過去の歴史の傷をえぐって国家間の信頼を崩し、国民感情を悪化させる行動をしないことを願う!

「一等と一流国家は厳格に違う」…朴大統領、安倍首相狙い強硬メッセージ
2013年12月31日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日、「国際社会の普遍的価値や基準、人類社会の良心に合わない行動を繰り返すならば、いくら経済力が大きく富強な国でも決して一流国家の評価を受けることはできない」としながら「過去の歴史の傷をえぐって国家間の信頼を崩し、国民感情を悪化させる行動をしないことを願う」と話した。

この日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議からだ。朴大統領は直接名指しはしなかったが、靖国神社を参拝した日本の安倍晋三首相を狙って「一流国家論」として強硬メッセージを伝えた。朴大統領は「一流と一等は厳格に違う」として「一等は競争で最高順位になることだが、一流は最高の品格と質を備えること」と話した。それと共に「いくら一等をとっっても、自分の行動が周辺にどんな影響を及ぼすのか推し量ることができず共同体の普遍的な価値と利益に合う道に進まなければ、決して一流という評価を受けることはできない」とも付け加えた。

写真は、本文と関係ありません。

日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている！

靖国参拝　安倍政権　世界から孤立
「平和主義から日本を遠ざけ、アジアの新たな問題国に」

　安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。


米・ロ・欧州・国連　「失望・遺憾」いっせいに

　安倍首相の参拝から数時間後に、在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を発表しました。

　歴代首相の靖国参拝で目立った対応がなかった米国政府としては、異例ともいえる表明。米本国の国務省報道官もその後、同趣旨の談話を出しました。

　ロシア外務省のルカシェビッチ報道局長は２６日、「第２次世界大戦の結果に関する世界一般の理解と異なる流れを日本社会に押し付けようとする一部勢力の試みの強まりを背景とした今回の行動は、遺憾の意を呼び起こさざるをえない」と批判しました。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長の報道官は２７日、声明を発表。日本の過去の侵略戦争を前提としながら、「潘氏は、この地域の国々（日中韓）が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた」とし、「他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性」を潘氏が強調していることをあげました。

　ＥＵ（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）の報道官は２６日に発表した声明で、「地域の緊張緩和や、日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」と指摘。「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛」を要望しました。


中国・韓国　「正義に挑戦・時代錯誤」

　中国の楊潔箎（ようけつち）国務委員（副首相級、外交担当）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝を批判する談話を発表しました。

　このなかで、「日本の指導者が、国連憲章の趣旨と原則を守り、平和発展の道を進むかどうかという根本的な方向性の問題であり、日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大な原則的問題だ」と指摘しました。

　中国政府は首相の参拝直後、２６日に王毅外相が「国際正義への公然たる挑戦であり、人類の良知をみだりに踏みにじるもの」と批判していました。

　韓国政府は２６日の政府声明で、首相に靖国参拝に対し、「誤った歴史認識をそのまま表したものであり、韓日関係はもちろん、北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤の行為だ」と非難。「植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝したことに対して、わが政府は慨嘆と憤怒を禁じ得ない」と強い調子で表明しました。

　さらに日本が国際平和に寄与しようとするなら、「歴史を直視し、日本軍国主義の侵略と植民地支配の苦痛を経験した近隣国とその国民に対して、徹底した反省と謝罪を通じて信頼を構築していくべきだ」と求めました。


「大戦の犯罪清算されず」改憲に警戒感　海外メディア

　仏紙ルモンド２６日付（電子版）は、靖国神社について「近代日本のさまざまなたたかいで亡くなった２４０万人の日本人をまつっているが、とりわけ第２次世界大戦後、戦犯として認定された日本の指導者たちもまつっている」と記述。安倍首相が「平和憲法の修正を願っている」として、警戒感を示しています。

　ドイツの週刊紙ツァイト２６日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、「この神社の祭殿には、１８５３年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、（東京裁判によって）断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ」と指摘。さらに日本の戦後史を次のように特徴付けています。

　「日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。ドイツでは第２次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」

　インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙２７日付は、「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載。同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史解釈を広めようとしている」「併設されている博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない」と紹介しています。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２７日付は、安倍首相の靖国参拝を論評した記事で、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と指摘。さらに秘密保護法の強行などをあげ、「安倍首相は、戦後の平和主義から日本を遠ざけるという大きな政治リスクを自ら進んで冒す意思を示してきた」と警戒感を表しています。

　ワシントン・ポスト紙同日付も、「自らの国際的立場と日本の安全保障を弱化させる恐れが強い挑発的行為」と厳しい調子で批判しています。

韓国政府は強硬策を継続している。日本より労働者に対する不当な扱いがさらに強い！

労働界のスト決議の中、鉄道労組員の復帰率２３％＝韓国
2013年12月29日/中央日報日本語版

２０日目を迎えた鉄道労組のストライキをめぐる韓国政府と労働界の対立は激しさを増している。韓国政府は２７日に免許が交付された水西（スソ）発ＫＴＸ法人の運営計画を２８日に発表した。コレール（韓国鉄道公社）はストを主導した労組幹部ら４９０人余りを懲戒委員会に回付することにした。これに対抗して労働界は大規模ゼネスト決議大会を開いた。

鉄道労組の上級団体である全国民主労働組合総連盟（民主労総）と市民団体・社会団体所属の１０万人（主催側発表、警察推定２万３０００人）は２８日午後３時、ソウル市庁舎前広場に集まり、「民営化阻止、労働弾圧粉砕、鉄道スト勝利１次ゼネスト決議大会」を開いた。２２日に民主労総本部に強制進入して鉄道労組指導部逮捕作戦を行った政府を糾弾し、鉄道労組のストを支持する内容だった。

民主労総のシン・スンチョル委員長は、「民主主義を立て直すために１月９日と１６日にもゼネストを継続する。２月２５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任１周年には闘争の叫び声で国民に勝る権力はないということを見せよう」と話した。民主労総との連帯を宣言した韓国労総のムン・ジングク委員長も、「現政権は自ら反労働者政権であることを証明した」と話した。手配中のキム・ミョンファン鉄道労組委員長はビデオメッセージで、「政府の免許交付は対話と妥協を通じストを解決しようとする国民の願いを無視した対国民宣戦布告だ」と話した。鉄道労組は水西発ＫＴＸ法人への免許交付を取り消すよう求める訴訟を起こすことにした。

この日の集会には民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問と、殷秀美（ウン・スミ）議員、鄭清来（チョン・チョンレ）議員、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表、シム・サンジョン正義党院内代表ら野党陣営の政治家らが大挙参加した。午後４時５０分ごろに集会を終わらせた参加者の一部は光化門（クァンファムン）ロータリー一帯の道路を占拠してデモを行い午後８時ごろに解散した。

韓国政府は強硬策を継続している。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相はこの日午前の関係閣僚会議で、「労組が反対しているのに政府が競争体制を導入しようとするのは国民に利益になるため」と話した。水西発ＫＴＸ法人の免許交付後の計画も発表された。国土交通部のヨ・ヒョング第２次官は会見で、「２０１５年上半期までに水西発ＫＴＸの基盤施設工事を完了し、下半期には試運転も始め２０１６年１月の開業に支障がないようにする」と話した。ヨ次官はまた、「必須公益事業の場合、違法ストに対し単純参加者に対しても職権免職できる立法を検討する計画」と明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「いますぐに苦痛があるからと原則を守らない場合には公企業改革が水泡に帰す」とし、「労組と妥協はしない」と改めて強調した。

一方、コレールはスト２０日目となるこの日午後４時までに２０４６人がストから復帰し、復帰率は２３．２％になったと発表した。この日までに代替人材６６０人募集で退職者ら１７００人が応募したとコレールは明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）

生活再建の見通しが立たず苦境が続く東日本大震災被災者、原発事故被害者が歓迎できる五輪

都知事選　宇都宮氏、出馬の意向表明
安倍暴走ストップ　暮らし守る

　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士（６７）は２８日、東京都文京区内で開かれた市民団体の集会で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知 事選（来年１月２３日告示、２月９日投票）への出馬の意向を表明しました。都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年１月上旬に公約を発表 する予定です。

