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「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに・・・、

2019-10-31 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定
政治 2019.10.30 18:32


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、30日分かった。

ソウル中央地検(資料写真)=(聯合ニュース)
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 法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

 修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。

 法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。

 与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

 法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。

 修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。

 内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。

 被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。

 専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。

 法務部は、30日に訓令として制定したこうした規定を12月1日から施行する計画だ。

 この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。

ynhrm@yna.co.kr

韓国若者たち「日本のビール飲まないが日本人の友人とは仲良く過ごしている」

2019-10-31 | 保守は悪くない、悪いのは反動です

日本、ビール・フッ化水素の韓国輸出99%減
ⓒ 中央日報日本語版2019.10.30 16:11

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ある大型マートのクラフトビールコーナーにベルギー・米国・日本など海外各地のクラフトビールが並んでいる。[中央フォト]
先月、日本のフッ化水素の韓国輸出が前年同月比99.4%減少し、ビールの輸出も99.9%急減した。

日本財務省が30日に発表した貿易統計によると、半導体の洗浄過程に使用するフッ化水素の9月の韓国輸出額は372万3000円で、前年同期に比べて99.4%減少した。

これに関し、共同通信は日本政府の許可手続きが行われたことで、9月に入って少量ながら輸出が行われたものと分析した。また、日本の輸出規制措置が開始されたのを契機に、韓国で拡散した不買運動の影響で日本ビールの9月の韓国輸出額は58万8000円に留まり、前年同月に比べて99.9%急減した。99.2%減少した8月より減少幅が広がった。

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我々はまた、圧力と制裁では問題は解決できないと考える。中国側も建設的役割を発揮したい。

2019-10-30 | 中国人民網日本語版
外交部、米朝双方の対話継続を望む
人民網日本語版 2019年10月29日14:11


          

外交部(外務省)の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、朝鮮半島問題についての朝鮮側の声明に関する質問に「中国側は米朝双方が対話と接触を保ち、向き合って進むことを堅持するよう望む」と表明し、「圧力と制裁では問題は解決できない」とも指摘した。

【記者】報道によると、金英哲朝鮮労働党副委員長は27日「米側は対朝新戦略という朝鮮側の呼びかけを無視して、朝鮮に圧力を加えている」とする声明を発表した。最近朝鮮側が朝鮮半島問題について繰り返し発言し、かつ朝米交渉について年末を期限とすることや国連の対朝制裁に言及していることにも我々は注意を払っている。これについて中国側としてコメントは。

【耿報道官】我々は一貫して朝鮮半島情勢の動向を緊密に注視し、各者の最近の発言に注意を払っている。中国側は、朝鮮半島問題は政治的対話によってのみ平和的に解決されうると一貫して主張している。我々はまた、圧力と制裁では問題は解決できないと考える。

現在朝鮮半島情勢は重要な時期にある。関係各者は共にようやく得られた緩和局面と対話の勢いを維持し、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを後押しし、朝鮮半島の早期非核化と地域の長期的な安定・平和のために積極的に努力するべきだ。中国側もこのために建設的役割を発揮したい。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年10月29日

3年間少女像設置に奮闘してきたイ・ジェス民主平和統一ワシントン会長は「私たちはやり遂げました!」と言い、海外同胞の協力に謝意を表した。

2019-10-29 | 韓国の民主化は進んでいく。
「忘れません」…
ワシントンの「平和の少女像」3年ぶりに安息の地に

登録:2019-10-28 20:18 修正:2019-10-29 07:36


27日、ワシントン近郊のバージニア州エノンデイルで除幕式 
キル・ウォンオクさんも出席…「とても気分が良いです」 
ワシントン市内での少女像建設計画も継続推進

          

2016年11月に米国ワシントンに到着した後、日本側の妨害などで安息の地がなかった「平和の少女像」が27日(現地時間)、ワシントン近隣のバージニア州にあるコリアンタウンのエノンデイル市のある建物の前庭に設置された=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 「被害者に謝罪と名誉を!」「忘れません!」

 27日(現地時間)、米国ワシントン近隣のバージニア州のコリアンタウンと呼ばれるエノンデイル市のある建物の前庭で開かれた「平和の少女像」除幕式で、参席者たちは拳を握りしめてこのように叫んだ。2016年11月にワシントンに到着した少女像が、3年ぶりに安息の地を得たことを契機に、歴史を広く知らしめ日本の謝罪を受けることに一層力を集めるという確約だ。

 この日の行事は、ワシントン挺身隊問題対策委員会(会長 イ・ジョンシル)とワシントン希望ナビ(代表 チョ・ヒョンスク)、民主平和統一ワシントン協議会(会長 イ・ジェス)などにより構成された「ワシントン平和の少女像建設推進委員会」が用意した。米国内に設置された5番目の少女像に会うために、93歳の「慰安婦」被害者キル・ウォンオクさんが、「正義記憶連帯」のユン・ミヒャン理事長と韓国から飛んできた。海外同胞たちとバージニア州政府・州議会の人々も多数参加した。

 キルさんは、除幕され姿を現わした少女像に、自身の首にかけていた花の首飾りをかけ、明るく笑って少女像に挨拶した。キルさんは、13歳の時に日本軍に連れて行かれた自身のエピソードを用いてユン・ミヒャン理事長が書いた「ワシントン平和の少女像になって私はここまで来ました」という詩を朗読した。キルさんは感想を聞く記者に「多くの人々が歓迎してくれてとても気分が良いです。多くの人に知って欲しいと(少女像を)米国に設置したのでしょう」と話した。

          

27日ワシントン近隣のエノンデイル市で「平和の少女像」の除幕式が開かれた。韓国から来た「慰安婦」被害者のキル・ウォンオクさん(93)が少女像の横に座り海外同胞、現地政治家などと共に「アリラン」を歌っている=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 少女像は幅200センチ、奥行160センチ、高さ123センチ大で、ソウルの駐韓日本大使館の向い側にある少女像と同じ大きさだ。2016年にワシントンに到着し歓迎式まで開いたが、ワシントン市内かメリーランド州のソールズベリー大学に設置しようとしていた計画が日本側の妨害などで挫折を繰り返した。ワシントン近隣のある倉庫に保管されていて、光復節の8月15日にワシントンに「一時外出」をした後、無償に近い賃貸料で敷地を提供するというエノンデイルのある韓国人土地オーナーと結びつき、設置作業が急流に乗った。少女像が設置された隣の建物の1階には、同じくある海外同胞の援助で小さな少女像関連展示スペースも用意された。3年間少女像設置に奮闘してきたイ・ジェス民主平和統一ワシントン会長は「私たちはやり遂げました!」と言い、海外同胞の協力に謝意を表した。

 推進委のイ・ジョンシル、チョ・ヒョンスク共同代表は「当初目標にしたワシントン市内への少女像設置はあきらめていない」として、「ワシントン市内の個人の敷地を提供するという海外同胞もいて、大学構内の教育空間に設置する方案も論議中だ。思ったより早く進められそうだ」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼らは「検察改革を完遂しよう」や「公捜処の設置を完遂しよう」などと叫んだ。

