この日の敗北で通算成績は６勝４分け５敗となった。日本に敗れ悔しがる韓国選手たち

手倉森ジャパン、韓国に劇的逆転勝利！
浅野の決勝ゴールで５年ぶりアジア頂点

サンケイスポーツ 1月31日(日)1時34分配信

手倉森ジャパン、韓国に劇的逆転勝利！浅野の決勝ゴールで５年ぶりアジア頂点

後半、勝ち越しゴールを決めたＵ－２３日本・浅野＝ドーハ（撮影・桐山弘太）（写真：サンケイスポーツ）

　サッカーＵ－２３アジア選手権決勝（３０日、日本３－２韓国、ドーハ）サッカー男子のリオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねた大会で、６大会連続１０度目の五輪出場を決めた日本は韓国と対戦し、２－２で迎えた後半３６分にＦＷ浅野拓磨（２１）＝広島＝が決勝点を挙げ韓国に勝利。１１年アジア杯（カタール）以来、５年ぶりとなるアジアの頂点に立った。

　日本は、前半２０分に今大会初めて先制点を奪われると、後半２分にも追加点を奪われ苦しい展開となった。しかし１５分、大島に代えて浅野を投入すると、その浅野が２２分に１点を返し、２３分には矢島が立て続けにゴールを奪い同点に追い付いた。

　さらに３６分、またも浅野が、決勝点を奪い３－２と試合をひっくり返した。その後日本は、韓国の猛攻を必死にしのぎ、劇的な逆転勝利を挙げた。

　手倉森監督は「スリリングな見応えのあるゲーム。ちょっと大味になった時間帯もありましたけど、２点取られたので開き直って仕掛けるしかない。（韓国に）勝つことになっていたのかな、そんな気持ちです」と試合を振り返った。

　さらに「韓国に２点取られて、俺自身が目を覚まさせてもらった。２点取られたときは、相当プランが崩れた。ただ、リードされてたことも考えながら交代の順番が当たってました。選手がよく頑張ってくれました」と安堵の表情を浮かべた。

Ｕ―２３アジア選手権で韓国準優勝　日本に逆転負け

2016/01/31 09:39

【ドーハ聯合ニュース】サッカー男子のリオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねたＵ―２３（２３歳以下）アジア選手権は３０日（日本時間）、カタールのドーハで決勝が行われ、韓国が日本に２―３で逆転負けし、準優勝に甘んじた。

日本に敗れ悔しがる韓国選手たち＝（聯合ニュース）日本に敗れ悔しがる韓国選手たち＝（聯合ニュース）

　韓国は前半２０分にクォン・チャンフン（水原）が先制ゴールを決め、後半２分にチン・ソンウク（仁川）が追加点を入れた。しかし、猛反撃に出た日本に同点に追いつかれ、３６分には逆転を許した。

　韓国と日本は今大会でともにリオ五輪出場を決めている。韓国の五輪代表チームは最近２試合で日本に勝利していたが、この日の敗北で通算成績は６勝４分け５敗となった。

mgk1202@yna.co.kr

全教組の法外労組化は国際法違反」。「一部の暴力を理由に全体を決めつけてはならない」

国連人権特別報告官、韓国で集会・結社の自由が侵害

登録 : 2016.01.29 23:41 修正 : 2016.01.30 06:17

マイナ・キアイ「国連平和的集会および結社の自由」特別報告官が29日、ソウル中区のプレスセンターで訪韓調査の結果を発表する記者会見をしている =キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

特別報告官が初訪韓…実態調査行い
「一部の暴力を理由に全体を決めつけてはならない
全教組の法外労組化は国際法違反」

　「遵法・合法集会ではなく“平和集会”が保障されなければなりません。それが国際人権法の原則です」

　集会結社の自由の実態を把握するため韓国を訪れた「国連平和的集会および結社の自由特別報告官」のマイナ・キアイ氏(写真)は29日、ソウル中区のプレスセンターで開いた記者会見で「(韓国における集会の自由が)崩れつつある」と表現した。 20日に韓国を訪れた報告官は、革新と保守の市民団体、集会・結社の自由を侵害された被害者、そして警察や法務部などの政府部署の公務員に会い、韓国の集会・結社の自由の状況を調査した。 国連人権理事会所属の特別報告官が韓国を訪れたのは今回が初めてだ。

　この日の記者会見でキアイ特別報告官は、面談の過程で確認した警察の集会管理方式に対して指摘した。 特に不法暴力デモを主導した容疑で拘束され裁判を受けている全国民主労働組合総連盟のハン・サンギュン委員長と「4月16日の約束国民連帯」パク・ネグン常任運営委員長に言及し、「一部の暴力的な参加者がいたという理由で集会全体を暴力集会と決めつけてはならない。これを理由に集会を解散させたり主催者を処罰することは集会の自由の侵害」と話した。

