「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求する。この目標に向かう交渉について、引き続きオープンだ」と明言

北朝鮮問題――米中韓ロ　「対話による解決」の機運
安倍政権、対話否定の異様さ

　北朝鮮の核兵器開発問題を解決するために、各国が対話再開へ前向きな姿勢を表明しています。６カ国協議（北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本）参加国の首脳から発言が相次いでいます。こうした中で、対話の可能性を否定している日本政府の対応の異様さが際だっています。
●米国　門戸を開く

　トランプ大統領は１日、ブルームバーグのインタビューで「適切な条件下であれば、金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）と会う。そうできれば光栄だ」と述べました。

　これに先立ち米国政府は４月２６日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官の共同声明という形で、新たな対北朝鮮政策を発表しました。

　「経済制裁の強化と外交的措置」で北朝鮮に圧力を加えるとする一方で、「米国は朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求する。われわれはこの目標に向かう交渉について、引き続きオープンだ」と対話の門戸を開くことを明言しました。

　ティラーソン国務長官は３日、国務省職員を前に講演し、(1)北朝鮮の体制転換を追求しない(2)金正恩政権の崩壊を目標にしない(3)朝鮮半島の統一を急がない(4)（朝鮮戦争の休戦ラインである）３８度線を越えて北朝鮮に侵攻しない―の４点を表明。「条件が整えば、対話をする準備ができている」と明言しました。

　８、９両日には、米国の元高官と北朝鮮の高官がノルウェーのオスロで会合を開いたことも報じられました。
●中国　平和を堅持

　中国の習近平国家主席は１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、「朝鮮半島の平和と安定を守ることを堅持し、対話と協議を通じて問題を解決することを堅持してきた」と述べました。

　王毅(おうき)外相は４月２８日、国連安全保障理事会の閣僚級会合で、６カ国協議の共同声明(２００５年)について「北朝鮮の全面的核放棄と朝鮮半島の平和実現のロードマップ」だとして､｢各国が安保理決議の要求に従い、政治解決と対話・協議に向けた取り組みを誠実に拡大することを希望する」と呼び掛けました。

　複数の報道によれば、中国は米国に対して、(1)朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する(2)経済援助を実施する(3)国交正常化を開始する―ことにも応じるよう求めているといいます。
●韓国　制裁と並行

　韓国の文大統領は１１日、中国の習主席との電話会談で、「６カ国協議の早期再開などを通じ、朝鮮半島非核化の目標を実現することを願っている」と対話の再開への意欲を示しました。問題解決の進め方にも言及し、「包括的かつ段階的な方法で進め、圧力・制裁とともに交渉を並行させるべきだ」と提案しています。

　１２日にはロシアのプーチン大統領と電話会談し、「南北対話と６カ国協議の早期再開を模索しようと考えている」と語りました。
●ロシア　役割果たす

　プーチン大統領は４月２７日、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者発表で、「落ち着いて対話を続けることが必要だ。６カ国協議を再開することは共通の課題だ」と呼び掛けました。

　１２日の文大統領との電話会談では､｢北朝鮮核問題の解決のために、ロシアは建設的役割を果たす準備ができている｣と言明しました｡
安倍政権、対話否定の異様さ

　６カ国協議に関し際立つ対応をしているのが、日本の安倍政権です。「対話のための対話はなんの解決にもつながらない」（安倍晋三首相、４月２９日の訪英先での内外会見）、「６カ国協議を開始する状況にない」（岸田文雄外相、５月９日の記者会見）などと対話を否定しています。

　さらに安保法制＝戦争法を初めて発動して「米艦防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速。北朝鮮問題を「戦争する国」づくりに利用する態度を強めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

兪主席は、日本政府の歴史認識や台湾問題に懸念を示し、「問題を適切に処理し、両国関係の政治的基礎を維持すべきだ」

６カ国協議再開望む
日中議連訪中で田村副委員長

　【北京＝小林拓也】超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）代表団は４日、北京の人民大会堂で、中国全国政治協商会議（政協）の兪正声（ゆせいせい）主席（中国共産党政治局常務委員）と会談しました。日本共産党の田村智子副委員長が代表団員として会談に参加しました。

　田村副委員長は会談の中で「日中友好の土台は侵略戦争の歴史に真摯（しんし）に向き合うことであり、日本国憲法が重要だ」と指摘。その上で、「今後の日中友好は２国間の友好だけでなく、北東アジアの平和メカニズム構築の力になる方向で進めていきたい」と呼び掛けました。

　兪主席は、日本政府の歴史認識や台湾問題に懸念を示し、「問題を適切に処理し、両国関係の政治的基礎を維持すべきだ」と述べました。

　訪中団は同日、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表とも会談。田村氏は会談で「北朝鮮問題の解決のために、６カ国協議の枠組みが重要だ」と訴えました。武氏は「６カ国協議は重要であり、再開を望んでいる」と表明。北朝鮮の非核化と北東アジアの平和メカニズム構築を並行して進めるという中国の提案を紹介しました。

ロシアが、日本も加わる６カ国協議の再開を呼びかけ、日本との協力姿勢を示したことは重要だ。

北朝鮮問題　６カ国協議で解決を
ロ大統領の発言受け　笠井政策委員長が会見

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日の記者会見で、日ロ首脳会談（２７日）でロシアのプーチン大統領が「北朝鮮問題をめぐる６カ国協議の再開が必要だ」と述べたことについて、「非常に重要だ。わが党は軍事的選択肢ではなく外交的解決を求めてきた。関係国による対話、６カ国協議の場における解決を強く求めたい」と表明しました。