2019-10-28 | 大韓民国
「公捜処の設置」と「内乱陰謀特検」求め、
汝矣島を埋め尽くしたろうそく

登録:2019-10-28 06:31 修正:2019-10-28 07:56


司法積弊の清算と検察改革のための汎国民市民連帯 
チョ長官の妻の逮捕以来、初めて汝矣島でろうそく集会 
「公捜処を設置し、検察の選択的捜査を阻止すべき」 
「内乱陰謀戒厳令特検」のプラカードも新たに登場 
 
文在寅の下野求める汎国民闘争本部は 
前日夜から「文在寅政権の退陣」求める徹夜集会

          

今月26日午後、ソウル汝矣島市民公園一帯で司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯の主催で開かれた検察改革を求める第11回ろうそく文化祭で、参加者たちがスローガンを叫びながらプラカードを掲げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授(57)が拘束されてから初めて迎えた週末の26日、ソウル汝矣島(ヨイド)国会議事堂前に検察改革を求める市民が集まった。

 「司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯」(市民連帯)は同日午後4時、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)汝矣大路で、「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置、内乱陰謀特検」というスローガンで、検察改革を求める第11回ろうそく文化祭を開いた。参加者たちは「応答せよ国会」と書かれた黄色い風船と「設置せよ公捜処」と書かれたプラカードを振った。彼らは「検察改革を完遂しよう」や「公捜処の設置を完遂しよう」などと叫んだ。

 同日の本集会は午後4時からだったが、午後2時から事前集会が開かれ、参加者たちが汝矣島駅一帯を埋め尽くした。汝矣島公園の周辺は7車線が全面統制された。主催側は参加人数を発表しないことにした。警察は万が一の事態に備え、76カ部隊を配置した。

 同日の集会は、チョン教授が24日に業務上横領や資本市場法違反、証拠隠匿教唆など11件の疑いで逮捕された後、初めて開かれた。大邱(テグ)から来たというキム・ジョンスクさん(58)は「これまでYouTubeの生中継で見ていたが、今日初めてろうそく文化祭に参加した。チョン教授が逮捕されたというニュースを見て、怒りが込み上げた」と語った。全羅北道全州(チョンジュ)から来たイ・ホンボクさん(54)は「(チョン教授)逮捕のニュースを聞いてショックで涙が出るほどだった。11時間にわたる横暴な家宅捜索をしておいて、逮捕までするとは思わなかった」と話した。

          

今月26日午後、ソウル汝矣島市民公園一帯で司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯の主催で開かれた検察改革を求める第11回ろうそく文化祭で、参加者たちがスローガンを叫びながらプラカードを掲げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 ろうそく文化祭の参加者たちは、「検察が横暴な捜査を続けている」と口をそろえた。20代の娘とともに参加したクォン・ヨンミさん(45)は「検察がチョ前長官も近く召喚するかもしれない。検察はすでにチョ前長官や家族に対し、“有罪”というフレームをかぶせており、そのシナリオを最後まで推し進めるしかないだろう」と語った。イ・フンボクさんも「検察がチョン教授に11件の容疑を作っただけでなく、チョ前長官まで逮捕しようとしている。検察に対して本当に怒りがこみあげる。今後、土曜日にはろうそく文化祭に参加する」と話した。

 同日の集会には「内乱陰謀戒厳令特検」というプラカードも新たに登場した。軍人権センターは21日、ファン・ギョアン自由韓国党代表が2017年の大統領権限代行同時、「国軍機務司令部の戒厳令文書」の作成過程に関与したにもかかわらず、軍と検察合同捜査団がこれをきちんと捜査しなかったという疑惑を提起した。慶尚南道昌原(チャンウォン)から上京したチェ・ウヨンさん(57)は「そのニュースを見て驚いて、妻が運営していたフライドチキン屋も臨時休業し、一緒にろうそく文化祭に参加した」と話した。キム・ジョンスクさんは「文書にユン・ソクヨル検察総長の職印が押されているのを見て、ユン・ソクヨルの任命は“人事惨敗”だと思った。これまでユン総長にかなり騙されてきたようだ」と語った。

 参加者たちは「結局、対策は公捜処の設置だ」と叫び、迅速処理案件(ファストトラック)に指定された検察改革関連法案の早期可決を求めた。クォン・ヨンミさんは「検察総長が検察に告訴状を提出しても、それを牽制する方法がないのが今の現実」だとしたうえで、「公捜処を設置し、検察の選択的捜査を阻止しなければならない」と主張した。チェ・ウヨンさんは「少し譲歩してでも合意し、まず公捜処法案を通過させなければならない。100パーセント満足できなくても、とりあえず始めるのが重要だ。いつまで一歩も踏み出さずにいるのか」と話した。イ・ホンボクさんは「公捜処法案に反対する自由韓国党は言うまでもなく、共に民主党にも責任がある。さらに積極的に関連法を通過させるために努力しなければならない」と指摘した。

 彼らは午後7時から国会通りに沿って国会まで行進を続けていく計画だ。午後6時からは瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方裁判所前で、オンラインコミュニティのルリウェブのメンバーで構成された団体が、検察改革を求める集会を開く。

 一方、「文在寅(ムン・ジェイン)の下野のための汎国民闘争本部」(汎国民闘争本部)は同日午前9時から鍾路区(チョンノグ)の世宗文化会館前で集会を開き、大統領府の方向に行進して夜10時まで夜間集会を続ける方針だ。汎国民闘争本部は前日午後7時から、文在寅政府は退陣すべきと主張し、徹夜集会を開いた。彼らは現政権が失政を繰り返していると主張し、退陣を求めている。彼らは大統領府の前でも3週連続で車線を占拠し、徹夜祈祷会や集会などを続けている。
イ・ジュビン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最大航続距離が1万6千キロメートルに達するB-52は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略核潜水艦と共に米国の「三大核戦力」とされる戦略兵器だ。

2019-10-28 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米戦略爆撃機B-52 2機が東海で作戦
登録:2019-10-28 06:35 修正:2019-10-28 08:01


B-52H2機、25日にグアムから出撃 
空中給油機3機の支援を受け、東海で作戦


          
 
北朝鮮に対する“警告”、中国とロシアに対する牽制の可能性も 
AircraftSpotsのツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 核兵器を搭載できる米空軍のB-52戦略爆撃機2機が最近、東海(トンヘ)上空で作戦活動をしたという。

 民間航空追跡サイト「エアクラフト・スポット(AircraftSpots)」は、米軍のB-52Hストラトフォートレス(B-52 Stratofortress)2機がグアムのアンダーソン空軍基地から出撃し、東海で任務を遂行したと27日に公開した。アンダーソン基地と日本沖縄の嘉手納空軍基地から出撃した空中給油機KC-135R3機がB-52の作戦を支援した。エアクラフト・スポットはB-52などの航跡を公開し、南シナ海でも任務を遂行したものと見られると分析した。

 最大航続距離が1万6千キロメートルに達するB-52は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略核潜水艦と共に米国の「三大核戦力」とされる戦略兵器だ。南北、朝米対話の進展に伴い、朝鮮半島の近くに姿を現さなかったB-52が再び登場したのは、北朝鮮に向けた“警告”の可能性もあると見られる。北朝鮮は最近、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星-3型」を発射した。東海一帯まで合同訓練の半径を広げた中国とロシアに対する牽制行動だという分析もある。ロシアや中国は、今年7月、アジア・太平洋地域で初めて合同哨戒飛行訓練を行っており、その過程でロシア軍用機1機が独島領空を侵犯した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

