核燃料サイクルの推進が明記されたことも極めて重大です。まさに『原発恒久化宣言』にほかなりません！

無反省の「原発恒久化宣言」は撤回すべきだ

「エネルギー基本計画」案　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府の「エネルギー基本計画案」について見解を問われ、「『原発恒久化宣言』です。いまなお１４万人が避難生活を強いられ、あれだけの大事故を起こしながらまったく無反省の代物がでてきました。撤回すべきで、このまま閣議決定するなど到底許されません」と批判しました。

　このなかで志位氏はつぎの三つの問題点を指摘しました。

　第一は、原発を「コストが低廉で供給が安定」している「ベースロード電源」と位置づけることで、原発の恒久化をはかろうとするものとなっていることです。

　志位氏は、現に経団連会長が原発の新増設の必要性に言及していることにふれ、「計画案は、原発の依存度をできるだけ低減するとしていますが、その保証はどこにもありません。一定割合は必ず原発を使い続けるという『原発恒久化宣言』にほかなりません。３・１１を経験した国民世論、福島の思いにまっこうから反しています」と語りました。

　第二は、原発は計画案がいう「ベースロード電源」に値しないことが福島の事故でわかったのに、それをまったく無視していることです。

　志位氏は「『核のゴミ』や事故処理費用を考えた場合、原発は究極の高コストです。ひとたび事故を起こせば大電力が失われ混乱をもたらす最悪の不安定電源です。事故の教訓から何も学んでいない」とのべました。

　第三に、自民党と公明党が掲げた２０１２年総選挙公約に反するということです。

　自民党が「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」、公明党が「原発ゼロの日本」をそれぞれ公約に盛り込んでいたことを示し、「今度の方針は、『脱原発依存』『原発ゼロ』をかなぐりすてたもので、公約違反です」と厳しく指摘しました。

　志位氏はまた、「核燃料サイクルの推進が明記されたことも極めて重大です。再処理工場を動かすことになれば、プルトニウムがどんどん出ます。それを燃やさなければならなくなります。この点でも、まさに『原発恒久化宣言』にほかなりません」と語りました。

戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題に関して会談が行われる/外務省より直接メール

日朝赤十字会談

平成26年2月27日

1　3月3日，中国・瀋陽にて日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の間で，戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題に関して会談が行われる予定です。

2　2012年8月の日朝赤十字会談以降，複数回にわたりご遺族による北朝鮮での墓参が実現してきています。今般，北朝鮮の朝鮮赤十字会から，日本赤十字社に対して会談の呼びかけがあり，遺骨や墓参等の問題につき協議するため，人道的な観点から，開催されることとなりました。

3　本件会談には，日朝それぞれの外務省からも同席する予定です。

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日朝赤十字会談が終了＝北朝鮮側「継続が必要」

時事通信 3月3日(月)18時7分配信

　【瀋陽時事】日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会は3日午後、中国・瀋陽で、北朝鮮に残る日本人の遺骨返還に関する協議を終えた。この後、朝鮮赤十字会の李虎林事務総長は記者団に「遺骨問題について話した。今後も継続的に会うことが必要だ」と述べた。　

東電・福島原発惨事の真実・・これからどうすれば良いのか？

ヘレン・カルデイコットさんの講演会、日程が迫って参りました。
入場ご希望の方は、メールでお申し込みください。

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来月3日に日朝赤十字会談＝中国・瀋陽で、遺骨問題協議

時事通信 2月27日(木)17時39分配信

　日本と北朝鮮の赤十字による会談が3月3日、中国・瀋陽で行われることが決まった。戦後、北朝鮮に残された日本人遺骨問題について協議する。外務省が27日発表した。日朝赤十字会談は2012年8月に開かれて以来。双方の赤十字当局者に加え、日本側は外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮側も外務省担当者が出席する。
　日本外務省によると、北朝鮮の朝鮮赤十字会から日本赤十字社に会談の呼び掛けがあった。北朝鮮は韓国との南北離散家族再会事業に約3年ぶりに応じるなど対話路線に傾いているとされ、今回の赤十字会談もその一環とみられる。日本側は赤十字会談の場で拉致問題も話し合いたい考えだ。　