　首脳会談でプーチン大統領は、北朝鮮問題をめぐって関係国に自制を促したうえで､｢落ち着いて対話を続けることが必要だ。６カ国協議の再開は共通の課題だ｣とのべ､外交努力の継続を訴えました。この問題では、米国トランプ政権が外交的手段で対話を促す「共同声明｣(２６日）を発表し、中国がこれに肯定的な評価をしています。

　笠井氏は「ロシアが、日本も加わる６カ国協議の再開を呼びかけ、日本との協力姿勢を示したことは重要だ。対話による解決を強く求めたい」と強調しました。

情勢に「重大な懸念」
ＡＳＥＡＮ外相会議が声明

　【マニラ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２８日、朝鮮半島情勢に「重大な懸念」を示す声明を発表しました。

　声明は、北朝鮮による２０１６年の２度の核実験とその後の弾道ミサイル発射を含む、朝鮮半島の緊張のエスカレーションに重大な懸念を表明。朝鮮半島の不安定化が域内外に深刻な影響を与えるとして、国際的な平和と安全を維持するために、北朝鮮がすべての関連する国連安保理決議と国際法上の義務を完全に順守することを求めました。

　緊張を緩和し、情勢を悪化させる行為を抑制するために、北朝鮮と関係国に対して自制を要求。朝鮮半島の非核化を支持し、緊張を和らげ、平和と安定をもたらす条件を作り出すために、朝鮮半島に関する対話の再開を求めています。

軍事対軍事の対抗、緊張をますます高めるもので、憲法９条が禁ずる軍事的威嚇を強めるものです。

日本海で日米訓練検討
対北朝鮮　違憲の軍事的威嚇強める

　日米両政府は、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも実施する方向で検討に入りました。防衛省関係者への取材で２５日、分かりました。日本海での訓練は異例です。

　米空母との共同訓練はこれまで、太平洋や東シナ海で行っていました。自衛隊幹部は「日本海での訓練は、北朝鮮によりプレッシャーを与える。情勢次第で日本海進出が見送られる可能性もある」と指摘します。

　海自の護衛艦２隻は２３日午後、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群とフィリピン海で合流。北上するカール・ビンソンに合わせ、日本海に向かっています。

　共同訓練について、稲田朋美防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で「海自の戦術技量の向上、米海軍との連携強化を図ることが目的だ」と説明。その上で「憲法が禁じている武力による威嚇に当たることはあり得ない」と述べました。

　しかし、安倍晋三首相は、自衛隊と米空母打撃群との共同演習を「高度な警戒監視体制」と公言しました（２４日）。それが日本海まで展開することは、軍事対軍事の対抗、緊張をますます高めるもので、憲法９条が禁ずる軍事的威嚇を強めるものです。

　政府は２４日の衆院決算行政監視委員会で、自衛隊が「共同訓練」の中で米艦防護の行動を取る可能性を否定せず、国民も国会も知らないまま軍事作戦が始まる危険があります。

米中間の軋轢が朝鮮半島で深まる可能性があるという懸念は？

中国「北朝鮮の核問題をめぐる我々の貢献と努力は皆が知っている」

登録 : 2017.01.03 22:09 修正 : 2017.01.04 03:52

トランプ氏の「中国役割論」に反論　
中国メディア「朝鮮半島、真っ先に攻撃を受けるだろう」


先月23日、中国の東シナ海における軍事訓練中に、空母遼寧の甲板から主力艦載機J-15戦闘機が発進する姿=北京/AFP聯合ニュース
　中国が北朝鮮の核問題で十分な役割を果たさなかったというドナルド・トランプ米大統領当選者の主張に、中国政府が「やるべきことはやった」と反論した。

　耿爽・中国外交部報道官は3日、新年初の定例ブリーフィングで、関連質問に対し、非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決など北朝鮮核問題をめぐる「3大堅持」原則を再確認し、「朝鮮(北朝鮮)の核問題で、中国の努力は目がある人なら皆見たはず」と話した。彼は「私たちの貢献は国際社会から広く認められている。6カ国協議の主催国としての努力と成果もよく知っているだろう」とし、「国連安全保障理事会の常任理事国として安保理の関連討論に積極的に参加し、各国とともに数回にわたり関連決議案を通過させた」と強調した。

　こうした立場は、韓国や米国などから北朝鮮の核問題における「中国役割論」を提起されるたびに、繰り返されてきた中国の典型的な対応だ。

　しかし、米中間の軋轢が朝鮮半島で深まる可能性があるという懸念は、中国でも現れている。「環球時報」は3日付の社説で、「戦争または新たな軍事衝突が触発されるという角度から見ると、西太平洋は最も危険な地域」だとし、「朝鮮半島が真っ先に攻撃を受けるだろうし、トランプ当選者が平壌(ピョンヤン)に極めて強硬な態度を示す可能性も排除できない」と主張した。社説は、台湾が独立性向を明らかにした場合も、危険の可能性が高いとし、南シナ海・東シナ海での米中衝突の可能性も排除しなかった。

　これと共に耿爽報道官は最近、春節（旧暦の正月）を控えて韓国行きのチャーター機の運航を許可しなかったことが、THAAD（高高度防衛ミサイル）と関連しているのかという質問に「具体的な状況は分からないので、担当部門に訊いてほしい」と回答を避けた。ただ、彼は「中国は米国のTHAAD配備に対して決然と反対しており、このような立場には変わりがない」とし、「中国は韓中間経済貿易協力と人文交流について積極的かつ開放的な態度を持っており、このような協力と交流は『民意に基づいていなければならない』」と述べた。これは、THAAD配備問題による中国人の反韓感情が、両国間の交流に支障を来していることを遠回しに言及したものとみられる。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

