国家ごとに厳格な安全基準を用意している。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくが遺伝子(DNA)変移過程を経てがんを発生させうる」と警告した。

［コラム］
不安なトリチウムと福島原発、そして月城１号機
登録:2020-10-26 20:32 修正:2020-10-27 09:07

　　　　　　
　　　　　　　　　イラス＝jaewoogy.com//ハンギョレ新聞社

　三重水素（トリチウム）。元素記号では3H、またはトリチウムから取ってTと表記する。元素の中で最も軽い水素の同位元素であるHと表記される一般水素(軽水素)にはない中性子2個を有している。そのために不安定な状態になり放射性を持つ。

　トリチウムは自然界にも存在するが、比率が微小で原子炉の核分裂過程で主に発生する。核分裂により加熱する原子炉の炉心を冷却するために使う冷却水に入る。トリチウムが放出する放射線は、皮膚の角質層を突き抜けられないほど弱く、吸収されても12日で半分が体外に抜ける「生物学的半減期」を持っているため、他の放射性物質に比べ被害が少ない低水準放射性物質として知られている。しかし、それはＸ線のように一度に吸収された際の安全性を意味するのみで、被ばくの程度によりその危険性は変わり、国家ごとに厳格な安全基準を用意している。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくが遺伝子(DNA)変移過程を経てがんを発生させうる」と警告した。

　日本政府が近い将来に海洋放流を推進している福島原発汚染水は、トリチウムの含有量が政府の排出基準よりも十倍も高く、隣国である韓国のみならず自国民も不安を訴えている。日本政府は、多核種除去装置(ALPS)で汚染水を浄化した後に排出するので問題がないと主張しているが、トリチウムは水と堅固な化学的結合をして、核種除去装置を使っても分離できず汚染水放出の最大争点になっている。

　トリチウムに関する危険性論議は、福島原発だけの問題ではない。原子炉の一形態である重水炉は、私たちが飲む一般水(軽水)より重い重水を冷却水として使用しているため、より多くのトリチウムを発生させる。最近、早期閉鎖の経済性監査結果で論議を起こした韓国の月城（ウォルソン）1号機が重水炉原発であり、今でも韓国の原発にかかわるトリチウム排出量の40％が月城2・3・4号機から出ている。月城原発近隣の女性の甲状腺がん罹患率が、他の地域より2.5倍も高く出ているのは、トリチウム汚染と関係があるとの指摘もある。原発の安全性問題は、日本と韓国とで別々なわけがない。日本の原発は安全性だけで、韓国の原発は経済性だけで評価するダブルスタンダードは、愚かな自己矛盾にほかならない。
キム・ウンヒョン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要です。

大阪府北部地震
人口密集地での直下型の危険

　大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が１８日朝発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方と、そのご家族にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。気象庁は、今後も規模の大きい揺れへの警戒を呼びかけています。安否確認を急ぎ、被災者の救援と支援に全力を挙げるとともに、被害を拡大させないための対策を強めることが重要です。
通勤・通学の時間に直撃

　倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学４年生の女子児童や、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われる―。月曜日の朝、突然突き上げた揺れは、痛ましい犠牲をうみました。火災や家の倒壊も起き、各地でけが人も数多く出ています。直下型の地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしています。

　多くの人が家を出て学校や仕事に向かうピークの時間帯でした。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下したりした場所も少なくありません。交通機関もいっせいにストップし、駅は人であふれかえりました。掲示板が落下した主要駅もあります。

　危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要です。ライフラインの復旧も急がれます。

　大阪府で震度６弱を観測したのは観測史上初めてです。地震の規模を示すマグニチュードは６・１と、１９９５年の阪神・淡路大震災の７・３より小さいものでした。被害を広げたのは、高槻市など住民の多いベッドタウンの直下で発生し、震源も浅かったことが影響したとみられます。

　今回の震源のごく近くには、神戸市北部から高槻市方向に東西に延びる「有馬―高槻断層帯」があります。気象庁は、この断層の一部が動いたかどうかを今後解析するとしています。同断層の付近には、大阪府の西側を南北に走る大都市直下の「上町断層帯」など複数の断層が存在しています。周囲のこれらの断層にどう関係するかは不明ですが、注意を怠ることはできません。気象庁は「今後１週間、最大６弱程度の地震に注意してほしい」と警告しています。

　２０１６年４月の熊本地震では、大きな揺れが繰り返され、被害を大きくしました。一度大きな地震が起きた後は、建物や地盤が以前よりももろくなっています。固定した家具も緩んでいる可能性もあります。わずかな揺れでも、危険を広げかねません。雨による影響も心配されます。国と自治体は、住民の安全を守るため、地震後の地域のわずかな変化などに細心の注意を払い、対策を強めることが求められます。
警戒をさらに強めてこそ

　日本には分かっているだけで２０００もの活断層があるとされています。今月に入り、千葉県東方沖では陸側と海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が発生するなど活動が活発化しています。地震大国・日本として警戒と備えをさらに強めることが不可欠となっています。