勝利した離脱派の主張は、大きく二つの傾向に分かれていました。

2016年6月26日(日)
問われた「ＥＵとは何か」
英国民投票　尾を引く世論の二分

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２３日の国民投票は、立場の違いを問わず、多くの英国民にとって「ＥＵとは何か」との問いに答えを出す機会となりました。同時に、欧州各国で近年高まる反ＥＵ感情を如実に示すものとなりました。（ロンドン＝島崎桂　写真も）


（写真）24日、ロンドンの英首相官邸前で、「私の票がどこにあった」などと書かれたプラカードを手に、投票権を持たないうちに決まったＥＵ離脱に抗議する高校生

　勝利した離脱派の主張は、大きく二つの傾向に分かれていました。

　一つは、ＥＵ各国からの移民流入に伴う雇用や賃金、財政などの悪化を懸念する立場です。こうした人々にとって、域内の移動の自由を保障するＥＵは「移民流入の元凶」であり、離脱による移民流入規制を最大の要求に掲げました。
「非民主的機構」

　もう一つは、ＥＵを「非民主的な官僚機構｣とみなす立場です｡

　「ＥＵにとどまる限り、国民がどれだけ望んでもＥＵの反対で実現できないことがある。これが主権国家の姿か」と語るのは、社会政策アナリストのスティーブ・ベッカムさん（５５）。「離脱による経済的損失は大きいが、代わりに英国は健全な民主主義を取り戻した」と評します。

　団体職員として働くイアン・パティソンさん（２７）も、「ＥＵは大企業の利益を代表する機関でしかない」「ＥＵが（ギリシャやスペイン、ポルトガルなどに）課した緊縮政策で、どれだけの人が職を失ったか」と語気を強めました。

　こうした離脱派の二面性は、欧州政治の現状にも重なります。

　欧州各国では近年、欧州統合を推進し、ＥＵ政策を主導してきた中道右派・中道左派政党の支持離れが加速しています。こうした中、一方では移民排斥とＥＵ離脱を掲げるフランス国民戦線やオーストリア自由党など極右政党が台頭。他方ではＥＵ主導の緊縮政策に反対するギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）やスペインの新党ポデモスが支持を伸ばしました。
雇用問題に警鐘

　ＥＵに不満や疑念を持つ離脱派に対し、残留派にとってＥＵは「労働者の権利の擁護者」や「経済成長の基礎」として映ります。

　こうした人々は投票キャンペーンの中、労働時間制限や休暇制度、各種社会保障の拡充に寄与したＥＵの成果を強調。同時に、ＥＵ離脱に伴う労働者の権利喪失や経済悪化に警鐘を鳴らしました。

　とりわけ、残留支持が多数を占めた若年層にとってＥＵは「学業や雇用の機会を広げる場」であり、多くの学生・若年労働者が「（離脱で）人生の選択肢が減る」「欧州の人たちが離れていくように感じる」など「失望」を口にしました。

　残留か離脱か、二者択一の中で先鋭化した対立は､残留派のジョー･コックス労働党議員の殺害(１６日)という悲劇を生みました。離脱派を主導したジョンソン前ロンドン市長の自宅前では２４日、残留派市民が同氏を取り囲む事態が発生。英首相官邸前では同日、投票権のない高校生らが抗議デモを行いました。

　二分された世論の対立は、今後も尾を引きそうです。

英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。

ＥＵ離脱　英国民選択の背景は―

　欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを問う国民投票で、英国民は僅差ながら離脱を選択しました。背景には国内でのＥＵに対する不満・反発や、英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。

　（片岡正明）しんぶん赤旗より
金融支援・難民・経済格差…
反ＥＵ感情を刺激

　離脱の機運を強めるきっかけとなったのは２０１０年のギリシャ危機と昨年の難民危機です。ギリシャ危機では、債務危機に陥った南欧諸国への金融援助に英国の税金を投入することの是非が問題となりました。

　昨年からの難民大量流入では、ＥＵの難民割り当てや仏カレーからの違法難民が問題になりましたが、難民問題を契機に焦点が当たったのはＥＵ諸国からの移民問題です。東欧諸国がＥＵに加盟した０４年から１０年間の英国への移民流入数は約１００万人の純増。離脱派の「移民が仕事を奪い、英国の社会保障を受けている」という主張に、一部の英国民の反ＥＵ感情がかきたてられました。

　その奥には経済格差の問題があります。英政府が進めてきた構造改革の影響を受け、産業が衰退した地方都市は、総じて離脱に傾きました。

　構造改革は、１９７９年からのサッチャー保守党政権が手を付けました。以来、国営企業だった鉄道、エネルギー、電気通信などを民営化、石炭などの産業が斜陽化しました。

　一方､金融ビッグバンで､金融街「シティー」を象徴とする金融業やサービス業が栄え、格差が拡大。英ロイター通信は「グローバル化に取り残された数百万人の人たちが離脱に走った」と評しました。

　この格差が政治不信となり、行き詰まった現状を変えたいという思いが離脱票になりました。

　また、ＥＵの規制で漁獲量を大幅に減らした漁民や、ＥＵからの移民と競合する単純労働者などの不満が蓄積してきたと現地からの報道は伝えています。
新自由主義への傾斜・緊縮押し付け…
ＥＵと市民間に溝

　もともとＥＵは二つの世界大戦後、戦争の悲劇を繰り返さない決意が原点にあります。それまで対立していたドイツとフランスの和解を進めるために、１９５２年に資源の共同管理をする「欧州石炭鉄鋼共同体」（ＥＣＳＣ）が発足したのがＥＵの発端です。

　ＥＣＳＣが発展した欧州共同体（ＥＣ）は関税を撤廃。ＥＵとなってから単一通貨ユーロをつくりました。ＥＵ加盟国２８カ国のうち２２カ国とスイスなどＥＵ外の４カ国が「シェンゲン協定｣に参加し､パスポート検査などの出入国審査なしで互いの国境を行き来することができます。域内で人(労働）、物（商品）、お金（通貨・資本）の動きが自由になり、経済活性化をさせようというのが狙いでした。

　しかし、ＥＵの単一市場は域内での自由競争を促進。欧州の左翼は「新自由主義的性格を強めた」と批判しています。財政協定で各国の予算の赤字の規模を縛り、欧州金融危機時に緊縮政策を各国に押し付けたのもＥＵで、欧州労連（ＥＴＵＣ）や南欧各国での緊縮反対運動が活発になりました。

　一方でＥＵは政治的な統合を目指し、「大統領」や共通の外交・安全保障政策を担う「外相」のポストを創設。ＥＵ独自の法律であるＥＵ指令を出し、それに合うように加盟国の法律を変えさせました。

　ＥＵが巨大な官僚機構を生み出したことへの批判もあり、欧州議会選挙での低投票率は、各国市民とＥＵとの間の隔たりを象徴していました。
ＧＤＰ縮小・各国での離脱の動き…
政治と経済に激震

　英国はＥＵ内でドイツに次ぐ第２の経済規模の国で、その離脱は英国のみならず、ＥＵ全体にとって政治、経済で大きな影響を与えます。

　経済面ではＥＵ全体の国内総生産（ＧＤＰ）が１７％も縮小。また国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ヨーロッパ市場への自由なアクセスを失う英国の実質ＧＤＰは、ＥＵ残留の場合と比べて２０１９年には最大５・６％押し下げられるといいます。

　政治的にはＥＵ発足以来、初めて加盟国が離脱する例をつくることになり、極右政党などを中心とした他国の離脱への動きを刺激。デンマークやオランダ、イタリアでも離脱国民投票実施の可能性が出てきます。トゥスクＥＵ大統領は、ＥＵがばらばらになる危機だと警告しています。

　また、英国の中でＥＵ残留を望むスコットランドや北アイルランドが英国から分離し、ＥＵ加盟に動く可能性もあります。

　英国は、ＥＵの基本条約であるリスボン条約に基づいて離脱に向けた交渉を始めます。交渉の期限は原則２年。ＥＵが定める貿易や投資、関税など経済活動に関する約５００の規定など、約１０００の協定に参加している英国が、これらに代わる新たな協定をどれだけ早く結べるかどうかが注目されます。
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英ポンドは一斉に売られ、英国経済は衰退の道を突き進むだろう」との見通しを示した。

英国がEUを離脱すれば中国人の「日本製品通販」コストが増える？
人民網日本語版　2016年06月23日15:04

　　　　　　　　
英現地時間6月23日に実施が予定されている、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票の行方に、世界市場は極めて大きな関心を抱いている。
まずはっきりさせておかなければならないのは、いわゆる「英国のEU離脱」とは、もちろん「地理的」な離脱ではなく、「政治的」な意味合いでEUと袂を分 かつことを意味している。経済のグローバル化という背景のもと、英国がEUを離脱してしまうと、それによって生じるバタフライ効果（極めて仔細なことが 諸々の変化を誘発して大きな変化をもたらすこと）は、疑いもなく世界金融市場に大きな衝撃をもたらすことが予想される。
このところ、投資家のリスク回避ムードが世界中に広く蔓延しており、市場の不安定性も高まっている。投資家は続々と米国債に投資、ドイツ・スイス・日本の 国債利回りは、軒並みマイナスまで下落、米国債の利回りも4年前の最低レベルにまで落ち込んでいる。米金融界の著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、 「もし英国のEU離脱が決定すれば、『ブラック・フライデー』を引き起こす可能性がある。英ポンドは一斉に売られ、英国経済は衰退の道を突き進むだろう」 との見通しを示した。

○人民元の国際化に影響が及ぶ可能性
中国がまず衝撃を受けるのは、人民元相場だろう。
世界の主要国際金融センターであるロンドンは、人民元にとってアジア以外の最重要取引市場のひとつとなっており、人民元の国際化戦略を進める上での重要な 鍵を握っている。人民元の国際化は、中国が以前から掲げている努力目標である。人民元の国際化によって、中国が人民元建て債券を発行し、外貨への依存から 抜け出すことが可能となり、さらには世界金融に対する影響力を備えた本当の金融大国となることが可能だ。英国のEU離脱が決定すれば、ロンドンがこれから も人民元の国際化のための重要拠点であり続けるどうかは、きわめて疑わしい。盤古シンクタンク・マクロ経済研究センターの張明シニア・アナリストは、「長 期的な視点で見た場合、英金融業が直面する衝撃は、人民元の国際化プロセスにも影響を及ぼすであろう。欧州統一大市場において、欧州で最も重要な人民元オ フショアセンターであるロンドンの地位が凋落することは、人民元オフショア市場の発展のマイナス要因となるだろう」との見方を示した。
英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが下がり、さらには市場のリスク・アペタイト（リスク許容度）がダメージを受け、ドル高を推し進めることになり、対ドル人民元レートは大きな圧力にさらされることになる。

○海外通販、訪米旅行に不利益 日本製品通販コスト上昇も
英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが暴落し、ドル高が進むと予想される。人民元レートもある程度影響を受け下落が進むが、対英ポンド・対ユーロ 人民元レートはかなり持ち直すに違いない。これは、欧州旅行に出かける場合は、人民元支出が少なくなることを意味する。だが、何事にも良い面と悪い面があ る。訪米旅行や米国商品の海外通販は、割に合わなくなる。日本での「爆買い」に精を出す中国人にとっては、リスク回避通貨として日本円買いが増えるにつ れ、対日本円の人民元レート安が進み、それによって訪日旅行コストも上がる。日本商品の海外通販もまた然り、である。だが、日本銀行（中央銀行）は、世界 の主要国・地域の中央銀行と調整の後、7月28・29日に開かれる金融政策決定会合までに、円安誘導のための景気刺激策を打ち出す可能性があるとの見方も ある。

○より慎重となる英国不動産への投資
中国の投資家はここ数年、英国不動産市場に熱い視線を送り続けてきた。だが、EU離脱の是非を問う国民投票の実施が決まったことで、英国不動産市場にも影 響がもたらされた。統計データによると、投資額については、2016年第1四半期は前年同期比31％下落、ロンドン地区では11％下落した。英国のEU離 脱が決まった場合、それに伴い英ポンドが暴落し、英国不動産価格も下落する可能性が高い。そうなっても英国の不動産に関心を持ち続ける中国の投資家は、果 たしているだろうか？ジョーンズラングラサール（仲量聯行）が投資家84人を対象に実施した調査によると、賃借者の34％、不動産投資家の45％は、「国 民投票の実施までは、英国不動産に対して様子見とする」と答えた。調査対象となった賃借者のうち10人が、「EU離脱が決まれば、様子見の態度をさらに強 める。賃借の機会は減るだろう」と答えた。
不動産投資家は、やや楽観的なようだ。回答者の62％は、「英国のEU離脱が決まっても、それまでの投資戦略を変えるつもりはない」としている。だが、「ロンドンのオフィスビル市場は国民投票の結果による衝撃を最も受けやすい」と考える人は77％を占めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年6月23日