沖縄県の翁長雄志知事は、「唯一の解決策」と確認したことについては「強い憤りを感じている。」

日米両首脳の新基地推進姿勢に憤り
沖縄　翁長知事が会見

　沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁内で記者会見を開き、日米首脳会談で両政府が名護市辺野古への新基地建設推進の姿勢を示したことについて、「大変遺憾だ。相変わらず安倍総理のかたくなな固定観念が示されたのは残念なことだ」と語りました。

　さらに、２７日の日米２プラス２共同声明で、新基地建設が普天間基地（宜野湾市）問題の「唯一の解決策」と確認したことについては「強い憤りを感じている。唯一の解決策という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねない」と述べました。

　その上で、翁長知事は、５月末にも訪米し、米国政府などに新基地建設反対の県民の意思を伝える意向を示しました。

　会見では、県が、辺野古への米軍新基地建設に関し、前県政が許可した区域外で沖縄防衛局による岩礁破砕行為がされている可能性が高いことから、５月１１日から２５日まで臨時制限区域内で岩礁破砕等の有無を確認する調査計画を作成し、外務省へ通知したことを明らかにしました。

誉め殺し！米国人にかえて、日本人に戦争させるためのお膳立て！・・・ブログ管理者

ホワイトハウス「日本がアジア政策の中心」
ワシントンに日章旗を設置して歓迎
2015年04月27日/中央日報日本語版

　安倍晋三首相の訪米を翌日に控えた２５日（現地時間）、米ワシントンのあちこちで星条旗と日章旗が並んでいる。

安倍晋三首相の訪米を契機に、米国が日本との最高の関係を誇示している。ホワイトハウスは２４日（現地時間）、安倍首相の訪米日程を伝えながら「日本がアジア政策の中心」と明らかにし、安倍政権をアジア同盟のトップに格上げした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は「安倍首相の訪問は我々のアジア政策で日本が中心であることを断言するものだ」と強調した。

ローズ米大統領副補佐官も「日米同盟はアジア・太平洋地域の韓国の同盟・友好国ネットワークで明確に中心にある」と明らかにした。その理由も説明した。メデイロス補佐官は「我々は今回の訪問をアジア・太平洋再均衡（リバランス）政策のための広範囲な努力の観点で見ている」と明らかにした。

オバマ大統領が在任中の業績として推進する再均衡政策は、軍事的にはこの地域で米国の代理人を作り、経済的には中国に対応した米国主導の経済圏を構成する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が核心となる。ともに日本が軸だ。メデイロス部長は「２７日のニューヨークの両国閣僚会談の時、日米同盟関係で歴史的な変化が発表される」とし「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定は、同盟で日本の役割を大きく拡大し、日本が広範囲に米軍を支援するメカニズムを提供する」と説明した。

ローズ副補佐官はＴＰＰについて「数週間以内に（両国間の）残りのイシューに結論を出すことを希望する」と明らかにした。今回の首脳会談では交渉妥結の発表は出ないだろうが、両首脳が進行状況を点検する、と予告した。オバマ政権が共和党の反発にもかかわらず推進する気候変動対策をめぐっても、ホワイトハウスは日本が友軍だと宣言した。２８日の日米首脳会談で気候変動などの国際懸案が反映された共同声明が出てくると予告した。

この日、メデイロス部長は韓日間の歴史問題に関する質問を受け、「ともに建設的かつ未来志向的に、最終解決を追求するという観点で過去の問題を扱うべき」と明らかにした。両国ともに言及し、韓国も動くべきだという点を示唆したという解釈が出てくる。米国が安倍首相の“贈り物”を意識し、歴史問題に消極的な立場を見せるのではという懸念が出てくる背景だ。

米国政府は安倍首相を破格的にもてなす。「公式訪問」ではあるが、実際にはこれより格が高い「国賓訪問」だ。安倍首相夫妻はアンドリュー空軍基地に到着すれば儀仗隊の栄誉礼を受け、ホワイトハウス「サウスローン」でオバマ大統領夫妻の公式歓迎を受ける。これに先立ちケリー国務長官がボストンの自宅に安倍首相を招待して夕食会を開くのも最高の待遇だ。また安倍首相はオバマ大統領との首脳会談はもちろん、バイデン副大統領とも別に会う。ミシェル・オバマ大統領夫人は安倍昭恵首相夫人とともにバージニアの小学校を訪問する。公式晩餐会ではミッシェル夫人がデザインに参加した食器が提供される。公式晩餐会はオバマ大統領の就任後、今回が８回目だ。安倍首相の訪米を翌日に控えた２５日、ワシントンのホワイトハウス周辺道路には日章旗と星条旗が並べて設置された。

米ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓人教会の倉庫で最近発見された。

「日本警察、３・１独立運動直後に朝鮮女子学生を性拷問」
2015年04月27日/中央日報日本語版

米ニューヨーク韓人教会で発見された文書「韓国の状況」には、日帝が３・１独立運動直後に朝鮮の女子学生に性拷問をした（白く表示）と記録されている。（ニューヨーク韓人教会）
３・１独立運動直後に日本の警察が朝鮮女子学生に「性拷問」までしたという事実を記録した米国教会連帯会議文書が発見された。米ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓人教会の倉庫で最近発見された「韓国の状況（Ｔｈｅ　Ｋｏｒａｎ　Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）」という文書だ。

２７ページ分量のこの文書は、１９１９年の３・１運動直後から翌年３月まで国内で生じた非暴力万歳運動とこれに対する日帝の無慈悲な鎮圧実態を暴露している。文書は「米国教会連合会（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｈｕｒｃｈｅｓ　ｏｆ　Ｃｈｒｉｓｔ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ）」の「東洋関係委員会（Ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｓｉｏｎ　ｏｎ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　Ｏｒｉｅｎｔ）」が作成した。国内で布教活動をしながら日帝の蛮行を目撃した米国人宣教師の陳述に基づいている。作成の時期は１９２０年６月ごろという。

文書には教会を燃やし村全体を破壊した日本の蛮行が、他国はもちろん日本内部でも批判を受けたと記述されている。特に日本の警察が女性の人権を残忍にじゅうりんした内容が具体的に書かれている。文書には「日本の警察が行った拷問および残酷行為には、若い女性と女子学生を裸にして尋問、拷問し、虐待した行為が含まれている」とある。また「こうした状況では強姦に対する処罰がない」と記録されている。日本の警察が強姦までしたのではないかという類推が可能な部分だ。

その後、日帝の拷問はさらに深刻になった。文書には「１９１９年１０月と１１月には以前になかった新しい拷問が導入され、拷問が爆発的に増えた」と記述されている。１９２０年３月には培材学堂の学生らが拷問されたという内容もある。３・１運動を記念したという理由で４６人の学生が警察の尋問の過程で暴力を受けたということだ。日本の警察が学生の指の間に物を入れて出血するまで押したとも記録されている。

大邱都市鉄道側は１日に約１０万人がモノレールを利用すると予想した。

韓国初の無人モノレールが大邱に登場
2015年04月26日/中央日報日本語版

韓国初の無人モノレールが初めて運行を開始し注目を集めている。

２３日に大邱（テグ）都市鉄道３号線のモノレールが韓国で初の運行を始めた。１９９７年開通の都市鉄道１号線、２００５年開通の２号線に続く１０年ぶりの新路線だ。

モノレールは平均して地上１１メートルの高さがある６９２基の橋脚の上にレールが設置されている。これまで車で７０分以上かかった区間がモノレールの利用により４８分に短縮され約２２分の時間節約が可能になった。

２００９年７月から始まった工事には国費と市費を含め１兆４９１３億ウォンが投入された。大邱都市鉄道側は１日に約１０万人がモノレールを利用すると予想した。

モノレールでの安全事故発生時には地上に待避できるスパイラルシューターが用意され、プライバシー保護のため特定区間を通過する際に自動でスモークガラスになる装置が作動する。

韓国初の無人モノレール開通に接したネットユーザーは「珍しい」「ソウルにも作ってほしい」「高所恐怖症であれば乗れない」など多様な反応を見せた。

「プーチン大統領と首脳会談行われる可能性も ロシア隣接地域へのTHAADの配備反対」

駐韓ロ大使「金正恩労働党第一書記、
ロシアの戦勝70周年行事に参加予定」

登録 修正 : 2015.04.24 06:27

アレクサンドル·チモニン駐韓ロシア大使が23日午前、ソウル中区貞洞大使館ロシア戦勝70周年記念日（5月9日）を控えて記者懇談会をしている　イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
　第2次大戦終戦70周年を迎え、5月9日、ロシアのモスクワで開かれる「勝戦70周年記念行事」に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が参加する予定だと、ロシア側が公式確認した。

　アレクサンドル・チモニン駐韓ロシア大使は23日、ソウル中区貞洞の大使館で韓国の記者たちに会って、「私たちは、朝鮮民主主義人民共和国指導者のモスクワ訪問を楽しみにしており、金正恩第1書記の記念行事への参加のほか、プーチン大統領との首脳会談が行われる可能性もある」と述べた。チモニン大使の発言は、プーチン大統領の外交担当補佐官であるユリ・ウシャコフ氏が前日「複数の北朝鮮の管理者との接触を通じて、金正恩第1書記がモスクワに来ることを確認してもらった」と言ったことを確認した。

　「プーチン大統領と首脳会談行われる可能性も
　ロシア、開城工業団地の参加議論
　ロシア隣接地域へのTHAADの配備反対」

　金第1書記がモスクワでプーチン大統領に会うことになれば、執権後、初めての国外歴訪と初めての首脳会談となる。このイベントには、習近平中国国家主席など、25カ国の指導者が参加する予定で、朝中首脳会談などの開催の可能性にも関心が集まっている。韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領は不参加で、セヌリ党ユン・サンヒョン議員を特使として送ることを明らかにした状態だ。

　チモニン大使はこの日、韓朝ロ3国協力への強い意志を示し、「ロシアは、開城工業団地への参加のために複数のプロジェクトを論議中であり、その中の一つがロシアの高麗人たちが参加する食品の生産に関連するもの」だと述べた。また、羅津―ハサン、朝鮮半島―シベリア横断鉄道、天然ガスパイプライン構想などを挙げ、「北朝鮮をこのようなプロジェクトに含めると、地域の緊張緩和のための信頼を高められるだろう」と付け加えた。

　昨年ウクライナ事態に対して韓国政府が「ロシアのクリミア併合を認めることはできない」としたことについては、「韓国の立場を主権国家として尊重する」とし「この立場が両国関係に影響を及ぼさないことを希望する」と述べた。高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備問題については「THAAD、米国のグローバルミサイル防衛システム（MD）の一部として、ロシアと隣接する地域への配備に反対する」とし「このような決定をするときは、地域内の情勢に与える悪影響を考慮しなければならない」と反対の立場を明らかにした。

　ソウルに赴任する前、平壌（ピョンヤン）駐在の駐北朝鮮ロシア大使を務めたチモニン大使は「（韓国と北朝鮮の）差は非常に大きい。しかし、乗り越えられない壁があるわけではない」と述べた。

キム・ウェヒョン、パク・ヨンニュル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-04-23 20:02

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/688242.html　訳H.J

ケイン氏は「被爆者の証言はとても大切で、私たちはいつも注目している」と！

国際平和地球会議
核兵器いま廃絶が必要　潘国連総長がメッセージ
アンゲラ・ケイン上級代表が代読

　【ニューヨーク＝島田峰隆】２４日に当地で開幕した「国際平和地球会議」で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のメッセージを代読したアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は「これほど多くの人が遠くから参加し、声を届けようとしていることに感謝したい」「みなさんの働きかけは極めて重要だ」と語り、核兵器廃絶を目指す日本をはじめ、草の根の市民社会の運動を激励しました。

　ケイン氏は「被爆者の証言はとても大切で、私たちはいつも注目している」とし、国連本部で始まった原爆展を紹介しました。

　潘氏のメッセージは「核兵器が二度と使われないようにするには、それらを完全に廃絶しなければならない。漠然とした将来のいつかにではなく、いま廃絶しなければならない」と指摘。「今回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、この目標へ明確な道筋を描かなければならない」と強調しました。

　また、核保有国に対し、ＮＰＴ第６条に基づく拘束力のある約束として、核廃絶に向けた交渉を追求するよう求めました。

　メッセージは「私は核兵器のない世界を目指すみなさんの継続的な活動を頼りにしています。国連はみなさんを支持しています」と結んでいます。

米国との過去に対する反省を通じて「歴史免罪符」を受け、未来に向けた日米同盟の進化を強調する

安保・経済・歴史問題…「安倍の戦争」が７泊８日の訪米日程に
2015年04月25日/中央日報日本語版

安倍晋三首相が２６日（現地時間）、米国を訪問し、北東アジアの構図を変える「日本格上げ７泊８日」を予告している。来月２日までの訪米期間中、安倍首相は日米防衛協力の指針（ガイドライン）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、過去の歴史という３つの超大型イシューをすべて持ち出す。「安倍の歴史戦争」（中央日報４月２２－２４日付シリーズ）の完結版ということだ。この３つのうち「歴史問題」は２９日の上・下院合同演説で、「平和憲法改正」はガイドライン改定で、「対中国連合構築」は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結を通じて一歩前進するという考えだ。

日米両国は２７日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、ガイドライン改定を発表する。前日に安倍首相をボストンの自宅に招請し、歓迎夕食会をするケリー米国務長官が、カーター国防長官ととも２プラス２で日本の閣僚に会う。太平洋戦争を起こした戦犯国であるため制限されてきた日本の軍事的活動が世界で米軍支援を目的に可能になる見込みだ。

日本の集団的自衛権も新ガイドラインで後押しされるとみられる。カギは韓国に波紋が広がるかどうかだ。韓国政府はその間、韓半島（朝鮮半島）領域内または韓半島領域に影響を与える日本の軍事活動は、韓国の事前同意を受けなければいけないと要求してきた。日本は１６、１７日に米ワシントンで開かれた韓日米安保会議で「韓国の主権を尊重する」と約束した。こうした約束が新ガイドラインにどのように具体化されるかはまだ公開されておらず、新ガイドラインの内容によっては韓国の主権問題に広がる可能性がある。

翌日の２８日、安倍首相はワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と首脳会談を行う。この席では日米が主導する経済同盟のＴＰＰをめぐり、両首脳が両国間交渉の進展を発表する可能性がある。安倍首相は２０日、ウォールストリートジャーナルのインタビューで、「政治的な決断がなければいけない」とし「双方が交渉の妥結に近づいている」と明らかにした。

オバマ政権が掲げたアジア再均衡（リバランス）政策の経済的な軸はＴＰＰだ。環太平洋国家で経済共同体を形成し、アジア・太平洋地域で米国の主導権を維持するという戦略だ。オバマ政権は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に友好国が多数参加し、体裁を崩した。日米首脳が両国のＴＰＰ難題解消を発表し、１２カ国間のＴＰＰ交渉が急進展するのを韓国は眺める状況だ。

２９日は「安倍デー」だ。この日、安倍首相は日本首相としては初めて米議会上・下院合同演説をする。第２次世界大戦終戦７０周年を迎えて安倍首相は合同演説で、米国との過去に対する反省を通じて「歴史免罪符」を受け、未来に向けた日米同盟の進化を強調する可能性が高い。しかし韓国など周辺国との歴史には言及を避けるか原則的な答弁で終わる場合、過去に対する反省を要求してきた韓国政府は位置づけが大きく弱まる。佐々江賢一郎駐米日本大使は２１日、ワシントンで開かれた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムで、「安倍首相は米国と対話しにくるのであり、必ずしも他国に焦点を合わせる必要はないと考える」と述べた。周辺国との歴史問題は訪米の議題ではないとの意味だ。

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しんぶん赤旗

安倍首相　きょうから訪米
新軍事指針、ＴＰＰ、歴史認識など焦点
経済・軍事での連携強める

　安倍晋三首相は２６日午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発します。２８日にワシントンで日米首脳会談を行い、２９日には日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説します。日本政府は「戦後７０年の機会に日米同盟をさらに強化する」としており、経済・軍事で連携を強めようとしています。一方、侵略戦争美化の首相の歴史認識への警戒感も強まっています。
ＴＰＰ強い圧力

　「同盟強化」の最大の柱になるのが、日本の市場を米国に全面的に明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議です。オバマ政権は、ＴＰＰをアジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再配置）」戦略の中核に位置付けています。１９日には甘利明担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が半年ぶりに会談。首相は「合意は手の届くところまで来ている」との認識を示しました。オバマ政権は来年秋の大統領選が迫る中、日本に強い圧力をかけ、予断を許さない状況です。

　ＴＰＰをめぐる両国間の溝は埋まっておらず、フロマン通商代表も、「今回の総理訪米で、最終的な決着の発表は期待していない」（２３日、ワシントン）との認識。首脳会談で、どこまで“進展”させるのかが注目されます。

　首脳会談に先立つ２７日には、ニューヨークで日米外交・軍事担当閣僚会議（２プラス２）が開かれ、岸田文雄外相、中谷元・防衛相が出席。日米軍事協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに再改定します。

　新指針は日米の軍事協力を地球規模に拡大。自衛隊による米軍支援の分野も大幅に増えます。自民、公明両党はガイドライン再改定という日程ありきで、２４日の与党協議で「戦争立法」関連法案の条文を事実上了承しました。安倍政権はこれを、訪米の最大の“手土産”にする考えです。

　米国で、安倍氏の歴史認識に対する厳しい見方が広がっています。

　米民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員２５人は２３日、佐々江賢一郎駐米大使に、安倍氏が訪米中に「河野談話」と「村山談話」を引き継ぐことを明確にするよう求める書簡を送付しました。
「沖縄の意思」は

　２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議でも、自らの言葉で「日本の植民地支配と侵略」、その「反省」と「おわび」を語らなかった安倍首相。訪米中に予定されているさまざまな会合で首相の歴史認識をただす声が出る可能性もあります。

　「新基地建設ノー」の沖縄の民意をオバマ大統領に伝えられるか―。安倍首相の行動が注目されています。

　１７日の安倍首相との会談で、沖縄県の翁長雄志知事は「知事、県民が辺野古移設計画に明確に反対しているということをオバマ大統領に伝えていただきたい」と求めました。

　オバマ氏に沖縄の民意を伝えることにたいし、「それはわからない」（菅義偉官房長官）との冷たい態度をとる安倍政権。安倍首相は民主主義の国の首相としての姿勢を問われることになります。（山田英明）

靖国神社への首相の奉納や閣僚の参拝が国際的な批判をあびるのは当然！

靖国神社奉納・参拝
侵略美化恥ずかしくないのか

　靖国神社の春の例大祭に際して、安倍晋三首相が「真榊（まさかき）」といわれる供え物の榊の鉢植えを奉納し、高市早苗総務相ら３人の閣僚が参拝したことが、内外で批判を呼んでいます。靖国神社は侵略戦争を肯定・賛美する施設です。首相の供え物の奉納や閣僚の参拝はあいまいにできないものです。今年はアジア・太平洋戦争が終わって７０年で、例大祭のさなかには侵略戦争で被害を受けた国々が参加したバンドン会議６０年を記念する首脳会議や、中国との首脳会談も開かれました。靖国神社への首相の奉納や閣僚の参拝が国際的な批判をあびるのは当然です。
安倍首相の責任免れない

　安倍首相の「真榊」奉納は「内閣総理大臣　安倍晋三」と明記したもので、首相の責任は免れません。安倍首相は第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言してきた異常な右翼体質の政治家で、第２次政権発足後、２０１３年末には執念にしてきた靖国神社参拝を強行、春と秋の例大祭や終戦記念日には「真榊」の奉納や「玉串料」を納めてきました。首相の参拝に対しては侵略戦争の犠牲になった中国や韓国からだけでなく、アメリカからも「失望した」との声が上がったのに、首相には反省の姿勢が見られません。

　安倍首相は１３年末の参拝がアメリカからも批判されたあと靖国神社への参拝は見送っていますが、供え物を奉納したり、玉串料を納めたりすれば同じことです。しかも安倍政権発足後、例大祭や終戦記念日に閣僚や自民党などの国会議員の大量参拝が続いており、今回も高市総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が参拝しました。安倍首相は自らの内閣の閣僚の参拝さえやめさせようとはせず、菅義偉官房長官も「私人の行動」などと不問にしています。こうした態度で内外の批判をやり過ごせると考えても、それは成り立ちません。

　靖国神社は、日本が侵略したアジア・太平洋戦争をめぐり、「Ａ級戦犯」として東京裁判で有罪判決を受けた戦争指導者まで祭神として合祀（ごうし）し、付属の軍事博物館などで日本の戦争は「自存・自衛の正義のたたかい」だったとか「アジア解放の戦争」だったと肯定・美化の宣伝を繰り返す、戦争賛美の施設です。その施設に参拝したり、供え物や玉串料を納めたりするということは、靖国神社と同じ戦争賛美の立場に自ら身を置くことを証明するものです。侵略戦争に駆り出され大きな被害を受けた日本国民や、国土や資源、人命まで奪われた被侵略国が反発するのは当然であり、参拝は追悼のためなどという言い訳はいっさい通用しません。
国際的孤立は避けられぬ

　安倍首相のバンドン会議記念の首脳会議出席や日中首脳会談が終わるまで、閣僚の参拝は遅らせたなどと一部でいわれているのは「姑息（こそく）」の一語に尽きます。遅らせても閣僚参拝の事実は変わりません。

　バンドン会議での安倍首相の演説は自らの言葉では「侵略」とは認めず、「おわび」もしない、戦争責任に無自覚なものです。侵略戦争への反省がない点で、首相の言動と靖国神社への奉納・参拝は同質です。国際社会に恥ずかしい態度を改めない限り、安倍政権のいっそうの孤立は避けられません。

麻生太郎：「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」

中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ

時事通信 4月23日(木)19時54分配信

　【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
　23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
　麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木3つが水）・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
　李さんは取材に「（日本で記者をして）8年間で初めての経験。麻生さんには真摯（しんし）に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。
　李さんはフォロワーが21万人いる自身の中国版ツイッター「微博」でこのやりとりを紹介。日本メディアが報道したことを受け、21日からフェニックステレビもウェブサイトや番組で取り上げているほか、中国のネットでも「記者に対して失礼。重大な差別だ」「日本は国家なのか」との書き込みが相次いでいる。
　財務省広報室は取材に対して、「コメントは差し控えさせていただく」などと回答した。　

植民支配や侵略によって苦痛を受けたアジア国家の国民に謝罪する立場は明らかにしなかった。

安倍首相、バンドン会議で戦争に対し「深く反省」…「おわび」表明なく
2015年04月22日中央日報日本語版

安倍晋三首相は第２次世界大戦における日本の侵略行為に対して反省するとは明らかにしたが「おわび」を表明することはなかった。

安倍首相は２２日、インドネシア・ジャカルタで開かれたバンドン会議６０周年記念アジア・アフリカ首脳会議に参加し、第２次世界大戦に対して「深く反省する」と述べたものの、植民支配や侵略によって苦痛を受けたアジア国家の国民に謝罪する立場は明らかにしなかった。

安倍首相はこれとあわせて、アジア・アフリカで貧困を撲滅し、質の高い成長をするための努力の一つとして今後５年間で両大陸の若者３５万人余りに対して技能向上や知識習得の支援を実施する考えを明らかにした。

国名：グルジアをジョージアに変更！

国名呼称の変更（グルジア）平成27年4月22日

　4月22日，在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を，それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること等を内容とする「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が施行されました。これに伴い，今後，グルジアの正式名称及び一般名称を次のとおり表記することとなります。

1　日本語表記（正式名称，一般名称）
　　ジョージア

2　英語表記
　　Georgia （変更無し）
　本変更は，ジョージア政府からの累次の機会に及ぶ要請及び国際社会における呼称等を総合的に勘案し，「ジョージア」の呼称を使用することが政策上適切と判断したものです。

安倍晋三首相：固執すれば、「歴史偽造」そのものと受け取られるのは当然です。

「引き継ぐ」が「書かない」？
新談話　安倍首相の矛盾

　安倍晋三首相は２０日のＢＳ番組で「心からのおわび」「植民地支配と侵略」などを明記した村山談話（１９９５年８月）の核心について、今夏発表するとしている７０年新談話では「書く必要はない」「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と述べました。また「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」と語りました。

　しかし、「基本的な考え方」を引き継ぐなら、戦後７０年という節目で、談話の核心部分を再確認するのが当然です。「引き継ぐ」といいながら「書かない」と断言するのは大きな矛盾です。

　「村山談話」の継承を否定する発言を繰り返し、「慰安婦」の強制性を事実上否定してきた安倍首相が、結局、「村山談話」のキーワードを「書かない」ことに固執すれば、「歴史偽造」そのものと受け取られるのは当然です。

　安倍首相は２２日からのバンドン会議６０周年記念首脳会議に出席したのち、２６日から訪米して２９日に米上下両院合同会議で演説する予定です。そこで安倍首相が、歴史問題にどんな姿勢を示すのかが世界の注目を集めています。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２０日付社説は、安倍首相の訪米を前に、戦時の歴史に対し首相が「どれくらい誠実に向き合うかにかかっている」と指摘。安倍首相は公式に侵略に対する反省を表明してきたとしつつ、「首相がコメントに曖昧な限定を付け加えていることは、真剣な反省をせず、歴史をごまかすのではないかという疑いを呼び起こしている」と批判しています。

　元外務省高官の一人も、「『全体として引き継ぐ』とか『基本的に』という曖昧さを残す言い方は、村山談話を薄めるもので非常に問題がある。疑義の余地なくそのまま明確に引き継ぐのでなければ混乱を引き起こすだけだ」と指摘。「韓国は『植民地支配』、中国は『侵略』、そして両方とも『反省と心からのおわび』を求めてくる、一部を削れば収拾がつかなくなる。米国は『パールハーバー（真珠湾）』と、フィリピンで米兵らを虐待した『バターン死の行進』の記憶を求めるが、アメリカ向きに、そこだけ触れてアジアへの謝罪を消すのはばかげたことだ。仮に米議会演説を乗り切れても、批判とブーイングが巻き起こるだろう」と述べます。

　戦後７０年の節目にアジア侵略に対する明確な反省に背けば、安倍政権への国内外での批判で行き詰まりを深めることは必至です。

米国上下院合同演説：断言するに１９４５年以降このような特典を受ける資格が最もない首相」

「安倍首相の米国議会演説はお金のために許容」
2015年04月20日/中央日報日本語版

ジョン・ベイナー米国下院議長が日本の安倍晋三首相の米国上下院合同演説を許容した背景はお金だという主張が提起された。米国の東アジア専門家であるエーモン・フィングルトン氏は１９日（現地時間）、フォーブスに掲載した文で「ベイナーの決心を説明してくれるのはお金」と批判した。彼は「日本軍の慰安婦を軽べつしながらベイナー議長が日本の最も害悪な首相にへつらう」という題名の文で「今、米国議会はいつになくお金によって運営されており、日本ほどワシントンに札束をばらまける国はない」としてこのように非難した。

彼は「外国人が米国の政治を後援するのは違法だが、米国の企業は子会社を通じて合法的に米国政界にお金を渡せる」として「『株式会社日本』は自動車・電子産業に大規模に投資して米国議会に影響力を及ぼす恐れがある」と説明した。

彼は安倍首相について「日本の首相として初めて上下院合同演説をする特典をもらうことになったが、断言するに１９４５年以降このような特典を受ける資格が最もない首相」として「悪名の高さでは彼の母方の祖父でありＡ級戦犯だった岸信介元首相が唯一のライバル」と非難した。

フィングルトン氏は「安倍首相の最も重要なアジェンダは『謝罪しないこと』であり、安倍首相は日帝の悪行で苦痛を味わったアジア・米国・西欧・ロシアの数百万人を侮辱している」と批判した。彼は特に「安倍首相は慰安婦と呼ばれる日本軍の性的奴隷を通常の売春婦として描写した」として「しかし１９４０年代初めにオランダの女性たちが日本軍に性的奴隷を強要されたと証言したのを含め山のような証拠が積まれている」と指摘した。フィングルトン氏はフィナンシャルタイムズとフォーブスの編集長をつとめてニューヨーク・タイムズ、ワシントンポストなどに東アジア懸案についてのコラムを載せてきた。

米ニューヨーク・タイムズ紙
「安倍首相訪米の成功は歴史の直視にかかっている」

社説で真の反省を促す…「安倍首相・右派のせいで緊張高まる」…
フォーブスのインターネット版コラム…「安倍首相への議会演説の許可はお金のため」と指摘

　安倍晋三首相の訪米を来週に控え、ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアが安倍首相の歴史認識を批判し、真の反省を求めている。
　ニューヨーク・タイムズは20日、「安倍晋三と日本の歴史」というタイトルの社説で「安倍首相の米国訪問の成功は、彼が米国との戦争の歴史をどのくらい正直に直視するのかにかかっている」とし、中国と朝鮮に対する日本の野蛮な占領、戦時慰安所で数多くの女性たちに「慰安婦」という名前で性奴隷の役割を強要したことなど、歴史を直視しなければならないと強調した。（韓国ハンギョレサランバン）

参加者は美しい海にため息をもらし、食い入るように見つめました。

新基地反対で団結　「島ぐるみ会議」結成
沖縄・うるま市

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・「県内移設断念」を求める「建白書」の実現に向け、うるま市・「島ぐるみ会議」が１９日、結成され、同市で結成大会が開かれました。新基地反対で団結しようと、会場を埋め尽くす約４００人の市民や議員らが結集しました。

　「会議」は、市における「オール沖縄」的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展を目指します。冒頭、埋め立てが狙われている辺野古の大浦湾を紹介する映像がスクリーンに映され、参加者は美しい海にため息をもらし、食い入るように見つめました。

　共同代表に、照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏、元裁判官の仲宗根勇氏らが就任しました。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏（かりゆしグループ最高経営責任者）らがあいさつしました。

　活動方針として、今後の県民集会への参加、辺野古の現地抗議行動の参加者の組織と毎週木曜日のバス運行、ステッカーやＴシャツの作成・販売、写真展や学習会、講演会を開催していくことなどが提起されました。

官邸側と公開を約束した５分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられた。

官邸側、報道陣追い出す
翁長知事発言途中　公開妨げ
首相との会談時

　「はい、退出。報道、退出お願いしまーす」。１７日に行われた翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との会談では、官邸側が翁長氏の発言の途中で報道陣を退出させました。突然の報道陣の退出に、翁長氏と安慶田光男副知事はあ然とする様子を見せました。

　会談後の記者会見で翁長氏は「非公開というよりも、本来なら私のあいさつがあと２、３分残っていたところで、みなさま方が出られた」と述べ、官邸側と公開を約束した５分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられたことを明かしました。

　会談では、名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと重ねて述べた首相の発言は最後まで全面公開。ところが、翁長氏が３分余り話しただけのところで、報道陣は退出させられました。

　翁長氏が会談後に公表した発言メモによると、官邸側の意向で報道陣が退出させられ非公開とされた最後の部分には、「（安倍首相が）訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい」という部分が含まれていました。

　翁長氏の要求をそのままメディアが報じることを事実上拒否した官邸側。「望まれていない場所には基地を置かない」ことを表向き標ぼうする米国に対し、沖縄の民意を伝えることに乗り気ではない卑屈な姿勢を露呈することになりました。

2015年4月19日 雨天の中、抗議行動　辺野古ゲート前

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは１９日も、雨天の中早朝から米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。海上では午前１１時半現在、作業の様子は確認されていないが、沖合にあったクレーン船１隻が浜の近くに移動しているのが確認された。