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日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。

2020-10-30 | 戦争反対は、国民みんなの願い
「私たちにはさらに多くの平和の少女像が必要だ」
登録:2020-10-29 00:47 修正:2020-10-29 08:28

      

28日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前にある平和の少女像前で、日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動が、ドイツのベルリンに建立された少女像の撤去を迫った日本政府を批判する水曜集会を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。

 日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動は28日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館前にある平和の少女像の前で水曜集会を開き、「日本はドイツのベルリンの平和の少女像撤去の試みを中止せよ」と糾弾した。

 釜山女性行動は「先月、ベルリン中央駅の公共用地に建立された少女像について、日本政府の外相と官房長官が記者会見を開き、撤去するよう求めた。初めてではない。日本の極右団体は、2013年に米カリフォルニア州グレンデールに建てられた少女像をんなくすため、ロサンゼルス連邦地裁に撤去訴訟すら起こしたが、敗訴した。米国のデトロイトやサンフランシスコ、オーストラリアのシドニー、フィリピンのマニラなどでも少女像をめぐる妨害活動があった」と述べた。

 釜山女性行動は「こうした行動から分かるように、日本政府は第2次世界大戦当時の戦争犯罪を認めていない。戦争犯罪を消すために歴史不正をためらうことなく犯している。日本軍性奴隷制問題はすでに解決されたとして事実を歪曲している」と批判した。続いて「この問題は反人権的な戦争犯罪だ。加害国である日本の政府は法的賠償を行わなければならない。日本軍慰安婦の歴史を歪曲する日本政府と、それに加担する親日勢力の清算に力を合わせなければならない」と強調した。

 釜山女性母親進歩党のチョ・ヨンウン執行委員長は「日本は今や、国外に建てられた少女像を露骨に撤去しようとしている。少女像は平和と人権の象徴であり、戦争犯罪の悲劇を許さないという全世界の良心の願いだ。これこそ我々が少女像を守っている理由だ」と述べた。

 今年7月、ドイツのベルリン市ミッテ区は、都心への少女像の設置を許可した。先月28日の除幕式の後、日本政府が少女像の撤去を要請し、ミッテ区は今月7日に少女像の撤去命令を下した。第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連れて行ったなどの碑文の内容が問題視された。少女像の設置を主導した団体はベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止を申請し、少女像の撤去はひとまず保留となった。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

両長官は「朝鮮半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持し、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交努力を引き続き支援していきたい」

2020-06-26 | 戦争反対は、国民みんなの願い
韓米、朝鮮戦争70周年共同発表文
「同盟の価値を再確認」

登録:2020-06-25 09:43 修正:2020-06-25 12:46

        

チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が2019年8月9日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念写真を撮っている=共同写真取材団//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国の国防総省が25日、朝鮮戦争70周年共同発表文を出し、同盟の価値と朝鮮半島連合防衛態勢の維持を再確認した。

 チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー長官はこの日の発表文で、「韓米両国を代表し、自由と民主、繁栄の大韓民国を守るために命を捧げた将兵の犠牲と勇気に深く感謝し、彼らの足跡を称える」と述べた。両長官はまた、「1953年の休戦協定以降、これまで朝鮮半島を守ってきたすべての将兵に敬意を表し、朝鮮半島の恒久的な平和と繁栄を保障するための連合防衛態勢を維持する公約を再確認する」と述べた。

 両長官は「朝鮮半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持し、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交努力を引き続き支援していきたい」とし、北朝鮮に対して、シンガポールでの朝米首脳会談の共同声明▽南北9・19軍事合意の順守などを要求した。両長官はまた、「規則に基づいた国際秩序、航行と飛行の自由を含む国際規則と規範の順守の重要性を確認した」と述べた。

 両長官は韓米同盟について「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治主義という共同の価値に基づく」とし、「このような精神に基づき、双方の安保関係を強化し、遠い未来まで韓米連合軍の伝統を受け継ぐことができるよう、両国の協力の幅と深さを拡大していく」ことを公約した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最大航続距離が1万6千キロメートルに達するB-52は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略核潜水艦と共に米国の「三大核戦力」とされる戦略兵器だ。

2019-10-28 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米戦略爆撃機B-52 2機が東海で作戦
登録:2019-10-28 06:35 修正:2019-10-28 08:01


B-52H2機、25日にグアムから出撃 
空中給油機3機の支援を受け、東海で作戦


          
 
北朝鮮に対する“警告”、中国とロシアに対する牽制の可能性も 
AircraftSpotsのツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 核兵器を搭載できる米空軍のB-52戦略爆撃機2機が最近、東海(トンヘ)上空で作戦活動をしたという。