　また、特別報告官は「高圧放水銃はペク・ナムギ氏の事例でも分かるように非常に危険な武器であり、デモ隊と警察の間の緊張を高めるだけだ。 車壁もまたデモ隊の声を対象から遮断することによってデモ隊の暴力性を刺激する」と指摘した。

　全国教職員労働組合（全教組）の「法外労組判決」に対しては、「解雇教師がいるという理由で法外労組になった全教組の事例は、国際的に初めての事例だろう。極端な場合にのみ労組の解散が可能だという国際法的基準に反する」と話した。 キアイ特別報告官は今回の調査を基に今年6月の国連人権理事会で韓国における集会・結社の自由の実態について最終報告書を発表する。

パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-29 20:42
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/728569.html 訳J.S(1081字)

申監督の表情にも笑顔が絶えなかった。自信にあふれた笑顔だった。

＜Ｕ－２３サッカー＞日本戦に向けて練習開始…韓国監督「自信満々」
2016年01月29日09時32分
[ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]

韓国は今月３０日午後（日本時間）、アブドゥッラー・ビン・ハリーファ・スタジアムで２０１６アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ－２３（２３歳以下）チャンピオンシップ待望の決勝・日本戦に臨む。

今大会上位３位までに与えられる２０１６リオデジャネイロオリンピック（リオ五輪）本戦行きチケットは２チームとも手に入れた。残りはただ一つ、「優勝カップ」だ。２チームは避けられないプライド対決を控えている。

２８日、カタールサッカー協会練習場では代表チームのリカバリートレーニングが行われた。２７日の準決勝・カタール戦で勝利した後、一日のオフを挟んで練習を再開した。リカバリーに焦点を合わせたトレーニングで、日本戦への準備に向けた初めての練習だった。

ところが練習場にはあちこちで明るい笑い声が上がった。日本戦を控えた緊張感はなかった。カタール撃破の歓喜と日本戦に対する自信から来る笑いだった。選手たちは明るい表情で練習に臨んだ。申監督の表情にも笑顔が絶えなかった。自信にあふれた笑顔だった。

練習が終わった後に取材に応じた申監督は、活気に満ちた練習の雰囲気について「きょうはリカバリーに焦点を合わせた。練習場の雰囲気が良い。このような雰囲気は我々選手が日本戦に自信があるという意味だ。日本戦は自信満々だ」と話した。

日本戦への準備について申監督は「日本戦の映像を見ながら分析をした。ここで詳しく話すわけにはいかないが、勝てる戦略を立てる」としながら「日本戦の雰囲気と勝利の意志、精神は選手たちに特に話さなくてもいい。選手自身が皆よく知っている」と勝利に向けた意志を再確認した。

見解の違い大きく、今月中は結論出ない,中国は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない

米中、北朝鮮核問題の解決策めぐり平行線...強力な制裁困難に

登録 :2016.01.28

ケリー国務長官「中国の特別な能力を信じている」　
北朝鮮との貿易制限などを求める　

王毅・外交部長「制裁ではなく、解決が目的」　
対話と交渉の必要性重ねて強調

「一歩踏み込んだ国連決議」に同意も　
見解の違い大きく、今月中は結論出ない見込み
中国を訪問したジョン・ケリー米国務長官(左)が27日、北京で王毅・中国外交部長と共同記者会見を終え握手している＝ロイター聯合ニュース
　米国と中国が27日の外相会談で、北朝鮮核問題の解決策と制裁のレベルをめぐり、明確な見解の違いを確認した。米国は、強力な対北朝鮮制裁を求めたが、中国は「制裁が目的になってはならない」と一蹴した。

　ジョン・ケリー米国務長官と王毅・中国外交部長は北京外交部庁舎での昼食会を含めて4時間余りの間、北朝鮮核問題への対応策などを協議した。王毅部長は会談後の共同記者会見で、「中国は一歩踏み込んだ新しい（対北朝鮮）制裁の必要性に同意する」とし、「北朝鮮核問題は対話と交渉を通じて解決するのが唯一の方法だ。制裁は目的ではなく、重要なのは、問題を解決すること」だと述べた。王部長は「朝鮮半島の非核化、対話と交渉を通じた問題解決、朝鮮半島の平和安定は緊密に関連しており、どれ一つも欠けてはならない」とし「中国の態度は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない」と強調した。

　王部長のいわゆる「北朝鮮核問題（解決のための）三原則」発言は、韓米が求めている強力な対北朝鮮制裁は受け入れ難いという意向を重ねて示したものと見られる。王部長は「中国はこれまで、朝鮮半島の平和安定と非核化のために長年取り組んできた。根拠のない推測は拒否する」とし、米国が提起した北朝鮮核問題に対する中国責任論に反論した。ケリー長官は7日、王部長との電話会談で「中国のこれまでの対北朝鮮政策が動作していなかった」と述べた。