決議が中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による６カ国協議の再開を強く要請したことです。

北朝鮮制裁の決議
全面実施と６カ国協議再開を/div>


　

国連安全保障理事会は２日（日本時間３日）、北朝鮮が強行した４度目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強く非難し、同国への経済的な制裁措置を追加した新たな決議を全会一致で採択しました。これまでの安保理の諸決議や６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言などに違反した北朝鮮による「国際の平和と安全への明白な脅威」への当然の対応であり、各国には、制裁措置の全面実施と、６カ国協議の再開で北朝鮮に核兵器を放棄させる働きかけを抜本的に強めることが求められます。
実効性高めることが必要

　採択された安保理決議２２７０は、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発にかかわるヒト（外交官を含む)、モノ、カネの国際的な流れを断つため、北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査などこれまでより強い措置を盛り込みました。一般市民に人道面で悪影響を与えないとの条件で、「ロケット」用を含む航空燃料の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮金融機関の外国支店や口座の新たな開設の禁止、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入制限も各国に義務付けました。

　かつてなく厳しい内容です。北朝鮮の核開発を実質的に抑制するには、制裁を実効あるものにすることが不可欠です。国連安保理の北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルは、最新の報告書で、安保理メンバーを含め各国による制裁の実施が不十分で、北朝鮮の決議違反の行動を許していると指摘しました。

　北朝鮮の核兵器開発が世界と北東アジアの平和と安全を脅かしている今日、北朝鮮の最大の貿易相手国の中国をはじめ各国は、制裁を厳格に履行し実効性を高める必要があります。

　注目されるのは、決議が中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による６カ国協議の再開を強く要請したことです。決議は、２００５年の６カ国協議の共同声明が、検証可能な平和な形での朝鮮半島の非核化という目標だけでなく、米朝による相互の主権尊重と平和共存、６カ国の経済協力の促進の２点も確認していると言及しました。３年前の制裁決議にはなかった指摘であり、北朝鮮が「米国の敵視政策」を口実に核開発を進める一方で、米国に「平和協定」の締結交渉を求めていることをふまえたメッセージともいえます。

　国連代表部などを通じた米朝の接触が最近明らかになりましたが、６カ国協議の会合は結局、０８年１２月以来、開かれていません。北朝鮮はその間、核、ミサイル開発を進めました。いま重要なのは、制裁の全面実施とともに、緊張を高める行動を避け、北朝鮮の核問題を対話解決の道に戻す政治・外交努力を急ぐことです。
外交的平和的解決のため

　２日の安保理の討論でも、米中ロを含む複数の国が、交渉テーブルへの北朝鮮の復帰と６カ国協議の再開を求めました。安保理の議長国で北朝鮮の友好国でもあるアンゴラは、「北朝鮮政府は違反行為をやめ、国際社会の正当な一員としての恩恵を得るため、自身も合意した枠組みで問題解決の協議を」と発言しました。北朝鮮には国際社会の明確な意思に従うことが求められています。日本政府も関係国と協調を強め、問題を外交的平和的に解決するために力を尽くすべきです。

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王外相は、朝鮮半島の非核化実現と休戦協定から平和協定への転換の議論を同時に進めていく

根本解決は対話通じて
中国 ６カ国協議再開呼びかけ

　【北京＝小林拓也】米中が北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する安保理決議案で合意したことについて、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２５日の記者会見で、「北朝鮮の核開発計画を阻止する効果があるだろう」と評価しました。その上で、「安保理決議は朝鮮半島の核問題を根本的に解決はできない。各国が対話を通じた問題解決の道に戻ることを望む」と６カ国協議の再開を呼びかけました。

　北朝鮮が１月６日に核実験を実施して以降、中国の王毅（おうき）外相とケリー米国務長官は３度にわたり会談。新決議案で一致した２３日の会談でも、対話の重要性を訴えました。

　王外相は、朝鮮半島の非核化実現と休戦協定から平和協定への転換の議論を同時に進めていくことを６カ国協議再開の突破口にしたいと提案。米国はじめ関係各国に賛同を求めています。

　２５日にワシントン市内のシンクタンクで講演した王氏は「朝鮮半島での戦争や混乱は想像できないほどの重大な結果をもたらすだろう」と、対話を通じた解決を改めて強調。一方、米国と韓国が在韓米軍への配備を進める最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に関し、「中国の正当な安全保障上の懸念を考慮すべきだ。中国が納得できる説明が必要だ」と米韓に求めました。

朝鮮半島の安全の均衡を崩し、北東アジアさらにはアジア太平洋地域に影響を与えてはならない。

朝鮮半島問題における米国の思考には問題がある
人民網日本語版　2016年02月17日08:14

最近、朝鮮半島情勢は目まぐるしく変化し、危険がにわかに増している。1つには、朝鮮が世界各国の強い反対を顧みず再び核実験を行い、さらに弾道ミサイル技術を使って発射を行ったことで、これは国連安保理の禁令への重大な違反だ。これに対して国連は朝鮮半島情勢の安定を維持するため、引き続き対朝制裁の強化を協議している。もう1つには、米国が朝鮮による新たな核実験と衛星発射を口実に、ミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を朝鮮半島に持ち込む可能性があることで、これは地域の安全保障情勢を一層複雑化させる。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