人選は各分野の代表性を備えて検証された超党派の要人にするのが望ましい。

【社説】国民的な同意得る「統一の青写真」作るには＝韓国

2014年02月26日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２５日、大統領直属の「統一準備委員会」を作ると話した。統一準備委の役割については、国民的な統一議論の取りまとめと統一韓半島の青写真の準備について言及した。人的構成に関しては「外交・安保、経済・社会・文化など民間の専門家や市民団体の各界各層が参加できるようにする」とした。新年の記者会見で明らかにした統一大チャンス論の底辺を広げながら、その骨組みをつくるという意味と思われる。

大統領が話した統一準備委の具体的な役割や性格、メンバーは今後具体化されるだろうが、各界を網羅するといった点は注目される。これまで対北朝鮮政策や統一に関する議論は、外交・安保・北朝鮮専門家を中心に行われてきたためだ。経済・社会・文化分野はもちろん市民団体にまで言及したのは包括的な枠組みを作るという意志の表現だといえる。それだからこそ今後のメンバーの規模や構成がどうなるかが大きな関心事になった。委員会が国家の大計を扱うだけに、人選は各分野の代表性を備えて検証された超党派の要人にするのが望ましい。それでこそ統一議論があらぬ方向へ行かず、統一の青写真に対する国民的同意を得ることができる。統一議論の持続も担保される。北朝鮮を見る視角と同じぐらい多様なのが私たちの統一議論ではないか。委員会がスタートすれば結果としての統一大チャンスだけではない過程としての統一方法論も議論することを期待する。北朝鮮の非核化の呼応も、背景のより堅固な安保を基に「予算１％対北朝鮮支援」のような韓国版マーシャルプランも考慮してみたいものだ。

統一準備委の性格と役割も明確にする必要がある。大統領が議長である民主平和統一諮問会議と業務が重なる可能性があるためだ。民主平和統一は、統一に関する世論の取りまとめと国民的な合意の導き出し、海外の力量の結集をする憲法機関だ。大統領令で設置される委員会とは格が違う。統一準備委が無駄な論議から抜け出すには、業務の重複を避けなければならない。南北関係の主務部署である統一部との関係についても明確に整理する必要がある。統一準備委の巡航の可否は、人選と業務領域調整にかかっている。

３０万人あまりが虐殺され、内外を震えさせた国際法違反の残虐行為があった

抗日勝利と南京事件を国家記念日に　中国、近く決定か

朝日新聞デジタル 2月25日(火)23時26分配信

　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２５日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案について審議した。近く国家の記念日として正式に決定されるとみられる。国営新華社通信が２５日、伝えた。

　中国が日中間の歴史的な出来事が起きた日を、法律で国家記念日と定めるのは極めて異例。国家レベルの記念日とすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識問題を国を挙げて批判していく意思を明確に示すとともに、安倍政権の歴史認識の問題点を国際社会に広く訴えかける狙いがあるとみられる。

　同委員会が審議した法案は、中国で抗日戦争の勝利を祝う日である９月３日を「日本の帝国主義・侵略戦争に中国人民が抵抗した日であり、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分」であると指摘。また、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日については「４０日以上にわたる大虐殺が始まった日」と位置づけた。「３０万人あまりが虐殺され、内外を震えさせた国際法違反の残虐行為があった」と指摘し、今後は国を挙げて追悼行事を行っていく方針を示した。（北京＝倉重奈苗）


■「日本敵視に転換か」

　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を公式の記念日とする見通しとなったことについて、日本の外務省幹部は「首相の靖国参拝以降、中国は安倍政権批判を強めてきたが、さらに日本全体を敵視する政策に転換するターニングポイントになるのではないか」と語り、日中関係のさらなる悪化に懸念を示した。官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した。

朝日新聞社

３・９をひとつの大きな跳躍台にし、再稼働やめろ、事故収束をという訴えを広く大きくしていく

原発ゼロへ大統一行動

来月９日　主催３グループ合同会見

　首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループは２４日、衆議院第１議員会館で記者会見し、３月９日の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）　原発ゼロ☆大統一行動」の詳細を明らかにしました。
写真

（写真）「３・９ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」について記者会見する３グループの代表＝24日、衆院第１議員会館

