆が暮らしている。日本の『非核3原則』を共有する韓日の市民社会が連帯すれば、朝鮮半島非核地帯化を越え、日本を含む東アジア非核地帯化も可能だ」という見解を明らかにした。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)