新たな状況を受けて、朝鮮半島および地域の平和・安定を維持するために一定の措置を講じるのは必要なことであり、そうすべきだ。だがこのような「タイミング」を捉えて別の事をやり、しかもそれが思惑に逆行する結果をもたらしうることは、理解しがたく、憂慮される。米国のする事なす事を見ると、朝鮮半島問題における思考にいささか問題があると感じる。

その一、冷戦思考。朝鮮半島問題において米国は長年対立を堅持してきた。米国は朝鮮半島南部に長年軍を駐留してきただけでなく、冷戦中には韓国に核兵器も配備し、朝鮮半島における核兵器化を先駆けて開始した。21世紀に入ってからも米国は冷戦思考を固守し、北側を「悪の枢軸」と呼び、大統領の前任期中には対話を頑なに拒否した。現任期中も引き続き接触を避けている。これが朝鮮半島情勢が繰り返し変化している重要な原因であることは間違いない。

米国はかつて一度朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と呼んだ。米国は国連の承認がない中、イラクに対して戦争を発動し、現地に多大な惨禍をもたらした。米国はイラクが戦前に大量破壊兵器を秘密裏に開発していたいかなる証拠も見つけられず、反対に現地に深刻なテロ活動を引き起こした。イラン核問題に対しては手法を根本的に改め、国際社会の圧力と協力の下、長期間の対話を通じて昨年合意にいたった。だが米国は朝鮮との対話は拒否し、冷戦思考で圧力と対立を継続している。

その二、自国の目的を持ち込む。米国と韓国には同盟協定がある。安全を互いに保障することが目的だ。朝鮮の核兵器・ミサイル開発に対して、韓国が適度なミサイル防衛を講じることも決して理解できないことではない。だがこれら全ての行為の守るべき一線は正当な自衛であるべきだ。「自衛」を超えて、朝鮮半島の安全の均衡を崩し、北東アジアさらにはアジア太平洋地域に影響を与えることがあってはならない。

周知のように、「THAAD」の能力は朝鮮に対する防御の必要性を遥かに超える。「THAAD」を韓国に持ち込めば、中国の戦略安全に直接影響し、北東アジアとアジア太平洋の均衡を崩すのは確実であり、さらに大きな範囲での戦略再均衡競争を招く恐れがある。米国のこの行動は「その野心は誰もが知っている」だと言えよう。

その三、自己矛盾。米国は朝鮮半島問題の利害関係者だが、北南双方に対して長年全く異なる政策をとってきた。南部に対しては安全保障を提供する一方で、北側に対しては高圧的に抑え込んできた。これは朝鮮半島関係の緩和・改善に無益だ。米国は口先では核問題を解決する必要があると言っているが、朝鮮との接触・信頼を欠き、朝鮮半島核問題は解決困難なだけでなく、一層激化している。朝鮮半島核問題と朝鮮半島問題における米国の立場が、心にもないことを言う、自己矛盾したものであることは明らかだ。

上述の問題を解決するうえで、超大国は一体能力が不足しているのか、それとも誠意を欠いているのかと問わざるを得ない。さらに米国は朝鮮半島核問題の解決を心から望んでいるのか、それともこの問題が長期間存在して、自らが北東アジアに干渉する取っ掛かりとし、ワシントンを中心とする東アジア地域同盟に門を開き、自らがアジア太平洋と世界を長期間主導する助けにしようとしているのかと問いただす必要もある。

米国に厳しく警告できるのは、朝鮮半島問題の扱いが不適切なら、アジア太平洋の平和・安定に無益なだけでなく、自国の願望と甘い夢を実現することも不可能だということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月17日

武力によって問題を解決してはならない。半島に戦乱を引き起こすことになり、これを認めない。

王毅外交部長、朝鮮の核問題について3つのボトムラインを発表
人民網日本語版　2016年02月14日10:56

中国外交部（外務省）の王毅部長はドイツ・ミュンヘンで12日、ロイター通信の取材に応じた。新華網が伝えた。

朝鮮半島の情勢に対する中国の政策について、王部長は次のように述べた。

朝鮮半島の近隣国であり、半島の安定に対して重要な責任を負う国家である中国は、次の3点を絶対に堅持する必要がある。

（１）朝鮮半島の北・南に関わらず、また自国による製造あるいは他国からの導入配備に関わらず、いかなる状況であっても半島に核があってはならない。

（２）武力によって問題を解決してはならない。そうなれば半島に戦乱を引き起こすことになり、中国はこれを認めない。

（３）中国の正当な国家安全利益は必ず効果的に保護・保障されなければならない。

王部長はまた、「我々は引き続き国際社会と協力し、朝鮮半島非核化の過程を断固として推進していく。半島核問題の焦点は米朝の両国にある。我々は米朝両国が交渉の席に着くよううながし、それぞれの合理的な関心事を解決し、最終的に各国が望む目標を達成することを望んでいる」と述べた。

米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する可能性があることについて王部長は、「我々はこの動向に対し、深刻な懸念を表明する。THAADのカバー範囲、特にそのXバンドレーダーの探知範囲は半島防衛のニーズをはるかに上回り、アジア大陸の内陸部まで及ぶ。これは中国の戦略的な安全利益を直接損なうばかりでなく、地域内のその他の国の安全利益も損なうことになる。中国には『項荘舞剣，意在沛公（正当な名目を掲げているが、ねらいは別にある）』『司馬昭之心，路人皆知（司馬昭の心は、路傍の人でも知っている）』という言葉がある。我々はいかなる国家が半島の核問題をきっかけに中国の正当な権益を損害することに対しても断固として反対する」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年2月14日

成長率と物価が同時に下落すると予想される状況で、マイナス金利の景気浮揚効果に疑問！

【社説】マイナス金利が招いた世界金融市場不安＝韓国
2016年02月13日13時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