　一方、ケリー長官は、「金正恩（キムジョンウン）労働党第1書記の行動は危険なもので、米国をはじめとする世界のすべての国に巨大なリスクの影を落とした」とし「米国は（北朝鮮に対する）中国の特別な能力を信じている」と述べた。特に彼は「国連の対北制裁領域には、朝中貿易も含まれる」とし、中国が北朝鮮との交易を制限するのに、積極的に乗り出してくれることを求めた。

　ケリー長官は、「さらに強い国連決議案が必要だということに、中国と意見を同じくした。しかし、具体的な措置についてはさらなる議論が必要だ」と、両国の間に制裁案をめぐる異見が存在することを認めた。米国は、安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議案の草案に、中国の北朝鮮に対する原油、食糧支援の禁止▽北朝鮮産石炭など、鉱物の輸入禁止▽北朝鮮との金融取引の中止▽北朝鮮船舶の中国内入出港の制限と北朝鮮民間航空機の中国領空への運航禁止などの内容を盛り込むことを目指している。

　また、ケリー長官は「米国は北朝鮮を核武装国として認めず、米国と同盟国を保護するために必要なすべての措置をとる」と述べた。これは、米国が今後独自の対北朝鮮「セカンダリーボイコット」（北朝鮮と取引する第3国の政府や企業などを制裁する手段）や高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国への配備などに乗り出す可能性を示唆したものと分析される。

　中国国営の新華通信は同日、「ケリー長官は、中国を圧迫する前に、北朝鮮の不安を煽り、制御できない核開発に追いやった米国の政策を見直すべきだ。米国が冷戦的思考を捨てないまま、中国だけに頼って北朝鮮に核を放棄させようとするのは非現実的だ」と米国を批判した。

　米中が意見の違いを埋められなかったことで、安保理の対北朝鮮制裁決議案の採択は、今月以降に長期化する可能性が高くなった。

北京/ソン・ヨンチョル特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2016-01-27 21:32

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728224.html訳H.J

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を

「新型」が前進をリードする中米関係
人民網日本語版　2016年01月28日08:34

米国のケリー国務長官が26日に北京を訪問した。「朝鮮半島核問題」などのために、今回の訪問は大いに注目されている。中米間に溝が存在することは確かだが、協力が溝を上回る。事実が証明しているように、双方は重大な国際・地域問題で常に調整を継続している。これは両国関係の発展、さらには世界の平和・安定にとって重要な意義を持つ。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

昨年、中米は緊密な調整を継続し、COP21の成功を後押しした。気候変動問題における両国の意思疎通と協力は、両国が広範な国際問題で建設的な協力を展開することが完全に可能であることを物語っている。また、中米などは協力して、イラン核問題について「共同全面行動計画」に調印した。これはイランの各活動の平和性を確保するのにプラスであると同時に、イランに核拡散防止条約の定める原子力の平和的利用という合法的権益を行使させることになる。

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を共同構築し、二国間、地域、世界的分野で積極的に協力し、日増しに拡大する両国の共通利益を実現している。

2013年のサニーランズ会談から2014年の瀛台夜話、さらに2015年のホワイトハウス会談と、過去3年間に中米両国元首の会談制度は成熟してきた。中米双方の協力は非常に広範で、あまねく広がり、重みも増している。中米の協力を通じて、イラン核協議やCOP21を含む一連の問題で国際社会が重大な突破口を開いたことは、中米の新型の大国関係の世界的意義をはっきりと示している。

今年、中米首脳は複数回会談する。G20サミットが中国・杭州で開催され、革新、活力、連動、あまねく広がる世界経済をどう構築するかが各国首脳の重要な議題となる。オバマ大統領は任期内最後の核安全保障サミットをワシントンで開催する。中米が核テロを各国と共にどう取り締るかが焦点となり、期待される。

なぜ被害者を蚊帳の外に置いて合意したのか。日本国民の過ちでなく日本政府の過ちだ!

慰安婦被害者２人が東京で会見　韓日合意を批判
2016/01/26 15:24

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者、李玉善（イ・オクソン）さん、姜日出（カン・イルチュル）さんは２６日、東京の衆議院第１議員会館で記者会見を行い、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意を批判した。

　李さんは「われわれがなぜここに来たのかを考えてほしい。被害者を後ろに追いやりお金で口封じをしようとしているが絶対に許されない」と怒りをあらわにした。

　また、どのようにすれば安倍首相から公式謝罪と賠償を受けることができるのかと問い返した。

　姜さんは、「なぜ被害者を蚊帳の外に置いて合意したのか。日本国民の過ちでなく日本政府の過ちだ」と述べた。

hjc@yna.co.kr

6カ国協議の議長国であり北朝鮮に強力な影響力を行使している中国は、・・・

韓国大統領府、「５カ国協議」提唱の波紋広がり火消しに躍起　

登録 : 2016.01.25 23:36 修正 : 2016.01.26 06:35

朴槿恵大統領が13日午前、大統領府春秋館で対国民談話および記者会見をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