現在、私たちにとって最も差し迫った仕事は、私たちが経験したことを後世に伝え、戦争と孤児の悲劇を繰り返さないようにすることだ。

2019-10-27 | 中国を知ろう
日本の残留孤児団が4回目の訪中 「中国と日本、どちらも離れがたい」

人民網日本語版 2019年10月24日09:05


挨拶する中日友好協会の許金平副会長。


          
新中国成立70周年に当たり、日本の中国侵略戦争残留孤児謝恩訪中団の一行34人は17日、4回目の訪中の旅に出発した。22日夜、北京市の北京好苑建国酒店で同訪中団を歓迎するパーティーが開かれ、中日友好に努めてきた各界の人々が集った。人民網が伝えた。

中日友好協会の許金平副会長、中国帰国者・日中友好の会の池田澄江理事長、在中国日本国大使館の堤尚広公使が歓迎パーティーに出席し、挨拶を述べた。

          

          
許金平副会長は歓迎の挨拶のなかで、「新中国成立70周年に当たり、みなさんがご高齢にもかかわらず再び訪中してくださったことに、深く感銘を受けた。中国の故郷の親戚や友人も常にみなさんのことを気にかけている。中日両国は一衣帯水の関係で、2千年以上の長きにわたる友好的交流の歴史があるが、近代の歴史における不幸な戦争によって、両国人民に甚大な災難がもたらされた。歴史は鏡のようなものだ。我々は真摯にそれを心に刻んで初めて悲劇が繰り返されるのを避けることができる。みなさんには中日友好の経験者として、自身の独自の影響力を十分に発揮し、両国人民の間に平和と友好の橋を架け、両国人民の相互理解と友好的感情を絶えず増進していくことを心から願っている」と述べた。許副会長はさらに、「中日関係はすでに新たな歴史のスタート地点に立っている。新たな情勢下で、両国の各界の人々は引き続き友好の信念をかため、絶えず友好事業の内容を充実させ、中日の友好に新たな原動力を注ぎこんでいくべきだ」と指摘した。

          

2年ぶりの中国再訪となった今回、訪中団団長を務める池田澄江氏は感慨を込め、「周知の通り、私たち帰国者は特殊なグループだ。私たちの大多数にとって、中国は故郷であり、日本は祖国。どちらも離れがたい。日本で唯一認定資格をもつ帰国者団体として、私たちは帰国者の良いイメージを築くよう努力している。中国の四川省や日本の福島県、熊本県が自然災害に遭った後は、最大限力を尽くして現地に人や物資、経済的な面での支援を行った。日本で困っている華人にも無償で関連サポートを提供している。現在、私たちにとって最も差し迫った仕事は、私たちが経験したことを後世に伝え、戦争と孤児の悲劇を繰り返さないようにすることだ」と述べた。

堤尚広公使は、「訪問団のみなさんが経験してきた苦労は私の想象をはるかに超えてる。しかしみなさんは広い心と思いやりを持つ養父母の恩を決して忘れていない。それぞれの人生経験と中国への熱い気持ちを抱いたみなさんが、日中交流活動に積極的に取り組んでいるのを目にして、言葉では言い表せないほどの感慨を覚えた。心からの敬意を表したい。本日、日本では新天皇の『即位礼正殿の儀』が行われ、また今年は中華人民共和国成立70周年でもある。この特別な年の特別な日に訪中団メンバーのみなさんを迎えることができたのは、特別な縁があったからに違いないと思う。みなさんが健康で、長生きされ、そして日中関係が発展していくことを願っている」と述べた。
          

日本の残留孤児は日本の中国侵略戦争敗戦後に両親と離散、または中国で遺棄された後、中国の養父母に育てられた日本の子供を指す。中国帰国者・日中友好の会は日本の残留孤児が自発的に設立した団体で、積極的に中日友好事業に尽力し、2009年、2015年、2017年の3回にわたり訪中団を組織して訪中した。

訪中団一行は10月17日から26日にかけて北京や四川を訪問する。18日には四川省眉山市仁寿県教育発展促進会を訪れ、計百万円を寄付した。今後数日間、北京市内を視察し、中国伝媒大学を訪問する予定となっている。(編集AK)

「人民網日本語版」2019年10月24日
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金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が金剛山観光地区を視察した際、「見ただけで気分が悪くなるみすぼらしい施設」としてホテルなど韓国側施設の撤去を指示

2019-10-26 | 文在寅大統領情報
文大統領「南北関係損なう」 金剛山観光巡る正恩氏の発言に苦言 
政治 2019.10.25 19:58

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が南北経済協力事業の金剛山観光について言及したことに関連し、「(金剛山)観光自体は国連安全保障理事会の制裁決議(違反に)該当するものではない」として、「しかし観光の対価を北に支払うのは制裁決議違反になる可能性がある。既存の観光方式は安保理制裁のため、繰り返すのが難しい側面がある」と述べた。青瓦台(大統領府)に担当記者らを招いて行われた行事で述べた。

青瓦台担当記者ら招いて行われた行事であいさつする文大統領(右から3人目)=25日、ソウル(聯合ニュース)

 北朝鮮メディアは23日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が金剛山観光地区を視察した際、「見ただけで気分が悪くなるみすぼらしい施設」としてホテルなど韓国側施設の撤去を指示したと報じた。

 金委員長の発言について文大統領は、「国民感情から離れ、南北関係を損なう可能性もある」と指摘した。

 また米朝の非核化交渉に関連し、金委員長が現存する核兵器を放棄するとはっきりと話したことがあるかと問われ、「南北間で話す『完全な非核化』とは、米国が望む非核化のレベルと同じだ」と説明した。その上で「問題は金委員長が求める条件を米国が対話を通じ、受け止めることができるだろうか、というもの」と強調した。 

yugiri@yna.co.kr

李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して発表した。

2019-10-26 | 大韓民国

日本、安倍-李洛淵会談3時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.25 07:25

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韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と安倍晋三首相が24日、外交当局間協議を通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。

天皇即位式参列のために訪日した李首相はこの日午前、安倍首相との会談で「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できない」という認識で一致した。予定されていた10分余りを超えて21分間続いた会談では李首相が「両国の懸案が早期に解決されるように互いに関心を持って努力しよう」という趣旨の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を安倍首相に伝達した。李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して発表した。李首相は安倍首相に韓日首脳会談開催に対する希望も表明した。李首相は帰国する機内懇談会で首脳会談に関連して「両国関係が改善されて両首脳が会うことになれば良くないだろうかという私の期待を軽く申し上げた」と紹介した。安倍首相はこれを傾聴したという。

ただし李首相は「時期や場所に対する言及は一切なかった」と話した。その一方で「氷の塊の下でも川の水は流れる」と言って余韻を残した。

李首相は今回の訪日結果に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に(日本行きの)飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」と話した。「安倍首相が『状況をこのまま放置してはいけない』『対話を続けなければならない』『さまざまな分野の疎通が必要だ』という話をしたことは若干の変化だと受け止めている」としながらだ。