　同行動は、エネルギー基本計画で原発ゼロ方針を放棄して原発再稼働、輸出を強行しようとする安倍晋三政権に対し、再稼働を断念させ原発ゼロを一日も早く実現するために声をあげる大規模な統一行動です。この統一行動は昨年６月と１０月に続く３回目です。

　３グループは３月１１日前後を「ノーニュークスウイーク」とし、全国各地で共同行動を呼びかけています。（２３日現在、４４都道府県７３カ所、海外２カ所で計画）

　記者会見したのは、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳、全国連絡会の小田川義和、長瀬文雄、１０００万人アクションの藤本泰成、井上年弘の各氏。

　ミサオさんは「福島をはじめ原発現地の人たちとつながりをもって、（原発をなくす運動の）大きなうねりをつくり、私たちの声で国策にカウンター（反撃）をかけたい」と語りました。

　小田川さんは「３・９をひとつの大きな跳躍台にし、再稼働やめろ、事故収束をという訴えを広く大きくしていくため、力を尽くしたい」とのべました。

　藤本さんは「原発推進政策をやめさせ、自然エネルギーに軸足をおいて発展していくよう大きな声をあげていきたい」とのべました。

けなすことより、誉めることが国際親善を前進させる。

浅田選手の演技　賛辞の声韓国　「いつのまにか応援」

　韓国最大のインターネットポータルサイト「ネイバー」に、浅田真央選手をたたえる投稿が相次いでいます。金妍児（キム・ヨナ）選手の長年のライバルとして韓国でも知られる浅田選手に、惜しみない賛辞が送られています。

　ある投稿者は「金妍児のせいで、ずいぶん悪口を言われた浅田真央だが、すばらしい選手だ。いつのまにか応援していた」と自分でも驚いたようす。「フリーは失敗しないで良かった。演技が終わったあと、泣きじゃくる浅田選手を見て、なぜか私も涙が流れた」という人もいます。

　熱烈な金妍児ファンだという人は、「浅田真央というライバルがいなかったら、いまの金妍児もいなかったかもしれない。真央の素晴らしい演技に拍手を送りたい」と書き込みました。
中国　「感動し涙を流した」

　【北京＝小林拓也】ソチ五輪女子フィギュアスケートのフリーで素晴らしい演技を見せた浅田真央選手に対し、中国のインターネット上で「感動した」などの称賛の声が広がっています。中国版ツイッター「微博」では２１日、「浅田真央」が検索ワードの第１位になりました。

　「微博」上には、「初めて感動して涙を流した。ありがとう浅田真央」「みんなフリーの演技に感動した。真央ちゃんの表現は金メダルよりも価値がある」「国籍に関係なく、自分への挑戦を続ける一人の女性に喝采を送る」などの書き込みがあふれました。

　２１日付の中国紙・光明日報も、浅田選手について「独自のジャンプと難度の高い技術で、女子フィギュアの発展を新たな段階に引き上げた」と高く評価しました。

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【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する

2014年02月22日/中央日報日本語版

日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

日朝協会京都府連有志が参加しました。

尾崎さんで府政転換を
京都　世直し府民大集会

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（写真）尾崎望京都府知事の実現をめざして集まった、会場いっぱいの演説会参加者たち＝21日、京都市北区

　京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投票）まで１カ月を切った２１日夜、「行動する医師、尾崎望さんととともに府政転換を」と世直し１万人府民大集会が、京都市内の府立体育館で開かれました。主催は府政転換世直し京都府民ネットワーク。

　同知事選は、安倍政権の暴走への審判と、「全国最悪」の経済に落ち込んだ３期１２年の山田啓二府政を続けるのか、転換するのかが問われます。

　集会では、大きな声援のなか登壇した小児科医の知事予定候補、尾崎望さんが「住民が主人公の府政を」として、「全国最悪経済」からの脱却、子どもの貧困をなくすなど「５つの挑戦」を説明。「府庁に再び『憲法を暮らしの中に生かそう』のたれ幕を」と訴えました。

　各分野から要求をアピール。狂言師の茂山あきらさんが謡（うたい）を披露。世直し府民ネット代表で京都府保険医協会前理事長の関浩さんがあいさつしました。

　応援にかけつけた医師仲間でもある小池晃・日本共産党副委員長・参院議員は「山田府政１２年で何かいいことがありましたか」と問いかけ。消費税増税の「決断に敬意」を表し、全国の公立病院統廃合のきっかけとなる洛東病院の廃止、近畿で初めての米軍レーダー基地を認めるなど、「こんな知事はさっさとお引き取り願おう」と訴え。「府民の暮らしを何よりも大事にする府政に転換しよう。安倍政権の暴走ストップの声も広げよう」「京都から世直しを。日本の夜明けは京都から」とよびかけました。