周辺国と協議せず不意に提起　
中国の正面反論に続き　
米国も「6カ国協議追求」ブリーフィング　
大統領府、慌てて「6カ国協議の枠内で…」強調

　朴槿恵(パククネ)大統領が22日、外交・国防・統一部業務報告の際に明らかにした「北朝鮮を除く5カ国協議推進」発言の外交的波紋が広がると、大統領府が火消しに躍起になっている。 強力な対北朝鮮制裁を強調し、6カ国協議無用論を事実上提起したものの、中国や米国など周辺国の冷ややかな反応が相次ぎ、慌てて「6カ国協議内の5者共助」を強調しだした。

　チョン・ヨングク大統領府報道官は25日、5カ国協議と関連して「6カ国協議の枠組みを完全に無視するということではない」として「6カ国協議の枠組みの中で5カ国協議を含む多様な方案を推進しようということ」と話した。 チョン報道官はこの日、記者団に「6カ国協議がまともに機能できなくなっているのではないだろうか。6カ国協議の開催ができない状況で、北朝鮮の核能力(増強)が続いている」と話した。 チョン報道官はさらに「(政府は)5カ国協議のみならず韓米日、韓米中の多者協力など多様な方案を協議してきた」として「北朝鮮の非核化に共感を形成している米国をはじめとする他の国々と多角的な協議をしてきた」と強調した。 だが「5カ国協議についても調整をしてきたのか」と尋ねられると「調整があってのことではない」として周辺国と協議されていない事案であることを認めた。

　6カ国協議の議長国であり北朝鮮に強力な影響力を行使している中国は、朴大統領の5カ国協議発言の直後に「早期に6カ国協議が再開されることを希望する」として、正面から反論した。

　米国務省高官も24日(現地時間)、ジョン・ケリー国務長官の中国訪問(27～28日)を控えて行われた事前ブリーフィングで「我々が追求するのは6カ国協議の枠組みの下で、すなわち9・19共同声明に基づいて(北朝鮮と)交渉すること」と明らかにした。

　この高官は「6カ国協議であれ、他の何であれ、ケリー長官の訪中期間に中国と北朝鮮問題を議論する新たな接近法があるのか」という質問に対しこう明らかにし、「それ(6カ国協議の枠組)はオバマ政権の全期間に我々が一貫して追求してきたこと」と答え、ケリー長官の訪中期間に「北朝鮮および最近の核実験が最優先議題になることは言うまでもない」と話した。

チェ・ヘジョン記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-25 19:27
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/727770.html 訳J.S(1180字)

統一部はまず、生存者を対象に家族関係や北朝鮮側の離散家族との交流意思についての確認

離散家族の実態調査実施へ　生存者は６万５千人＝韓国
2016/01/25 11:41

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は２５日、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の生死確認や手紙の交換、再会定例化などに備え、韓国側の離散家族の実態調査を実施すると明らかにした。

　調査は５年ごとに実施することになっており、今回は２０１１年に続く２回目。今年は３月から６月に行う予定という。

　韓国政府の離散家族情報統合システムに登録されている約１３万人の離散家族のうち、生存者は昨年末時点で約６万５０００人となっている。統一部はまず、生存者を対象に家族関係や北朝鮮側の離散家族との交流意思についての確認、政府への要望事項などを調べる方針だ。今回は生存者が亡くなった場合でもその家族を対象に北朝鮮にいる離散家族を探すかどうかの意思確認などを行うという。

kimchiboxs@yna.co.kr

安倍晋三首相は年明け早々から憲法改正に向けた意欲を鮮明にしている。

木村草太が語る緊急事態条項

カナロコ by 神奈川新聞 1月25日(月)16時16分配信

木村草太が語る緊急事態条項

安倍政権が意欲を鮮明にしている「改憲」の問題点について話す木村草太准教授

　憲法の公布から７０年目の今年、安倍晋三首相は年明け早々から憲法改正に向けた意欲を鮮明にしている。その焦点は聞き慣れない「緊急事態条項」だ。気鋭の憲法学者、首都大学東京の木村草太准教授は政権の思惑をどうみるか。

【写真特集】インタビュー全文はこちら

　自民党は野党だった２０１２年４月に憲法改正草案を策定、その中に「緊急事態条項」を盛り込んでいる。今月初旬、神奈川新聞社のインタビューに応じた木村准教授は「緊急事態の具体的な内容があいまい。それにもかかわらず緊急事態を宣言した後に政府に与えられる権限は極めて強大になる。統治機構の根幹である三権分立を破壊する可能性さえあり、内実は『独裁権条項』と言っていい」と断じた。