◆日本、会談3時間後に予定なかった記者会見「韓国と認識の違い」

だが、日本側の雰囲気は少し違った。岡田直樹・官房副長官は当初予定にはなかった記者会見を会談終了から3時間後に開き、「安倍首相が冒頭発言で(元徴用工をめぐる韓国最高裁判決について)『国際法を明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している』と話した」と公開した。当初、韓国はもちろん、日本側の会談報道資料でも安倍首相が「韓国が国と国との約束を順守しなければならない」とし、従来の立場を繰り返し明らかにしたと触れているのみで、このような具体的表現はなかった。

安倍首相の発言に対して李首相は「日本がそうであるように、韓国も1965年韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して順守してきており、今後もそのようにするだろう」と答えた。また「今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服していくことができると信じている」と話した。

日本政府は65年請求権協定で個人の損害賠償請求権はすべて消滅したので個人の請求権を認めた韓国大法院の判決は請求権協定に反しているという立場だ。これに対して李首相は、大法院判決が協定を否定しているわけではなく、解釈を異にしていると迂回的に強調したといえる。

だが、岡田官房副長官は記者会見でこれとは異なることを話した。

「李首相は互いの知恵で問題を解決しようといったが日本の立場は韓国が先に約束を守ることだ。認識の違いがあった」として異見を浮き彫りにした。岡田副官房長官はまた「両国関係の本格的な改善のためには国際法違反状況を改善しなくてはいけない」という安倍首相の発言を最後にこの日の会談が終了したと公開した。

李首相は文大統領の親書を会談の末尾に安倍首相に伝達したことから、岡田官房副長官の説明の通りなら、安倍首相は冒頭発言で一度、会談末に文大統領親書を受け取った後にもう一度徴用問題に言及したことになる。首相官邸の記者会見はこれを強調するために開かれることになった。これをめぐり、韓国側が会談に対して希望的な解釈を出したことを受け、日本がこれを警戒しているという見方も出ている。
日本、安倍-李洛淵会談3時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」(2)


日本、安倍-李洛淵会談3時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.25 07:26

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それでも会談を終えた李首相は帰国前に記者団と会って「今まで間欠的に行われていた外交当局間の非公開対話がこれで公式化されたと受け止めている。今後は(協議が)速度をもう少し出すことができないだろうかと期待している」と評価した。安倍首相が自ら外交当局間対話に意志を示したことに注目した。また「安倍首相だけでなく、公開・非公開で会った皆さんの言葉の中から小さな種を発見し、その点で(外交協議の)速度が出るかもしれないと考えた」とも話した。

外交界では、ひとまず両国が関係悪化に対する危機感を共有して改善に向けた協議を行うことにした部分は肯定的に評価する雰囲気だ。これまで韓国たたきに没頭していた安倍首相が韓日関係をこのまま放置してはいけないと明らかにした点でだ。

事実、以前も多国間行事で外相会談が数回開かれたほか、韓日局長級協議は1カ月に1~2回定期的に行われている。それでも今回の首相会談で両側がより「公式的なチャネル」を強調したことは、質的な側面で協議をアップグレードするという意味に取れる。今回の首相会談を契機に、これまで韓国に一方的に「とりあえず案を持ってきてみよ」としていた日本が一緒に解決方法を出すために努力する方向に態度を変えるかどうかも関心だ。

李首相も帰国の機内懇談会で「立場の違いを対話で埋めていく経験があり、今回も可能だろうと考える。いくつかの方案が行き来していると申し上げる」と話した。

これに関連して、韓国政府高位関係者は「1+1(韓日企業の自発的基金拠出で強制徴用被害を補償)提案が唯一の案ではなく、これを土台にさまざまな案を議論することができる」とし「1+1+α」を取り上げた。また「1+1+αだからといって(決められた)あるものがあるのではなく、これも話して、あれも話していると考えてもらえばよい」と説明した。韓日企業および政府が1あるいはαで参加するさまざまな組み合わせを話し合っているところだという意味に取れる。

韓国外国語大学の尹徳敏(ユン・ドクミン)碩座教授は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限である11月22日前に何らかの問題解決の接点を探ろうという共感は両国間に形成されたとみられる」とし「両側がそれぞれ現在の措置をひとまず中断した状態で真剣な交渉を開始して首脳会談につなげようという暫定的な枠組みが作られているようだ」と分析した。

これに伴い、GSOMIA終了前までの約1カ月間、首脳会談開催の成否を分ける外交当局間の関連協議が集中的に続く展望だ。11月には東南アジア諸国連合(ASEAN)+韓日中3首脳会議とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議があり、この2行事に文在寅大統領と安倍首相が共に出席する可能性が高い。

「氷の下でも川は流れる」と述べた。「時期と場所が(ある提案)ではなく、こうなってほしい、という私の期待を軽く述べた」安倍首相は聞いただけで、具体的な答弁はしなかった。

2019-10-25 | 日朝韓友好親善のために
李首相、安倍首相に「『韓日首脳が会えるようになればと思う』と期待感伝えた」
登録:2019-10-25 02:57 修正:2019-10-25 08:44


          

李洛淵首相が今月24日午後、日本訪問を終えて帰国する大統領専用機で、記者懇談会をしながら感想を述べている//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍首相と会談し、「両国関係が改善され、両首脳に会えるようになればと思う」という期待を伝えたことを明らかにした。

 李洛淵首相は24日の日本訪問を終えて帰国する空軍1号機の中で記者懇談会を開き、安倍首相と会談で「首脳会談に関して私が言及するのは限界がある」としながらも、「氷の下でも川は流れる」と述べた。李首相は、首脳会談を提案したかどうかを改めて問う質問に対し、「時期と場所が(ある提案)ではなく、こうなってほしい、という私の期待を軽く述べた」と答えた。これに対して安倍首相は聞いただけで、具体的な答弁はしなかったという。

 李首相はさらに、親書で11月の多国間協議での韓日首脳会談を提案したという日本のマスコミの報道については「草案段階で見た時(親書にはそのような)数字はなかった。日本メディアの報道はかなり前のめり気味のものだ」と述べた。これに対し政府高官は、「親書には親書の領域があり、安倍首相と言葉を交わした会談(には会談)の領域がある」とし、親書を通じて具体的な提案をしたわけではなく、会談の場で両首脳に会えれば良いという希望を語ったと述べた。

 李首相は日本訪問の結果については、「2日前に飛行機に乗っていた時よりも少し希望が持てた」とし、「日本政府も話したが、状況をこのまま放置してはいけない。当局間対話を続けなければならない。多くの分野の疎通が必要だという話を交わしたのが、若干の変化だと思う」と述べた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

6カ月間にわたり月50万ウォン(約4万6千円)の支給を受けた。豊かではなかったが、日雇い労働をやめて執筆に専念できた。チョさんの著書は来月11月出版される。

2019-10-24 | 大韓民国
ソウル市、青年手当の対象者を5倍に拡大…
月20万ウォンの「青年家賃」も新設

登録:2019-10-23 21:29 修正:2019-10-24 06:51


「作家志望だったが、生計のために日雇い労働 
青年手当もらって執筆をはじめ、来月に出版」 
朴市長「青年手当、ポピュリズムではなくリアリズム」 
「青年手当の拡大は『基本所得』議論の始まり」