国内外の株式市場が２日連続で大幅に下落した。特にＫＯＳＤＡＱが製薬・バイオ株を中心に昨日６％以上も急落した。ＫＯＳＤＡＱ市場は一時８％以上落ち、４年６カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動された。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も外国人と個人の売りで１．４１％下落した。香港Ｈ株指数が７５００まで落ち、これに関連する韓国の株価連係証券（ＥＬＳ）投資額４兆ウォン（約４０００億円）も元金割れ危機を迎えた。

実際、世界的な株価下落は今年に入って続いてきた現象だ。韓国だけでなくアジアと欧州、米国の株式市場が一斉に下降線を描いている。しかし旧正月連休を前後して落ち幅が大きかった。その中心には日本が先月２９日に電撃的に発表したマイナス金利政策がある。マイナス金利は、円安とゼロ金利、量的緩和まで動員しても上向かない景気を回復させるために安倍政権が最後に取り出したサプライズカードだ。銀行が日本銀行（日銀）に預けるお金に利子を支払う代わりに手数料をかけることで、日本円の価値を落とし、お金を消費に向けるという意図だった。

ところがむしろ逆効果ばかり表れている。日経平均株価はマイナス金利発表後の２日間、一時的に上昇したが、その後の半月間はむしろ１２．３％下落し、１万５０００円を割った。日本円は予想とは逆に急騰した。成長率と物価が同時に下落すると予想される状況で、マイナス金利の景気浮揚効果に疑問が提起されたからだ。市場はむしろマイナス金利を、現在の景気状況がそれだけ悪いという信号と解釈した。すでにマイナス金利を導入中の欧州でドイツ銀行破産説までが浮上し、グローバル金融市場の混乱が深まっている。最後のカードが最悪のカードになるかもしれない状況だ。

金利と財政政策をめぐり苦悩中の韓国政府と韓国銀行（韓銀）も注視する必要がある。市場が不安定であるほど慎重に政策を決めなければいけない。政策の内容に劣らず投資家の心理と市場の雰囲気に合う疎通が重要だ。そうでなければ逆効果と副作用だけが膨らむ。市場を落ち着かせる正攻法は何か、深い悩みが必要だ。

北が核を放棄し変化せざるを得ないようにさせる国際社会の努力をリード

韓国が開城団地の稼動中断決定　北朝鮮に独自制裁
2016/02/10 19:26

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、北朝鮮による４回目核実験と長距離ミサイル発射に対応する措置として、南北が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動を全面的に中断する決定を下した。

　韓国政府が、南北関係の「最後の砦（とりで）」と認識されてきた開城工業団地の稼動中断という超強硬な独自制裁カードを切ったのは、北朝鮮の核、ミサイル開発を容認しないという姿勢を明確に示すとともに、国連安全保障理事会の実効的で強力な対北朝鮮制裁決議を引き出すための布石とみられる。

　韓国統一部の当局者はこの日、「韓国や国際社会の度重なる警告にもかかわらず、核実験に続き再び長距離ミサイルを発射したことは見過ごせない挑発。政府は苦慮の末にきょうから開城工業団地（の操業）を全面中断することを決めた」と伝えた。北朝鮮の継続的な挑発で韓国国民の安全や朝鮮半島の平和、企業の経営活動が脅かされている現状では、過去のように団地を正常的に稼働させられないと説明した。

　韓国政府は団地に残っている韓国国民１８４人の安全な帰還を最優先に、必要な措置を迅速に進める方針だ。団地に入居する韓国企業の被害を最小限にとどめるための支援も行う予定だ。

　韓国政府は同日午後、北朝鮮側に団地の稼動中断を決定したと通知した。韓国側の決定に対し北朝鮮側は強く反発すると予想される。

　韓国政府の今回の決定は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断が目的だという。団地の稼動により、北朝鮮労働者の賃金を含め年間１億ドル（約１１５億円）が北朝鮮に流入するといわれる。

　団地の稼動中断は、安保理で過去とは異なる強度の対北朝鮮制裁を引き出すための事前措置の性格も帯びている。

　同当局者は「われわれは、北が核を放棄し変化せざるを得ないようにさせる国際社会の努力をリードしなければならない。過去とは異なるレベルの措置が必要だった」と説明した。

　また、団地の再稼動の条件については「核、ミサイルの開発に対するわれわれと国際社会の懸念を北が解消し、団地の正常な運営のための環境を整えなければならない」と述べた。

hjc@yna.co.kr

［ニュース分析］交流協力ゼロ時代に...南北関係２８年前に後退

韓国ハンギョレ新聞　　登録 : 修正 : 2016.02.11 07:26

朴槿恵政権「超強硬対応」の問題点
政府が開城工業団地の稼動を全面中断すると発表した10日、京畿道坡州市臨津閣に設置された観光案内板に開城工業団地について書かれている＝坡州/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵(パククネ)政権が北朝鮮の核実験・ミサイル発射への対応として、相次いで発表した超強硬対応策が、朝鮮半島情勢を崖っぷちに追い込んでいる。高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）配備を巡る議論を始めたことが、中国、ロシアとの関係、特に韓中関係の対立を致命的に深める“自殺的な対策”なら、南北関係を陰で支えている開城（ケソン）工業団地（開城工団）の全面中断決定は、公団参加企業と協力企業を経済的没落へと追いやる“自殺的な制裁手段”といえる。