 民間航空追跡サイト「エアクラフト・スポット(AircraftSpots)」は、米軍のB-52Hストラトフォートレス(B-52 Stratofortress)2機がグアムのアンダーソン空軍基地から出撃し、東海で任務を遂行したと27日に公開した。アンダーソン基地と日本沖縄の嘉手納空軍基地から出撃した空中給油機KC-135R3機がB-52の作戦を支援した。エアクラフト・スポットはB-52などの航跡を公開し、南シナ海でも任務を遂行したものと見られると分析した。

 最大航続距離が1万6千キロメートルに達するB-52は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略核潜水艦と共に米国の「三大核戦力」とされる戦略兵器だ。南北、朝米対話の進展に伴い、朝鮮半島の近くに姿を現さなかったB-52が再び登場したのは、北朝鮮に向けた“警告”の可能性もあると見られる。北朝鮮は最近、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星-3型」を発射した。東海一帯まで合同訓練の半径を広げた中国とロシアに対する牽制行動だという分析もある。ロシアや中国は、今年7月、アジア・太平洋地域で初めて合同哨戒飛行訓練を行っており、その過程でロシア軍用機1機が独島領空を侵犯した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓日関係と韓日米安保協力に悪影響をもたらした」と指摘したと、同当局者は伝えた。日本が先に韓日米協力を阻害した点を強調したのだ。

2019-08-11 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米国、韓米日協力におけるGSOMIAの重要性を強調
登録:2019-08-10 05:53 修正:2019-08-10 07:12


エスパー米国防長官、「GSOMIAは維持すべき」  
ホルムズ海峡の安全のための国際協力も強調 
チョン・ギョンドゥ国防長官「日本が韓米日協力に悪影響」 
「朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を後押しする」

          

チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・エスパー新任米国防長官が今月9日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念撮影を行っている= 共同写真取材団//ハンギョレ新聞社

 マーク・エスパー米国防長官が9日、ソウル龍山区(ヨンサング)の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談で、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の重要性とホルムズ海峡の安全を保障するための国際協力の必要性を強調したという。韓米日安保協力のレベルでGSOMIAを維持すべきであり、韓国のホルムズ海峡への派兵を希望するという意思を表明したものとみられる。

 国防部当局者は会談後「エスパー長官がGSOMIAの維持が韓日米安保協力に重要だという点を強調した」と伝えた。これに対しチョン長官は「日本が韓国に対する輸出規制およびホワイト国(輸出管理優待措置国、日本は8月2日より「グループA」に名称変更)の除外という経済報復措置を発表し、韓日関係と韓日米安保協力に悪影響をもたらした」と指摘したと、同当局者は伝えた。日本が先に韓日米協力を阻害した点を強調したのだ。

 エスパー長官はまた、ホルムズ海峡の安全を保障するための有志連合の必要性を説明し、国際協力の必要性を強調した。事実上、韓国の派兵を要請したといえる。エスパー長官は冒頭発言でも「韓米両国には戦争の中で結ばれた絆がある」とし、「我々は自由で開かれたインド太平洋地域に対するビジョンを共有している」と強調した。これに対し、チョン長官は「韓国船舶の安全のための措置を検討している」と説明したという。

 両長官は会談後に発表した共同報道文で、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に向けた外交努力を後押しする」という立場を再確認した。さらに「戦時作戦統制権(戦作権)の移管に向けた条件の充足において、かなりの進展が見られることに注目し、今年末に行われる予定の韓米安保協議会(SCM)で、未来連合司の基本運用能力(IOC)の検証結果に対する議論が行われることを期待する」と明らかにした。

 エスパー長官はこれに先立ち、カン・ギョンファ外交部長官と会談し、韓米同盟の懸案について話し合った。国防長官会談を終えた後は、大統領府に行き文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した。エスパー長官はこの場で「トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の板門店会談は、歴史的な感動的事件で両国間の対話が続けられる可能性を残した」としたうえで、「朝米対話が早期に再開されることを望んでいる」と述べたと大統領府は伝えた。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。

2019-01-21 | 戦争反対は、国民みんなの願い
憲法学者120人超が反対声明へ 
名護市辺野古の新基地建設

2019年1月21日 05:00


憲法学者 辺野古新基地建設 安倍政権 反対声明
                    
移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。手前は3月にも土砂投入が予定される「区域2」=名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。

 声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。

 20日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら126人。

 辺野古新基地建設を巡っては、県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行政法の研究者ら110人が2018年10月に、国の措置は「違法」だと批判する声明を出した。

米日の対中牽制に英国が加わる形になり、中国はさらに神経を尖らすものとみられる。

2018-12-21 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米英日、初の共同海上訓練…中国けん制を強化
登録:2018-12-20 05:59 修正:2018-12-20 07:48