          

朴元淳ソウル市長が今月23日、ソウル中区ソウル市青年雇用センターで開かれた「青年の出発支援のためのソウル市政策タウンホールミーティング」に出席し、青年手当ての拡大など青年支援政策を発表した=チェ・ユンテ記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・ギョンヒョンさん(27)は作家志望だったが、経済的に余裕がなかった。建設現場の日雇い労働を転々とし、日当9万8千ウォン(約9千円)で日々を繋いだ。そのため、書く時間が全く取れなかった。チョさんは昨年下半期、ソウル市青年手当てを申請し、6カ月間にわたり月50万ウォン(約4万6千円)の支給を受けた。豊かではなかったが、日雇い労働をやめて執筆に専念できた。チョさんの著書は来月11月出版される。

 23日、チョさんをはじめとするソウル市青年手当ての受給者たちがソウル中区(チュング)ソウル市青年雇用センターで開かれた「青年の出発支援のためのソウル市政策タウンホールミーティング」で自分の経験を語った。チョさんのように夢をかなえた人もいれば、心の健康を取り戻した人たちもいた。今年上半期に青年手当てを支給されたナ・ヨレさん(25)は「青年手当てをもらう前には進路に対する不安が大きく、精神的に参った状態だった。日常生活が苦しく、相談治療だけでなく、回復する時間が必要な状況だった」とし、「青年手当てをもらって関連プログラムに参加し、かなり助けられた。今は精神的にも非常に安定している」と語った。

 ソウル市が4年間の青年手当ての成果を根拠に、若者に対する直接支援を大幅に増やすことにした。まず、月50万ウォンを直接支給する「青年手当て」の対象者を5倍以上増やし、これから3年間、10万人に支給することにした。これまでは年間6500人前後の若者たちが手当てをもらえたが、これからは基本要件(19~34歳の未就業・最終学歴卒業(修了)後2年以上未就業など)を満たす若者は誰でも青年手当ての支給対象になる。

 若者の住居負担緩和のための支援対策も打ち出した。ソウル市は若者1人世帯に月20万ウォンの家賃(賃貸料)を最大1カ月間支援する「青年家賃」を新たに始める。来年5千人を皮切りに、2021と2022年にはそれぞれ2万人を支援する計画だ。ソウル市は2020年青年手当てと青年住居費支援の予算として1112億ウォン(約103億円)を編成し、市議会に提出する予定だ。

 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、青年手当ての拡大が「ポピュリズム」だという批判に対し、「最も切実な分野には予算を惜しんではならない。我々に返ってくる恩恵の方がより大きいだろう。『ポピュリズム』ではなく『リアリズム』」だとし、「困難な状況を少しでも緩和するのに役立つなら、喜んで施行する」と述べた。

 ソウル市は、青年手当ての拡大を通じて、「基本手当」をめぐる議論を公論化していく方針だ。ソウル市のキム・ヨンギョン青年庁長は、「青年手当ては、青年だけでなく市民すべてに支援される基本所得(ベーシック・インカム)導入の礎になるだろう」とし、「汎社会的な対話機構の中で、基本所得に対する中長期計画を提示する」と述べた。朴市長も「青年所得の拡大は大きな枠組みで基本所得の一つだ」と説明した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

追悼碑の前に菊の花を供えた李洛淵首相は、「人間愛は国境を越える。(イ・スヒョン)義人が実践して見せた献身の心を追悼するために来た」と述べた。

2019-10-23 | 日朝韓友好親善のために
李首相、イ・スヒョンさん追悼碑に献花…
「韓日友好協力を損なうのは愚かなこと」

登録:2019-10-22 23:49 修正:2019-10-23 07:32


        

李洛淵首相が今月22日午後、東京都新宿区の新大久保駅を訪問し、2001年に電車線路に落ちた日本人乗客を助けようとして死亡した「故イ・スヒョン義人追悼碑」に足を運び、追悼している//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)首相が22日、天皇の即位式に政府を代表として出席した後、初めての日程として故イ・スヒョンさん追悼碑を訪れた。東京の新大久保駅にある追悼碑の前に菊の花を供えた李洛淵首相は、「人間愛は国境を越える。(イ・スヒョン)義人が実践して見せた献身の心を追悼するために来た」と述べた。

 李首相はさらに、「両国は長い目で見ると、1500年の交流の歴史がある。不幸な歴史は50年にも満たない。金大中(キム・デジュン)大統領がおっしゃったように、50年足らずの不幸な歴史のために、1500年にわたる友好協力の歴史が損なわれるのは愚かな事」だと語った。李首相は「イ・スヒョン義人のような方々が人間に対する愛情で身を投げたことを考えてもらいたい」として、24日に安倍晋三首相を会う前に追悼碑を訪れた意味を振り返った。首相室関係者は「『50年足らずの不幸な歴史』とは文禄・慶長の役の7年間と日帝強占期(日本の植民地時代)の35年間を合わせた期間のことを指す」と説明した。

 イ・スヒョンさんは2001年、新大久保駅の線路に落ちた日本人を助けようとして、一緒に飛び込んだ日本人写真家と列車に轢かれて命を失った。イさんの犠牲は当時、韓国と日本の両国のマスコミに紹介され、韓日友好の象徴として注目を浴びた。当時、日本の森喜朗首相がイ・スヒョンさんの殯所を弔問し、金大中(キム・デジュン)大統領に哀悼と感謝の書簡を送るなど、政治指導者の交流につながった。李首相が追悼碑に献花したことについては、NHKや共同通信などの現地メディアも関心を持って取材した。

 これに先立ち、李首相は同日未明6時30分、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を持ってソウル空港から日本に向かって出国した。李首相は出国前に空港に歓送に来た長嶺安政駐韓日本大使に、「今回の訪問ですべてが解決されるとは期待していないが、それでも一歩前進する契機になるだろう」と述べた。李首相は天皇の即位式(即位正殿の儀)に出席した後、「非常に荘重な日本の歴史と文化を感じることができた」と感想を述べた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

李洛淵首相が今月22日午後、東京都新宿区の新大久保駅を訪問し、2001年に電車線路に落ちた日本人乗客を助けようとして死亡した「故イ・スヒョン義人追悼碑」に足を運び、追悼している//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)首相が22日、天皇の即位式に政府を代表として出席した後、初めての日程として故イ・スヒョンさん追悼碑を訪れた。東京の新大久保駅にある追悼碑の前に菊の花を供えた李洛淵首相は、「人間愛は国境を越える。(イ・スヒョン)義人が実践して見せた献身の心を追悼するために来た」と述べた。

 李首相はさらに、「両国は長い目で見ると、1500年の交流の歴史がある。不幸な歴史は50年にも満たない。金大中(キム・デジュン)大統領がおっしゃったように、50年足らずの不幸な歴史のために、1500年にわたる友好協力の歴史が損なわれるのは愚かな事」だと語った。李首相は「イ・スヒョン義人のような方々が人間に対する愛情で身を投げたことを考えてもらいたい」として、24日に安倍晋三首相を会う前に追悼碑を訪れた意味を振り返った。首相室関係者は「『50年足らずの不幸な歴史』とは文禄・慶長の役の7年間と日帝強占期(日本の植民地時代)の35年間を合わせた期間のことを指す」と説明した。