法治国の基本を否定する安倍内閣・・・このことだけで国民は総辞職を要求する！

集団的自衛権、夏頃に憲法解釈見直し閣議決定へ

既成事実を狙う暴力的行為

・・見出し管理者

読売新聞 2月22日(土)3時3分配信

　政府は２１日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。

　決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の１７年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。

　安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。

　政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。

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集団的自衛権の解釈改憲　安倍首相答弁

国会審議経ずに強行

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」と述べ、国会審議を経ずに内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。

　内閣の憲法解釈は国会審議の中で積み重ねられてきたものであり、国会審議も経ずに憲法解釈を変更することはできません。国権の最高機関としての国会の行政に対する監督機能を無視することにもなります。政権が交代するたびに「解釈変更」が可能になれば、憲法の信頼性を損ないます。

　同予算委で安倍首相は「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私がおっている」と発言。さらに、「安保法制懇の検討を受けて、内閣としての（憲法）解釈をつめていき、与党とも協議して閣議決定をする。実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」と、解釈改憲の進め方にも言及しました。

　これらの発言は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈の“筋論”を政治的独断で否定する立憲主義破壊の暴挙です。

政府・東電は人命軽視もはなはだしい。警報後も水位を確認しなかった？ なぜ？ なぜ？

福島第１原発　タンクから２．３億ベクレルの汚染水
基準の３８０万倍 １００トンも

東電　警報後も水位確認せず

　東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表しました。流出量１００トンは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）８段階のうち重いほうから５番目の「レベル３」と判断された昨年８月の約３００トンに次ぐ深刻な事態です。　　（関連記事）

　東電は、閉まっているはずの配管の弁が開いていたなどと説明。タンクの水位上昇の警報後も水位を確認しなかったことなども明らかになっており、東電の管理体制のずさんさが改めて示されました。

　漏れた水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質＝全ベータ＝が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されました。これまでタンクから漏れた汚染水としては最も高い値です。全ベータのうちストロンチウム９０が半分を占めているとみなすと国の放出基準（同３０ベクレル）の約３８０万倍に相当します。

　東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、タンクの点検をしていた作業員がＨ６エリアのタンク上部から水が垂れているのを発見。水はタンクの天板と側面の接合部からあふれ、雨どいを伝って堰の外へ流れていました。

　この日は、滞留している放射能汚染水を処理した後にできる廃液をポンプで別の場所（Ｅエリア）にあるタンクへ移送する作業をしていました。しかし、実際は移送予定のない、満水に近いＨ６エリアのタンクへ水が流れていました。

　また、水漏れを確認した９時間前の午後２時すぎ、タンクの高水位を示す警報が発生。しかし、計器の異常と判断。その後のパトロールでもタンク周りだけの確認で異常を発見できなかったといいます。

　原因について東電は、当該タンクの手前にある三つの弁のうち、閉まっているはずの二つの弁が開いたままで、閉まっていた弁も故障の疑いがあるといいます。漏えいの停止が確認されたのは、水漏れを発見してから６時間後の２０日午前５時４０分ごろです。

　汚染水が漏れたタンク（容量１０００トン）は、８月に３００トンの水漏れが発覚したタンクと同じボルトで組み立てるタイプ。溶接型タンクに切り替える計画になっていますが進んでいません。

　汚染水はタンクの堰の外に流れ、一部は地面に染み込んでいます。東電は、近くに排水路はないため、海への流出はないとしています。
図

韓国側の離散家族対面対象者８２人と同伴家族５８人が北朝鮮にいる家族１７８人に会っている。

６０年ぶりに再会…南北離散家族、第１次対面が開始

2014年02月20日中央日報日本語版

韓国と北朝鮮の離散家族が約６０年ぶりに家族らと再会した。

韓国側の離散家族第１次対面対象者は２０日午前１１時頃、南北出入り事務所（ＣＩＱ）を経て午後１時頃に金剛山（クムガンサン）の温井（オンジョン）閣に到着した。彼らは金剛山ホテルで荷物を整理した後、午後３時から団体対面に入った。