　そもそも緊急事態条項を憲法に盛り込む改正自体の必要性に疑義がある、とみる。想定しているのは自然災害や武力攻撃だが、そうした緊急事態には既に、災害対策基本法や武力攻撃事態法といった法律がある。実際の運用面で不備がある場合にはまず法改正を検討するのが筋、という立場だ。

　説得力のある改憲根拠を示さないまま、改憲議論を進めようとする手法についても矛盾があるとし、「順序が逆。改憲自体を自己目的化してしまっている」と政権の姿勢を批判する。

　ただ、集団的自衛権行使容認や安全保障関連法に対するこれまでの世論の反応を踏まえると、「緊急事態条項についても議論が深まれば反対する意見が多くなっていく可能性は高い」と指摘。その上で、「結局、この国の民主主義のシステム、つまり表現の自由や報道の自由がきちんと機能するかどうかが問われることになる」と見通した。

観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化

「２０１６韓国観光の年」　北京で開幕行事
2016年01月21日16時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国で開かれた韓国観光の年開幕行事に先立ち、金鍾徳・文化体育観光部長官が女優のハン・チェヨンを広報大使に委嘱した。左側から鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長、金長官、ハン・チェヨン、朴三求（パク・サング）韓国訪問委員会委員長。（写真＝文化体育観光部）
韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官は２０日、中国北京で「２０１６韓国観光の年」開幕行事を開催した。金長官はことし「中国人観光客８００万人誘致」の目標を達成するための対策も発表した。昨年、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染などの影響で減少した中国人の客足を取り戻すためだ。

まず、中国人団体観光客に対するビザ手数料を１年間免除して滞在期間も６０日から９０日に拡大して施行する。また、ことし上半期中にＫ－ＰＯＰや文化体験、ファッション、美容など韓流コンテンツと観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化した韓流ビザ（仮称）を発行することにした。

金長官は「たとえば韓国で開かれる文化公演の入場券を購入したという証拠資料などを提出すれば、既存の観光ビザよりはるかに簡単に韓流ビザの発給を受けることができる」とし「法務部と協議が終わり次第、準備期間を経て施行していく計画」と述べた。

現在、ショッピング価格に含まれている税金を出国直前に空港で払い戻しを受ける手続きも改善し、１００万ウォン（９万６０００円）限度内では全国１万店余りの免税店ですぐに払い戻しが受けられるようにする予定だ。また、ソウルと済州道（チェジュド）に集中した中国人観光客を他の地域で誘致するために地方空港を運行する韓中航空路線を週１８本新設することにした。

「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表、金哲敏（キム・チョルミン）弁護士が発言。

ヘイトスピーチ根絶を
“オール川崎”で市民３００人集い

　川崎市川崎区で２３日、「川崎でのヘイトスピーチを許さない！『オールかわさき』市民集会」が開かれました。主催は、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（呼びかけ３団体・賛同９０団体、同日現在）です。


（写真）発言する金さん（マイクを持つ人）と尹さん（その左隣）＝23日、川崎市川崎区

　３００人の参加者は、福田紀彦市長に対して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）根絶のための基本行動計画を策定し「ヘイト・スピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うよう求める要請書と、市に、国連の人種差別撤廃条約に基づき措置をとることなどを求める決議を採択。要請書の内容の実現へ署名を始めることを提起しました。

　「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表、金哲敏（キム・チョルミン）弁護士が発言。辛氏は「世代、民族、性別を超えてつながった『オールかわさき』は希望の光。新しい力を発信しよう」と述べました。

　トラヂの会が「どうしてさべつするの」と書いた横断幕を持って登壇。淡い緑色のチマチョゴリを着た尹正子（ユン・チョンジャ）さん、金芳子（キム・パンジャ）さんが「差別のないまちを守る。ハルモニ（おばあさん）、頑張りましょう」と訴え、母親が在日韓国人３世の男子中学生は「ともに生きよう」と呼びかけました。

　川崎市議会の、日本共産党、公明党、民主みらいの各会派、県議会の神奈川ネットの各議員が紹介されました。

京都市長選挙：本田久美子さんは「京都から『戦争法廃止』『憲法９条守れ』と発信し、世界に響かせたい」。

本田さんの勝利で「日本の夜明けは京都から」
京都市長選　山下書記局長の演説
（要 旨）

　京都市長選（２４日告示、２月７日投票）に出馬する「憲法市政みらいネット」の本田久美子さんの勝利のため、日本共産党の山下芳生書記局長が２１日、京都市内で開かれた市民大集会で行った演説の要旨を紹介します。


　京都市長選挙で本田久美子市長が誕生すれば、京都市民の生活はもちろん、日本の政治にも大きな前向きの変化が生まれます。まさに「日本の夜明けは京都から」となる（拍手）。ぜひ、京都から夜明けを切り開こうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
京都から「戦争法ＮＯ」ののろしを

　まず、憲法と平和の問題です。

　昨年、安倍政権は憲法違反の戦争法を数の力で強行しましたが、一方で、国民のたたかいが空前の規模で広がりました。しかも、強行後もたたかいは終わりません。

　１９日には「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」が発足しました。声明文は「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべきで、それこそ、国民主権の具体化である」。そのとおりではありませんか。（拍手）

　京都市長選挙は、７月の参院選挙を待たずに政治の流れを変えることができます。本田久美子さんは「京都から『戦争法廃止』『憲法９条守れ』と発信し、世界に響かせたい」。本田さんを市長に押し上げて、流れを変えようではありませんか。（拍手）

　続く参院選で、戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力に退場の審判を下そうではありませんか（拍手）。京都選挙区では、日本共産党の大河原としたか候補の勝利で自民党を落とすためにがんばりたいと思います。

　京都市長選での戦争法をめぐる対決構図はくっきりしています。

　本田久美子さんは、被爆したお母さんの思いを胸に、教師として「教え子を再び戦場に送らない」が原点。立候補を決意したのは戦争法が強行された昨年９月１９日。市長になれば「全国平和首長懇談会を呼びかける」。心強いじゃありませんか。

　現市長は、戦争法を強行した自民・公明丸抱えです。「国政と市政は別」といいますが、戦争法は京都市民も無関係ではいられません。市民の命と安全を守ることは市長のなにより大事な役割です。（拍手）

　本田久美子さんの勝利で、京都から「戦争法ＮＯ」ののろしをあげようではありませんか。戦争法を強行し、立憲主義を踏みにじった安倍政権を追い詰め、国民的たたかいを、さらに大きく発展させましょう。（拍手）
貧困・格差の拡大ストップ

　暮らしの問題も大事です。安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた」と言います。大企業とごく一握りの富裕層はもうかったかもしれませんが、多くの国民は実感がありません。政府の調査でも「生活が苦しい」が６２％で、年々悪化しています。

　すでに日本は６人に１人が貧困ラインを下回る社会になっています。とくに１人親家庭の貧困率は５０％を超えＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国で最悪です。こうした現実も見ないで、さらに貧困と格差を拡大する消費税１０％なんてとんでもありません。

　本田久美子さんの教師としての信条は、「どこに住んでいても、どんな子どもでも、平等に成長・発達する権利がある」。いま一番政治に求められていることではないか（拍手）。市長になれば、子育ての「悩み事」解決に「子ども未来局」を設置し、高齢者の「困った」にこたえる市政をつくる。

　安倍政権・与党丸抱えの現市長が京都でやってきたことは、保育所の民営化、子どもの医療費助成は府内最低、敬老乗車証の改悪を狙うなど、貧困と格差に苦しむ市民・子どもを守るどころか、いっそうの痛みの押し付けです。

　本田久美子さんの勝利で、貧困・格差拡大の安倍暴走政治ストップ、それに輪をかけて冷たい市政にさようならしましょう。市民や子どもたちにあったかい市政に転換しようではありませんか。（拍手）
市民の声が届く市政に

　安倍政治の特徴は、戦争法、消費税、沖縄新基地、原発再稼働をみても、国民多数の声にいっさい耳を傾けずに暴走することです。

　京都の現市長も共通しています。四条通りの車線減少・歩道拡張工事による大渋滞。はじめから、渋滞が悪化することは、周辺住民やタクシー業界など多くの方が懸念していました。日本共産党市議団も「マイカー規制のない計画は欠陥計画」と再検討を求めていました。それを無視し市長が独断専行で行いました。

　本田久美子さんは、学区レベルで住民の声を聞くシステムをつくる。住民参加による意思決定を大事にすると提案しています。市民の声が届く市政をつくろうではありませんか。（拍手）
がんばれば勝利できる

　京都の未来と日本の進路がかかったこの選挙、どうしても勝利しなければならないし、がんばれば勝利できます。

　選挙というのは、支持する政党の頭数で勝敗が決まるのではありません。どちらの陣営が、市民の願いにこたえる立場と政策を持っているかが一番大事なのではないでしょうか。（「そのとおり」の声）

　相手陣営は、憲法と平和、くらし、民主主義、どの問題でも安倍政権の暴走を止めるどころか、いっそう輪をかけて、市民に冷たい政治、独断専行政治をやっています。市民から見てまったく大義がありません。「安倍さんもひどいが、門川さんもアカン」の声が、与党支持層のなかにも根強くあります。

　だから相手陣営も「厳しいたたかいだ」「共産党に勢いがある」。せっかく相手がそう見てくれているのですから（笑い）、大義の旗を掲げて攻めに攻めて、本田さんを市長に押し上げようではありませんか。（拍手）

　「日本の夜明けは京都から」。この心意気を、日本の政治が新しい夜明けを痛切に求めている今こそ発揮して、本田久美子さんの勝利を勝ち取ろうではありませんか。（大きな拍手）