 イ・スヒョンさんは2001年、新大久保駅の線路に落ちた日本人を助けようとして、一緒に飛び込んだ日本人写真家と列車に轢かれて命を失った。イさんの犠牲は当時、韓国と日本の両国のマスコミに紹介され、韓日友好の象徴として注目を浴びた。当時、日本の森喜朗首相がイ・スヒョンさんの殯所を弔問し、金大中(キム・デジュン)大統領に哀悼と感謝の書簡を送るなど、政治指導者の交流につながった。李首相が追悼碑に献花したことについては、NHKや共同通信などの現地メディアも関心を持って取材した。

 これに先立ち、李首相は同日未明6時30分、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を持ってソウル空港から日本に向かって出国した。李首相は出国前に空港に歓送に来た長嶺安政駐韓日本大使に、「今回の訪問ですべてが解決されるとは期待していないが、それでも一歩前進する契機になるだろう」と述べた。李首相は天皇の即位式(即位正殿の儀)に出席した後、「非常に荘重な日本の歴史と文化を感じることができた」と感想を述べた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

キム部長はフォーラムで、米国と韓国が朝鮮半島問題に対する新たな解決策を提示すべきだとして、北朝鮮に対する敵対的な政策は深刻な結果をもたらすだろうと警告した

2019-10-22 | 中国を知ろう
韓中国防戦略対話5年ぶりに再開…ホットラインの追加設置など協議
登録:2019-10-22 06:27 修正:2019-10-22 08:55


パク・ジェミン国防次官が出席、国防長官相互訪問など協議 
THAAD配備後中断された両国の軍事交流の正常化を加速化 

中国の魏鳳和国防部長「韓国は重要な隣国」 
中国で香山フォーラム開幕、「中距離ミサイル、地域の安保を損なう」

          
 
今月21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で、両国の代表らが国防交流協力について意見を交わしている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 韓国と中国の国防戦略対話が5年ぶりに再開された。パク・ジェミン国防部次官は21日、北京で邵元明・中国連合参謀部副参謀長(中将)と会談し、両国の軍事交流案などを協議した。2011年に始まった韓中国防戦略対話は2014年まで定期的に開かれてきたが、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配置の影響で両国関係が冷え込み、中断された。

 同日の対話で、両国は国防長官の相互訪問や海・空軍間のホットラインの追加設置、災害救護協力の推進など、国防交流および協力をさらに発展させるために努力することにしたと、国防部は伝えた。現在、韓中の間には韓国第1中央防空統制所(MCRC)と中国北部戦区間のホットラインが設置されているが、これに加え、韓国第2中央防空統制所と中国東部戦区間のホットラインの設置に向けた協議が進められている。

 パク次官はこれに先立ち、20日には魏鳳和・中国中央軍事委員兼国防部長と会談し、軍事協力案を協議した。魏部長はパク次官に対し、「中国と韓国は重要な隣国」だとしたうえで、「高官級交流と専門的な協力を強化し、互いの関心事を尊重すると共に、“敏感な問題”を適切に処理するうえで、両軍関係を発展させ、地域安保を守ろう」と述べたと、新華社通信が報じた。中国は、THAAD問題を言及する際、「敏感な問題」という表現を使う。パク次官は「朝米協議の再開に向けた中国側の建設的な努力を求めた」と国防部は伝えた。

 魏部長は同日、第9回香山フォーラムに出席したキム・ヒョンリョン北朝鮮人民武力省部長とも会談し、「戦略的疎通を強化し、実務交流を推進すると共に、積極的相互支援で両軍関係をさらに発展させよう」と述べたと、新華社通信が報道した。キム部長はフォーラムで、米国と韓国が朝鮮半島問題に対する新たな解決策を提示すべきだとして、北朝鮮に対する敵対的な政策は深刻な結果をもたらすだろうと警告したと、ロイター通信が報じた。

 魏部長は同フォーラムの開幕式で米国を照準を合わせたかのように、「一部の国が排他的安保戦略を駆使し、アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備しようとするのは、地域安保の不確実性を増大させるだけだ」と非難した。「アジア太平洋における国際秩序の維持と平和の促進」をテーマに開かれた今回のフォーラムには76カ国の国防・安保当局者と専門家らなど約530人が出席した。2006年に始まった同フォーラムは、中国が主導した多国間安保会議体で、「中国版シャングリラ対話」と呼ばれる。
ユ・ガンムン先任記者、北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

集会の参加者らは「これからは国会が検察改革法案を可決するために尽力しなければならない」と口をそろえた。

2019-10-21 | 韓国の民主化は進んでいく。
チョ・グク辞任後、汝矣島に燃え移ったろうそく…「国会が応えるべき」
登録:2019-10-21 03:52 修正:2019-10-21 07:38


ろうそく集会の参加者ら「検察改革、これからは国会の番」 
「国会で法案が成立しなければ現実化は不可能」 
光化門では自由韓国党の場外集会「文政権を審判しよう」

          

「第10回司法積弊の清算に向けた検察改革ろうそく文化祭」の参加者らが今月19日午後、ソウル汝矣島の国会議事堂前で太極旗が描かれたプラカードを持って、検察改革法案の議決を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

          

「第10回司法積弊の清算に向けた検察改革ろうそく文化祭」の参加者らが今月19日午後、ソウル汝矣島の国会議事堂前で検察改革法案の議決を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク前法務部長官の辞任から5日後の19日、検察改革を求める人たちがソウル汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前に集まり、再びろうそくを掲げた。集会の参加者らは「これからは国会が検察改革法案を可決するために尽力しなければならない」と口をそろえた。

 「司法弊害の清算と検察改革のための汎国民市民連帯」(市民連帯)は同日午後6時、ソウル永登浦区(ヨンドンポグ)国会議事堂大路で「国民の命令だ、国会は応答せよ」というスローガンを掲げ、第10回ろうそく文化祭を開いた。当初、市民連帯は12日を最後に検察改革ろうそく文化祭を一時中止する予定だったが、チョ前長官が14日に辞任したことを受け、国会前に場所を移してろうそく文化祭を続けると発表した。同時刻に瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検前では、インターネットコミュニティー「ルリウェブ」の会員で構成された「北ユ掲(政治ユーモア掲示板)の人々」が検察の改革、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置などを求める市民参加文化祭を開いた。

 同日、市民連帯側は横24メートル、縦17メートルの大きさの大型太極旗(韓国の国旗)パフォーマンスでろうそく文化祭の幕を開け、「これからは国会が検察改革という市民の要求に応じなければならない」と主張した。演壇に立ったチョン・チョンレ元共に民主党議員は、「検察改革は大韓民国の民主主義のために必ず成し遂げなければならない課題だ」とし、「絶対的権力は絶対に腐敗し、絶対的独占も絶対に腐敗するという事実を我々は知っている」と述べた。チン・ソンジュン元大統領秘書室政務企画秘書官も「腐敗共和国という汚名を返上するため、公捜処の設置を主張している」とし、「ところが、韓国党議員はこれを独裁の延長法だとして反対している。呆れたものだ」と批判した。光州で「検察改革時局声明」を発表したウン・ウグン光州大学教授も演壇に上がり、「検察はこれまで腐敗した権力を乱用しても処罰されず、怪物になった」とし、「ユン・ソクヨル検察総長は検察が犯した重大な犯罪捜査から目をそらし、チョ前長官を踏みにじった。自分たちが選んだことだけを正義と捉え、国民にとって普遍的な正義を蹂躙した」と批判した。