３年４カ月ぶりに再開された今回の離散家族対面行事では、韓国側の離散家族対面対象者８２人と同伴家族５８人の計１４０人が北朝鮮にいる家族１７８人に会っている。

２０日から２泊３日の日程で開かれる第１次対面は、全６回にわたり１１時間程度の対面をすることになる。

大陸の発展のチャンスを台湾同胞と分かち合いたい・・・中台の「平和発展」を強調

習中国主席・連国民党名誉主席が会談
中台関係の改善進む

　【北京＝小林拓也】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日、北京で台湾の連戦・国民党名誉主席と会談しました。中台は１１日に当局者による初の公式協議を行い、対話メカニズムの構築で一致。中台間でハイレベルの交流が続き、平和的な話し合いによる中台関係の改善が進んでいます。

　中国メディアによると、習氏は、１１日に行われた中台関係を主管する当局者の協議について「前向きな合意に達し、両岸（中台）関係の全面的な発展の推進に対し積極的な意義を持つものだ」と高く評価。「政治的な食い違いの問題について、平等に協議し、情理に合った処置をしていきたい」と述べました。

　習氏と連氏の会談は昨年２月以来１年ぶり。昨年の会談で、中台の「平和統一促進」を訴えた習氏ですが、１８日の会談では「台湾同胞が自ら選択した社会制度と生活方式を尊重し、まずは大陸の発展のチャンスを台湾同胞と分かち合いたい」と表明し、「平和統一」には触れず。「現状維持」を求める台湾住民の世論に配慮し、中台の「平和発展」を強調しました。

　連氏は「この１年で、両岸は政治的な相互信頼で大きな一歩を踏み出した」と指摘。「両岸の平和発展は後戻りすることのない正確な道だ」と述べました。
解説
対話通じた関係強化に注目

　１９４９年の中華人民共和国の建国後、大陸と台湾の対立は長く続いてきましたが、近年は対話による関係改善が進んでいます。１１日に行われた中台当局者による４９年以来初の公式協議に続き、今回の習氏と連氏との会談は、中台の平和発展の進展を強く印象づけました

　中台の本格的な交流は、台湾の対中窓口機関・海峡交流基金会と中国側窓口・海峡両岸関係協会の両トップが９３年にシンガポールで行った初会談を機に始まりました。

　しかし、９９年に当時の李登輝・台湾総統が中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起。２０００年には独立志向の民主進歩党の陳水扁氏が総統に当選し、中台関係は一時冷え込みました。

　０８年に国民党の馬英九氏が総統に選ばれて以後、対中改善が進み、貿易自由化を推進する「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」を締結するなど経済を中心に関係を強化してきました。

　中国側が求めているのは、経済を中心とする交流から、中台の「平和統一」を見据えた政治対話への踏み出しです。１１日の中台当局者協議では、信頼醸成に向けた対話メカニズムの構築で合意。今後、当局間の直接対話が本格化するとみられています。中国側は、この協議は重要な一歩であり、「第２歩、第３歩がある」（国務院台湾事務弁公室）と対話の加速を期待しています。

　今年秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、中台のトップ会談が実現する可能性もとりざたされています。中台の対話を通じた関係強化がどう進むのか注目されます。