北朝鮮ミサイル開発の資金源断ち
国際社会の制裁導く目的にすぎず
経済・安保ともに南側に大きな被害
「緊張高揚…4月の総選挙用」の疑い
THAAD協議で韓中の葛藤を大きくする

　政府の二つの決定は、朝鮮半島情勢と南北関係にさらなる対立を誘発する導火線に火をつけたも同然の危険極まりない選択だ。THAAD配備に向けて議論を始めたのは、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対する国際社会の団結した対応の鍵を握る、中国の協力を引き出すどころか、韓中の対立を煽りかねない沼に韓国政府が自ら足を踏み入れたことを意味する。開城工団の全面中断は、ますます不安定になる朝鮮半島情勢を管理する最小限の安全弁さえ自ら除去しようとする決定だ。何よりも、開城工団全面中断の決定は、1988年に盧泰愚（ノテウ）政権の南北交流協力開始以来、これまで苦労して築いてきた南北関係を「関係ゼロの時代」に戻すという点で、南北関係を30年近く後退させる措置でもある。

　朴槿恵政権が開城工団の全面中断決定を通じて狙うのは、大きく分けて二つだ。第一に、開城工団の運営を通じて、北朝鮮側が得る賃金収入などが核やミサイルなど大量破壊兵器（WMD）の開発に使われないように遮断するということだ。第二に、開城工業団地全面中断という「身を削る決断」（統一部当局者）を通じて、国際社会の対北朝鮮制裁を主導しようということだ。

　しかし、政府のこのような論理とアプローチは、北朝鮮の1～3回目の核実験とミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の再三の対北朝鮮制裁決議にも、「開城工業団地は、大量破壊兵器の開発と無関係な正常な経済協力事業」としながら、開城工団を制裁対象から排除してきた政府の論理を自ら覆すもので、大きな波紋を呼ぶものとみられる。

　開城工団の全面中断が対北朝鮮制裁の手段になれるのかも、議論の対象になっている。開城工業団地の累積生産額が32億（3兆56億ウォン＝約2935億2000万円）ドルだが、賃金収入など、北朝鮮側への累積現金流入額は5億6000万ドル（6160億ウォン＝約601億4000万円、ホン・ヨンピョ統一部長官）程度だ。単純に比較しただけでも、4～5対1の割合で韓国側への打撃のほうが大きい。仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「開城工団の全面中断は、対北制裁手段ではなく、公団に参加している韓国側の124社と約5000社の協力企業の生計手段を断ち切る自殺的な手段」だと評価する。

　安保的側面から見ても、平和に反する選択という指摘が多い。元高官は、「李明博（イミョンバク）・朴槿恵政権の時期に南北の間で断続的交戦など、軍事的衝突があったが、開城工団がある西部戦線では、何の衝突もなかった」とし「開城工団は西部戦線を緩衝地帯にした平和事業でもある」と述べた。

　朴槿恵政権のTHAAD配備に向けた議論の開始と開城工団全面中断の決定は、朴大統領が「民生再生のための立法を促す千万人署名運動」にまで参加し、強調してきた「経済再生」にも反するとの声もあがっている。THAAD配備に向けた議論が韓国にとって最大の貿易国である中国との対立を煽っており、開城工団全面中断の決定が行き場のない工団参加企業と協力企業の生計基盤を崩す措置という点で、そういえるという指摘だ。朝鮮半島平和フォーラムのチョン・セヒョン常任代表（元統一部長官）は、「朴槿恵大統領が、北朝鮮の反発を誘導し、南北間の緊張を高めることで保守勢力の結集を狙う、4月の総選挙に向けた対策」と批判した。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-02-10 19:24

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/729780.html訳H.J

各国はできる限り接触と対話を再開し、情勢の一層のエスカレートを避けるべきだ」とした。

朝鮮が衛星打ち上げを発表　国際社会は懸念
人民網日本語版　2016年02月08日14:37

　朝鮮は7日、地球観測衛星「光明星4号」を打ち上げたと発表した。多くの国々や国際社会は懸念を表明し、国際社会が共に努力して朝鮮半島情勢を緩和するよう呼びかけている。

　中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は「中国側は朝鮮が衛星を打ち上げたことに留意している。関係各国の反応にも留意している」と表明した。劉振民外交副部長（外務次官）は7日に朝鮮の池在龍駐中国大使と会見し、朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して衛星を打ち上げたことについて申し入れを行い、中国側の原則的立場を表明。「中国側は、朝鮮は宇宙を平和利用する権利を有するが、この権利は国連安保理決議の制約を受けると考えている。中国側は朝鮮側が国際社会の一致した反対を顧みず、頑なに弾道ミサイル技術によって打ち上げを行ったことに遺憾の意を表する。中国側は関係各国が冷静に対処し、慎重に事を運び、朝鮮半島情勢の一層の緊張を招く恐れのある行動を取らず、地域の平和と安定を共に維持することを希望する。中国側は、対話と協議のみによって朝鮮半島の長期的な平和・安定実現の道を見いだせると一貫して考えている。各国はできる限り接触と対話を再開し、情勢の一層のエスカレートを避けるべきだ」とした。

　国連の潘基文事務総長は6日、報道官を通じてメディアに声明を発表。朝鮮が国際社会の一致した反対を顧みず、安保理決議に違反し、弾道ミサイル技術を利用して発射を行ったことを強く非難。各国と協力して朝鮮半島の緊張緩和と非核化実現に努力するとの意向も重ねて表明した。