一部の西側国は常に自らの考えで中東を改造しようとし、地域各国内部の問題に度々介入

中国の特色ある中東外交の独自の責任感
人民網日本語版　2016年01月21日09:15

中東情勢は最近再び波瀾を生じている。新旧の様々な問題が交錯し、地域情勢に新たな不確定要素をもたらしている。中東情勢は2010年末の動揺以来の新たな動揺期に入り、再び国際問題の中心、世論の焦点となっているようだ。（文：伍亜飛・国際問題ウォッチャー。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中東の動揺は真新しい事ではない。中東は世界の紛争問題が最も集中し、摩擦が最も複雑な地域だ。第2次大戦以来、世界で勃発した600余りの戦争の6割近くが中東で起きた。ゼロサムゲーム、勝者が全てを得る考えがはびこり、対話と協議、政治的解決は度々軽んじられてきた。これは平和・安全の難題が中東を長期間悩ませてきた重要な原因だ。一部の西側国は常に自らの考えで中東を改造しようとし、地域各国内部の問題に度々介入し、さらには武力によって他国の合法的政権を無理矢理転覆してきた。だが彼らの「処方箋」は効を奏しなかった。

中国は責任ある大国であり、中東問題において終始正義、信義、道義を貫き、西側の理念とは異なる中国の特色ある中東外交の道を歩み、各国から信頼され、重んじられる対象となった。

第1に、地域の紛争問題の政治的解決を常に提唱し、中東の平和と安全の維持に尽力している。紛争問題の政治的解決を推進することは、中国の特色ある中東外交の核心だ。中国は提唱者であると同時に実践者であり、中国の中東問題特使は長年にわたり頻繁に地域の国々の間で調停に奔走してきた。シリア問題において、中国は政治的解決を推進し、平和を促進する揺るぎないパワーだ。イラン核問題では、建設的姿勢で協議に参加し、最終合意に積極的に貢献した。中国側の努力は紛争問題の緩和にプラスであり、地域情勢の一層の緩和を促進している。

第2に、平和共存五原則を基礎に中東諸国との対等な関係を発展させ続けている。中国は常に地域の国々と対等に接し、中東諸国が自らの国情に沿った発展の道を探ることを支持し、特に外国勢力が一国の合法的政権を無理矢理転覆することには反対している。これは西側諸国と鮮明なコントラストを成し、中国特有の責任感を示している。中国はシリア問題において原則を堅持し、拒否権を4回発動し、国連憲章の趣旨・原則と国際関係の基本的準則を守り、大多数の中東諸国の理解と支持を得た。

第3に、中東諸国との互恵協力を堅持し、地域の国々の経済発展を積極的に支援し、互恵・ウィンウィンを実現している。中国は中東地域の国々と協力を行う際に互恵・ウィンウィンを堅持し、発展のチャンスを共に享受し、決して自国の利益のために他国を損なわない。近年、双方は貿易、投資、エネルギー、科学技術、金融などの分野で成果の著しい協力を展開し、各国・各国民に確かな利益をもたらした。現在双方は「一帯一路（1ベルト、1ロード）」共同建設と生産能力協力の枠組で発展戦略を積極的に連結しており、各自の強みと潜在エネルギーが一層解き放たれ、協力の成果は双方の人々に一層の恩恵をもたらすことになる。同時に中国は中東諸国に経済発展・緊急人道支援を行い、様々な専門技術者を育成している。これらの援助はいかなる政治的条件もつけず、あまねく称賛されている。

また、中国は中東諸国との文明交流・対話を堅持し、中東諸国の民族文化伝統維持を揺るがず支持し、文明の寛容性を共同に提唱し、文明の相互参考、共同進歩を実現している。

中東の平和実現の道は順風満帆にはいかない。紛争問題の解決推進には各方面が誠意と忍耐強さを示し、政治的解決の信念を揺るぎないものにし、政治的決断を果断に下す必要がある。中国は引き続き大国としての責任感を堅持し、大国の知恵を示し、地域の人々の長期的・根本的利益を先導、中国の特色ある中東外交理念を導きとし、政治的解決という大きな方向性を引き続き堅持し、さらに建設的な姿勢で地域の紛争問題の解決に関与し、中東の長期的な平和・安定と繁栄・発展実現のためにたゆまず努力する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月20日

吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。」

捏造発言 賠償認めず
「慰安婦」研究者「強い憤り」
吉見教授ら会見　東京地裁

（写真）会見で名誉回復されていないと訴える吉見氏（中央）ら＝２０日、東京地裁

　日本軍「慰安婦」問題を研究する吉見義明・中央大教授が、記者会見で自著を捏造（ねつぞう）と言われ名誉を傷つけられたとして、発言者の日本維新の会（当時）の桜内文城・元衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁でありました。原克也裁判長は「発言は原告の社会的評価を低下させる名誉毀損に該当するものの、意見ないし論評の域」であるとして、原告の請求を棄却しました。