 市民連帯はチョ前長官の「国民退任式」を開き、チョ前長官に感謝牌を授与すると共に、チョ前長官に宛てた手紙を読み上げるパフォーマンスも行った。市民連帯側は「あなたの高潔な犠牲で、山は雄大に高くそびえ始め、せき止められた川の水が滔々と流れ始めた。我々がチョ・グクだ」と書かれた感謝牌をチョ前長官に代わって舞台に上がった市民に手渡した。

 ろうそく文化祭の開始前から国会議事堂大路には早くから人波が押し寄せた。同日午後1時頃から国会議事堂駅2番、3番出口付近に設置された大型スクリーン前の4車線に、参加者が集まり始めた。午後5時ごろには大型スクリーンから国会議事堂大路の反対側の端までが参加者たちで埋め尽くされた。参加者たちはソウルや京畿道(キョンギド)、大田(テジョン)、慶尚北道浦項(ポハン)など各地から集まり、「国会は応答せよ、公捜処を設置せよ」と叫んだ。中高年層が主流をなしていたが、若者やベビーカーに子供を乗せた家族連れの参加者も多かった。車線を隔てて、国会議事堂駅5番出口周辺では、保守性向の市民団体「自由連帯」が対抗集会を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)弾劾」、「チョ・グク拘束」などを叫び、ろうそく文化祭主催側と保守団体の間に罵声が飛び交う場面もあった。

 ろうそく文化祭の参加者たちは、国会に検察改革のボールが渡されただけに、法案成立のために努力すべきだと口をそろえた。大学生のチェ・ジュンソクさん(21)は「国会で法案が可決されなければ、検察改革を始められない」とし、「国会の役割が残っているのだから、国会議員たちに市民の考えを熟知してほしいと伝えるため、汝矣島に来た」と話した。京畿道盆唐(プンダン)から来たチェ・ユンジョンさん(53)は「検察改革を現実化するためには、検察改革法案が可決されなければならない」とし、「国会に(検察改革)法の成立を求めるのに力を添えたいと思って参加した」と語った。5歳の子供と一緒にろうそく文化祭に参加したホミ・ジンさん(38)も「検察改革法の成立に向けた交渉が急がれるのに、自由韓国党議員たちの反対で難航しているようだ」と批判した。ソウル蘆原区(ノウォング)に住むノ・フンリョルさん(69)は「自由韓国党の反対で国会での議論に進展が見られない」とし、「自由韓国党が既得権を手放すことを拒んでいるようだ」と話した。

 参加者らは特に、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置を強調した。大学生のチェ・ジュンソクさんは、「検察は検察関連の事件を積極的に起訴しない姿勢を見せている。身内をかばうのに躍起になっている検察が、外部機関の捜査を受けられるよう、公捜処が設置されなければならない」と語った。仁川(インチョン)から来たMさん(55)は「捜査権と起訴権を持っている検察がまともにけん制を受けない状況は公正ではない」とし、「検察も公捜処のけん制を受けてこそ、きちんと捜査をできると思う」と強調した。

 一方、同日午後1時から自由韓国党はソウル光化門(クァンファムン)広場で大規模な場外集会「国政の大転換を求める国民報告大会」を開いた。同日の集会は、チョ前長官辞任後、初めて開かれたもので、集会に参加した自由韓国党指導部は「文在寅政権を審判しよう」と呼びかけた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は演壇に上がり、「我々がチョ・グクを辞任させた」とし、「しかし、これからが本番だ。無能で偽善的な政権に対する審判を始めよう」と主張した。公捜処設置法案などは「独裁のための悪法」と批判する声もあがった。ファン・ギョアン代表は「韓国には検察と警察という捜査機関がある」とし、「この捜査機関では足りず、また捜査機関を作らなければならないというのか」と問い返した。さらにで「本分を全うしている検察に対し、“屋上屋”ともいうべき公捜処を作ろうとするのは、勝手に法を操るためだ」と指摘した。
キム・ミンジェ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ろうそく集会の参加者ら「検察改革、これからは国会の番」 
「国会で法案が成立しなければ現実化は不可能」 
光化門では自由韓国党の場外集会「文政権を審判しよう」
「第10回司法積弊の清算に向けた検察改革ろうそく文化祭」の参加者らが今月19日午後、ソウル汝矣島の国会議事堂前で太極旗が描かれたプラカードを持って、検察改革法案の議決を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
「第10回司法積弊の清算に向けた検察改革ろうそく文化祭」の参加者らが今月19日午後、ソウル汝矣島の国会議事堂前で検察改革法案の議決を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク前法務部長官の辞任から5日後の19日、検察改革を求める人たちがソウル汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前に集まり、再びろうそくを掲げた。集会の参加者らは「これからは国会が検察改革法案を可決するために尽力しなければならない」と口をそろえた。

 「司法弊害の清算と検察改革のための汎国民市民連帯」(市民連帯)は同日午後6時、ソウル永登浦区(ヨンドンポグ)国会議事堂大路で「国民の命令だ、国会は応答せよ」というスローガンを掲げ、第10回ろうそく文化祭を開いた。当初、市民連帯は12日を最後に検察改革ろうそく文化祭を一時中止する予定だったが、チョ前長官が14日に辞任したことを受け、国会前に場所を移してろうそく文化祭を続けると発表した。同時刻に瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検前では、インターネットコミュニティー「ルリウェブ」の会員で構成された「北ユ掲(政治ユーモア掲示板)の人々」が検察の改革、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置などを求める市民参加文化祭を開いた。

 同日、市民連帯側は横24メートル、縦17メートルの大きさの大型太極旗(韓国の国旗)パフォーマンスでろうそく文化祭の幕を開け、「これからは国会が検察改革という市民の要求に応じなければならない」と主張した。演壇に立ったチョン・チョンレ元共に民主党議員は、「検察改革は大韓民国の民主主義のために必ず成し遂げなければならない課題だ」とし、「絶対的権力は絶対に腐敗し、絶対的独占も絶対に腐敗するという事実を我々は知っている」と述べた。チン・ソンジュン元大統領秘書室政務企画秘書官も「腐敗共和国という汚名を返上するため、公捜処の設置を主張している」とし、「ところが、韓国党議員はこれを独裁の延長法だとして反対している。呆れたものだ」と批判した。光州で「検察改革時局声明」を発表したウン・ウグン光州大学教授も演壇に上がり、「検察はこれまで腐敗した権力を乱用しても処罰されず、怪物になった」とし、「ユン・ソクヨル検察総長は検察が犯した重大な犯罪捜査から目をそらし、チョ前長官を踏みにじった。自分たちが選んだことだけを正義と捉え、国民にとって普遍的な正義を蹂躙した」と批判した。