　米国のケリー国務長官は朝鮮の「ミサイル」発射を強く非難。国連安保理決議への公然たる違反だとした。

　ロシア外務省は声明で朝鮮の「ミサイル」発射に抗議。国際社会全体と対立する政策が朝鮮の利益になるのか真剣に考えるよう朝鮮上層部に強く促した。

　韓国政府は声明で、朝鮮が国際社会の再三の警告を顧みず「長距離ロケット」を発射したことを強く非難。韓国の朴槿恵大統領は「朝鮮は国際社会の警告を無視して、核実験に続き『長距離ロケット』を発射した。これは容認できない挑発行為だ。これは北東アジア地域さらには世界の平和と安全に対する重大な挑戦だ」とした。

　日本政府は朝鮮の行為は地域の平和と安全を脅かすものであり、国連安保理決議への明白な違反だと強く非難した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年2月8日

北朝鮮が「地球観測衛星光明星４号を軌道に進入させるのに完全成功した」と主張した。

＜北ミサイル発射＞北朝鮮が「衛星の軌道進入に成功」と主張
2016年02月07日13時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮が「地球観測衛星光明星４号を軌道に進入させるのに完全成功した」と主張した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビなどは「特別重大報告」を通じ、「運搬ロケット光明星号は２０１６年２月７日９時に平安北道鉄山郡（ピョンアンブクド・チョルサングン）の西海（ソヘ）衛星発射場から発射され、９分４６秒で地球観測衛星『光明星４号』を軌道に正確に進入させた」と主張した。北朝鮮はまた、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が光明星４号発射命令書に自筆で署名する写真と署名を公開した。

北朝鮮は続けて公開した国家宇宙開発局名義の報道文の題名には「成果的発射」という表現を使った。北朝鮮は事実上の長距離ミサイルである光明星４号が「宇宙開発の平和的権利」であることを主張するため地球観測衛星であることを強調することに重点を置いた。朝鮮中央テレビの報道は「光明星４号には地球観測に必要な測定機材と通信機材が設置されている。自主的平和的宇宙利用の権利を堂々と行使した画期的事変」と主張した。

「光明星」は北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記を高めて呼ぶ言葉だ。１６日は金総書記の誕生日である「光明星節」だ。北朝鮮は７日に光明星４号発射成功を主張し、「最大の民族的名節である光明星節が近づく２月のきれいで青い空に刻まれた主体衛星の恍惚とした飛行雲」と言及し、これは「わが宇宙科学者、技術者が偉大な金正恩同志と尊厳高いわが党、わが国に差し上げる最もきれいな忠誠の贈り物」と主張した。

北朝鮮はこの「特別重大報告」の前後に「われわれをうらやめ」「朝鮮は決心すれば行く」などの宣伝歌謡を放送した。

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資料・ブログ管理者

　ミサイルは推進装置と誘導装置を持ち、推進装置だけで誘導装置を持たないロケット弾や、推進装置を持たず誘導装置だけを持つ誘導爆弾や誘導砲弾とは区別される。一般の爆弾や砲弾は推進装置も誘導装置も有しない。

　推進装置は一般に固形ロケットを使用するが、大陸間弾道弾には液体ロケットを使用するもの、巡航ミサイルには燃費の良いジェットエンジンを使用するものがある。
ロケット（英: Rocket）は、自らの質量の一部を後方に射出し、その反作用で進む力（推力）を得る装置（ロケットエンジン）、もしくはその推力を利用して移動する装置である。

中国6カ国協議首席代表の武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表が訪朝！

北朝鮮、長距離ロケット発射計画を国際機関に通知

登録 : 2016.02.03 08:53 修正 : 2016.02.03 10:28

共同通信「人工衛星光明星の発射を知らせる」
　
2日に中国6カ国協議代表が電撃的に訪朝

中国6カ国協議首席代表の武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表(左)が2日、平壌空港に到着し、出迎えにでたパク・ソンイル北朝鮮外務省米州局副局長と話している＝平壌/共同・連合ニュース
　北朝鮮が国際海事機関(IMO)と国際電気通信連合(ITU)に「衛星発射」計画を通知したことが2日、明らかになった。中国の6カ国協議首席代表の武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表は同日午後、訪朝した。

　国際電気通信連合は北朝鮮が同日に「地球観測衛星」の発射通報があった事実を明らかにしたと、日本の共同通信が報じた。同通信によると、国際海事機関関係者も北朝鮮が今月8~25日の間に人工衛星「光明星号」を発射する計画だと通知したと述べた。北朝鮮が人工衛星を発射するには、これら機関に事前に通知しなければならないが、その手続きに入ったものと見られる。北朝鮮は2012年12月に「光明星3号」を打ち上げた際にも、国際海洋安全と電波・通信などを担うこれら機関に事前通知をした。

中国6カ国協議首席代表の武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表

　北朝鮮のこの行動は先月6日の核実験に続き、長距離ロケット発射を準備する手順と見られる。日本のメディアは先月27日、平安北道東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射台で発射準備状況が把握されたとし、近いうちに北朝鮮が長距離ミサイルを発射する可能性があると報じていた。

　北朝鮮が実際に長距離ロケットを発射する場合、ただでさえ冷え込んでいる朝鮮半島情勢がさらに悪化しかねない。国際社会の対北朝鮮制裁の声がさらに高まる見通しだ。

　中国は北朝鮮の長距離ロケット発射を思いとどまらせるため積極的に動いている。北朝鮮の朝鮮中央通信は2日午後遅く、「中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表一行が2日、平壌(ピョンヤン)に到着した」と報じた。先月6日の北朝鮮の4回目の核実験後、中国の高官が北朝鮮を訪問するのは今回が初めてだ。国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議を控え、北朝鮮と意見を交換する一方、長距離ミサイル発射の動きを食い止めるのが目的と見られる。武代表は今回、北朝鮮の6カ国協議首席代表のリ・ヨンホ外務次官らと会うものと見られる。