　宇都宮氏は昨年１２月知事選で９６万票を獲得し、善戦しました。今回知事選では、(1)安倍政権の暴走にストップをかける(2)お年寄りや子ども が安心して暮らせる街をつくる―と強調。政策については前回知事選で掲げた▽脱原発▽反貧困▽子どもたちの教育の再建▽憲法を守る―に加えて、安倍政権に よる原発再稼働や生活保護切り下げ、消費税増税、秘密保護法の強行など「暴走にストップをかけ、東京から国政を変え暮らしを守ろう」と力を込めました。 ２０２０年に東京で開催するオリンピックについては、生活再建の見通しが立たず苦境が続く東日本大震災被災者、原発事故被害者が歓迎できる五輪、憲法を守 り平和と友好の祭典にふさわしい五輪にしたいと強調しました。

　宇都宮氏は記者会見で、猪瀬氏が辞職した契機となった医療法人「徳洲会」からの５０００万円裏献金疑惑について「幕引きを許してはならない。徹底解明し追及していく」と表明。

　また、「政策を支持していただけるすべての団体、政党に支援を訴えたい」と語りました。

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口先で外交はできない。安倍総理の靖国神社への参拝に対し，強い抗議と厳しい非難！

安倍総理の靖国神社参拝（程永華駐日中国大使から齋木外務事務次官への申入れ）

平成25年12月26日

　本26日午後1時30分頃より約40分間，安倍総理の靖国神社参拝に関して，程永華（てい・えいか）駐日中国大使より齋木昭隆外務事務次官に対する申入れが行われたところ，概要以下のとおり。

1　程永華駐日中国大使から，安倍総理の靖国神社への参拝に対し，本26日発表された中国外交部報道官談話と同様，日本側に対し強い抗議と厳しい非難を表明する旨の申入れが行われました。

2　これに対し，齋木外務事務次官から，概要以下のとおり指摘し，本国に報告するよう求めました。

（1）安倍総理の考え方は，「総理の談話」と靖国神社参拝後の総理ご自身の発言のとおりである。安倍総理は，戦争を二度と起こしてはならない旨述べ，今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした旨表明されている。今般の参拝は，あくまでも，国のために戦い，尊い命を犠牲にした人々に対し哀悼の意を表したいという気持ちから行われたものである。安倍総理は，同時に，戦争で亡くなられ，靖国神社に合祀されない国内，諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝されている。

（2）日中関係について，安倍総理は，中国の人々の気持ちを傷つけるつもりはまったくなく，中国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい，中国の指導者にも直接説明していきたい旨述べておられる。日中「戦略的互恵関係」を発展させていくとの日本側の考え方に何ら変わりはない。

3　さらに，齋木外務事務次官から，中国側においては，在留邦人・企業等及び在中国日本公館の安全の確保に万全を期するとともに，安倍総理の談話と発言を正確に理解し，本件を政治問題・外交問題にさせないよう冷静に対応することを強く求めました。


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第16回日韓環境保護協力合同委員会の開催（結果概要）

平成25年12月25日

1．第16回日韓環境保護協力合同委員会が2013年12月18日（水曜日）9時30分から17時00分までソウルにて開催されました（日本側首席代表は南博外務省国際協力局地球規模課題担当参事官，韓国側はソン・ムンオプ外交部国際経済局審議官）。

2．協議では，気候変動への対応，生物多様性の保全，域内の大気・海洋汚染に関する共同対応及び北東アジア地域の環境協力の枠組みにおける両国間の協力強化などを議題とし，緑の気候基金（GCF）を通じた協力，2014年に韓国で開催される生物多様性条約（CBD）第12回締約国会議，東アジア地域内の越境性大気汚染問題解決に向けた取組み，放射能汚染への取り組み、海洋ごみ削減の協力などについて意見交換を行いました。

3．双方は，第17回日韓環境保護協力合同委員会を来年の適当な時期に日本で開催することとしました。

（参考）日韓環境保護協力合同委員会について
　1993年6月，環境保護の分野における日韓両政府間の協力の強化を目的とする，「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓環境保護協力協定）が締結された。
　同協定の規定に基づき，1994年1月に東京で第1回日韓環境保護協力合同委員会が開催され，現在までに16回にわたり，日本及び韓国で交互に開催されてきている。