22日、本州南方の海上での戦術訓練 
空母に改修予定のいずもも参加 
改定防衛大綱、露骨な中国牽制 
中国、防衛大綱に「強い不満」


日本の海上自衛隊護衛艦いずも=海上自衛隊//ハンギョレ新聞社

 米国と英国、日本の海軍が日本の南側海上で初めて3カ国共同訓練を行う。米英日が手を取り合って中国に対する牽制を強化している。

 日本の海上自衛隊は19日、「本州の南方の海上と空で22日に共同訓練を行う」と発表した。海上自衛隊は、3カ国共同訓練は今回が初めてだと説明した。

 日本からは防衛大綱および中期防衛力整備計画で空母への改修計画が示された護衛艦いずもとP-1哨戒機が参加する。英国海軍からはフリゲート艦「アーガイル」が、米国海軍からはP-8A哨戒機と艦艇が参加する。艦艇の陣形を変える戦術訓練と通信訓練が実施される。

 米日の共同訓練はこれまでも行われてきたが、今回は英海軍が北東アジアの海まで進出することが注目される。日本は最近、英国と急速に軍事的連携を強化し、準同盟関係にまで発展していると評価されている。英国陸軍と日本陸上自衛隊も9~10月に富士山一帯で共同訓練を行った。日本の領土で陸上自衛隊が米国ではない国の軍隊とともに訓練した初の事例だ。

 米日の対中牽制に英国が加わる形になり、中国はさらに神経を尖らすものとみられる。中国が「100年の屈辱」の始まりとするアヘン戦争(1840~42年)の相手が英国だからだ。1902年、英国と同盟を結んだ日本は、帝国主義の道へ本格的に進み、中国侵略に乗り出した。

 日本は最近、同盟の米国だけでなく、英国やオーストラリア、インドとも協力し、対中国牽制を強化している。日本は18日に確定した防衛大綱に、中国を多角的に牽制する内容を盛り込んだ。中国関連の内容が北朝鮮より2倍ほど多く、順序も2013年とは異なり、中国が先だ。「国防政策と軍事力の不透明」や「我が国を含む地域と国際社会の安保に強い懸念」などの表現で、中国を警戒した。いずもの空母への改修と空母に搭載するF35B戦闘機の導入も、東シナ海と南シナ海で中国を牽制する目的が大きいものと見られている。

 日本政府が防衛大綱を初めて作った1976年には、旧ソ連に対する警戒が主な関心事だった。2000年代から、防衛大綱で北朝鮮ミサイルの脅威と対中国牽制に重点が移動し、今回は対中国牽制がさらに鮮明になった。中国政府は18日、日本の防衛大綱について「中国の正常な軍事活動に対し、事実でない批判を行った」とし、「強い不満」を示した。中国政府はいずもの空母上の改修にも「歴史的な原因のため、日本の軍事的動向にはアジアの隣国の強い関心が寄せられる」と牽制した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

改革開放を最後までやり抜く
人民網日本語版 2018年12月20日13:24

習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日、改革開放40周年祝賀大会で重要談話を発表し「初心を忘れず、使命を胸に刻み、改革開放を最後までやり抜き、素晴らしい生活への人々のニーズを実現し続け、新時代において中華民族のさらに大きな奇跡を創造する。世界が刮目する新しい、さらに大きな奇跡を創造する」と強調した。(文:賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

新時代の出発点において、中国は改革開放の新たな出発の大きな力を集め、揺るぎなく改革開放を最後までやり抜こうとしている。

改革開放はすでに遠く険しい道のりを歩んできた。40年間の改革開放を経た現在の中国は基礎が厚くなり、影響力が大きくなった。これまでの成果は前進の基礎だが、依然として苦しい長旅が必要だ。習総書記は「われわれは現在、船が河の中程に達して波がさらに急になり、人が山の半ばに達して道がさらに険しくなった時にある。進めば進むほど困難で、進めば進むほど危ないうえに、前進しなければ後退し、前進しなければならない時にある」と指摘した。

中国の貢献はさらに大きくなる。40年間の実践は、中国の発展が数多くの途上国の現代化のために成功経験を提供し、明るい展望を示した、世界の平和と発展を促進する強大なパワーであり、人類文明の進歩に対する中華民族の重大な貢献であったことを十分に証明している。過去40年間、中国は改革開放を通じて自らの発展の活力を高め、世界と相互交流する活力も高め、国際社会の中心へと日増しに近づいてきた。未来を展望すると、中国は引き続き世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者としての役割を担う。

「改革開放を最後までやり抜く」中国は、引き続き世界にさらに多くのプラスのエネルギーを提供する。

中国はグローバル・ガバナンス体制の変革を後押ししている。中国の発展と強大化、新興国と途上国の集団台頭によって、世界の多極化プロセスは加速した。中国は積極的に開放型世界経済と人類運命共同体の構築を後押しし、グローバル・ガバナンス体制の変革を促進し、覇権主義と強権政治に旗幟鮮明に反対し、世界の平和と発展に中国の知恵、中国の案、中国の力を貢献し続けている。中国はどれほど発展しようとも、永遠に覇権を唱えない。これは中国の対外政策表明であり、必ず実際の行動によって世界の人々の信頼を得る。

中国は世界経済の互恵・ウィンウィンを後押ししている。開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば必然的に立ち後れる。これは改革開放40年の実践がわれわれに与えた重要な啓示だ。中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄も中国を必要とする。経済のグローバル化は不可逆の歴史的潮流だ。中国は経済グローバル化のより開放的、包摂的で、あまねく恩恵のある、均衡ある、ウィンウィンの方向への発展を後押ししている。中国は「一帯一路」共同建設を重点に、各国と共に国際協力の新たなプラットフォームを築き、世界の共同発展に新たな原動力を加える。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年12月20日

南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

2018-12-11 | 戦争反対は、国民みんなの願い
南北漢江河口の共同水路調査完了…
海図になかった岩礁21カ所を発見

登録:2018-12-10 00:06 修正:2018-12-10 08:41


共同利用水路70キロ区間の調査…水路を確認


南北が11月5日から共同調査に乗り出した漢江河口の中立水域の姿。京畿道金浦市から2キロメートルほど離れた川の向こうに、北朝鮮の開豊郡が手に取るように近く見える=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

 1953年の停戦協定以来65年ぶりに初めて南北共同で行った「漢江河口の共同水路調査」が9日に完了した。今回の調査で、これまで海図になかった岩礁21カ所を発見し、南北の民間船舶が自由に行き来できる水路を確認したという点で、大きな意味がある。

 海洋水産部と国防部は「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」に基づき、先月5日から始まった南北共同水路調査が35日後の今月9日に完了したと発表した。南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

 水路共同利用水域は、南側の金浦(キンポ)半島東北側の端点から喬桐島(キョドンド)西南側の端点まで、北側の開城市板門郡臨漢里(イムハンリ)から黄海南道沿岸郡海南里(ヘナムリ)までの長さ70キロメートルの区間で、面積が280平方キロメートルに達する。南北共同調査団は短い期間で航路状態を把握するために、全体70キロメートルの区間を南北横断方向と縦断方向にそれぞれ500メートルずつ分けて、区間別に水路を測定した。調査区間は全長だけで660キロメートルに達した。南北共同調査団は今回の調査で、海図にない21の岩礁を発見し、その位置と大きさを確認した。

 現在、政府が確保した海図は、1953年の停戦協定後、米軍が測量して製作したもので、大まかな干潟の位置や水深程度が表示されている程度だ。国立海洋調査院は今回の調査で確保された水路測量および潮石観測資料を分析し、来年1月25日までに船舶が臨時で利用できる海図を製作する予定だ。海水部と国防部は協議を経て民間船舶に海図を提供する計画だ。

 南北は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年10月に平壌で開かれた首脳会談当時、漢江河口の共同利用に合意し、骨材の採取事業などを推進することにしたが、その後、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権時代における南北関係の悪化で実現されなかった。南北は、これまで民間船舶の接近が制限されてきた漢江河口の水域を軍事的に開放すれば、骨材の採取や観光・休養、生態系の保全など多目的の事業を推進できるとみている。

 海水部のキム・ヤンス次官は同日午前、南北共同調査団の調査船に乗船し、共同水路調査を成功裏に遂行した調査団員を激励した。キム次官は「停戦協定後初めて南北の水路専門家らが一緒に水路を見つけたことに大きな意味がある」とし、「共同調査を通じて第一歩を踏み出しただけに、今後漢江河口を平和に利用するため、関係省庁及び南北当局間で緊密に協議していく」と強調した。
イ・ジョンハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「それこそ息ぜわしく走ってきた2カ月間だった」、南北、朝米対話へと一転するには・・・

2018-03-12 | 戦争反対は、国民みんなの願い
戦争危機から朝米会談へと一転“激変の68日”
登録:2018-03-10 05:07 修正:2018-03-10 07:12



1月、「関係改善」意志示した北側の新年の辞に南側が応え 
高官級会談・選手団派遣に合意する進展 
2月、平昌五輪を機に金与正特使訪韓など急展開 
3月、特使の訪朝・訪米説明で朝米会談の成果 

                    
チョン・ウィヨン国家安保室長が今月8日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領と面会し、話を交わしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 「それこそ息ぜわしく走ってきた2カ月間だった」

 大統領府関係者は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の新年の辞(1月1日)から、この日ドナルド・トランプ米大統領が朝米首脳会談を受け入れるまでの2カ月間について、こう語った。年明けまでは戦争危機に突き進んでいた情勢が、南北、朝米対話へと一転するには、70日もがかからなかった。想像を超える破格と速度だった。

 対話が芽生え始めたのは今年1月1日、金委員長の新年の辞からだった。金委員長は「凍結状態にある北朝鮮内の関係を改善し、意味深い今年を民族史に特記すべき年として輝かせなければならない」とし、「誰にも対話と接触来往の道を開く」と述べた。彼は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪への代表団の派遣とこれに向けた南北当局間接触にも言及した。3日後、文大統領はドナルド・トランプ大統領との電話会談で、平昌冬季五輪期間中、韓米合同軍事演習を延期するという合意を引き出した。9日には、板門店(パンムンジョム)でチョ・ミョンギュン統一部長官とリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長を代表とする南北高官級会談が開かれ、南北は「北朝鮮が平昌五輪に閣僚級代表団と選手団などを派遣する」ことで合意した。南北対話の扉が開かれたことを受け、文大統領は10日発表した新年の辞で「今年が朝鮮半島の平和の新たな元年になるように最善を尽くす」と自信をのぞかせた。

 2月に入ってから、対話局面は急速に進んだ。平昌冬季五輪を機に、破格が相次いだ。9日に訪韓した金正恩委員長の実妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長は10日、大統領府で文統領と面会を兼ねて昼食を共にし、金委員長の親書と「都合のいい時に北朝鮮を訪問してくださることを要請する」という金委員長の南北首脳会談の提案を伝えた。25日、平昌冬季五輪閉幕式には、金委員長の側近であり、対南事業を総括する金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委副委員長が出席し、文大統領と挨拶を交わした。金副委員長など北側代表団は南側に滞在した2泊3日間、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長をはじめ、ソ・フン国家情報院長、チョ・ミョンギュン統一部長官らに会い、非核化と朝米対話などの懸案と関連した南側の意見を聞いたという。

 3月に入ってからは、具体的な成果が続出した。3月5~6日、北朝鮮を訪問したチョン・ウィヨン国家安保室長とソ・フン国情院長など対北朝鮮特使団は、到着から3時間後に金正恩委員長と面会を兼ねて晩餐を共にし、4月末、板門店での南北首脳会談の開催▽南北首脳間ホットラインの設置▽朝鮮半島非核化に向けた北朝鮮の意思確認▽朝米関係正常化に向けた朝米対話▽対話期間中に北朝鮮の核・ミサイル挑発の中断▽南側のテコンドー演武団と芸術団の訪朝公演など、6項目に合意した。朝米対話の十分な条件が整ったと判断した文大統領は8日、チョン室長とソ院長を米国に派遣した。二人は予定より1日早い8日(現地時間)、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米国大統領と面会し、面会開始から45分後に、彼から「恒久的な非核化達成に向け、金正恩委員長と今年5月まで会う」という返答を受けた。今年1月1日から68日後、金与正特使の訪韓から29日後に収めた成果だ。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「姿勢を低くして頭を保護しなさい」 「屋外にいる場合には近所の建物や地下に避難しうつ伏せなさい」のような内容もある。

2018-02-16 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日本政府、今度は「ミサイル待避要領」指針を全国の学校に配布
登録:2018-02-14 21:47 修正:2018-02-15 06:54


「姿勢を低く」「室内にいるなら待機しなさい」など 
北朝鮮の脅威を強調…実効性疑問の声は黙殺

                
昨年、日本の自衛隊が東京の横田基地で北朝鮮のミサイル発射に備えて迎撃ミサイル パトリオット3の運用訓練をしている=東京/AP聯合ニュース

 日本政府が北朝鮮のミサイル発射時の待避要領を記した指針書を全国の学校に配布する。

 日本の文部科学省は、各級学校が危機管理マニュアルを作成する際に基準となる指針書に、北朝鮮ミサイル発射待避要領を追加で入れると13日発表した。学校危機管理マニュアル指針書に、ミサイル待避要領が入るのは今回が初めてだ。

 文部科学省が配布してきた既存の指針書には、学校に怪しい人が侵入した時にどのように対処すべきかのような内容が主に入れられていたが、今回は北朝鮮のミサイル発射の際の待避要領が大幅に追加された。具体的には、日本政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」が鳴った場合、「落下場所に関する情報が出てくるまで室内避難を継続しなさい」と書かれている。「姿勢を低くして頭を保護しなさい」 「屋外にいる場合には近所の建物や地下に避難しうつ伏せなさい」のような内容もある。

 危機管理指針書の全体は、改定作業を終えてから今月末に第一線の学校に配布する予定だ。だが、日本政府は北朝鮮のミサイル発射時の待避要領が入れられた部分は、全体とは別に14日に通知した。

 文部科学省は今年の夏には学校を対象にミサイル待避訓練をしているかも調査する予定だ。ミサイル待避訓練の実施を促す意図だ。

 日本政府が学校にまでミサイル待避訓練を求める背景には、国民に北朝鮮の脅威を強調する意図と見られる。安倍晋三政権は昨年の衆議院早期総選挙の時、北朝鮮のミサイルの脅威を強調して圧勝をおさめた。北朝鮮のミサイルが実際に日本に落ちる事態が発生するならば、地面にうつ伏せろというような訓練内容には実効性がなく、過度な恐怖助長という声もある。だが、こうした声は社会全般の北朝鮮の脅威強調ムードの中で黙殺された。

 日本政府は、状況によっては危機状況に対して別の主張も繰り広げている。現役自衛隊員が集団的自衛権行使にともなう防衛出動をする義務はないとして昨年訴訟を起こしたが、日本政府は現時点では集団的自衛権行使の基準になる存立危機状況を具体化しにくいと主張した。枝野幸男・立憲民主党代表は14日、国会予算委で日本政府の主張には矛盾があるとし、「政府はいつミサイルが飛んでくるかもしれないとして危機状況を助長して、他方では具体的な危険はないと堂々と主張している」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米両軍は4月初めに合同演習を開始する方向で検討しているとされる。

2018-01-27 | 戦争反対は、国民みんなの願い
韓米国防相あすハワイで会談 平昌五輪後について議論か

2018/01/26 21:16


【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と米国のマティス国防長官が27日午前(日本時間)、米ハワイで会談し韓米同盟の懸案について意見交換する。韓国国防部が26日発表した。

                
                昨年10月に会談した宋長官(右)とマティス長官(資料写真)=(聯合ニュース)

 両氏の会談は韓米例年安保協議(SCM)が行われた昨年10月以来となる。

 国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官はこの日の会見で、「今回の会談の議題は平昌冬季五輪の平和的開催のための韓米軍当局の支援」と述べた上で「有事作戦統制権の(韓国軍への)移管やわが軍の改革などについても議論されるだろう」と説明した。

 会談では平昌五輪後に韓米両国が朝鮮半島情勢を管理するために取る軍事的措置が議題になるとみられている。特に平昌五輪・パラリンピックの期間中に行わないことで両国が合意した合同軍事演習「キー・リゾルブ」と合同野外機動訓練「フォールイーグル」の実施時期などが話し合われる見通しだ。

 韓米両軍は4月初めに合同演習を開始する方向で検討しているとされる。

yugiri@yna.co.kr

海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っている.

2018-01-15 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日本自衛隊が北朝鮮船舶の密輸監視を理由に西海まで進出
登録:2018-01-14 22:01 修正:2018-01-15 07:33



米国が昨年12月に要請 
自衛隊、哨戒機と艦船を動員 
NLL北方境界線まで北上も 
「自衛隊法の根拠明確でない」批判も

               
                日本海上自衛隊のP3C哨戒機=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の海上自衛隊が、北朝鮮船舶の石油密輸を監視するという口実で、西海(ソヘ)上の公海まで進出し活動していると、日本のマスコミがいっせいに報道した。自衛隊のこうした監視活動は、自衛隊法上の根拠が明確でないとの批判が出ている。

 東京新聞などは13日、匿名の複数の日本政府関係者の話を引用し、海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っていると報道した。北朝鮮は、核・ミサイル開発で国連(UN)安全保障理事会で石油輸入を制限する制裁を受けており、海上で石油を外国船から北朝鮮の船に移す“積み替え”をしているという疑いを受けている。米国は昨年12月、日本政府に対し北朝鮮船舶の海上積み替えを監視してほしいと要請し、日本の海上自衛隊はこれに応じて“P3C”哨戒機と艦船を利用して監視活動を実施していると、日本のマスコミは伝えた。

 自衛隊がこうした種類の監視活動に乗り出したのは初めてだと、東京新聞は報じた。東シナ海を中心に一日数回警戒監視飛行をする“P3C”哨戒機が、疑わしい船舶を発見すれば、海上自衛隊の艦船が現場に出動する方式だ。海上自衛隊の艦船が西海北方境界線まで北上することもあると、同紙は伝えた。海上自衛隊が収集した情報は米軍と共有されている。日本の自衛隊と米軍の一体化が加速化しているわけだ。ただし、日本は疑わしい船舶が発見されても、直接的な捜索はしていない。日本の自衛隊が外国船舶の捜索までするには、日本に対する武力攻撃事態などが発生した場合に可能な「防衛出動」任務が付与されなければならないためだ。

 軍事評論家の前田哲男氏は東京新聞に「自衛隊法上の根拠が不明確だ。米国に対する協力でありさえすれば何でも可能だという風潮はおかしくないか」と話した。憲法学専攻で名古屋学院大学の飯島滋明教授は「赤旗」に「自衛隊のこうした活動は米国の臨検活動の一環であり、日本国憲法9条2項の交戦権否定の意義を空洞化する危険性がある」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

移駐完了後の岩国基地所属機は約120機と、極東最大の米航空基地になります。

2017-11-29 | 戦争反対は、国民みんなの願い
米艦載機3部隊移駐
岩国基地 いっそうの騒音懸念



 在日米海軍司令部は28日、米海軍厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊の移駐計画で、主力のジェット機飛行隊3部隊が岩国基地へ移駐したと発表しました。

 岩国基地には同日、FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機11機、EA18Gグラウラー電子戦機3機が飛来。すでに同基地に飛来していたFA18とEA18Gの別の機体計11機も移駐扱いとなりました。残りの機体も近く移るとみられます。

 8月に移駐していたE2D早期警戒機5機とあわせ、移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機61機のうち、約半数が移ったことになります。

 日本政府はEA18Gの部隊は来年1月ころに移駐すると説明していましたが、在日米海軍司令部は8月18日、日本側への事前説明もなくEA18Gは秋に移駐すると発表。移駐が前倒しされました。

 来年5月ころにはさらにFA18の2部隊24機が移駐する予定。沖ノ鳥島沖での墜落事故によりC2輸送機の部隊の移駐は「調整中」となっていますが、移駐完了後の岩国基地所属機は約120機と、極東最大の米航空基地になります。

 艦載機移駐は人口密集地にある厚木基地の騒音などの負担軽減が口実でしたが、米軍は岩国に移駐した後も「折に触れ厚木航空施設を使用する」と説明しています。

 岩国基地にはF35Bステルス戦闘機16機の配備が今月に完了しており、いっそうの騒音被害が懸念されています。

最近では日米以外の同盟国も参加する多国籍演習化、米陸軍の司令部が陸海空・海兵隊のすべての部隊を指揮する統合演習化が進んでいます。

2017-11-27 | 戦争反対は、国民みんなの願い
日米共同演習「ヤマサクラ」
進む統合・多国籍化
日本を組み込み戦争法具体化狙う
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 29日から仙台駐屯地(仙台市)で始まる米陸軍と陸上自衛隊の日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ(YS)73」では、陸自が自治体関係者や、国の出先機関などの関係行政機関を対象に安保法制(戦争法)に基づいて軍事作戦に動員するための「研修」を計画しています。背景には、米軍がインド・アジア太平洋地域で進める有事への即応体制づくりとアジア諸国との関係強化・軍事的影響力拡大があります。(佐藤つよし)

 YS演習の中心に位置するのが、米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)です。イラク戦争、アフガニスタン戦争に多国籍軍団司令部などとして派遣されてきた同軍団は、2011年12月の米国の「イラク撤退完了宣言」以降のアジア重視政策で、アジア専任の陸軍軍団司令部の役割を担っています。第1軍団司令部は13年11~12月に東千歳駐屯地(北海道千歳市)で実施したYS65以降、毎年同演習に参加しています。
アジアへの関与

 YS73直前の今月6~17日にも、韓国で同国軍とともに「ウオーファイター演習18―2」を実施。第1軍団司令官のゲーリー・ヴォレスキー中将は「演習は、第1軍団の展開、戦闘、勝利の能力を準備・維持するために重要だ」(米陸軍ホームページニュース、22日付)と強調しました。

 14年以降は第1軍団指揮下の旅団戦闘団(2000~3000人規模)が、ヘリや車両などの資材を貨物船で運びながら日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアなどの各国軍と連続的に行う演習「パシフィック・パスウエイズ」を実施し、急速にアジア地域への関与を強めています。
日米豪が一体に

 YS演習は米国のアジア重視戦略のもとで大きく変化しています。陸上自衛隊と陸軍の図上演習として1982年に始まりましたが、最近では日米以外の同盟国も参加する多国籍演習化、米陸軍の司令部が陸海空・海兵隊のすべての部隊を指揮する統合演習化が進んでいます。

 11年12月のYS61からはオーストラリア陸軍がオブザーバー参加。太平洋地域の米陸軍部隊を統括し、YSで演習のシナリオを管理し成果を判定する統裁官となる米太平洋陸軍司令官の副司令官には13年1月から豪陸軍少将が就任し演習にも参加するなど、日米豪一体の多国籍演習となっています。

