義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

２０２１年からソウル市内
すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
登録:2018-10-29 23:22 修正:2018-10-30 07:48

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む　
現在は高校生の15％に給食費支援…「実施後は申請不要」　
年間700億円の予算所要…教育庁50％・市30％・区20％　
2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加

　　　　　　　　　　　　　　　
パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。

　パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

　市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30％に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60％以下や学校長の推薦を受けた15.3％(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

　市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30％からオーガニック学校給食水準である70％まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン＝約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

　市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

　予算は市教育庁が50％、ソウル市が30％、自治区が20％を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

　　　　　　　　　　　　　　　
パク・ウォンスン・ソウル市長(前列左から4人目)とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監(前列左から5人目)が29日午前、ソウル市庁で「親環境学校給食全面施行計画」を発表し、区庁長らと記念写真を撮っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

　計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

　現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国水力原子力は、すべての原子力発電所のアンカーボルトの状態を順次点検する計画だ

折れたり壊れたり…
ハンビッ原発の内部鉄骨の“ボルト”でも問題
登録:2018-10-28 22:00 修正:2018-10-29 07:20

ハンビッ5号機の格納容器建物のＨ形鋼にボルト　
設計基準に外れた30本、遅れて判明　
昨年は損傷破損された5本の補修も　
韓水原「耐震工法や圧力試験のためのようだ」

　　　　　　　　　　　　　　　
ハンビッ5号機の格納容器建物の内部鉄骨(H-Beam)に締めつけられたボルト30本が、本来の位置からずれていて、設計基準を満足していないことが明らかになった。韓国水力原子力は、すべての原子力発電所のアンカーボルトの状態を順次点検する計画だ＝韓国水力原子力提供//ハンギョレ新聞社

　全羅南道霊光(ヨングァン)の原子力発電所ハンビッ5号機の格納容器建物で、耐震性強化などのために設置されたH型の大型鉄骨(H-Beam)に締めつけられたボルト30本が、本来の位置からずれていることが確認された。これに先立ってハンビッ5号機は、昨年の計画予防整備時にも折れたりなくなっていたボルト5本が発見され、他の形態の代替物を溶接する補修工事を受けた。当該ボルトがこのように設計とは異なり本来の位置からずれていたり、破損していれば、強い地震が襲い格納容器の建物が揺れる時、H-Beamの動きを正しく制御できない恐れがある。これについて韓水原は、他の原子力発電所のボルトの状態も点検する計画だ。

　26日、ハンギョレによる取材の結果、韓水原は今月3日H-Beamのボルトホール(穴)30カ所でボルトの位置が不適正であることを確認した。地上12.8メートルの高所に設置されたボルト27本、そして高さ18.3メートルのアンカーボルト3本の位置が設計基準からずれていた。今回の点検は、規制機関である原子力安全技術院のボルト位置点検要請に従ったものだ。安全技術院は、2015年蔚珍(ウルチン)のハンウル原子力発電所でH-Beamボルトの問題を初めて発見し、15～18カ月毎に実施される各原発の計画予防整備期間に合わせて韓水原にボルト状態の点検を要請していた。

　問題のボルトは、当初の設計上はボルトホールの中心から3.9～14.8ミリメートルは動けるように作られている。これは、強い地震などで格納容器の建物が揺れる時、H-Beamが建物の壁の内側に囲まれた防護鉄壁(CLP)などに損傷を与えないようにするためには、壁とH-Beamの間にある程度の余裕空間(耐震間隙)が必要なためだ。また、格納容器建物のコンクリート壁を施工する時、壁の内側に鉄線(tendon)を埋めて固く引っ張る「ポストテンショニング」工法を使う過程で、壁の収縮のためにボルトの位置が変わりうることも考慮して設計された。ただし、こうした理由でボルトが移動しても、元の位置に戻るのが正常だが、現在は一部のボルトが完全に片側に片寄っている状態が確認された。

　韓水原は、該当する30本のボルトが本来の位置からずれた原因として、ポストテンショニング工法以外にも、総合漏洩率試験を推定している。総合漏洩率試験とは、原子力発電所に事故が起きて、内部圧力が急上昇しても放射性物質が格納容器建物外に漏れないかを確認する機密性試験だ。概略10年周期で施行され、ハンビッ5号機は昨年この試験を経た。試験当時、格納容器内に形成された強い圧力のためにH-Beamが動いて、ボルトの一部が破損したのではないかという推定だ。

　これに対してハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は、「総合漏洩率試験などによってボルトが折れたり本来の位置からずれたとすれば、試験直後に措置をしなければならなかった」として「そのままにしておくならば、設計基準に何の意味があるのか」と指摘した。韓水原側は「今後、計画予防整備の度にボルトを全数調査して、基準に符合しない場合には補修する予定」と明らかにした。韓水原は、ハンビッ2号機と4号機でコンクリート壁の孔隙が多数発見されたことに伴う拡大調査も施行中だ。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

早ければ１１月中にＪＳＡ内の南北両エリアを午前９時から午後５時まで、自由に行き来できるようになる見通しだ。

板門店のＪＳＡ　
来月にも自由往来可能に＝非武装化の検証終了

2018/10/28 15:41

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は２８日、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化の検証作業が終了したと伝えた。韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部は２５日にＪＳＡから見張り所（ＧＰ）、兵力、火器を撤収する作業を完了。これに関する検証作業を２６、２７の両日に実施した。検証終了を受け、早ければ１１月中にもＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人がＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。

民間人らが自由に行き来できるようになる見通しのＪＳＡ（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　ＪＳＡの非武装化は、南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今月２５日までにＪＳＡ内にある北朝鮮側の見張り所５カ所と韓国側の４カ所が撤去され、地雷の撤去作業も行われた。今後、ＪＳＡの北朝鮮エリアに韓国側の見張り所が、韓国エリアには北朝鮮側の見張り所が新たに設置される予定だ。

　両見張り所の設置後、早ければ１１月中にＪＳＡ内の南北両エリアを午前９時から午後５時まで、自由に行き来できるようになる見通しだ。

sarangni@yna.co.kr

国家安保戦略指針の対外公開本を必要な手続きを経て発表することを決めた。

大統領府、南北軍事合意履行のための韓米協力を論議
登録:2018-10-26 07:03 修正:2018-10-26 08:09

国家安全保障会議で国家安保戦略指針の対外公開本を発表することに

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長//ハンギョレ新聞社

　大統領府が25日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、国家安保戦略指針の対外公開本を必要な手続きを経て発表することを決めた。

　常任委員らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交・統一・国防分野の政策分野に関する国家レベルの基本指針を定めた国家安保戦略指針の対外公開本を検討し、必要な手続きを経て発表することにした。国家安保戦略指針は政府の安保政策関連の最上位の企画文書で、安保環境の変化と現政府の安保分野の国政基調を反映した外交・統一・国防分野の政策方向に対する国家レベルの基本指針だ。大統領府関係者は「国家安保戦略指針が来週、大統領の裁可を経て、発刊を準備する予定だ」と明らかにした。

　常任委員らはまた、31日に米ワシントンで開かれる韓米国防当局間の安保協議会議(SCM)の準備状況も点検し、韓米連合防衛体制をさらに強固にする一方、南北軍事分野の合意履行に向けた協力など、韓米間協力案を緊密に協議することにした。会議にはチョ・ミョンギュン統一部長官やチョン・ギョンドゥ国防部長官、ソ・フン国家情報院長、イム・ジョンソク大統領秘書室長、イ・サンチョル、ナム・グァンピョ国家安保室2次長、イ・テホ外交部2次官らが参加した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

10月26日、人民日報新メディアセンターが改革開放40周年を記念して立ち上げた。

改革開放40年「思い出博物館」が北京にオープン
人民網日本語版　2018年10月27日15:55

　　　　　　　　　　　　　　　
10月26日、人民日報新メディアセンターが改革開放40周年を記念して立ち上げた、40年間を振り返るクリエイティブ体験空間「思い出博物館」が北京の三里屯にオープンし、大勢の来場者を集めた。博物館には5つのテーマの展示コーナーと9つのオリジナル・インタラクティブ・プログラムが設置され、クリエイティブ展示と興味をそそるプログラムにより、改革開放の40年間に人々の衣食住交通などがどのように変化したかが生き生きと紹介されている。来場者は時間を飛び越えてこれまでの歴史を振り返り、古き良き時代を懐かしむことができる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月27日

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康長官は金委員長がソウルを訪問すれば、朝米首脳会談や終戦宣言に有利な雰囲気がつくられるとの指摘に関しては・・・

正恩氏の年内ソウル訪問　「推進中」＝韓国外相

2018/10/26 16:08

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、国会外交統一委員会による国政監査の質疑で、２度目の朝米（米朝）首脳会談が来年にずれ込む場合、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問が年内に行われる可能性について問われ、「政府としては金委員会の年内訪問を推進している」と答えた。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国政監査で答弁する康長官＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

　また、「外交日程の順番が変わるという解釈もあるが、いずれも重要な外交日程であり、相互作用させながら良い結果を出せるようにしたい」との考えを示した。韓国青瓦台（大統領府）は朝米首脳会談や朝鮮戦争の終戦宣言を行った後、金委員長がソウルを訪問することを最高のシナリオと考えていた。

　康長官は金委員長がソウルを訪問すれば、朝米首脳会談や終戦宣言に有利な雰囲気がつくられるとの指摘に関しては「そのような面もあると思う」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

開城工団企業協会の関係者も「施設点検は対北朝鮮制裁とは無関係だ」とし、「早く訪朝時期が確定することを望む」と話した。

「開城工団参加企業の関係者ら、３０日から１５０人が訪朝」
登録:2018-10-25 06:49 修正:2018-10-25 07:25

工団関係者「施設点検のための訪問」　
統一部「承認の可否を北朝鮮と協議中」としながらも　
「直ちに工団を再稼働するという意味ではない」

　　　　　　　　　　　　　　
開城工業団地の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　統一部は24日、南北が開城(ケソン)工業団地参加企業関係者らの訪朝の承認をめぐり、協議中であると発表した。2016年2月、開城工団が閉鎖されて以来、2年8カ月ぶりに参加企業の関係者らが工団を訪れ、施設点検ができるかどうかに関心が集まっている。

　統一部のペク・テヒョン報道官は同日、政府ソウル庁舎で行われた定例会見で、「政府は開城工団に参加した企業関係者による資産点検のための訪朝問題を北朝鮮と協議している」と明らかにした。まだ南北間協議が終わっていないため、時期は確定していない状態だが、早ければ来週中に訪朝が行われる可能性があるとみられる。統一部の関係者は「企業関係者らの訪朝の時期は早ければ来週になるだろう」と話した。開城工団関係者は同日、ハンギョレと行った電話インタビューで、「30日から11月1日まで、企業関係者150人が50人ずつに分かれて、3日間にわたり施設点検のため工業団地を訪問する予定だと聞いている」と話した。企業関係者らによる工団訪問点検は、近日中の再稼動を念頭に置いたものではないが、今後、北朝鮮の非核化によって対北朝鮮制裁が緩和され、開城工団を再稼動できる時に備えたものと見られる。

　これに先立ち、開城工業団地に参加した企業の関係者らは、工団が閉鎖されてから今年7月まで、6回にわたり工場施設や資材などの点検を目的に訪朝申請を行ってきた。しかし、統一部は毎回訪朝申請を受け入れなかった。ペク報道官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから、開城工業団地参加企業の関係者らが3回も訪朝を申請したが、すべて留保された状態だ」とし、「参加企業側から、開城工業団地に残した自分たちの工場と施設について点検をしたいという要請が繰り返しあった。韓国政府もそうした企業関係者らの財産権の保護や資産点検の必要性などを総合的に考慮して、現在、南北が協議しており、そう理解してもらいたい」と説明した。

　統一部は開城工業団参加企業の関係者らによる訪朝が、直ちに工団の再稼働につながるのではないかとの指摘については、「関係ない」という立場を示した。対北朝鮮制裁の現実を念頭に置いた発言だ。ペク報道官は「開城工団参加企業の関係者らの訪朝を推進しているのは、開城工団の再稼働とは無関係だ」とし、「企業側の再三の要請を考慮したものであり、企業の財産権を保護するための資産点検」だと強調した。開城工団企業協会の関係者も「施設点検は対北朝鮮制裁とは無関係だ」とし、「早く訪朝時期が確定することを望む」と話した。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

板門店共同警備区域(JSA)内にあったすべての火器と弾薬、警戒所勤務人員が25日撤収した。

ＪＳＡ民間人観光、来月中に自由に許容
登録:2018-10-25 22:44 修正:2018-10-26 07:21

南北、火器・警戒所人員すべて撤収　
警備勤務は南北35人ずつ非武装で　
DMZで朝鮮戦争韓国軍人の遺骨を初めて発見


1回目の南北首脳会談を翌日に控えた4月26日午後、板門店で南北の軍人が警戒勤務に立っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　板門店共同警備区域(JSA)内にあったすべての火器と弾薬、警戒所勤務人員が25日撤収した。共同検証期間は残っているが、「板門店斧殺人事件」後に武装化措置が取られてから42年がたってはじめて共同警備区域の非武装化措置が事実上終わった。来月中には、観光客が共同警備区域の南北両区域を自由に見て回ることができるようになる展望だ。

　韓国国防部はこの日「南北軍事当局と国連軍司令部は9・19軍事合意に明示された板門店共同警備区域の非武装化のために、25日午後1時付けでJSA(共同警備区域)内のすべての火器および弾薬、警戒所勤務を撤収した」と明らかにした。続けて「JSA内の警備勤務も、合意書に則り南北それぞれ35人水準の非武装人員が遂行することで調整された」と説明した。これは、1953年停戦協定で合意した状態に戻す措置だ。

　この日、南・北・国連司令部は、共同警備区域内の南側警戒所4カ所と北側警戒所5カ所の兵力と銃器、弾薬をすべて共同警備区域外に移した。警戒所自体を取り壊すことはせず、南北それぞれ35人ずつの非武装人員が共同警備区域の警備勤務に立ち始めた。非武装勤務に立つ軍人は、黄色の地に青色で「板門店民事警察」と書いた幅15センチの腕章を左腕に着ける。これまで共同警備区域は、武装した南北各80人ほどの人員が警備に立っていた。

　非武装化措置が完了したことにより、南北軍当局と国連司令部は履行結果を点検するために26～27日の二日間、共同警備区域内のすべての警戒所と施設を対象に共同検証の手続きに入る。さらに3者はまもなく共同警備区域の北側地域「板門店橋」の終端に南側警戒所を設置し、南側地域の板門店進入路には北側警戒所を新たに設置する予定だ。両側が現在の各自の警戒所近隣に交差警戒所を建てる作業だ。

　共同検証が円滑に終えられ、警戒所の設置が終われば、来月中には南・北の民間人と外国人観光客が共同警備区域の南北地域を自由に見て回ることができるようになると見られる。民間人の板門店共同警備区域訪問は、午前9時から午後5時まで可能だ。現在は、日曜日、月曜日、公休日を除きこの時間に訪問が可能だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝鮮時代の捜討官と張漢相の業績に対して疑問を示す」日本の学界の一部の主張に反ばくする根拠になると明らかにした。

“朝鮮の独島領有”を証明する史料「鬱陵島史跡」新たに発見
登録:2018-10-24 09:48 修正:2018-10-24 12:00

東北アジア歴史財団、筆写本2種を公開 　
朝鮮の鬱陵島「捜討」の活動を確認する史料　
民間記録の「恒吉古宅日記」も寄贈受ける


「鬱陵島史跡」が載っている「喬桐水使公輓祭録」の内容//ハンギョレ新聞社

　朝鮮時代後期の朝鮮の行政力が鬱陵島(ウルルンド)に及んでおり、独島(日本名・竹島)の存在も認知していたことを物語る「鬱陵島史跡」のまた別の筆写本が発見された。

　東北アジア歴史財団(理事長キム・ドヒョン)は23日、財団が最近、義城(ウィソン)召文国博物館で新たに発見した「鬱陵島史跡」筆写本2種を公開し、その意味を追求する学術行事を24日に開催すると明らかにした。

　「鬱陵島史跡」は、粛宗時代に三陟営将であり鬱陵島の捜討官だった張漢相(1656～1724)が鬱陵島を「捜討」(管理・守護)した後に残した記録だ。17世紀の鬱陵島の状況と朝鮮の政策をよく語っているだけでなく、「鬱陵島東南300里余りに島がある」という内容があり、「独島領有権の守護」において重要な史料として挙げられる。


「鬱陵島史跡」が載っている「節度公両世実録」の表紙//ハンギョレ新聞社
鬱陵島の捜討活動が書かれている江陵金氏の監察公派「恒吉古宅日記」//ハンギョレ新聞社

　最近財団が探し出した史料は、従来知られている筆写本(「節度公両世碑銘」に収録)とは異なる異本2種で、それぞれ「喬桐水使公輓祭録」と「節度公両世実録」に載っていたという。財団側はこの史料が「朝鮮時代の捜討官と張漢相の業績に対して疑問を示す」日本の学界の一部の主張に反ばくする根拠になると明らかにした。

　また財団は25日に、江原道三陟(サムチョク)地域の江陵金氏監察公派の宗家「恒吉古宅」に代々伝えられた日記史料を寄贈されることを明らかにした。全部で13冊118本と推定されるこの日記は、19世紀まで2年に1回ずつ、鬱陵島に捜討官が定期的に派遣されたことを示す重要な民間記録に挙げられる。

　東北アジア歴史財団のクァク・ジノ独島研究所長は「『恒吉古宅日記』に捜討活動が記されているという事実は知られているが、まだ史料が詳しく研究されていない。今回財団に寄贈された後にさらに踏み込んだ研究が可能になると期待している」と語った。

写真・北東アジア歴史財団提供
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼は、制裁緩和がいつ頃行われるかを問う質問には「もう少し見守ろう」と答えた。

大統領府、韓米間の足並みの乱れに対する懸念に
「結局同じ道に進んでいる」
登録:2018-10-23 05:32 修正:2018-10-23 07:29

大統領府高官、制裁緩和をめぐる意見の相違に「米国は私たちを信頼」　
「南北関係の進展の速度は凄まじい…文大統領、確信持っている」

　
文在寅大統領が今月19日(現地時間)、ASEM会議の途中、チョン・ウィヨン国家安保室長と発言資料を検討している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　大統領府高官が21日、朝米首脳会談の場所について「(朝米が)3～4カ所に絞って協議しているようだ」と話した。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪に同行した同関係者は、歴訪直後に記者団に「（マイク・ポンペオ米国務長官が）4度目の訪朝をした際、（北朝鮮側と）多くの合意をした。そろそろ会う時だと思う」と話した。ポンペオ長官は19日(現地時間)、メキシコシティを訪問した際、「来週に私と北側のカウンターパートによる高官級会談が開かれることを希望する」と述べた。同高官は、文大統領が欧州歴訪の間、実質的な北朝鮮の非核化が行われた場合はそれに応じて国連制裁も緩和される必要があると公論化したことが、米国を不快にさせたという一部の指摘については、「私たちがむしろ米国を支援している」と反論した。「韓米同盟はそのようなものではない」とし、「米国内でも多様な意見は存在するし、手続き的に(我々とは)やや異なるかもしれないが、行く方向と目標が同じだから、米国は私たちを信頼している」とし、「行く過程は少し違うかもしれないが、結局同じ道に進んでいる」と話した。彼は、制裁緩和がいつ頃行われるかを問う質問には「もう少し見守ろう」と答えた。

　同高官はまた、最近の南北関係の進展と発展が非常に速いと話した。彼は「(南北関係などは)進行速度が凄まじい。率直に言って、不思議に思えるほど急速に進んでいる」とし、「金正恩(キム・ジョンウン)国防委員長の年内の訪韓は依然としてあり得ると思っている」と述べた。

　彼は、文大統領が参謀たちより最近の状況をはるかに肯定的かつ楽観的にとらえていると付け加えた。同高官は「文大統領は(朝鮮半島の状況について)時間がかかっても大きな枠組みで正しい道に進んでいるという確信と自信があるようだ」とし、「参謀たちが懸念を示すと、むしろ『心配しないでください』と言うほど楽観的だ」と伝えた。ただし、彼は、文大統領が南北関係の特性上、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長らの動きがメディアで取り上げられることについては、「安保室長が外遊する際、外部に知られないよう、メディアが協力してほしいという趣旨の発言をした」とし、「やはり南北関係の特集性のためと思われる」と話した。

　一方、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は18日(現地時間)、文大統領とローマ法王フランシスコとの面談で通訳を任されたハン・ヒョンテク神父から、マザー・テレサが身に着けていた服の切れ端をプレゼントされた。同高官は「ハン神父が『これを持っていると、良いことが起きるだろう』としてプレゼントした」と説明した。さらに、文大統領はベルギーで開かれたASEM（アジア-欧州首脳会合)の間、15カ国の首脳から会談の要請を受けるほど“株”が上がったという。別の大統領府関係者は「文大統領の人気が高かった」とし、「そのなかで英国とドイツを私たちが選んで会談した」と話した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今後どのように非核化を推進するのかについて協議する。

６カ国協議韓国代表が訪米　ビーガン北朝鮮担当特別代表と協議へ

2018/10/21 14:18

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が２１日、米国に向けて仁川空港を出発した。２３日まで米国に滞在し、カウンターパートのビーガン北朝鮮担当特別代表と朝鮮半島の非核化について協議する。

　　　　　　　　　　
出発前に仁川空港で記者の質問に答える李氏＝２１日、仁川（聯合ニュース）

　

　出発前に記者団の取材に応じた李氏は、朝米（米朝）間で様々な接触が行われていると述べた上で「訪米し、ビーガン代表と米国の（対北朝鮮）計画を聞き、今後どのように非核化を推進するのかについて協議する」と伝えた。

　ポンペオ米国務長官が１９日に次回の朝米首脳会談の事前調整に向けた両国の閣僚級協議に関し「１週間半後に行えることを強く望む」と述べたことについては、正確なことを聞いた上で状況を整理する必要があるとの見解を示した。

sarangni@yna.co.kr

中日韓友好都市交流大会が開催されるようになって20周年の節目の年でもある。

中日韓友好都市発展報告
「3ヶ国の友好都市の数は安定して増加へ」
人民網日本語版　2018年10月20日14:00

第20回中日韓友好都市交流大会が18日夜、中国河南省開封市で閉幕した。同大会で発表された「中日韓友好都市発展報告」によると、今後、3ヶ国の友好都市が安定して増加する見込みだ。中国新聞網が報じた。

今年は、中国と韓国の国交樹立26周年で、「中日平和友好条約」締結40周年でもあり、さらに、中日韓友好都市交流大会が開催されるようになって20周年の節目の年でもある。

そのため、今年は中国人民対外友好協会と山東大学がアンケート調査や実地調査・研究、文献検索などを実施して、「報告」をまとめた。

「報告」は、4章に分かれ、中日韓友好都市の発展状況や現状分析、問題、政策に関する提案・展望が収録されている。

「報告」に掲載されている中国国際友好都市聯合会の統計によると、2017年末の時点で、中国と日本の間の友好都市は251組で、中国と韓国は182組だ。

中日韓友好都市発展状況を見ると、報告のアンケート調査では、中日、中韓の友好都市間の交流アクティブ度は安定して上昇している。また、3ヶ国の友好都市の数は1990年代に黄金期を迎えて以降、爆発的に増加することはないものの、今後しばらくは安定して増加する見込みだ。

「報告」は、相互信頼を構築し、小異を残して大同につき、手を取り合って共に進み、3ヶ国の関係の長期にわたる、健全かつ安定した発展を実現し、共に北東アジアのすばらしい未来を切り開くことは中日韓の根本的な利益にマッチしていると指摘している。また、両国関係が良好な時は、友好都市がそれを「加熱」させる役割を果たし、両国関係が緊張している時は「保温」の役割を果たすことができる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月20日

来週には警戒兵力の撤収作業が行われる見込みだ。

板門店共同警備区域の地雷除去、事実上終了
登録:2018-10-19 22:24 修正:2018-10-20 06:04

国連司令部「除去検証…次の段階支援」　
9・19軍事合意に従い警戒所まもなく撤収

　　　　　　　　　　
南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長らが訪問した江原道鉄原郡の第5師団非武装地帯(DMZ)の警戒所(GP)で、軍の将兵が地雷除去作業をしている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　板門店共同警備区域(JSA)の地雷除去作業が事実上終了した。次いで来週には警戒兵力の撤収作業が行われる見込みだ。

　軍当局者は19日「板門店共同警備区域の非武装化の最初の処置である地雷除去が事実上終わった。北側も作業が最終段階にあると承知している」と話した。南北は先月、軍事合意書で20日までに板門店共同区域の地雷をすべて除去することで合意した。1日から実施された地雷除去作業で、北側は地雷5発を除去したことが分かった。一方、南側では地雷が一発も出てこなかった。

　南、北、国連司令部の3者は、地雷除去作業が順調に終わったことにより直ちに共同警備区域の警戒所・兵力・火器の撤収作業に入る予定だ。南北間の9・19軍事合意書は、地雷除去後5日以内に南北双方の警戒所と人員および火力装備をすべて撤収することとしている。

　共同警備区域内の警戒所は、北側が5カ所、南側が4カ所だ。これらの警戒所はすべて撤収し、代わりに共同警備区域の南側と北側の進入路に南北警戒所を交差設置する。共同警備区域の北側進入路である「板門店橋」の終端に南側の警戒所が設置され、南側進入路には北側の警戒所が設置される。南北が所持していた機関銃、AK-47小銃、K-2小銃、拳銃もすべて共同警備区域外に搬出することになる。

　国連軍司令部もこの日資料を出して「韓国の合同参本部と緊密に協調し、板門店宣言履行のための軍事分野合意書(の内容)の一環として板門店で今までに実施された地雷除去作業を検証した」として「軍事合意書の追加的実質措置を履行するための南北間の次の段階を支援する」と明らかにした。ビンセント・ブルックス国連軍司令官は「昨日国連軍司令部が板門店で初期地雷除去作業を検証したことは、今後の軍事合意書の履行過程の礎石を固めたことになる」とし、「国連軍司令部は南北と緊密に協議して、合意事項の履行を共に進めていく」と話した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ＪＳＡの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。

板門店の共同警備区域が非武装化へ
　観光客がエリア内を自由に往来

2018/10/16 20:44

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は１６日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化に向けた３者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。

　　　　　　　　　　
非武装化措置が完了すれば、ＪＳＡは平和と和合を象徴する場所に変貌することになる（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　ＪＳＡの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。

　南北はＪＳＡを訪問する南北の観光客や外国人がＪＳＡ内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。９月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではＪＳＡの地雷撤去から相互による検証まで期間を約１カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。　

　南北はできれば今月中にＪＳＡの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。

　会合ではＪＳＡの地雷撤去作業の推進事項の点検と共に、火器と見張り所（ＧＰ）の撤収、警備人員の縮小、監視装備の調整など、今後履行しなければならない非武装化措置に関する実務的問題を集中的に協議した。

　軍事分野合意書にはＪＳＡの非武装化後の運営方式についても具体的な内容が盛り込まれている。

　非武装化が完了すればＪＳＡを訪問する南北の住民や外国人観光客などはＪＳＡ内の南北のエリアを自由に往来できるようになる。

　ＪＳＡは本来、朝鮮戦争の休戦協定の精神に基づき、軍事境界線の標識もなく、双方を自由に往来することができた。だが、米兵２人が北朝鮮側の攻撃で殺害された１９７６年の「ポプラ事件」以降、板門店内に軍事境界線が表示され、南北の哨戒所も分離された。南北の将兵間の会話も禁止され、韓国側の警備兵は視線を隠すため、黒いサングラスを着用している。南北の警備兵は拳銃で武装している。

　非武装化が終われば、観光客などは午前９時から午後５時までＪＳＡ内を自由に往来できるようになる。　

　また警備兵は基本的に銃器を携帯しない非武装状態になる。南北それぞれ３５人を配備することを決めた。警備兵は民間人と区別するため、青い文字で「板門店民事警察」と書かれた１５センチ幅の腕章を左腕につける。

　ＪＳＡ内のＧＰについては、現在ある北側の５カ所と韓国側の４カ所が撤収される。

　一方、ＪＳＡの北側に韓国のＧＰが、韓国側に北朝鮮のＧＰが設置され、南北が近い位置で警備することになる。ＪＳＡを訪問する民間人などによる越境を防ぐための措置とみられる。

　警備兵の交代や巡回の方式などについては南北がそれぞれ規定し、それを相互に通知することにした。

　この日初会合が行われた３者協議体は今後、ＪＳＡの非武装化措置が完了した後の共同管理機構の構成や運営方式なども協議する。

　国防部関係者は「ＪＳＡの非武装化措置は今月中に終えるというのが双方の意思」とし、「ただ、監視装備の調整や追加設置、相互検証などで時間がさらにかかる可能性もある」と話した。

yugiri@yna.co.kr

韓国政府が朝鮮半島の非核化と平和定着のために行っている努力に対するイタリア政府の支持と協力を要請

文大統領　非核化努力に支持を要請＝伊首相との首脳会談で

2018/10/18 00:19

【ローマ聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１７日（現地時間）、２番目の訪問国であるイタリアでコンテ首相と就任後初めての首脳会談を行い、両国関係の発展に関して意見交換した。
　　　　　　　　　　
握手を交わす文大統領（左）とコンテ首相＝１７日、ローマ（聯合ニュース）

　会談で両首脳は国際社会の責任ある中堅国として韓国とイタリアが世界平和のためにさらに協力しなければならないという点で一致し、朝鮮半島情勢や朝鮮半島の恒久的な平和構築の努力などについて議論した。

　文大統領は南北首脳会談の結果など最近の朝鮮半島情勢の変化を説明。また韓国政府が朝鮮半島の非核化と平和定着のために行っている努力に対するイタリア政府の支持と協力を要請した。

　青瓦台（大統領府）によると、これに対しコンテ首相は朝鮮半島の肯定的な変化を導いた韓国政府の主導的な努力を高く評価する一方、文大統領の対北朝鮮政策に変わらぬ支持を表明した。

　両首脳はまた、両国関係を戦略的パートナー関係に格上げすることに合意し、政務・国防協力、第４次産業革命への共同対応のための貿易・投資・科学技術の発展、文化・人的交流による相互理解の向上など実質的な協力案も論議した。

　さらに文大統領の公式訪問を機に締結した両国の国防協力協定と航空協定が両国の実質的な協力強化の制度的基盤になったと評価し、戦略的パートナー関係をけん引するための次官級戦略対話や産業エネルギー協力戦略会議を新設し来年に開催することにした。

　両首脳は文化・教育・観光の分野で両国の交流と協力が拡大していることに見解を一致させ、特に韓国の韓紙（韓国の伝統紙）がイタリアの紙類の文化財復元の材料として活用されていることを高く評価した。大統領府によると、「ロッサーノ福音書」など８件の文化財の復元に韓紙が使われたという。

yugiri@yna.co.kr
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