強い不快感を示して今後の韓日軍事交流の可能性を一蹴

韓国国防部、靖国参拝に不快感「支援された弾薬は返還」

2013年12月27日中央日報日本語版

韓国国防部は２７日、定例記者会見で安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに関連し、強い不快感を示して今後の韓日軍事交流の可能性を一蹴した。

国防部のウィ・ヨンソプ副報道担当者は、最近国連のあっ旋で行われた、南スーダンのハンビッ部隊の日本の自衛隊からの弾薬支援と、安倍首相の靖国参拝を直接取り挙げて「このような信頼が構築されない日本のやり方で、いかなる軍事交流が可能なのか問い返したい」と話した。

ウィ副報道担当者は引き続き、ハンビッ部隊が受けとった自衛隊の実弾については「後続の軍需支援が到着したら、国連から無償で譲り受けた（日本の）弾薬は直ちに返す」と説明した。



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赤旗主張 アメリカからも「失望した」と異例の反応が出されています。

安倍首相靖国参拝
国際的孤立へと突進する暴挙

　安倍晋三首相が政権発足から１年を迎えた日に、日本の侵略戦争を肯定・賛美する靖国神社へ参拝したことを、きびしく糾弾します。首相としての靖国神社参拝は小泉純一郎氏以来というだけでなく、安倍首相はこの１年、日本がかつて侵略した中国や韓国と首脳会談を開くことさえできず、そうしたなか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や秘密保護法をつくり、集団的自衛権の行使をたくらむなど、軍備増強と戦争体制づくりを進めています。安倍首相の靖国神社参拝は、内外の批判を踏みにじり、「戦争する国」へ突進する暴挙というしかありません。
政権に復帰以来の執念

　東京・九段にある靖国神社は、戦前は軍の管理で、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争だった」と正当化する、特殊な施設です。日本の政府を代表する首相や閣僚が靖国神社を参拝するのは、そうした侵略戦争肯定・美化の立場に自ら身をおくことを認めるものであり、戦争で犠牲になった「英霊に尊崇の念を示す」「不戦の誓い」などという言い分は通用しません。

　安倍首相は靖国神社参拝後、これまでの首相も参拝を続けてきたといいはりましたが、侵略戦争を肯定・美化する靖国神社への首相や閣僚の参拝が、侵略戦争は繰り返さないと誓った国内世論の批判を招いてきたのはもちろん、中国や韓国からもきびしい反発を呼んできたのは歴史の事実です。だからこそ２００６年の小泉氏以降、首相は参拝しなかったのです。

　ところが安倍氏は、０６～０７年の第１次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と公言し、昨年末の第２次政権発足後、ことあるごとに参拝の機会をうかがってきました。春と秋の靖国神社の例大祭には総理大臣名で供え物の真榊（ ま さかき）を、８月１５日の終戦記念日には代理を派遣して自民党総裁名で玉ぐし料を奉納したのはその証明です。政権１年の日を選んだ参拝は、安倍首相の異常な執念を浮き彫りにするものです。

　首相や閣僚の靖国神社参拝には、かつて日本に侵略された中国や韓国だけでなく、連合国として戦前の日本とたたかったアメリカも懸念を示してきました。ことし１０月来日したアメリカの国務長官と国防長官がそろって千鳥ケ淵の戦没者墓苑に献花・黙とうしたのは、首相の靖国神社参拝をけん制したものと受け取られています。

　国内からも、海外からも反発が確実視されたのに、安倍首相があえて参拝を強行したのは、政権発足以来進めてきた「戦争する国」づくりへの新たな決意表明以外の何ものでもありません。日本版ＮＳＣや秘密保護法を決めた後、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を策定、来年度予算案では軍事費の２年連続増額を決めるなど、安倍政権の動きは矢継ぎ早です。暴走を食い止め、「戦争する国」をやめさせることが急務です。
中韓米…相次ぐ批判

　安倍首相の靖国神社参拝は直ちに中国や韓国の憤激を呼んでいます。アメリカからも「失望した」と異例の反応が出されています。

　戦前の日本が戦争に突き進んだのは朝鮮半島や中国東北部への侵略を強行し国際的に孤立したのが背景です。国内外の批判に耳を貸そうとしない安倍政権の暴走も国際的孤立と自滅を招く道です。

2014年12月26日(木)

安倍首相の靖国神社参拝に断固抗議する

日朝協会事務局長　宮垣光雄

安倍首相は本日午前、靖国神社を参拝した。これは、韓国の政府声明でも指摘しているように「隣国と国際社会の憂慮と警告」を無視して強行されたものであり、「慨嘆と憤怒を禁じ得ない」とされているのも当然である。また在日アメリカ大使館も、「米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」との声明文を発表しているように、安倍政権が、時代錯誤の暴挙と国際社会の平和秩序への挑発を行ったことは明らかである。
また靖国神社には、韓国・朝鮮人「ＢＣ級戦犯者」も合祀されており、彼らの「靖国神社合祀取り下げ」要求に対して、靖国神社側が「分祀」しないという問題も未解決のままである。
　これらの背景には、安倍政権の「歴史認識」がある。明治以降の、朝鮮半島への軍事侵略・植民地支配、中国への軍事攻撃とアジア太平洋戦争など、1945年8月までの日本の侵略戦争という歴史の真実を偽造し、その反省もしないという特異な「歴史観」は、現在の日本国憲法の根幹である恒久平和主義に反しており、良識ある世界の人々に、とうてい受け入れられるものではない。
1955年11月に、「日本が進めた朝鮮植民地支配やアジア太平洋への侵略戦争に、生命がけで反対して闘った人々の伝統を受けついで」「アジアと世界の平和を願う国民的な運動の中から結成」された日朝協会は、さらにいっそう、アジアの人々との歴史認識の共有を目指して、在日の方々の民族的権利擁護・交流と共に、韓国・朝鮮の人々との友好・親善と北東アジアの平和構築のため、全力を尽くす決意を改めて表明するものである。

沖縄県知事！ あなたの生きた証としてアメリカの言いなりになるな！県民の未来に責任を果たせ！

知事は不承認を
辺野古埋め立てるな　県庁包む１５００人　沖縄緊迫　あす可否判断

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設のための埋め立て申請の可否判断が２７日に迫るなか、県議会野党会派や市民らが呼びかけた沖縄県庁包囲行動が２５日昼に行われ、１５００人超が参加しました。


（写真）「沖縄は政府の圧力に屈しないぞ！」と唱和する包囲行動参加者。（左から）仁比参院議員、糸数参院議員、赤嶺衆院議員ら＝25日、那覇市の県庁前

　「屈しない」「不承認!」。激しい雨の中、真っ赤なメッセージボードがいっせいに掲げられました。

　参加者は次々とマイクを握り、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に「歴史に残る英断を」と不承認を求めました。

　日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、「平成の『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう」と訴えました。

　辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富（あしとみ）浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう」と危機感を募らせました。

　終了後、包囲行動の実行委は不承認を求める緊急宣言を高良（たから）倉吉副知事に手渡しました。

　高良副知事は「知事は沖縄に戻り、自らの言葉で責任を持って年内に決断の結果を発表する」と述べました。

　「フェイスブック」で包囲行動を知り、８歳の娘と参加した女性さん（４８）＝浦添市＝は「知事は政府の圧力があると思うが、沖縄戦を体験し、平和を希求する県民の気持ちを受けとめ、不承認にしてほしい」と話しました。

　県庁包囲行動は２７日も行われます。

実弾は韓国軍が空輸してきたらすぐに（自衛隊に）返すと話した。

韓国が要請した実弾１万発、安倍首相の野心の踏み台に？（１）

2013年12月25日/中央日報日本語版

今年初めから南スーダンで平和維持・再建活動を行っている韓国ハンビッ部隊兵が先月２９日、任務終了後にキャンプに復帰した姿。（写真＝合同参謀本部）
２３日午前１１時５３分、東京の永田町にある首相官邸。公休日（天皇誕生日）に合わせて私邸に留まっていた安倍晋三首相があたふたと官邸に入っていった。さらに菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が後に続いた。４日に新しくスタートした国家安全保障会議（ＮＳＣ）の「４人意志決定機構」による事実上の最初の会議であった。緊急案件は韓国からの「実弾１万発の支援要請」。

政府軍と反乱軍が内戦中のアフリカ南スーダンのボル地域で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている韓国軍ハンビッ部隊（工兵隊２８０人）が２２日午前（日本時間）、「治安悪化に対応する弾薬が不足している」として国連にＳＯＳを送った。国連は「急いで提供しなければ（ハンビッ部隊駐留区域内の）避難民が危険に陥る可能性が高い」として日本政府に促した。韓国政府も同日午後１１時２０分ごろ、支援を公式要請した。周辺で韓国軍と同じ口径５．５６ミリ小銃弾を大量に持っているのは日本の自衛隊だけだったという。

日本のＮＨＫもハンビッ部隊長のコ・ドンジュン大佐が２１日夜、南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の井川賢一部隊長に直接電話をかけて、弾薬支援を取り急ぎ要請したと２４日報道した。井川部隊長が小野寺防衛相に報告した内容によれば、コ大佐は「現在、ボル地域宿営地の避難民１万５０００人余りを守る部隊は韓国軍だけ」としながら「周辺には敵軍しかいない」とした。

会議の結論は「事案の緊急性・人道性がきわめて高いため、直ちに支援する」ということだ。午後２時（現地時間午前８時）、南スーダンの首都ジュバの自衛隊部隊から実弾１万発を積んだヘリコプターがハンビッ部隊に向けて離陸した。韓国の公式要請からわずか約１５時間後の措置だった。

しかし翌日の２４日午前、韓国国防部は全く違う発言をした。キム・ミンソク報道官は「（ハンビッ部隊の駐屯地である)ボル地域は現在、軍事的に安定しており交戦もない」として「（日本の自衛隊から実弾１万発を支援されたのは） 『補充（予備）用』を確保するために臨時に借りたものであり（実弾は）不足していない」と話した。ほかの軍関係者も「借りた実弾は韓国軍が空輸してきたらすぐに（自衛隊に）返す」とも話した。


韓国が要請した実弾１万発、安倍首相の野心の踏み台に？（２）




外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「ハンビッ部隊が自主的防衛のために国連に支援を要請し、国連側が日本に支援を要請して弾薬を受けとったもので、その以上でも以下でもない」として「弾薬を支援されたことと日本の集団的自衛権・軍備増強とは何の関係もない」と話した。

共同通信は「韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が多い」として「韓国軍が必要な実弾を準備せずに自衛隊から提供されたことについて批判が出てくることを避けるための発言」と指摘した。実際、複数の外交関係者はこの日「当時、現場（南スーダン）では事案が緊迫していると判断したことは事実」と伝えた。

問題は、結果的ではあるが安倍政権が掲げている「積極的平和主義」の正当性を韓国が「広報」する役割を果たしたという点だ。日本はＰＫＯ協力法の解釈において「弾薬提供は想定しておらず、万が一要請を受けても提供しない」（１９９８年、村岡兼造官房長官の国会答弁）という原則を守ってきた。安倍政権が１７日に初めて策定した「国家安全保障戦略」に「より積極的な国際貢献を目指す」とだけ表記して「銃弾提供」を明記できなかったのもこのためだ。

ところが今回の「韓国軍に実弾提供」によって、いとも簡単にこの原則が崩れた。また紛争地域に武器提供を禁止している「武器輸出３原則」についても「今回の件は緊急事態における例外」として「例外認定」の道をつくる結果を提供した。

毎日新聞は「日本が世界の安全に貢献しようとする『積極的平和主義』を掲げている安倍首相にとって、今回の（韓国の）要請を断る何の理由もなかった」と報道した。安倍政権としては「運良く」も「韓国軍の危機状況を助けた」という名分と、「積極的平和主義」の必要性を日本国内や国際社会にアピールする実利を同時に手にしたことになった。

韓国軍の軍需体系の問題点も提起されている。ハンビッ部隊が工兵任務を担当して派遣されたとはいうが、あたふたと実弾を借りなければならない状況まで放置していたことは大きな問題だという指摘だ。南スーダンの日本の陸上自衛隊もまた、非戦闘部隊だ。

欧州では『日本は民主国家ではないのか』との驚きもあり、国連も懸念を表明している。

自公の暴走　世界が心配
愛知　秘密保護法廃止求め集会

　秘密保護法をどう廃止に追い込むのかを考える集会が２３日、名古屋市で開かれました。秘密保全法に反対する愛知の会、愛知県弁護士会、市内二つのアムネスティグループが共催。４００人が参加しました。

　英エセックス大学講師の藤田早苗氏が「国際人権法上の〈知る権利〉特定秘密保護法批判のために」と題して講演。「人権条約に反する国内法は改定・廃止しなければならないとの規定があるのに、秘密保護法はさらに下回るもの。欧州では『日本は民主国家ではないのか』との驚きもあり、国連も懸念を表明している」と訴えました。

　情報公開市民センター理事長の新海聡弁護士が報告に立ち、「政府は議論が広がる事を恐れている。個々のレベルからでも発信していこう」と呼びかけ、「愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「撤廃させる運動が、今や全国に広がっている。確信を持って取り組もう」とあいさつしました。

　参加した女性は「廃止の可能性は十分にありそうだと元気が出ました」と語りました。



　　　

　日本国民と韓国・朝鮮国民が友好を進めるための日本人の団体「日朝協会」にご入会ください。TEL 03-3237-1991 　一ヶ月￥５００

タイ当局によると、３０万人以上が参加し、一連のデモでは過去最大規模となった。

“過去最大”反政府デモ　タイから記者報告

日本テレビ系（NNN） 12月23日(月)1時8分配信

　反政府デモが続くタイで２２日、インラック首相の辞任や来年２月に予定されている総選挙の延期を求める大規模なデモが行われた。バンコク支局の山崎大輔記者が現地から報告する。

　反政府デモは、首都・バンコク中心部の１０か所以上で一斉に行われ、タイ当局によると、３０万人以上が参加し、一連のデモでは過去最大規模となった。

　事態収拾のため下院を解散したインラック首相は、来年２月２日に総選挙を実施する予定で、２３日から立候補の受け付けが始まる。これに対し、反政府デモ隊は選挙の前に政治改革をすべきだとして、総選挙の延期とインラック首相の辞任を訴えていて、最大野党の民主党も総選挙のボイコットを表明している。

　反政府デモ隊は２２日夜から立候補受付会場に集まり、圧力をかける方針で、立候補の受け付けを妨害する可能性もある。デモ隊は予定通り選挙が行われた場合、選挙当日に妨害する構えを見せており、少なくとも来年の総選挙までは混乱が続きそうだ。

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年内トドメの大抗議。一基も再稼働させない、原発ゼロの万単位の国民の声を国会に

きょう「再稼働反対☆国会大包囲」

　首都圏反原発連合（反原連）は２２日、国会周辺で「１２・２２　再稼働反対☆国会大包囲」をおこないます。

　政府は来年１月にもエネルギー基本計画を閣議決定しようとしており、基本計画原案では原発を「重要なベース電源」として推進する姿勢を打ち出しています。

　反原連は大包囲行動を「年内トドメの大抗議。一基も再稼働させない、原発ゼロの万単位の国民の声を国会に突きつけよう」と全国からの参加を呼びかけています。

　主な計画は次のとおり。

　午後１時から２時　日比谷野外音楽堂で、著名人などのスピーチをはじめとした集会（先着３０００人、入場無料）。

　３時から３時半　国会大包囲。衆院第２議員会館前でミニセレモニーをおこない、国会を取り囲みます。

　３時半から５時　首相官邸前・国会正門前大抗議行動。国会正門前北側にはファミリーエリアを設けます。


　　

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１２・２５？ 仲井真氏が辺野古埋め立てで可否を表明!

