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2つ。オプティマス・ファンド詐欺事件に対する手抜き捜査疑惑と、ハン・ミョンスク元首相捜査チームの謀略偽証教唆疑惑事件に関する捜査妨害だ。

2021-06-13 | 韓国の検察は民主化しなければならない

ユン前検察総長の捜査に着手した公捜処…

「職権乱用容疑」で起訴の可能性は

登録:2021-06-12 06:13 修正:2021-06-12 09:54

 

オプティマス・ファンドへの手抜き捜査、ハン元首相捜査妨害の容疑 
まだ検討の段階…本格的な捜査に乗り出す可能性も
 
ユン・ソクヨル前検察総長が昨年11月末、ソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している/ 聯合ニュース

 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が職権乱用の疑いで告発されたユン・ソクヨル前検察総長事件の捜査に着手し、事件の処理方向に関心が集まっている。まだ公捜処の通常の告発事件の処理手続きと見られるが、今後捜査が拡大してユン前総長を召喚調査し起訴した場合、政治的波紋が大きくなるものとみられる。

 公捜処がユン前総長の職権乱用権利行使妨害の容疑をめぐって検討している事件は大きく分けて2つ。オプティマス・ファンド詐欺事件に対する手抜き捜査疑惑と、ハン・ミョンスク元首相捜査チームの謀略偽証教唆疑惑事件に関する捜査妨害だ。オプティマス事件に対する手抜き捜査の疑惑は、2019年、ソウル中央地検長だったユン前総長が、当時ソウル中央地検1次長だったイ・ドゥボン現仁川(インチョン)地検長と刑事7部長だったキム・チョル原州(ウォンジュ)支庁長に、電波振興院のオプティマス関連捜査依頼事案の捜査を積極的に行わないよう指示したことが主な内容だ。この疑惑についてユン前総長は昨年、最高検察庁に対する国政監査で「部長専決事件なので報告はなかった」と述べた。この疑惑が持ち上がってから、法務部と最高検察庁が合同監察を行ったが結論は出ず、昨年のユン前総長への懲戒請求当時も、手抜き捜査疑惑は懲戒事由に含まれなかった。

 ハン元首相捜査チームによる謀略偽証教唆事件に関する捜査妨害疑惑は、今年3月初め、最高検察庁のイム・ウンジョン監察政策研究官が、当事件の捜査途中で不当に職務から排除されたと主張したことで浮かび上がった。昨年9月に最高検察庁の監察政策研究官に異動した後、ハン元首相事件を調査したイム研究官が事件を捜査した検事を謀略偽証罪で立件しようとしたところ、ユン前総長が不当に職務から排除したという疑惑だ。これについて最高検察庁は、「ユン前総長がイム研究官にこの事件を担当させたことはない。規定により事件を監察3課に割り当てたにすぎない」と反論した。

 公捜処がユン前総長を捜査対象にしたのは、告発事件を処理する通常の手続きと見られる。これに先立ち、今年2月には「司法正義を立て直すための市民行動」がユン前総長と検事2人をオプティマス・ファンド詐欺事件の手抜き捜査疑惑で、3月にはユン前総長とチョ・ナムグァン最高検察庁次長(当時)をハン・ミョンスク元首相事件の捜査妨害疑惑で公捜処に告発した。

 公捜処が野党の有力大統領選候補に浮上したユン前総長を捜査対象としたことに対し、野党を中心に疑念の声があがっている。国民の力では「ユン・ソクヨル叩き」が始まったとし、「4カ月前に受理した告発状をいま立件するのは政治的意図がある」と反発した。しかし一方では、公捜処が野党の有力大統領選候補に挙げられるユン前総長の告発件を検討もせず捜査対象から排除すれば、公正性をめぐる議論を呼ぶ恐れがあるという反論もある。公捜処は今後、告発人調査と法務部監察調査記録などを検討し、これらの事件を本格的に捜査するかどうかを決める方針だ。

 ただ、法曹界では、公捜処がユン前総長の職権乱用容疑を立証するのは困難とみている。検事長出身の弁護士は「オプティマス事件の場合、(ユン総長が)捜査の縮小を指示したという疑惑があるだけで、事実関係は明らかになっていない」とし、「監察まで行ったのに結論が出ないことを見ると、公捜処が告発人調査だけで疑いを立証するのは難しいだろう」と述べた。首都圏の検察庁のある検事は、イム研究官の職務排除の主張をめぐり「事件の割り当ては検察総長の権限」だとし、「規定と手続きに従って事件が割り当てられたとすれば、ユン前総長に責任を問うのは容易ではないだろう」と見通した。

オク・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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チェ次官は、北朝鮮国内がコロナによって困難な状況にあるだけに、韓米が持続性をもって北朝鮮に粘り強く関与していけば良い結果が得られるのではないかと伝え、これに米国側も同意したという。

2021-06-12 | 世界情勢を知ろう

韓国外交部次官「北朝鮮との対話再開に向け粘り強い韓米協力」

登録:2021-06-11 03:18 修正:2021-06-11 08:21

 

外交次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と会談 
「韓米首脳会談の後続措置履行の土台づくり」 
「北朝鮮の無反応、悪く捉えることはない」との見解示したもよう
 
 
外交部のチェ・ジョンゴン第1次官(左)と米国のウェンディ・シャーマン国務副長官が9日(現地時間)にワシントンで韓米外務次官会談を行った=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 外交部のチェ・ジョンゴン第1次官は9日(現地時間)、ワシントンでウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談し、北朝鮮との実質的な対話の再開に向けて緊密な協力を粘り強く続けていくことで一致した、と明らかにした。

 チェ次官はこの日、シャーマン副長官との初の対面による韓米外交次官会談の後、記者団に対し「5月の韓米首脳会談の後続措置を速やかに履行するための土台を作った」として、このように述べた。

 70分間の会談では、北朝鮮問題が最初のテーマとして15分ほど話し合われたという。チェ次官は、対北朝鮮政策を説明するという米国の接触提案に北朝鮮が反応を示していないことは様々な意味があるだろうし、必ずしも否定的に考える必要はないとの意見を示したという。北朝鮮が新型コロナウイルスの影響で国境を封鎖するなど、事実上「セルフ制裁」に入っている状態であるうえ、米国の提案をきっぱり断ったわけではないため、内部的に熟考しているはずだ、との評価を伝えたという。チェ次官は、北朝鮮国内がコロナによって困難な状況にあるだけに、韓米が持続性をもって北朝鮮に粘り強く関与していけば良い結果が得られるのではないかと伝え、これに米国側も同意したという。

 この日の会談では、韓米日協力と韓日協力が主なテーマとして扱われたとみられる。この席でチェ次官は「3国協力に非常に積極的に取り組むつもりだ」とし「韓日には機能的に解決しなければならない部分が多いが、歴史問題で韓日関係を損ないたくはない」との見解を明らかにしたという。

 チェ次官は、このほかにコロナワクチン、先端技術・サプライチェーン分野での協力、ASEANや中米北部諸国との協力、ミャンマー事態などについて話し合ったと述べた。

 米国務省も報道資料で「シャーマン副長官とチェ次官は朝鮮半島非核化での協力、国際的な保健および供給網での協力の強化、インド太平洋問題に対する対応など、共同の優先順位での韓米協力を強調した」と明らかにした。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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一つ目のセッションの保健、二つ目のセッションの開かれた社会と経済、三つ目のセッションの気候変動と環境をテーマとする会議に出席する予定」だと明らかにした。

2021-06-11 | 文在寅大統領情報

韓国大統領府「文大統領のG7への参加、韓国の地位向上を示す」

登録:2021-06-10 07:03 修正:2021-06-10 07:59
 
G7拡大の流れのなか、昨年と今年の2年連続で招待 
外交部、G7からD10への拡大の議論は「具体化されないだろう」 
南シナ海・香港・台湾など中国けん制の流れが続く見込み 
韓米日首脳会談開催の可否は不透明
 
 
大統領府のパク・キョンス報道官が9日午後、大統領府春秋館の大型記者会見場で、文在寅大統領の主要7カ国首脳会議(G7サミット)および欧州2カ国の国賓訪問について説明している/聯合ニュース

 大統領府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11~13日に英国のコーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に参加することについて、「主要20カ国(G20)を越え、主要7カ国(G7)諸国と肩を並べるほど高まった韓国の国際的地位を示すもの」だと述べ、意義を説明した。

 大統領府当局者は9日、記者団に「文大統領が議長国の英国の招待で、今年のG7サミットに参加する。一つ目のセッションの保健、二つ目のセッションの開かれた社会と経済、三つ目のセッションの気候変動と環境をテーマとする会議に出席する予定」だと明らかにした。今回の会議には、従来の加盟国以外にも議長国である英国の招待で、韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国の首脳が同席する。

 文大統領がサミットに招待されたのは、昨年に続き2回目。昨年議長だった米国のドナルド・トランプ前大統領が、G7を韓国・インド・オーストラリア・ロシアまで含める「G11もしくはG12」に拡大しようとする構想のもとで招待の意向を表明したが、新型コロナウイルス感染症により、サミットを開くことはできなかった。こうしたなか、今年の議長国である英国のボリス・ジョンソン首相が、韓国などを含めたD10(民主主義10カ国)構想を打ちだし、会議拡大の流れを継続した。米国のジョー・バイデン大統領も「民主主義サミット」開催の意向を表明したことがあり、今回の会議を機にD10構想が具体化するかどうかに関心が向けられたが、外交部関係者は「具体化はされないだろう」との見通しを示した。

 外交界では、韓国が民主主義の主導国として今回のサミットに招かれたという事実に注目している雰囲気だ。大統領府高官は「昨年に続き2年連続で招待されたのは、韓国の国際的な地位を示して」くれるものだとし、「韓国は世界10位の経済大国であり、民主主義が定着した国家として貢献する機会を通じて、韓国の外交の範囲をより広げるきっかけになるだろう」と強調した。

 今回の会議で関心を集めるのは、「中国問題」がどう扱われるかだ。今回のサミットの準備の性格が強かった先月のG7外務・開発大臣会合では、「台湾海峡の平和と安全」をはじめとする南シナ海や東シナ海の状況に対する懸念、新疆ウイグルやチベットでの人権弾圧、香港問題、中国の不公正貿易などに対する批判が続いた。この流れにしたがい、サミットでも対中国けん制の立場を明確にするはずだという観測が多い。実際、G7の正式加盟国のみが参加する初日のセッションの一つでは、中国問題が中心的に扱われると発表されている。ただし、サミットの共同声明にはG7国家だけが参加し、韓国などの招待国は対象外となる。招待国まで含めたセッション声明では、民主主義と人権など普遍的な価値に関する内容が含まれる見込みだ。毎日新聞は、議長国である英国側が各参加国に中国の「一帯一路」への対応の問題を議題化することを打診したと報じた。

 国立外交院のキム・ハングォン教授は、今回の会議は「米中の戦略的な競争の構図において中国との対立点を示しうるという点で、韓国の立場としては慎重になる場」だとしながら、「韓国社会の価値とアイデンティティ、国益にともなう懸案別の韓国の立場と対応を明らかにする場とすべき」と助言した。国立外交院のキム・ジュンヒョン院長は「台湾海峡問題や民主主義の問題など普遍的な価値の問題は、韓国が語らなければならない点」だとしながら、「中国も、韓国が参加し(メッセージを)安定させる役割を果たすことを、好意的にみなければならないだろう」と述べた。

 一方、今回の会議を機に韓米日首脳会議が開かれるのかについて、大統領府高官は「現時点では予定されている日程はない」と伝えた。韓日首脳会談については「現時点では、確認して申し上げることはない」としながらも、終盤に会うことに成功する可能性は排除しなかった。

キム・ジウン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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民主党は比例代表が離党すれば自動的に議席を失うことになる点を考慮し、比例代表のユン・ミヒャン、ヤン・イ・ウォニョン議員は除名処分することにした。

2021-06-10 | 文在寅大統領情報

韓国与党、不動産関連疑惑で議員12人に離党勧告と除名処分

登録:2021-06-09 05:22 修正:2021-06-09 09:56
 
一部の議員の反発で収拾は難航の予想
 
共に民主党のソン・ヨンギル代表が8日午前、国会で開かれた非公開の最高委員会会議に出席するため、代表会議室に向かっている/聯合ニュース

 共に民主党が国民権益委員会による所属議員全数調査の結果、不動産取引・保有の過程で法に違反した疑惑がある12人の議員全員に離党を勧告した。権益委が政府合同特別捜査本部に事件を移管したことを受け、与党の党籍を持たず捜査を受けるべきだという党レベルの決定だ。しかし、一部の議員らは潔白を強調して強く反発し、全数調査の結果処理をめぐる論議が収拾されるまでは難航が予想される。

 民主党は8日、最高委員会議を開き、権益委が通知した12人の議員の名前と関連した疑惑を公開し、離党を勧告することにした。離党勧告対象はキム、ジュヨン、キム・フェジェ、ムン・ジンソク、ユン・ミヒャン(不動産名義信託の疑惑)▽キム・ハンジョン、ソ・ヨンソク、イム・ジョンソン(業務上秘密利用の疑惑)▽ヤン・イ・ウォニョン、オ・ヨンフン、ユン・ジェガプ、キム・スフン、ウ・サンホ(農地法違反の疑惑)議員だ。民主党は比例代表が離党すれば自動的に議席を失うことになる点を考慮し、比例代表のユン・ミヒャン、ヤン・イ・ウォニョン議員は除名処分することにした。無所属議員として捜査を受けるが、嫌疑なしで潔白が立証されれば、再び復党させる方針だ。権益委は前日、民主党議員174人と配偶者・直系尊属・卑属816人を対象に不動産取引を調査した結果、議員12人と関連した16件(議員本人関連6件、配偶者関連5件、両親関連3件、子どもと親族関連それぞれ1件)の法令違反の疑いのある事例を確認したと発表した。

 民主党のコ・ヨンジン首席報道担当は同日、最高委員会の議論結果を伝え「権益委は強制捜査権がないため、さまざまな疑惑に対する調査が十分でないと判断され、特別捜査本部に移された」とし、「無所属議員として捜査を厳正に受けるようにという趣旨で離党を勧告した」と説明した。同日開かれた会議で最高委員らは、議員らの名前を隠したまま、権益委が通知した疑惑内容だけで処分について話し合った。一部では、直接農業を営まなければ法令違反になる農地法違反の場合、離党勧告は過酷だという指摘も出たという。しかし民主党指導部は、与党の「ダブルスタンダード」に対する国民の批判世論を考慮し、離党勧告という結論を下した。ソン・ヨンギル代表はラジオ番組のインタビューで「議員たちは個人よりも党を考えるという観点で(離党を)受け入れるものとみられる」と述べた。

 離党を勧告された一部の議員は強く反発した。京畿道抱川市(ポチョンシ)の農地に母親の墓を造成し、農地法違反の疑惑を持ち上がっているウ・サンホ議員は記者会見を開き、「政治家にとって離党というのは重い刑罰であり、大きな懲戒だ。本人の釈明も聞かず、このように決定してはならない」と述べ、離党拒否の意思を明らかにした。南楊州の王宿(ワンスク)新都市近くの土地を購入する過程で業務上秘密利用疑惑が持ち上がっているキム・ハンジョン議員も記者会見を開き、「権益委の疑惑提起だけで離党を勧める党の決定は間違っており、不当な人権侵害だ」と主張した。一方、キム・ジュヨン、ムン・ジンソク、ユン・ジェガプ、キム・スフン、イム・ジョンソン議員らは指導部の考えに従う意向を示した。

ノ・ジウォン、シム・ウサム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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2018年に日本企業の賠償責任を認めた最高裁(大法院)全員合議体の判決と真っ向から反する上、荒唐無稽な論理を結び付けた異例の判決だ。

2021-06-09 | 韓国:ハンギョレ新聞

[社説]

最高裁判例を否定し「荒唐無稽な論理」を展開した強制徴用判決

登録:2021-06-08 02:06 修正:2021-06-08 08:04
 
7日午後、ソウル瑞草区瑞草洞のソウル中央地裁で強制徴用被害者遺族のイム・チョルホさん(左)と対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクファン代表が、強制徴用損害賠償請求訴訟の却下判決を受け、控訴の意思を明らかにしている。強制徴用労働者と遺族85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工などの16の日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟の一審で、ソウル中央地裁民事合議34部(キム・ヤンホ部長判事)は、日本企業を相手取り訴訟を起こす権限はないとして却下判決を下した/聯合ニュース

 日帝による強制徴用被害者と遺族85人が日本企業16社を相手取って起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は7日、「日本企業を相手取って訴訟を起こすことはできない」として却下判決を下した。2018年に日本企業の賠償責任を認めた最高裁(大法院)全員合議体の判決と真っ向から反する上、荒唐無稽な論理を結び付けた異例の判決だ。

 地裁は、1965年に韓国政府が日本の資金支援を対価として対日請求権を放棄した韓日請求権協定の文言と締結経緯などを考えれば強制徴用被害者も協定の適用対象になると判断した。しかし最高裁は、請求権協定文や締結過程で日本の植民支配の不法性に言及する内容がないため、強制徴用といわれる不法行為による被害は韓日協定の適用対象ではないと明確にしている。今回の裁判は、植民支配の不法性すらも「国内法的解釈」にすぎないという態度を示した。

 地裁はまた、「自由民主主義という憲法的価値を共有する西側勢力の代表国家の一つである日本との関係が損なわれ、これは結局、韓米同盟によって韓国の安全保障と直結した米国との関係悪化にまでつながりかねない」「請求権協定で得た外貨は、いわゆる『漢江の奇跡』に大きく貢献した」など、一方的な「政治外交的」価値判断を判決に介入させた。被害者勝訴の判決で賠償の強制執行が行われた場合、「国際的にもたらされる逆効果などを考慮すれば、国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」という飛躍した論理も提示した。

 法理的側面で今回の判決は、最高裁の全員合議体判決当時の少数意見の二番煎じにすぎない。最高裁がわずか3年前に確立した法理を下級審が新しくもない論理で否定したということだ。これは法的混乱を引き起こし、被害者の権利救済を遅延させるだけだ。

 3年前の最高裁判決も被害者たちが訴訟を起こしてから13年8カ月を経てようやく出たもので、「晩時之歎(時機を逸した嘆き)」を呼び起こした。朴槿恵(パク・クネ)政権が2012年の原告勝訴の最高裁判決を覆そうとしてヤン・スンテ最高裁と裁判取引を行ったことは、司法壟断の象徴的事件ともなっている。司法府がこのように強制徴用被害者を何度も傷つけておいて、またもや法廷で挫折を味わわせるとは、あまりにもひどい仕打ちだ。本法廷は今月10日に予定していた判決宣告を、「法廷の平穏と安定などの諸般の事情を考慮して」、この日へと突然変更している。これもまた裁判の当事者たちを尊重する態度ではない。今回の判決は、上級審で速やかに正されるべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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時代をリードしたつもりが、大きな権力に利用されたのか? どこに原因が!

2021-06-08 | 日朝韓友好親善のために

NHKドラマ、大河ドラマ「青天を衝け」の渋沢栄一について、

日朝協会群馬県連の機関紙」に、その光と影が紹介されています。

ご紹介します

 

 

 

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日、顕忠日の記念追悼式典で「最近明らかになった軍隊内の低質な給食の事例と、無念な死を生んだ兵営文化の悪習については、国民の皆さまに申し訳ない」と述べた。

2021-06-07 | ヘイトスピーチは、絶対許せない

文大統領、顕忠日の追悼で新大久保駅転落事故に言及し

「韓日協力の精神として復活」

登録:2021-06-07 08:38 修正:2021-06-07 09:48

 

第66回顕忠日追悼の辞
 
 
文在寅大統領と夫人の金正淑女史が今月6日午前、ソウル市銅雀区の国立ソウル顕忠院で開かれた第66回顕忠日追悼式に出席、顕忠塔で殉国先烈および護国英霊に対して黙祷している/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日、顕忠日の記念追悼式典で「最近明らかになった軍隊内の低質な給食の事例と、無念な死を生んだ兵営文化の悪習については、国民の皆さまに申し訳ない」と述べた。

 文大統領はこの日、ソウル銅雀区(トンジャック)の国立ソウル顕忠院で開かれた第66回顕忠日追悼式に出席し、「報勲は今この瞬間、この地で国を守ることに献身する人々の人権と日常を完全に守ること」と述べた。さらに「軍将兵の人権だけでなく、士気と国家安保のためにも(兵営文化の悪習を)必ず正す」と約束した。

 文大統領は、大韓民国は「先烈の愛国心」によって貧困の克服と人権・民主主義の発展につながったと強調した。続いて「コロナ克服のために生活の不便さに耐えている国民、防疫とワクチン接種の現場で献身して最善を尽くしている防疫・医療スタッフもまたこの時代の愛国者だ」と感謝の意を伝えた。

 文大統領は中長期で服務した除隊軍人が生計の心配なく求職活動ができるよう「除隊軍人転職支援金」の導入を強調した。また「5月に光州がついに民主化の実を結んだように、『ミャンマーの春』も必ず来るだろう」と述べ、ミャンマー国民に友愛と連帯の意を表した。

 文大統領は先月開催された韓米首脳会談とミサイル指針終了指針に言及し、「米国を含む国際社会と宇宙分野の協力を拡大し、独自のロケット開発を通じて大韓民国の新しい宇宙時代を切り開く」と述べた。続いて「バイデン大統領と私は強力な『ワクチン同盟』でコロナを共に克服することにし、対話と外交が朝鮮半島の非核化と恒久的平和を実現する唯一の道ということで意見が一致した」とし「朝鮮半島の非核化と恒久的平和のために再び大きな一歩を踏み出せるよう準備する」と明らかにした。

 今月11日に英国で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で韓米日首脳会議を推進している文大統領は、「2001年に東京の電車駅の線路で国境を越えた人間愛を実現した美しい青年イ・スヒョンさんの犠牲は、いつか韓日両国の協力の精神として復活するだろう」と強調した。20年前、電車の線路に落ちた日本人を助けるために犠牲になった留学生のイ・スヒョンさんの例を挙げ、日本に側に対話のシグナルを送ったものとみられる。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「予想通り長官の意見が大幅に貫かれた人事とみられる。ただ、前回の高位幹部の人事があまりにも荒っぽかったせいか、今回は組織の安定も考慮し、総長の意見も一定部分は反映されたものとみられる」

2021-06-06 | 韓国の検察は民主化しなければならない

韓国検察、高位幹部人事を内定…

新しい法務部長官のもとでも「公平人事」はなかった

登録:2021-06-05 08:23 修正:2021-06-05 12:17

 

「総長の意見を反映する『蕩平人事』というが 
予想通り長官の意見が大幅に貫かれた」 
検察改革に“友好的”な人物は要職、“ユン前総長側近”は閑職へ
 
ソウル高等検察庁長に内定したイ・ソンユン・ソウル中央地検長(左)と後任のソウル中央地検長に内定したイ・ジョンス法務部検察局長/聯合ニュース

 「予想通り長官の意見が大幅に貫かれた人事とみられる。ただ、前回の高位幹部の人事があまりにも荒っぽかったせいか、今回は組織の安定も考慮し、総長の意見も一定部分は反映されたものとみられる」

 4日に断行された検察高位幹部の人事の結果に接したある検察の中堅幹部の言葉だ。大統領府とパク・ポムゲ法務部長官が希望する方向で人事権を行使したが、すぐに内部の反発が起こるほどではないという評価だ。

 実際、今回の人事では、政府に近いと分類されるか検察改革の趣旨に比較的友好的な検事たちは、昇進したり主要な補職に異動した。ユン・ソクヨル前検察総長の側近に分類されるか与党の関連捜査で対立的な立場を示した検事たちは、捜査と関係ないポストに配置されたり、主要事案のない検察庁に転捕された。検察内部では、キム・オス検察総長が要求した「蕩平人事」(派閥によって分けず能力によって人事を決めること)と評価するには不十分だという反応が出ている。

 イ・ソンユン・ソウル中央地検長がソウル高等検察庁長に昇進したのが象徴的だ。キム・ハグィ元法務部次官の違法出国禁止事件で起訴されたため、「高検長に昇進したとしても、捜査と関係のない法務研修院長に異動するだろう」という見通しもあったが、結果的に大きな打撃は与えられず栄転した形となった。

 最も注目が集まったソウル中央地検長にイ・ジョンス法務部検察局長が抜擢されたのは、組職内の反発や世論などを考慮に入れたものと分析される。イ局長は現政府の検察改革基調に歩調を合わせながらも、候補に挙がっていたシム・ジェチョル・ソウル南部地検長、キム・グァンジョン・ソウル東部地検長よりも政治的に偏っているとの非難が少なかった人物だ。ただし、シム地検長は中核とされるポストに留まり、キム地検長も水原(スウォン)高検長に昇進したため、彼らも今回の人事の恩恵を受けた方に分類される。

 チョ・グク元法務部長官時代に報道官を務めたパク・ジェオク清州(チョンジュ)地検次長検事と、チュ・ミエ前法務部長官時代に報道官を務めたク・ジャヒョン・ソウル中央地検3次長検事も、それぞれ水原(スウォン)高検次長検事、法務部検察局長に昇進した。パク・ポムゲ長官の参謀だったシム・ウジョン法務部企画調整室長はソウル東部地検長に、ユン・ソクヨル前総長の懲戒を主導したイ・ジョングン最高検察庁刑事部長はソウル西部地検長に席を移した。

 一方、ユン前総長の側近と分類された人々は大方が閑職や主要事件のない所に異動となった。法務研修院のハン・ドンフン研究委員は今回も司法研修院の副院長を務めることになった。検事長級の補職ではあるが、捜査とは関係のない地位だ。やはり側近とされるユン・デジン司法研修院副院長は法務研修院企画部長に、パク・チャンホ済州(チェジュ)地検長は光州(クァンジュ)地検長に席を移した。原発捜査を指揮したイ・ドゥボン大田(テジョン)地検長は仁川(インチョン)地検長に転補された。

 人事結果を巡る評価はやや割れている。検事長出身のある弁護士は「組職安定のためにはある程度バランスの取れた人事が必要だったが、キム検察総長の意見が多くは反映されなかったようで残念だ」と述べた。一方、別の検察出身関係者は「人事権者の立場としては、ユン総長の側近や政権と対立して無理な捜査を進めたと評価される人たちを『蕩平人事』という名目のもと要職に配置することはできなかっただろう」とし、「代わりに地域と期数、能力などを考慮した人事も目立つ」と評価した。ムン・ムイル総長時代に最高検察庁報道官を務め、正統派の「特殊通」として名の知られたチュ・ヨンファン法務研修院龍仁(ヨンイン)分院長を要職の法務部企画調整室長に抜擢したのが代表的だ。同関係者は「組織安定のためには、今後も続く中間幹部人事の方が重要だ。もう少し見守る必要がある」と付け加えた。

 一方、今回の人事では法務部が予告した通り、人事停滞を解消するための高検長に対する「弾力的人事」も行われた。カン・ナムイル大田高検長やク・ボンソン光州高検長などは、第一線の検事長級が行く法務研修院の研究委員に転補され、事実上の降格となった。高検長を検事長級の補職にしたケースは初めてだ。最近まで検察総長代行を担っていたチョ・ナムグァン最高検察庁次長検事も、閑職とされる法務研修院長に異動する。

 この日の高位幹部人事に続き、高検検事級(次長検事・部長検事級)の中間幹部人事も来週中に行われるとみられる。中間幹部人事では、主な事件の捜査チームを交代させるかどうかがカギとなる。法務部は人事に先立ち、検察組織改編案が盛り込まれた「検察庁事務機関に関する規定」の改正案を、来週予定されている閣議に提出するものとみられる。大統領令の「検事人事規定」によると、高検検事級の検事(中間幹部)の必須補職期間は1年となっている。ただし、職制改編などが行われた場合、例外的に必須補職期間に関係なく人事が可能だ。「月城(ウォルソン)原発1号機の経済性評価操作疑惑」を捜査中のイ・サンヒョン大田地検刑事5部長、キム・ハグィ元法務部次官の違法出国禁止疑惑に関して捜査中のイ・ジョンソプ水原地検刑事3部長とピョン・ピルゴン・ソウル中央地検刑事1部長は、いずれも昨年8月27日に中間幹部人事で補職され、必須補職期間満了まであと2カ月ほど残っている。組織再編案が可決されれば、彼らも同様に交替させられる可能性があるとみられる。

ソン・ヒョンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓国軍隊は、日本軍隊の指導を受け継いだ歴史が! いまだに残る負の遺産

2021-06-05 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

軍内での性暴力

違法撮影も隠蔽…背後にあるのは「閉ざされた軍隊文化」=韓国

登録:2021-06-03 10:17 修正:2021-06-04 17:56

 

軍での性暴力、なぜ後を絶たないのか 
空軍副士官、性暴力通報後自殺の事件に続き 
「女性兵士を対象とした違法撮影を摘発」 
「隠蔽」生む閉鎖的な組織の中で 
被害者は「関心をもたれたがる兵士」扱いなど 
集団内いじめを受けるパターン 
 
上級からの強制わいせつ行為の被害を受け、通報後に自殺した空軍副士官のL中士が安置されている城南国軍首都病院の斎場の霊安室にTシャツや菓子などが供えられている=キム・ユンジュ記者//ハンギョレ新聞社

 空軍の女性副士官(下士官)が強制わいせつ行為の被害を通報した後、自殺する事件が発生し、波紋が広がっている。そのような中、2日に空軍の別の部隊でも性暴力事件が発生したという主張が現れた。両事件とも犯行が明らかになった後、被害者と加害者を分離する措置をきちんと取っておらず、事件を隠蔽しようとしたという疑惑が提起されている。性暴力事件を隠すことに固執する閉鎖的な軍の組織文化などを変えない限り、被害者たちは2次被害に苦しみ続けるばかりだという指摘が出ている。

 軍人権センターは2日、ソウル麻浦区(マポグ)の事務所で記者会見を開き、「5月初め、空軍第19戦闘飛行団で女性兵士を対象とした違法撮影を行った男性軍幹部が現行犯で摘発された」と明らかにした。当該部隊の軍事警察が確保したA下士(副士官の階級の一つ)のUSBと携帯電話をフォレンジックした結果、大量の違法撮影物が見つかった。特にUSBメモリの中には、被害を受けた女性兵士の名前をつけたフォルダに撮影物が収められていた。被害者は少なくとも5人以上にのぼるものとみられる。撮影物が流布されていたかどうかは把握されていないが、長期間保存されていたという。

 加害者は8月に除隊が決まっていた軍事警察隊所属の下士で、公式な懲戒措置は取られていないという。そのうえ、加害者と被害者との分離措置も取られていない。軍人権センターによると、情報提供者の多くが「加害者にも人権があるので大目に見てほしい」「加害者を教育しているから安心していい」などと言われたという。

 これは、先月22日に空軍副士官のL中士が自身の強制わいせつ被害を通報した後に自殺した事件と類似している。L中士の遺族は「強制わいせつ被害を通報した後のもみ消しや嫌がらせなどに耐え切れず、L中士が自ら命を絶った」と主張している。両事件いずれも、性暴力事件が起きた後に軍内部で被害者と加害者の分離措置を取っておらず、事件をもみ消そうとした情況が見受けられる。

 
イム・テフン軍人権センター所長が2日午前、ソウル麻浦区のセンター教育場で、女性兵士の宿舎に無断侵入して違法撮影をした幹部について暴露記者会見を行っている/聯合ニュース

 専門家たちは、軍隊での女性兵士に対する性暴力のケースは、脆弱な被害者保護▽2次加害▽進まない事件調査▽露骨なもみ消しなど、事件が発生した後に似たようなパターンを示すと指摘する。軍人権センターのキム・スクキョン軍性暴力相談所長は「特に女性兵士に対する性暴力の場合、男性中心の権力関係では、階級の権力関係を越えて下級者が上級者に性暴力を犯すこともある」とし、閉鎖的な軍隊文化とその中で学習される無力感などを慢性的な問題として指摘した。

 被害通報後に発生する2次加害も、とりわけ軍では深刻な水準だという指摘が出ている。集団の中の少数という女性兵士の特性上、被害者が特定され、普段の行動や被害事実についての悪意あるうわさが広がりやすいためだ。転補の措置が取られても、移動した部隊でまた別の圧迫感に苦しみもする。L中士の遺族は、当人が移動した先の部隊で「関心を持たれたがる兵士」という扱いを受けたと主張した。2018年の海軍上官による性的マイノリティの女性兵士の性暴力事件の上告審を担当したパク・インスク弁護士は「被害者の軍内の履歴などの過去の情報を上官である加害者が多く知っているため、悪いうわさを流すのも容易だ」とし「その後の表彰状や昇進などに影響を及ぼし得る構造」と指摘した。さらに、軍隊内の低い性認知感受性も影響を及ぼしている。キム所長は「男性中心社会である軍では、男性の性欲は抑えることができず、性暴力は被害者が誘発したという認識が依然として残っている」と話した。パク弁護士も「軍では、その程度の被害をなぜ問題視するのかという認識がある」と話した。

 性暴力事件の処理が軍内部だけで行われている構造そのものが問題だという指摘もある。キム所長は「軍では性暴力などの事故が起これば指揮官に報告することになっている」とし「民間では上級者に対する報告で終わらず、警察に通報することもできる。一方、軍は立法と司法、行政機能をすべて持つ唯一の集団であり、関連事案は軍事機密であるという理由で外部からも介入が難しく、軍事警察すら指揮官の顔色を伺わざるを得ない」と述べた。抜き打ちでの訪問調査権を持つ軍人権保護官制度などの導入を通じて、民主的に軍を統制しなければならないというのがキム所長の助言だ。

 一方、軍人権センターは今回の空軍の違法撮影物事件に関し、被害者たちが軍隊内での性暴力問題を解決すべきだという強い意志を示したと伝えた。軍人権センターは空軍に、加害者の即時拘束と捜査▽所属部隊である軍事警察隊の関連者の調査および問責▽事件を上級部隊に移牒し処理▽被害者保護措置などを要求した。

イ・ウヨン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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イ元長官(世宗研究所首席研究委員)は2日、統一部担当記者らとのテレビ電話懇談会で「今回の党規約改正で“金正恩党”が完成した」とし、重要な変化を分野別に指摘した。

2021-06-04 | 金正恩第一書記情報

韓国の元統一部長官「北朝鮮の党規約改正で“金正恩党”完成」…

朝日関係への影響は?

登録:2021-06-03 06:08 修正:2021-06-03 08:39

 

イ・ジョンソク元統一部長官、2日に統一部記者とテレビ電話懇談会 
「北朝鮮の『南朝鮮革命論』削除で、対南戦略の変化めぐる国内の論争に終止符」 
「最高指導者有事の際、キム・ヨジョン副部長が代理人に登用される可能性も」 
 
 
イ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員(元統一部長官)=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 朝鮮労働党研究において韓国国内の最高権威者であるイ・ジョンソク元統一部長官は、今年1月の労働党第8回大会での党規約改正と関連し、政治、南に対する戦略、統治、経済などあらゆる領域で「“金正恩(キム・ジョンウン)党”の完成の意味を持つ重要な変化があった」と述べた。

 イ元長官(世宗研究所首席研究委員)は2日、統一部担当記者らとのテレビ電話懇談会で「今回の党規約改正で“金正恩党”が完成した」とし、重要な変化を分野別に指摘した。

 例えば、指導の源泉(金日成・金正日主義→金正恩本人)▽政治方式(先軍政治→人民大衆第一主義)▽南に対する戦略(南朝鮮革命論→一国(北朝鮮)革命論)▽統一関連言説(我が民族第一主義→我が国家第一主義)▽経済管理方式(代案の事業体系→社会主義企業責任管理制(2019年4月改正憲法を反映)などを挙げた。

 イ元長官は、労働党第8回大会で採択した新しい規約の主な変化を4つに分けて指摘した。

 第一に「対韓国革命路線および統一関連言説の衰退」である。イ元長官は「党規約の序文の『民族解放民主主義革命』の削除は、単なる文献上の変化を越え、北朝鮮の南に対する戦略の変化をめぐるこれまでの韓国国内の論争に終止符を打つ意味がある」と評価した。同時に「今回の改正は“社会主義北朝鮮”という国家性を強調する『わが国家第一主義』と通じるものがあり、一国主義傾向の深化を意味する」と付け加えた。

 第二に、「先軍政治の消滅と新たな政治方式としての人民大衆第一主義の宣言」である。イ元長官は「新たな党規約から先軍政治を削除し、社会主義基本政治方式として採択された『人民大衆第一主義政治』は、経済建設総力集中路線の根拠」だと説明した。

 第三に、「首領体制の安定性のための制度的措置として(党中央委)第1書記の新設」である。イ元長官は「最高指導者の身の安全と関連した非常事態などを念頭においた首領体制の安全性を確保するための措置」だとし、「ここで代理人は、後継者と後継者までのつなぎの人物までを含む概念とみられる」と述べた。さらに「北朝鮮体制の特性上、最高指導者の代理人は基本的に白頭血統(金日成の直系)に限られる」とし、「キム・ヨジョン労働党中央委員会副部長が有事の際に第1書記に登用される可能性がある」と見通した。

 第四に、「金正恩党の完成と労働党の正統マルクス主義党への部分的な回帰傾向」である。イ元長官は「新たな規約は金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)主義の拘束力を弱め、労働党の最終目的を『社会全体の金日成・金正日主義化』から『共産主義社会の建設』に変えた」と述べた。

 一方、イ元長官は従来の党規約の「日本軍国主義の再侵略策動を押しつぶし」という文言が新たな規約から削除された事は、「朝日関係において肯定的なシグナルとして働く可能性がある」と指摘した。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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大会スポンサーの朝日新聞も五輪中止の「社説」を掲載したと強調。公衆衛生の専門家も「五輪のコロナ対策は万全と言えず、開催できる状況にない」と声を上げている

2021-06-03 | 核兵器禁止条約を世界の規範に!

東京五輪 これでもやるのか

入国10万人 感染防げるか

都議会本会議 そね議員が追及 知事に中止決断迫る

写真

(写真)質問する、そねはじめ都議=2日、都議会本会議

 日本共産党の、そねはじめ東京都議(北区)は2日の都議会代表質問で、緊急事態宣言が再延長され、新型コロナウイルスの感染を抑止できていない中、今夏の東京五輪を中止し、コロナ対策に集中するよう小池百合子知事に迫りました。

 そね氏は、変異株が広がりワクチン接種は遅れている下で、小池知事が所信表明で国内観客を入れる形で五輪を開催する方針を表明したことについて、「世界から10万人もの選手、大会関係者が集まる五輪を7月末に本当にできると思っているのか」と追及しました。

 世論の6~8割が五輪の延期・中止を求め、大会スポンサーの朝日新聞も五輪中止の「社説」を掲載したと強調。公衆衛生の専門家も「五輪のコロナ対策は万全と言えず、開催できる状況にない」と声を上げていることを示し、「五輪による感染拡大はないと断言できるのか」とただしました。

 そね氏は、都内の幼稚園から高校まで子ども90万人を動員する五輪観戦は「やめるべきだ」「感染防止のため東京に来るなと言いながら、五輪のためには正反対のことをしている」と批判。コロナから都民の命を守る責任と権限は知事にあるとし、五輪中止の決断を求めました。

 小池知事は「安全安心な大会に向け着実に準備を進める」と、あくまで五輪開催に固執する姿勢を示しました。

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世界保健機関(WHO)が「主な変異株(懸念すべき変異株)」に分類するアルファ株、ベータ株(南ア変異株)、ガンマ株(ブラジル変異株)、デルタ株が検出されたと明らかにした。

2021-06-03 | 韓国のコロナ対策

インドから流入した変異ウイルス、

ソウル、京畿、仁川で「静かな伝播」

登録:2021-06-02 03:42 修正:2021-06-02 10:18
 
ソウル、京畿道坡州市に次いで仁川でも確認 
仁川の家族、学校、塾で29人が集団感染 
最初の仁川空港検疫所関連の感染経路は明確 
首都圏の地域社会内の伝播では最初の感染源が不明 

英国保健相「新規感染の50~75%がデルタ株」
 
 
今年5月27日、インド・ムンバイの鉄道駅で、保健医療スタッフが長距離列車から降りてきた乗客を対象に発熱検査を行っている=ムンバイ/AFP・聯合ニュース

 5月中旬に始まった「仁川市南洞区(インチョンシ・ナムドング)の家族・学校集団感染」関連の29人の新型コロナウイルス感染者が、ワクチンの効果を下げる「デルタ株(インド変異株)」に感染していたことが確認された。すでにソウルと京畿道坡州(パジュ)でも家族や知人の間でデルタ株の感染が小規模で発生している。いずれのケースも、指標患者(最初の感染者)の感染経路が不明なため、デルタ株が首都圏で「静かな伝播」を開始したと分析されている。デルタ株は最近、英国で「アルファ株(英国変異株)」に取って代わるほどの強い伝播力を示しているため、懸念が強まっている。

 中央防疫対策本部(防対本)は1日、ここ1週間(5月23~29日)における韓国国内の地域社会での感染者の14.4%に当たる566人の検体について遺伝子分析を行ったところ202人から、世界保健機関(WHO)が「主な変異株(懸念すべき変異株)」に分類するアルファ株、ベータ株(南ア変異株)、ガンマ株(ブラジル変異株)、デルタ株が検出されたと明らかにした。今回の検出率は33.1%で、直前の週(5月16~21日)の36.1%より小幅に下がっているものの、2週連続で30%台を維持した。このことから、感染者の3人に1人が主な変異株に感染している可能性があるという推定がなされる。202人のうち4人はデルタ株の感染例だった。このうち3人は先月15日に最初の感染者が出た「仁川市南洞区の家族・学校集団感染」関連の感染者だ。残りの1人は、ソウルと京畿道坡州の関係者だ。防疫当局は、仁川市南洞区の集団感染者の3人からデルタ株を確認したことで、関係者29人全員が変異株の感染者であることを確認した。

 首都圏ではデルタ株の地域社会における感染例が少しずつ確認されているが、これらの事例同士のつながりは不明となっている。国内初のケースである「仁川国際空港検疫所集団感染」は4月末に最初の感染者が確認されたが、これは集団感染の発生経路が「国外からの流入者」であることが明らかだった。国外からの入国者に関連する業務を行う検疫所の職員、派遣軍人、看護師(9人)で多くの感染者が確認されたからだ。このケースでは検疫所の従事者の家族や知人(6人)への追加感染が発生したため、デルタ株の地域社会での伝播の火種になるのではないかとの懸念も示された。

 実際に、5月12日に感染が確認された京畿道坡州市の軍人がデルタ株に感染しており、この軍人を感染させた先行患者がソウルにいることが5月25~27日に確認されている。続いて仁川市南洞区の集団感染事例がこの日、デルタ株であることが確認された。防対本のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長はこの日「(坡州の軍人の)感染経路を調査している中で、先行感染者だった知人と家族4人の感染がさらに確認された。2次感染者の知人1人がさらに追加されて、関連事例は計6人」と説明した。また「(仁川市南洞区の集団感染の)指標患者は、一家の祖父母と確認されている。5月初めの『父母の日』ごろに仁川で行われた家族会合を通じて家族間で感染が広がった。その後、会合に参加した家族が通っている学校や塾にさらに広がった」と付け加えた。

接種率トップの英国、デルタ株の流行で感染者が再び増加傾向

 デルタ株の地域社会での「静かな伝播」が本格化する前にワクチン接種率を高めるべきだという指摘が出ている。中央災害安全対策本部(中対本)が公開したカナダ保健省の分析結果によると、ファイザーのワクチンは初期流行ウイルスに対する予防効果は91.3%であるものの、デルタ株に対しては75%に低下する。アストラゼネカは81.5%から10.4%に、ノババックスは96.4%から55.4%に、ヤンセンファーマ(ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門)は72%から64%に下がる。

 デルタ株の「危険度」は、感染者数が再び急増している最近の英国の事例にもよく表れている。英国は世界でも予防接種がもっとも迅速に進められている国で、1次接種者数は人口の59%にのぼる。このことから、今月21日からは封鎖関連の全ての規制を解除しようとしていたところだった。しかし、5月1日には2148人だった1日の感染確認数は、5月28日には4182人にまで急増し、2カ月ぶりに再び4000人を超えた。マット・ハンコック保健相は5月27日(現地時間)に声明を発表し、「新規感染者の50~75%がインドで初めて確認された変異ウイルス(デルタ株)とみられる」と明らかにした。デルタ株は従来のウイルスより感染力が1.3倍も強いとされ、英国で優勢だった「アルファ株」より勢いを増している。これに対し、フランスは31日から、英国から入国するすべての人に48時間以内に発給された陰性確認書を提出させることを決めるなど、変異株の管理を強化している。

 いっぽう韓国では、アルファ株が勢いを増す一部地域でのワクチン接種率の向上に力を入れている。大邱(テグ)は、アルファ株が検出されている遊興店での集団感染関連の感染者が1日午前0時までに239人となるなど、さらに拡散する兆しを見せている。しかし、大邱の1次接種率(第2四半期までの接種対象者に占める割合)は42.6%で、全国17市・道(平均48.9%)で最下位のため、大邱市は接種者に商品券形態のインセンティブを付与することを検討してもいる。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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朝鮮労働党の新規約は従来の規約にはなかった「党中央委員会第1書記は朝鮮労働党総書記の代理人だ」という文言が新たに加えられた。労働党第8回大会5日目の1月9日に修正・採択された。

2021-06-02 | 朝鮮民主主義人民共和国

【独自】北朝鮮、後継構図を念頭に「金正恩代理人」新設

登録:2021-06-02 06:41 修正:2021-06-02 09:05

 

労働党の新規約に「党第1書記」 
ナンバー2を超えた“潜在的後継者” 
キム・ヨジョン副部長指名する可能性も
 
 
北朝鮮の朝鮮中央テレビは今年1月14日、金正恩国務委員長が前日、平壌体育館で開かれた第8回党大会記念公演「党を歌う」を観覧したと報じた/聯合ニュース

 北朝鮮が今年1月の朝鮮労働党第8回大会で改正した党規約に、事実上の“潜在的後継者”と言える「朝鮮労働党総書記の代理人」条項を新たに設けたことが確認された。

 1日、本紙の取材によると、朝鮮労働党の新規約は従来の規約にはなかった「党中央委員会第1書記は朝鮮労働党総書記の代理人だ」という文言が新たに加えられた。労働党第8回大会5日目の1月9日に修正・採択された新たな党規約は、労働党中央委員会関連規定の第26条に「党中央委員会は党中央委第1書記、書記を選挙する」という内容と共に、「労働党総書記代理人」規定を新設した。

 「朝鮮民主主義人民共和国のすべての活動を指導する」(北朝鮮憲法第11条)朝鮮労働党のトップである労働党総書記は「白頭血統の3大継承者」である金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長だ。今回新たに作られた「労働党総書記代理人」条項は、ナンバー2を超え、事実上“潜在的後継者”を念頭に置いた条項と見られる。これに先立ち、労働党中央委の機関紙「労働新聞」は1月10日付の2面で改正された労働党規約の内容について報じたが、「党中央委第1書記」を新設したという事実には全く触れなかった。当然、これまでこの肩書きで公に呼ばれた人物もいない。

 労働党総書記の代理人と規定された「党中央委第1書記」は、約70年に及ぶ朝鮮労働党の歴史において前例のないものだ。ただし、金正日(キム・ジョンイル)総書記死去直後の2012年4月11日に開かれた「労働党第4回代表者会」で、金総書記を「永遠な総書記」に推戴し、金正恩現総書記を「労働党第1書記」に推戴したことがある。しかし、これは2016年5月に開かれた第7回党大会の時まで一時的に存在したものだった。推戴の形で任命された当時の「労働党第1書記」と今回新設された選出職の「労働党中央委第1書記」は、さまざまな意味で含意が異なる。

 北朝鮮が「党中央委第1書記=党総書記代理人」制度を設けたにもかかわらず、これまで発表していない事実をどう見るべきか。二つの可能性が考えられる。

 第一に、事実上“潜在的後継者”指名制度とみられるこの条項を、将来を見据えた“予備条項”として設けた可能性だ。この場合、統治制度の安定性を確保するためと見ることができる。第二に、特定人物を「党中央委第1書記」に選出しておきながら、わざと公開していない可能性もある。しかし36歳という金正恩総書記(1984年1月8日生まれ)の年齢や、父親の金正日時代とは異なりできるだけ多くの事項を公開する金正恩時代の“公開主義”の傾向などから、現在としては前者である可能性が高いとみられる。

党第1書記で統治の安全性確保図る…白頭血統でない第3人物の可能性は低い

 ならば、代理人条項は具体的にだれを念頭に置いているのだろうか。2018年2月初め、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の際、金総書記の特使として文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って以来、対南・対米など国政の様々な分野で“代理人”の役割を果してきたキム・ヨジョン労働党中央委員会副部長である可能性が高い。

 キム・ヨジョン副部長は公開された公式の肩書に囚われず、権力の中枢で公開的に活動してきた唯一の「白頭血統」だ。白頭血統とは「社会主義朝鮮の始祖」であり、「永遠な首領」と呼ばれる金日成(キム・イルソン)主席から金正日総書記、金正恩総書記につながる家系を指す北朝鮮の用語だ。キム・ヨジョン副部長は2018年以降、特に対外政策分野で金総書記の“代理人”の役割を果たしてきたため、韓国や米国、日本などはキム副部長を「金正恩へとつながる最も正確で速い道」(韓国政府高官)とみている。

 北朝鮮もキム・ヨジョン副部長が“特別な地位”にあることを公然と宣伝してきた。昨年6月、キム・ヨジョン副部長が主導した「対北朝鮮ビラ事態」が代表的だ。キム副部長の「対北朝鮮ビラ非難談話」(6月4日)以降、北朝鮮各地で「決起大会」が相次ぎ、「各界の反響」が「労働新聞」で数日にわたり大々的に報道された。また、キム副部長が「対南事業を総括」し「指示を下した」という内容の統一戦線部報道官談話が「人民の必読メディア」である「労働新聞」2面トップ記事(6月6日付)で掲載された。北朝鮮で特定の人物の談話以後、「決起大会」や「各界の反響」、「指示」などが続くのは特別な事情がない限り、最高指導者に限られる。

 一部では、前回の第8回大会で急浮上したチョ・ヨンウォン党中央委政治局常務委員兼中央軍事委員が「第1書記」に選出された可能性も取り上げられている。2月に開かれた党中央委第2回全員会議で「党中央委と政府の幹部たちを辛らつに批判した」という「労働新聞」の報道(2月11日付)と、3月の第1回市・郡党責任書記講習で「党中央の唯一の指導体系をさらに徹底的に立てることについて」を講義した事実などが、こうした推定の根拠に挙げられる。チョ・ヨンウォン常務委員が事実上“北朝鮮のナンバー2”であり、”金正恩総書記の秘書室長”の役割を果たしていると見られているのだ。

 しかし、労働党を長く研究してきた複数の専門家は、「北朝鮮で最高指導者の代理人はナンバー2というより、白頭血統だけに許された(潜在的)後継者と見るべきだ」と指摘する。これと関連し、これまで北朝鮮に存在した“第1”が付く肩書の歴史は示唆するところがある。金日成主席死去後に限ると、1990~2000年代の「国防委員会第1副委員長」(チョ・ミョンロク)、現在の「国務委員会第1副委員長」(チェ・リョンヘ)などが“権力序列第2位”に当たる。白頭血統でない彼らには“第1”と共に必ず“副”が付けられてきた。“副”の字がついていない肩書は、「白頭血統の3代継承者」である金正恩に付けられた「党第1書記」と「国防委員会第1委員長」(2012年4月13日)の事例が唯一だ。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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沖縄県内の米軍人・軍属による刑事事件も16年から20年にかけて23件→48件→31件→31件→39件と増加傾向だと指摘。当時の岸田文雄外相が、同協定により「事件発生を抑えることにつながる?

2021-06-02 | 沖縄に米軍基地はいりません

米軍属の事件減らず

井上氏 「補足協定」効果なし

参院外防委

写真

(写真)質問する井上哲士議員=1日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は1日の参院外交防衛委員会で、2017年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について、米軍人・軍属による事件を防止する効果が上がっていないと指摘し、日米地位協定の抜本改定を求めました。

 16年に沖縄県で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、日米両政府は17年に軍属の範囲を「明確化」する補足協定を結びました。

 井上氏は、17年10月末から21年1月にかけて軍属全体の人数は約1・8倍、米軍と契約する請負業者(コントラクター)の被用者で米軍に認定されている人数が約1・4倍に増加し、沖縄県内の米軍人・軍属による刑事事件も16年から20年にかけて23件→48件→31件→31件→39件と増加傾向だと指摘。当時の岸田文雄外相が、同協定により「事件発生を抑えることにつながることに期待している」と答弁したことをあげ、「そのような効果は上がっていない」と迫りました。

 茂木敏充外相は「(効果が)上がるためにどうするのか、米側と検討する」と述べるにとどまりました。

 井上氏は、米国は軍属に認定されたコントラクターの被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことをあげ、「(認定は)米軍の裁量次第だ」と指摘。「基地の大幅な縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だ」と強調しました。

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韓国では北朝鮮を「反国家団体」とみなす国家保安法存置論の核心的根拠として引用されてきた事情を考えると、韓国社会の国家保安法存廃論争にも重大な影響を及ぼしうる状況変化でもある。

2021-06-01 | 「北朝鮮問題」の解決のために

【独自】北朝鮮、「南朝鮮革命統一論」を削除…

韓国の保安法存廃論争にも新たな局面

登録:2021-06-01 08:57 修正:2021-06-01 10:02

 

憲法と同等の労働党規約で 
「民族解放民主主義革命」の文言を削除し 
「全国的な範囲で自主・民主的発展」に代替 
 
南北格差で体制維持に追い込まれた北 
現実とイデオロギーの乖離を解消する観点から 
統一より「南北共存」の方向へと転換 
韓国社会の国家保安法論争に影響を与えるか
 
 
北朝鮮は今年1月14日夕方、平壌の金日成広場で労働党第8回大会を記念する軍事パレードを行ったと、朝鮮中央通信が同月15日に報じた。軍事パレードに出席した金正恩総書記が黒い帽子をかぶり満足げな笑みを浮かべている/聯合ニュース

 北朝鮮が韓国を「革命対象」と明示した朝鮮労働党規約の「北主導革命統一論」関連の文言を、今年1月の党大会で削除していたことが明らかになった。

 本紙が5月31日に朝鮮労働党の新しい規約の序文を確認したところ、「朝鮮労働党の当面の目的」として提示していた「全国的な範囲で民族解放民主主義革命の課業を遂行」という文言が削除されていた。朝鮮労働党の新しい規約は、今年開かれた「第8回党大会」5日目の1月9日に修正・採択された内容だ。

 これは、金日成主席が1945年12月17日に「民主基地論」(北は南朝鮮革命と朝鮮半島共産化の前進基地という理論)を提唱して以来、80年近く維持してきた「北主導革命統一論」の事実上の廃棄であり、南北関係の認識の枠組みが根本的に変化したことを意味する。また、労働党規約の「北主導革命統一論」の文言が、韓国では北朝鮮を「反国家団体」とみなす国家保安法存置論の核心的根拠として引用されてきた事情を考えると、韓国社会の国家保安法存廃論争にも重大な影響を及ぼしうる状況変化でもある。

 北朝鮮は新しい党規約を採択し、「朝鮮労働党の当面の目的」を「全国的な範囲で民族解放民主主義革命の課業を遂行」から「全国的な範囲で社会の自主的かつ民主的な発展の実現」に変えただけでなく、「北主導革命統一論」を意味する既存の規約の多くを削除・代替・調整した。

 既存の労働党規約の序文の「朝鮮労働党は、社会の民主化と生存の権利のための南朝鮮人民の闘争を積極的に支持・応援」するという文言がなくなり、「民族の共同繁栄を成し遂げる」という内容が新たに盛り込まれた。労働党規約の本文の「党員の義務」(4条)で「祖国統一を早めるために積極的に闘争しなければならない」という文言は、代替表現なしに削除された。

 労働党規約は、韓国の憲法と同様、絶対的な権威を持つ最上位の規範だ。党が国家を作った「党・国家体制」と自らを認識してきた北朝鮮は、憲法第11条で「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の指導の下ですべての活動を進める」と規定し、労働党規約には「人民政権(政府機関)は党と人民大衆を結びつける最も包括的な引伝帯(動力を伝えるベルトの意)」とし、「人民政権が党の指導の下で活動する」と明示している。

 金正恩(キム・ジョンウン)総書記を首班とする朝鮮労働党が「北主導革命統一論」を事実上廃棄した措置の意味は、大きく三つに分けることができる。

 第一に、1990年代初めの「非対称脱冷戦」(韓中・韓ソ国交正常化、朝米・朝日敵視持続)以降、時間が経つにつれて広がる南と北の国力の差により「北主導統一」どころか「体制生存」の模索に集中するしかない状況を念頭に置いた「現実」と「統治イデオロギー」の格差を解消する措置だ。これまでも、北朝鮮は「金正恩後継構図」を初めて公式化した第3次労働党代表者会(2010年9月28日)で、以前の党規約の「南朝鮮で植民地統治清算」という文言を削除し、「民族解放人民民主主義革命」から「人民」を削除し、「南朝鮮革命論」の急進性を緩和するなど、現実とイデオロギーの格差を慎重に狭めてきた。

 特にこのような動きは、金正恩労働党総書記兼国務委員長が2012年の政権獲得後から模索し続けてきた「二つの朝鮮」(Two Korea)志向という朝鮮半島の未来像を、労働党規約という最上位規範に公式に反映し始めたことを意味する。これまで、金正恩総書記は南北間の標準時刻に30分の時差をつける「平壌時間」(2015年8月15日~2018年5月4日)制定による「時空間の分断」の試みや、金日成・金正日の「永遠の両首領」という「民族」言説を「国家」言説に置き換えた「わが国家第一主義時代」の宣言などで、「統一」よりも「国家アイデンティティ」の強化に集中してきた。

 第二に、1991年の南北の国連同時・分離加盟と南北基本合意書の採択、5回の首脳会談などの現実を反映した「共存」への方向転換だ。第一の理由と相接するこのような方向転換は、北朝鮮が今後「統一」よりも「共存」を模索する方向へと対南政策の重心を移す傾向を強化するという展望を生んでいる。

 第三に、北側の労働党規約の「革命統一論」の廃棄が、韓国社会の国家保安法存廃論争に「変化要因」として作用する可能性だ。2000年6月、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は金大中(キム・デジュン)大統領との初の南北首脳会談の際、「国家保安法は一体どうして廃棄しないのですか。我々も南側が提起する昔の党規約と綱領を新しい党大会で改正したいと思います。こうしてお互い一つずつ新しいものに変えていかなければなりません」と述べた。さらに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日国防委員長は2007年10月の首脳会談で「南と北は南北関係を相互尊重と信頼関係によって確固たるものに転換させ… 統一志向的に発展させていくために、それぞれ法律的・制度的装置を整備していくことにした」(「10・4首脳宣言」2条)と約束した。これは相手を認めず敵対視する代表的な法と制度である労働党規約と国家保安法の改善・廃棄を念頭に置いた合意だ。

 一方、北朝鮮は「在韓米軍撤退」の主張に関する労働党規約の文言は今回も削除しなかった。「南朝鮮から米帝の侵略武力を追い出して」という既存の文句を「南朝鮮から米帝の侵略武力を撤去させて」に置き換えた。また、「あらゆる外国勢力の支配と干渉を終わらせ、日本軍国主義の再侵略策動をつぶし」という既存の文言を「南朝鮮に対する米国の政治・軍事的支配を終局的に清算し、あらゆる外国勢力の干渉を徹底的に排撃し」に変えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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