　北京のある外交消息筋は「武代表は北朝鮮当局者たちと会い、北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行すれば、中国も国際社会で身動きとれる幅が狭まり、北朝鮮を擁護する余地も少なくなる点を説明し、発射自制を要請するものと見られる」と話した。

　武代表は先月14日、韓国のファン・ジュングク外交部朝鮮半島平和交渉本部長に会ったのに続き、21日には日本の6カ国協議首席代表の石兼公博・外務省アジア大洋州局長に会った。28日と29日には北京で米国の6カ国協議首席代表のソン・キム国務省東アジア太平洋次官補兼対北朝鮮政策特別代表と会い、対北朝鮮制裁と北朝鮮の核の対応について意見を交わした。

　中国は、米国が制裁案草案に盛り込んだ対北朝鮮石油輸出停止▽北朝鮮産石炭の輸入中断▽北朝鮮民間航空機と船舶の中国領空・領海通過禁止などの強硬な制裁案に反対してきた。中国の王毅外交部長は先月、ケリー米国務長官との会談で「制裁目的ではなく朝鮮半島の緊張緩和が目的でなければならない」と強調している。

東京、北京/キル・ユンヒョン、ソンヨンチョル特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2016-02-03 00:18

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/729104.html訳Y.B

見解の違い大きく、今月中は結論出ない,中国は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない

米中、北朝鮮核問題の解決策めぐり平行線...強力な制裁困難に

登録 :2016.01.28

ケリー国務長官「中国の特別な能力を信じている」　
北朝鮮との貿易制限などを求める　

王毅・外交部長「制裁ではなく、解決が目的」　
対話と交渉の必要性重ねて強調

「一歩踏み込んだ国連決議」に同意も　
見解の違い大きく、今月中は結論出ない見込み
中国を訪問したジョン・ケリー米国務長官(左)が27日、北京で王毅・中国外交部長と共同記者会見を終え握手している＝ロイター聯合ニュース
　米国と中国が27日の外相会談で、北朝鮮核問題の解決策と制裁のレベルをめぐり、明確な見解の違いを確認した。米国は、強力な対北朝鮮制裁を求めたが、中国は「制裁が目的になってはならない」と一蹴した。

　ジョン・ケリー米国務長官と王毅・中国外交部長は北京外交部庁舎での昼食会を含めて4時間余りの間、北朝鮮核問題への対応策などを協議した。王毅部長は会談後の共同記者会見で、「中国は一歩踏み込んだ新しい（対北朝鮮）制裁の必要性に同意する」とし、「北朝鮮核問題は対話と交渉を通じて解決するのが唯一の方法だ。制裁は目的ではなく、重要なのは、問題を解決すること」だと述べた。王部長は「朝鮮半島の非核化、対話と交渉を通じた問題解決、朝鮮半島の平和安定は緊密に関連しており、どれ一つも欠けてはならない」とし「中国の態度は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない」と強調した。

　王部長のいわゆる「北朝鮮核問題（解決のための）三原則」発言は、韓米が求めている強力な対北朝鮮制裁は受け入れ難いという意向を重ねて示したものと見られる。王部長は「中国はこれまで、朝鮮半島の平和安定と非核化のために長年取り組んできた。根拠のない推測は拒否する」とし、米国が提起した北朝鮮核問題に対する中国責任論に反論した。ケリー長官は7日、王部長との電話会談で「中国のこれまでの対北朝鮮政策が動作していなかった」と述べた。

　一方、ケリー長官は、「金正恩（キムジョンウン）労働党第1書記の行動は危険なもので、米国をはじめとする世界のすべての国に巨大なリスクの影を落とした」とし「米国は（北朝鮮に対する）中国の特別な能力を信じている」と述べた。特に彼は「国連の対北制裁領域には、朝中貿易も含まれる」とし、中国が北朝鮮との交易を制限するのに、積極的に乗り出してくれることを求めた。

　ケリー長官は、「さらに強い国連決議案が必要だということに、中国と意見を同じくした。しかし、具体的な措置についてはさらなる議論が必要だ」と、両国の間に制裁案をめぐる異見が存在することを認めた。米国は、安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議案の草案に、中国の北朝鮮に対する原油、食糧支援の禁止▽北朝鮮産石炭など、鉱物の輸入禁止▽北朝鮮との金融取引の中止▽北朝鮮船舶の中国内入出港の制限と北朝鮮民間航空機の中国領空への運航禁止などの内容を盛り込むことを目指している。

　また、ケリー長官は「米国は北朝鮮を核武装国として認めず、米国と同盟国を保護するために必要なすべての措置をとる」と述べた。これは、米国が今後独自の対北朝鮮「セカンダリーボイコット」（北朝鮮と取引する第3国の政府や企業などを制裁する手段）や高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国への配備などに乗り出す可能性を示唆したものと分析される。

　中国国営の新華通信は同日、「ケリー長官は、中国を圧迫する前に、北朝鮮の不安を煽り、制御できない核開発に追いやった米国の政策を見直すべきだ。米国が冷戦的思考を捨てないまま、中国だけに頼って北朝鮮に核を放棄させようとするのは非現実的だ」と米国を批判した。

　米中が意見の違いを埋められなかったことで、安保理の対北朝鮮制裁決議案の採択は、今月以降に長期化する可能性が高くなった。

北京/ソン・ヨンチョル特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2016-01-27 21:32

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728224.html訳H.J