 市民連帯はチョ前長官の「国民退任式」を開き、チョ前長官に感謝牌を授与すると共に、チョ前長官に宛てた手紙を読み上げるパフォーマンスも行った。市民連帯側は「あなたの高潔な犠牲で、山は雄大に高くそびえ始め、せき止められた川の水が滔々と流れ始めた。我々がチョ・グクだ」と書かれた感謝牌をチョ前長官に代わって舞台に上がった市民に手渡した。

 ろうそく文化祭の開始前から国会議事堂大路には早くから人波が押し寄せた。同日午後1時頃から国会議事堂駅2番、3番出口付近に設置された大型スクリーン前の4車線に、参加者が集まり始めた。午後5時ごろには大型スクリーンから国会議事堂大路の反対側の端までが参加者たちで埋め尽くされた。参加者たちはソウルや京畿道(キョンギド)、大田(テジョン)、慶尚北道浦項(ポハン)など各地から集まり、「国会は応答せよ、公捜処を設置せよ」と叫んだ。中高年層が主流をなしていたが、若者やベビーカーに子供を乗せた家族連れの参加者も多かった。車線を隔てて、国会議事堂駅5番出口周辺では、保守性向の市民団体「自由連帯」が対抗集会を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)弾劾」、「チョ・グク拘束」などを叫び、ろうそく文化祭主催側と保守団体の間に罵声が飛び交う場面もあった。

 ろうそく文化祭の参加者たちは、国会に検察改革のボールが渡されただけに、法案成立のために努力すべきだと口をそろえた。大学生のチェ・ジュンソクさん(21)は「国会で法案が可決されなければ、検察改革を始められない」とし、「国会の役割が残っているのだから、国会議員たちに市民の考えを熟知してほしいと伝えるため、汝矣島に来た」と話した。京畿道盆唐(プンダン)から来たチェ・ユンジョンさん(53)は「検察改革を現実化するためには、検察改革法案が可決されなければならない」とし、「国会に(検察改革)法の成立を求めるのに力を添えたいと思って参加した」と語った。5歳の子供と一緒にろうそく文化祭に参加したホミ・ジンさん(38)も「検察改革法の成立に向けた交渉が急がれるのに、自由韓国党議員たちの反対で難航しているようだ」と批判した。ソウル蘆原区(ノウォング)に住むノ・フンリョルさん(69)は「自由韓国党の反対で国会での議論に進展が見られない」とし、「自由韓国党が既得権を手放すことを拒んでいるようだ」と話した。

 参加者らは特に、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置を強調した。大学生のチェ・ジュンソクさんは、「検察は検察関連の事件を積極的に起訴しない姿勢を見せている。身内をかばうのに躍起になっている検察が、外部機関の捜査を受けられるよう、公捜処が設置されなければならない」と語った。仁川(インチョン)から来たMさん(55)は「捜査権と起訴権を持っている検察がまともにけん制を受けない状況は公正ではない」とし、「検察も公捜処のけん制を受けてこそ、きちんと捜査をできると思う」と強調した。

 一方、同日午後1時から自由韓国党はソウル光化門(クァンファムン)広場で大規模な場外集会「国政の大転換を求める国民報告大会」を開いた。同日の集会は、チョ前長官辞任後、初めて開かれたもので、集会に参加した自由韓国党指導部は「文在寅政権を審判しよう」と呼びかけた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は演壇に上がり、「我々がチョ・グクを辞任させた」とし、「しかし、これからが本番だ。無能で偽善的な政権に対する審判を始めよう」と主張した。公捜処設置法案などは「独裁のための悪法」と批判する声もあがった。ファン・ギョアン代表は「韓国には検察と警察という捜査機関がある」とし、「この捜査機関では足りず、また捜査機関を作らなければならないというのか」と問い返した。さらにで「本分を全うしている検察に対し、“屋上屋”ともいうべき公捜処を作ろうとするのは、勝手に法を操るためだ」と指摘した。
キム・ミンジェ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「ユン総長は検察組職のトップだ。自分が告訴したものを自分で捜査するようなもので、総長の下命による捜査であるわけだ」

2019-10-21 | 韓国の民主化は進んでいく。
マスコミ労組
「検察総長による口封じ」…声明でハンギョレへの告訴取り下げ求める

登録:2019-10-19 01:40 修正:2019-10-19 07:59

共に民主党も告訴取り下げ求める論評を発表 
「検察総長個人の告訴は社会的な意味を考慮すべき」


          

ユン・ソクヨル検察総長が今月17日午後、ソウル瑞草区の最高検察庁で開かれた国会法制司法委員会の最高検察庁に対する国政監査で、質疑に答えている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 ユン・ソクヨル検察総長がハンギョレを告訴したことに対し、「マスコミへの口封じ」を懸念し、再考を促す声が相次いでいる。

 全国マスコミ労組は18日、「検察総長は告訴を取り下げなければならない」という声明を発表し、「報道内容に誤りがあれば、訂正や謝罪を求めるのは当然だ」としながらも、「しかし、検察総長がこれを判断する手段として告訴をするのは正しくない。言論仲裁委員会という手続きも踏まず、検察権を握っている検察のトップが刑事事件として今回の報道を告訴したのは、力で言論の制圧を図っているようにしか見えない」と批判した。さらに「検察とマスコミ、国民に対する責任について、各自が真剣に考えることを提案する」と述べた。

 これに先立ち、ハンギョレは11日付で、ユン総長が建設業者のユン・ジュンチョン氏の別荘で接待を受けたというユン氏の供述があったにもかかわらず、検察がこれを十分に調査しなかったという疑惑を報道しており、ユン総長は報道当日、疑惑を報道した記者などを「出版物による名誉毀損」でソウル西部地検に告訴した。ユン総長は17日の最高検察庁国政監査で、ハンギョレに対する告訴と関連した質問に「取材過程を明らかにし、名誉を毀損したことについて紙面で謝罪すれば、告訴を維持するかどうかを再考する」と答えた。

 マスコミ労組は、2カ月以上続いたチョ・グク事態で、何の声も出せなかった点についても謝罪した。労組は声明で、「国政監査でのユン総長の発言後、これ以上沈黙で責任を回避してはならないという結論を下した」とし、「これはさらなる混乱のためではなく、大韓民国の民主主義のための正しい道を模索するため」だと明らかにした。

 さらに、「ハンギョレが17日、『取材報道倫理及び基準の点検のためのTFT(特別企画チーム)』を発足させた。マスコミ労組は、ハンギョレのこのような自発的な努力を応援し、支持する」とし、「マスコミと検察は権力であってはならない。今や検察やマスコミ、そして国会は国民と改革という言葉を思い出し、自らを省みる時だ」と強調した。

 また、共に民主党も、ユン総長がハンギョレ記者を告訴したことについて、「マスコミに対する“口封じ”に見える恐れがある」とし、再考を促す論評を出した。共に民主党は「ユン総長は検察組職のトップだ。自分が告訴したものを自分で捜査するようなもので、総長の下命による捜査であるわけだ」とし、「現職の検察総長が記者個人を告訴することが持つ政治社会的意味を考慮し、再考してほしい」と主張した。
ムン・ヒョンスク先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )