カン長官は「南北米首脳が宣言した共同の目標に向かって進んでいく」とし、今月9日のASEAN関連外相会議と同じメッセージを発信した。

カン外交部長官、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム会議で
「南北米対話」を再び強調
登録:2020-09-14 05:38 修正:2020-09-14 07:09

テレビ会議に北朝鮮の大使級代表が出席　
「厳しい環境にある」として懐疑的な反応示す

　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官が今月12日、テレビ電話会議で開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）外相会議に出席している/聯合ニュース

　南北が共に加盟している域内唯一の多国間安保協議体のASEAN地域フォーラム（ARF）外相会議で、韓国政府は対話再開の必要性を重ねて強調したが、北朝鮮は「（対話を再開するには）厳しい環境にある」として、線を引いた。

　カン・ギョンファ外交部長官は12日、テレビ会議形式で行われた第27回ASEAN地域フォーラム外相会議で、「朝鮮半島で長い間続いてきた不信感が短期間に解消されるのは難しいが、持続的な対話と協力こそが朝鮮半島問題の解決を可能にする」と述べたと、外交部が同日明らかにした。またカン長官は「南北米首脳が宣言した共同の目標に向かって進んでいく」とし、今月9日のASEAN関連外相会議と同じメッセージを発信した。

　北朝鮮は昨年に続き、外務相ではなく大使級を首席代表として派遣した。会議の最後に口を開いたアン・グァンイル駐インドネシア大使兼駐ASEAN代表部大使は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や水害への対応などに重点を置き、カン長官の発言をはじめ、南北、朝米関係に関する直接的な言及はしなかったという。ただし、外交部によると、アン大使は「北朝鮮が直面した課題は様々な困難を克服し、強盛大国へと進むこと」だとしたうえで、「（今すぐ対話を再開するには現在）厳しい環境にあるのが事実」だと述べ、韓国政府の対話再開の提案に対して遠回しに懐疑的な反応を示したという。

　米国も会議にマイク・ポンペオ国務長官に代わってスティーブ・ビーガン国務副長官が出席した。米国務省は報道資料で、ビーガン副長官が「北朝鮮を含む」26カ国が参加した事実を伝え、「朝鮮半島の恒久的平和へと進む道に対する米国の支持」を強調したと明らかにした。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

人的交流を拡大するなど「人中心の平和、繁栄の韓-ASEAN共同体」を作ろうとの意見をまとめた。

ＡＳＥＡＮ首脳「南北・朝米対話、北ミサイル試験自制」要求
登録:2019-11-27 07:00 修正:2019-11-27 08:11

韓-ASEAN首脳が共同メディア発表　
「朝鮮半島平和プロセスを積極支持」　
韓-ASEAN各国間の貿易規模を増やして　
2020年までに2千億ドル達成を

　　　　　　　　　　

文在寅大統領とASEAN各国首脳が26日、釜山BEXCO第1展示場で2019韓-ASEAN特別首脳会議の付帯行事として開かれた革新成長ショーケースで、KTホログラムGiGA Genieを眺めている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国の首脳らが26日、北朝鮮の追加ミサイル試験の自制と早急な南北、朝米間の対話・交渉再開を促した。首脳らは2020年まで韓-ASEAN貿易の規模を2千億ドルに増やし、人的交流を拡大するなど「人中心の平和、繁栄の韓-ASEAN共同体」を作ろうとの意見をまとめた。

　文大統領とタイのプラユット・チャンオチャ首相などASEAN10カ国の首脳と代表らはこの日、釜山BEXCO（ベクスコ）で韓-ASEAN特別首脳会議を開き、共同議長声明とビジョン声明を採択した。首脳らは共同議長声明で、「南北、朝米首脳会談の開催と南北首脳間の板門店・平壌共同宣言、シンガポール共同声明の履行により成された朝鮮半島の肯定的発展を歓迎する」として「当事者間の異見解消のための持続可能な対話の重要性を認識し、次期交渉の早期開催を希望する」と発表した。彼らはまた、「北朝鮮の追加のミサイル試験の自制を促す」として「私たちは、朝鮮半島の完全な非核化を平和的に達成するための国際的な努力の重要性と、すべての国連加盟国が関連する国連安全保障理事会の義務遵守、朝鮮半島の恒久的平和と安全構築の重要性を再確認した」と明らかにした。文大統領は、「朝鮮半島に平和が訪れれば、アジア経済が大陸と海洋、航路で繋がることができる」とし、「最終的には経済協力が域内平和をより堅固にする平和経済の好循環を成し遂げられる」と述べた。

　文大統領はASEAN首脳と初めて朝鮮半島問題を単独テーマとした特別昼食会も主催し、朝鮮半島平和プロセスを支持してほしいと要請した。彼は9月のニューヨーク国連総会の時に明らかにした非武装地帯(DMZ)国際平和地帯化構想を説明し、「朝米が早く実務交渉を再開して成果が出るよう、ASEAN加盟国が団結したメッセージを出して欲しい」と求めた。非武装地帯国際平和地帯化構想には、非武装地帯に国連傘下の国際機関の入居▽非武装地帯の世界文化遺産登載▽国際社会と非武装地帯での地雷除去協力などが含まれている。

　同時に文大統領は、2022年までASEANを対象とする公的開発援助(ODA)とASEAN奨学生を2倍に拡大▽ASEAN各国と二国間自由貿易協定(FTA)締結▽ビザ制度簡素化▽移民、多文化家族の統合促進を通じて韓-ASEAN間の交流、協力を拡大すると約束した。
釜山/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )