前職大統領が法廷に立つのは全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き3人目だ。

チェ・スンシルと並んで…“被告人朴槿恵”の撮影を許可

登録 : 2017.05.23 00:11 修正 : 2017.05.23 06:12

拘束から53日、初めて姿が公開　
全斗煥、盧泰愚に続き　
法廷に立つ3人目の大統領

　朴槿恵(パク・クネ)前大統領が「40年の親交」チェ・スンシル氏と法廷に並んで立つ姿が国民に公開される。3月31日に拘束されてから53日ぶりに初めてマスコミの前に姿を現すことで、前職大統領が法廷に立つのは全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き3人目だ。

　ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は、23日午前10時にソウル瑞草区(ソチョグ)のソウル中央地裁417号刑事法廷で開かれる朴前大統領初公判でメディアの撮影を許可すると22日明らかにした。ただし、撮影は裁判開始前に限定した。朴前大統領は、贈収賄罪容疑で共に起訴されたチェ・スンシル氏、辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と並んで被告人席に座ることになる。

　法廷に立った大統領経験者の姿を公開することは、1996年の全斗煥、盧泰愚元大統領裁判以来初めてであり、裁判の場所もソウル中央地裁417号刑事法廷であり21年前と同じだ。2人の元職大統領は囚衣を着たが、朴前大統領は私服を着るものと見られる。

　朴前大統領は裁判当日、午前8時40分頃に一人で護送車に乗り午前9時～9時10分頃にソウル中央地裁に到着する予定だ。朴前大統領とチェ氏、シン会長は午前10時頃、刑事法廷に出席し、マスコミの写真撮影取材が終われば正式裁判を受けることになる。全斗煥、盧泰愚元大統領の初公判では1分30秒間にわたり撮影が行われた。

　裁判が始まれば、裁判部が被告人の氏名、年齢、職業を確認し、検事が公訴事実などが書かれた冒頭陳述を終えると、被告人が公訴事実を認めるか否かを明らかにする順序で裁判が進行される。これまで2回行われた公判準備手続きで朴前大統領の弁護団は、18の容疑をすべて否認する趣旨の主張を展開したが、正式裁判でも同じ戦略を続けるかも注目される。裁判部はこの日の裁判で、朴前大統領の事件を特検が起訴したチェ氏のサムスン贈賄事件と併合するかを明らかにする予定だ。チェ氏と朴前大統領は裁判の分離を要求したことがある。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「適切な状況」について、ホワイトハウスが朝鮮の核廃棄や非核化などを明示的に規定していない！

＜World Opinion＞朝米首脳会談とキャンドル大統領／民プラス
南政府が積極的役割を

南のインターネットメディア、民プラスは「朝米首脳会談とキャンドル選挙―新大統領は役割果たせ」と題する社説（4日付）を掲載した。その要旨は次の通り。

トランプ大統領が朝米首脳会談の可能性を公に明らかにして世界を驚かせた。「適切な状況下」であればと繰り返したものを見ると、この発言は、十分に準備されたものだろう。

朝米首脳会談が、米政府のレベルで提起されたのは17年ぶりだ。2000年、オルブライト米国務長官の訪朝に続いて公式に進められたクリントン大統領と金正日国防委員長との首脳会談がブッシュ大統領の当選によって立ち消えになって以来初めてだ。特に米国大統領が自ら首脳会談を提起したのは、分断以来初めてだ。

これでトランプ政府の対朝鮮戦略である「最大限の圧迫と関与」の輪郭が現われた。「最大限の圧迫」が、米国の3大核武力を動員した軍事的圧迫や中国も参加させた強力な対朝鮮制裁であれば、「最大限の関与」は、朝米首脳会談という最高位級会談の開催を通じた一括妥結である。これは、過去のベトナム平和協定が結ばれた時期を連想させる。当時も、一方では、米国により核戦争警戒令が発動されるなど、核戦争の脅威と熾烈な戦闘が行われ、同時に他方では、米―北ベトナム間で平和協定のための交渉が展開された。

注目すべき点は、朝米首脳会談のための「適切な状況」について、ホワイトハウスが朝鮮の核廃棄や非核化などを明示的に規定していないことだ。ホワイトハウスは「朝鮮の挑発的行動の即時停止」と「朝鮮の行動と関連した変化がなければならず、善意を示さなければならない」と述べた。これは朝鮮の核とミサイルの試験発射中止に関する初期段階の措置と非核化ないし不拡散を目指すという目標に対する「善意の表現」を要求したものと解釈される。明らかなことは、米国もこれに相応した措置をとる必要があるということだ。中国の専門家はこれについて、「トランプ大統領の発言は、『双中断（朝鮮の核・ミサイル実験と米韓合同軍事演習の同時中断）』に対する肯定的な反応」と分析した。

トランプ大統領による事実上の首脳会談発言で、朝鮮半島が突然、対話局面に転換したわけではない。米国は米韓合同軍事演習が終わった後も戦略核爆撃機B―1Bを出撃させて武力示威を行い、韓国の空軍、日本の自衛隊との共同訓練も展開した。5月3日には大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」の試験発射を再び行った。

今、ボールは、キャンドル革命がもたらした早期大統領選挙によって発足する韓国の新政府に引き渡された。朝鮮半島問題は、米国でも最優先の外交政策となり、新政府が解決すべき焦眉の課題となっている。問題を解決するための対話と交渉のきっかけを、朝米はもちろん、中国でさえも未だつくれていない。この問題を解決する主体として行動すべきだ。キャンドル民心の要求は、南北の和解と協力、そして朝鮮半島の恒久平和である。新政府は、キャンドル民心の要求に沿って、朝鮮半島問題の当事者として堂々と米国に米韓合同軍事演習の中断とTHAAD配置撤回を要求し、北には核実験とミサイル試験発射の中断を求め、対話の道を開く必要がある。さらに朝米首脳会談を仲介することができれば、非常によいことだ。

（朝鮮新報）