　判決後の記者会見で吉見氏は「自分の本が捏造と言われることは研究者にとって最大の侮辱であり名誉毀損。当然のことを裁判所が判断しなかった。強い憤りを感じる」とのべました。

　川上詩朗・弁護団事務局長は、確立した判例基準にも反する「不当判決」と強く批判。大森典子・弁護団長は「『捏造』の意味について裁判所は、双方の主張とはまったく別の解釈を持ち出し、『論評』であるとした。あきれかえる」とのべ、ただちに控訴することを明らかにました。

　裁判のもう一つの争点となった「慰安婦＝性奴隷は捏造」とする桜内氏の主張について裁判所はいっさい判断をしませんでした。

　問題の発言は２０１３年５月、日本維新の会共同代表だった橋下徹大阪市長（当時）が外国特派員協会で「慰安婦」問題について記者会見した際、桜内氏が言ったもの。「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども“これは”すでに捏造であることが、いろんな証拠によって明らか」と発言しました。

「聞く人が捏造とは評価しなかったはず」「不当判決です。弁護士として惨めです」

日本の法廷の奇妙な慰安婦判決　吉見義明教授敗訴

登録 : 2016.01.21 07:03

20日午後、ソウル鍾路区中学洞駐韓日本大使館の前で開かれた第1214回日本軍「慰安婦」問題の解決のための定期水曜デモに参加した子どもたちが「歴史を忘れないでください」と書かれたプラカードを持っている＝キム・ギョンホ先任記者

「慰安婦は性奴隷」と著述した吉見義明教授　
捏造と言った発言者に損害賠償求めた訴訟で敗訴　
「聞く人が捏造とは評価しなかったはず」


　「不当判決です。弁護士として惨めです」

　20日、東京千代田区、東京地方裁判所前。「不当判決」と書かれた紙の前で、慰安婦問題の解決のために活動する日本の市民団体の注目を集めた「吉見裁判」の判決内容が紹介された。裁判に参加した最年少の弁護士の武藤行輝氏は、原告敗訴の事実を伝えながら「裁判官の判決を聞いて頭が真っ白になりました。期待に応えられず、申し訳ありません」と語った。その周辺を取り巻く約100人の日本の市民たちは「不当な判決を許さない」「吉見教授の名誉を守ろう」と叫んだ。

　東京地方裁判所33部（裁判長原克也）はこの日、日本で慰安婦問題研究の権威である吉見義明・中央大学教授（69）が、桜内文城・前衆議院議員（日本維新の会所属）に対して提起した名誉毀損訴訟で、「原告の請求を退ける」として原告敗訴を言い渡した。

　裁判が大きな注目を集めたのは、現在の慰安婦問題をめぐる最大の争点である「慰安婦制度は性奴隷制度だったのか」について、日本司法の判断が下されるものと期待されていたからだった。

　事の発端は2013年5月、桜内前議員が外国特派員協会の記者会見で「慰安婦は性奴隷」という吉見教授の著述について、「捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかにされている」と述べたことだった。吉見教授は桜内前議員に対し、この発言の撤回と謝罪を求めたが、拒否されたことを受け、同年7月26日名誉毀損による損害賠償を請求する訴訟を起こした。

　吉見教授側は、当初、簡単に勝訴すると予想していた。桜内前議員が「捏造」と発言したため、自分の発言が名誉毀損ではないことを証明するには、吉見教授が「慰安婦が性奴隷ではないことを知りながら性奴隷という研究結果を発表した」という点を証明する必要があったからだ。

　原裁判長は原告の訴えを退けた判決理由で、桜内前議員が口にした「捏造」という言葉は、（発言の文脈から）聞く人にとっては（通常の意味の）捏造を意味するのではなく、著書に対する論評に過ぎないということだった。裁判所は判決文で「本発言（桜内前議員の「捏造」という発言）は口頭で述べた短いコメントだ。中立的立場の通訳もこの言葉を『誤り』『不適当な』という程度の意味であるインコレクト（incorrect）と訳した」と述べた。さらに性奴隷の部分については「従軍慰安婦が『性奴隷だったのか』そのものではなく、そのように評価できるかどうかの問題」であるとし、「事実に対し使用される捏造という言葉にはそぐわない」と指摘した。川上詩朗弁護士は「慰安婦制度が性奴隷制であったのかについては判断を避けた、非常に形式的な判決だ」と批判した。

　吉見教授は判決後開かれた報告大会で「判決は非常に残念で憤りを憶えるものだった。一人の研究者にとって、研究結果が『捏造』と言われるのがどれほど個人の名誉を毀損し、人格を傷つけるものなのかを、裁判所が理解していなかった」と述べた。吉見教授は判決に不服として控訴する予定だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2016-01-20 19:20

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/727093.html訳H.J