　（北京＝小林拓也）

北と南は血を分けた同族であり、「全民族が北南関係改善を望んでいる」と強調した。

朝鮮労働新聞「対決状態解消は統一への道を切り開く出発点」

　19日付の朝鮮労働新聞は「対決状態解消は統一への道を切り開く出発点」と題する論説を掲載し、「北南間の対決状態を解消することは、同族同士の反目と不信の歴史、互いに銃口を向け合った対峙状態を終わらせ、同胞の宿願である自主的統一と平和繁栄を成し遂げるための先決条件である」と主張した。
　論説は、「対決状態の解消は北南関係改善の条件と同じ民族同士の血縁関係を蘇らせる担保をもたらしてくれる。北南間の対決は、すなわち政治軍事的対決である。北と南は血を分けた同族であり、敵対するいかなる内的要因はない」としながら、「北南関係改善問題が全面に出てきた今、対決状態をなくすことに優先的な関心を寄せなければならない。北と南が対話もなく緊張だけが続く非正常な状態に終止符を打ち、統一を目指すという意志の下、相手方を非難し刺激する言動を禁止し共同の利益をもたらそうとすることによって、緊張状態が緩和され北南関係改善のための良い雰囲気がつくられるだろう」と指摘。「われわれが国防委員会の重大提案と公開書簡を南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各階層の人々へ送ったのは、同族対決ではなく民族の和解と団結で北南関係改善への活路を開くためである。われわれの立場と意志は決して言葉だけではない」として、南朝鮮に対する誹謗中傷の全面中止や、離散家族再会行事に関する南朝鮮の要求を大胆に受け入れたことについて言及しながら、「われわれの実践的措置が実を結ばなければならない。それだけが民族の活路を切り開くための道である。これ以上互いに反目し対決することは、歴史と後世に恨まれる行為であり、全民族が北南関係改善を望んでいる」と強調した。（了）

2014年02月18日17時25分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

「統一は大チャンス発言、根拠ない期待を膨らませないか心配」

写真：朴聖祚（パク・ソンジョ）ベルリン自由大教授（７９）。

「ドイツ統一は自由を勝ち取るためのドイツ人の絶えない努力と勇気のおかげで可能だった。統一のために自由を捨ててはいけない」。

朴聖祚（パク・ソンジョ）ベルリン自由大教授（７９）が１３日、ドイツ政府から「大十字功労勲章」を受けた。大十字功労勲章はドイツ政府が民間人に授与する最高権威の勲章で、これまで国内では故金大中（キム・デジュン）元大統領、故金寿煥（キム・スファン）枢機卿、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員、金滉植（キム・ファンシク）元首相が受章している。朴教授は韓独共同研究や出版物発刊など両国学術交流と友好増進に寄与した功労が認められ、勲章を受けることになった。

勲章授与式に合わせて「韓半島（朝鮮半島）統一の未来と統合」をテーマにした学術大会が１３日、ソウル大で開かれた。この席で朴教授は統一のための前提条件として「自由」を強調し、「これまで韓国の統一政策は同族主義を基礎としてきたが、統一のために韓国が孤軍奮闘して勝ち取った自由を放棄してはならない」と力説した。

南北高官級協議が実現するなど最近、南北関係に変化が生じている中、ドイツに５０年以上居住し、ドイツ統一を目撃した朴教授の統一観は何を示唆するのか。朴教授に会って意見を聞いた。

－－なぜ統一より自由が優先だと力説するのか。

「決して統一をするなということではない。ただ、わが民族という点を過度に強調すると、より重要なものを失わないか心配になるからだ。現在の世界を見てほしい。韓国人が米国人と交流する。欧州の人とビジネスし、日本人と協力する。国境がない世の中だ。これはどこからきたのか。すべて自由があるからこそ可能なことだ。しかし統一という話題に埋没してしまえば、それを聖域のように考え、いかなるものも入り込む余地がなくなり、民族を中心にした排他的で閉鎖的な統一論だけが力を得る。統一至上主義が持つ危険性を喚起させる必要がある」

－－ドイツの統一はどうか。

「３つの要素があった。まずは経済力だ。お金があってこそ何でも可能ではないだろうか。西ドイツの経済成長が元肥となった。２つ目は周辺の環境だ。米国の積極的な協力とソ連のゴルバチョフの開放政策が統一を誘導し、成熟させた。３つ目は偉大な指導者だ。１９７０年代初期のウィリー・ブラント（１９６９－７４年在任）西ドイツ首相から始まり、ヘルムート・シュミット（１９７４－８２）、ヘルムート・コール（１９９０－９８）にいたるまで揺れないリーダーシップが統一の基盤だった。ところが、ここで一つ見逃してはならないものがある。これら指導者の哲学は統一ではなかったという点だ。彼らが共通して強調したのは『欧州の平和秩序を回復しよう』ということだった。その過程で自然にドイツ統一にまで到達することができた」

－－統一が最終目標ではなかったという点をもう少し説明してほしい。

「ドイツ指導者はドイツという国を一つだけ切り離していたのではなく、『欧州の平和と統合』という大きな絵の中で動いた。統合と平和のためにはどうするべきか。戦争の危険要素を除去しなければならない。そのためには戦争の可能性を持つ分断国家を一つにすべきだという方向へと、自然に議論が移る。そのほかの欧州国家がドイツ統一を積極的に支持しなくとも、少なくとも積極的には反対しないようにしたという点で、ドイツ指導者の政策方向は吟味してみる必要がある」

－－そのような側面で自由をさらに強調するということか。

「そうだ。自由を放棄して民族を強調すれば、周囲の反発を招くこともある。果たして私たちの周辺強大国が、米国とロシアはもちろん、中国・日本が、韓半島の統一を本当に願うだろうか。こうした微妙な状況で民族を強調するのは精密でない戦略になることもある。何より北に自由の風を吹き込まなければいけない。現在の状態で統一すれば、どんな後遺症をもたらすか誰にも分からない。イエメンを見てほしい。北イエメンと南イエメンが戦争までして統一したが、まだ経済難に苦しんでいる。表面的に統一しても意味はない。自由という価値観を共有してみれば、自然に接点ができ、統一まで進むことになるだろう。共産主義の旗の下で統一することはできないだろう。自由は統一より優先する価値だ。統一の代償が自由を捨てることなら、そのような統一はやめるべきだ」

釜山出身の朴教授はソウル大政治学科を卒業した後、５９年にドイツに渡り、７３年にアジア人では初めてドイツ大学の教授資格を取得した。その後、ボーフム大東洋学部学長、ベルリン自由大社会科学部学長を歴任、ベルリン自由大韓国学センター設立を主導し、ドイツ内の韓国学研究の基盤を築いた。最近は中国延辺科学技術大とセルビアのメガトレンド大の総長、ソウル大行政大学院招待教授を務めた。

－－自由主義を北朝鮮に伝えることができる腹案があれば。

「結局は教育だ。今でもドイツには北の留学生が２０人ほどいる。その人たちが果たして何を学び、感じて戻るだろうか。海外で思う存分呼吸できる学生が結局、北に戻って自由主義を伝える微細血管のような役割をすると私は信じる。誰もが知っているが、自由のもう一つの顔は責任だ。韓国企業が自由で取得した利潤を北の留学生を支援する方法で社会に還元することを願うのは、行き過ぎた期待だろうか。もちろん韓国企業を前面に出せば抵抗感があって難しいが、海外有数の財団と連結すれば洗練された方法で彼らを支援することができるはずだ。短期成果ではなく長い呼吸が必要な時点だ」

－－朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一は大チャンス」発言が話題だ。

「どういう意味で出た発言かは十分に共感する。若い世代が統一の必要性を感じず、統一に対する全国民的な漠然とした不安感があるため、また周辺国の懸念を払拭しなければいけないという側面から出たようだ。しかし大チャンスというものに焦点が合わされる場合、根拠のない期待感を抱かせないか心配だ。統一は予想以上に多くのお金がかかる。ドイツもすでに統一を実現して約２０年が過ぎたが、まだ政府の財政支援を続けなければいけない。一言で、お金をばらまく格好だ。道路・港湾・通信などインフラにかかる金額は決して小さなものではない。さらに先端デジタル世界に転換される時期に北を重化学工業の前進基地として活用するという案が果たして現実的かどうかも分からない。統一は幻想でなく現実だ。

長い期間の準備と緻密な検討が必要だ」

－－韓国政界では最近、帝王的大統領制に対する代案として、ドイツ式の多党制と分権型リーダーシップを導入しようという声が高まっている。

「ドイツではキリスト教民主同盟、社会民主党、キリスト教社会同盟、共産党、緑の党など４、５つの政党が競争する。一つの政党が過半数を得るのが難しい体制だ。このため連立しなければならず、その中で協議して折衝する文化が芽生える。ドイツ式妥協政治はこうした経験の産物だ。国の条件はそれぞれ違うだけに、こうした風土をそのまま韓国に適用することはできない。しかし選挙結果を承服できない状況なら、そのような民主主義はしてはいけない。その原因が権力を独占する勝者独占主義から始まり、これによって対決構図が深まり、統治不能状況にまでなったとすれば、今は大韓民国も真摯に権力構造の変化について議論しなければならない時期だ。その具体的な案が二元的政府制であれ、分権型大統領制であれ、集中化した権力を分散させる必要がある」

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