 陸軍以外の部隊の参加も広がっています。12年11~12月のYS63からは第5空軍司令部(東京・横田基地)や沖縄に11年12月に発足したばかりの第3海兵遠征旅団司令部が参加。昨年12月に健軍駐屯地(熊本市)などで実施したYS71は、日本版海兵隊として陸自が発足を狙う「水陸機動団」の「共同開発者」として、横須賀基地(神奈川県)の第7艦隊や、佐世保基地(長崎県)の米海軍揚陸部隊「第76任務部隊」、沖縄の第3海兵遠征軍の各司令官も参加し、開始式に並びました。

 YS演習は第1軍団司令部を中心にした統合任務部隊の軍事作戦を訓練し、そこに日本を組み込む戦争法の具体化・集団的自衛権行使のための演習となっています。

 こうした演習を自治体関係者などに「研修」の名で学ばせる。この露骨な国民動員の戦争準備に厳しい目を向ける必要があります。

 米軍の統合任務部隊 米軍の陸海空・海兵隊のすべての軍種を1人の司令官が指揮する作戦体制。統合任務部隊司令部(JTF)の下には、地上、海上、航空のそれぞれの作戦ごとにすべての軍種を指揮する各構成司令部が置かれ、その指揮下で実動部隊が作戦を実施します。





「北朝鮮との地上戦が大規模かつ長期化すれば、米軍と同盟国にとって破滅的になる」

2017-11-07 | 戦争反対は、国民みんなの願い
北と地上戦 破滅的に 「数日で死者数百万人」
共同声明 米超党派議員が憂慮


 【ワシントン=遠藤誠二】米国の共和、民主両党の連邦議員16人は4日、超党派の共同声明を発表し、北朝鮮が保有する核兵器を完全に破壊するには同国への地上侵攻が唯一の手段だと米軍統合参謀本部が確認したことを明らかにしました。声明は、地上侵攻について「最初の数日の戦闘だけで数百万人の死者がでる可能性がある」と警告し、「深い憂慮」を表明しました。

 声明を発表したのは、民主党のテッド・リュー下院議員、タミー・ダックワース上院議員、共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員ら退役軍人の議員。北朝鮮に対する軍事行動に関してリュー氏らが送った質問に統合参謀本部から書簡で回答があったといいます。

 声明は「北朝鮮との地上戦が大規模かつ長期化すれば、米軍と同盟国にとって破滅的になる」と強調しました。

 また「北朝鮮に対して良い軍事的選択肢というものは存在しない。北朝鮮への侵攻は、在韓米軍、韓国にいる米国人の生命に破滅的な損害をもたらし、数百万の韓国国民を殺害し、グアムと日本にいる部隊と国民を危険にさらす」と述べました。

 声明によると、統合参謀本部は、地上戦になった場合、北朝鮮が対抗手段として、生物・化学兵器を使う可能性があることも明らかにしました。

 声明は「トランプ大統領は、外交的な選択肢を妨げ、米軍をいっそうの危険にさらす挑発的な言動をやめる必要がある」と強調。また「軍事的な選択肢の行使を考える前に、あらゆる外交的、経済的な手段を最後まで講じなければならない」と指摘しています。

広島と長崎の被爆者らにささげられたものだと強調しました。

2017-10-08 | 戦争反対は、国民みんなの願い
平和賞「被爆者への賛辞」
ICAN声明 核兵器反対宣言すべき時


 【ロンドン=伊藤寿庸】2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は6日、声明を発表し、今回の受賞は核兵器禁止条約の実現で果たした自分たちの役割を評価したものであると同時に、広島と長崎の被爆者らにささげられたものだと強調しました。

 声明は今回の受賞について、「世界中の数多くの運動家と心ある市民がたゆまぬ努力を払い、核時代の始まり以来、核兵器に声を上げて抗議し、核兵器に正当な目的などなく、地球上から永遠に除去されるべきだと主張してきたことへの賛辞だ」と述べています。

 また禁止条約の実現に貢献した「広島、長崎の原爆投下の生存者である被爆者と、世界中の核実験被害者」への賛辞でもあると強調。「胸を締め付ける証言や惜しみない活動が(禁止条約という)画期的な合意をもたらす力となった」と評価しました。

 ICANは、条約の全面実施に向けて全力を挙げると述べる一方、核兵器が「安全保障をもたらす合法的で不可欠な源泉」とみなす一部政府の考えを「危険なもの」と批判。「核戦争の亡霊が再び大きく立ち現れている。核兵器に断固とした反対を宣言すべき時があるとするなら、それは今だ」と強調しています。