沖縄緊迫　辺野古埋め立て判断　２５日にも
「不承認を」の声　急速

日米総がかりの圧力に反撃

　１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。
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（写真）県庁前の座り込みテントで、知事に辺野古埋め立ての不承認を求めてシュプレヒコールする人たち＝18日、那覇市・県民広場

　日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。

　仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影響を与えることが予想されます。

　逆に知事が埋め立てを承認すれば、名護市長選で、新基地推進派が勢いを増すことも考えられます。しかし、公約の撤回で県民との矛盾は避けがたいものになります。

　沖縄タイムスの世論調査（１７日付）では、「辺野古移設」に反対は６６％。今年４月の調査と同数で、世論はまったく揺らいでいません。また、６４％が埋め立て不承認を求めています。

　さらに、新基地建設に向けた環境影響評価でも、仲井真氏は、「環境保全は不可能」との知事意見を提出してきました。公有水面埋立法では、「環境保全への配慮」（第４条）などを承認の条件に挙げています。政府の埋め立て申請書には、知事意見の大部分は反映されておらず、法的な観点から見れば、埋め立て承認は不可能です。

　県内では、埋め立て「不承認」を求める声が急速に広がっています。閉会直前にも関わらず、３市７町村議会で「県内移設」断念を求める意見書が可決され（１９日現在）、２０日には県政与党・公明党会派を含む超党派２４人の県議が「不承認」を県に要請しました。

　県庁前では１６日から座り込みが続き、各種団体の要請も相次いでいます。２５日には、県議会野党会派の主催で県庁包囲行動が行われます。
辺野古新基地・埋め立て申請をめぐる動き

３・２２　安倍政権が辺野古の埋め立て申請書を沖縄県に提出

１０・３　日米２プラス２で「辺野古は唯一の選択肢」と確認

１１・２７　稲嶺ススム名護市長が埋め立て反対の意見書を提出

１２・１　自民党沖縄県連が普天間「県内移設」へ方針転換

１２・３　安倍首相、バイデン副大統領が会談　辺野古「移設」推進を確認

１２・１７　仲井真知事が沖縄政策協で「普天間基地の５年以内運用停止」など要望

１２・２４？　沖縄振興策で閣議決定か

１２・２５？　仲井真氏が辺野古埋め立てで可否を表明

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庶民の１０大ニュース。 １、官邸前行動が歴史を切り開く国民の新しい文化に定着したこと。

原発いらない声あげ続ける
官邸前行動

（写真）原発いらない、再稼働反対と訴える人びと＝20日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前で「即時原発ゼロ」訴える抗議行動を行いました。エネルギー基本計画案で原発を「重要なベース電源」と明記するなど、原発の再稼働を進める安倍晋三首相に対し、１５００人（主催者発表）の参加者は「原発ゼロを撤回するな」「原発いらない」「再稼働反対」と訴えました。

　参加者は、時折小雨も降る寒さのなか「原発即ゼロ」「エネルギー基本計画廃案」などのプラカードを持って抗議しました。「がんばってください」と声をかけていく人も。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんが「原発ゼロ撤回の閣議決定は断じて許せません。この国民の声を無視したねじれを絶対に許さない」と訴えました。

　千葉県八千代市の男性（４６）は「政府は原発を『重要なベース電源』というが、コストも高いし、廃棄物も処理できない。事故が起これば収束もできない。福島の事故を繰り返さないためにも、ここで声をあげ続けたい」といいます。
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（写真）コールする吉良よし子参院議員（右）

　川崎市から参加した福島県出身の女性（６４）は「実家の村の農家から作物への不安などたくさん苦しみの声を聞いてきました。なんの反省もなく事故がなかったかのように再稼働しようとする政府や東電が許せません」。

　東京都の女子大学生（２０）はエネルギー基本計画案に憤り、「いまの原発は全部とまっているので、このままなくしてほしい」と話しました。

　東京都新宿区の男性（５３）は「街をいくつも滅ぼしかねないような危険な施設を重要電源なんてとんでもない。今すぐにでも廃炉に着手するべきだ」と語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、スピーチしました。

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資料として提供しています。 外務省からの直接メールです。

北朝鮮人権状況決議の国連総会本会議における採択

平成25年12月19日

1　本19日（現地時間18日），ニューヨークで開催中の国連総会本会議において，我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が，過去最多となる59カ国の共同提案国を得て，昨年に引き続きコンセンサスで採択されました（採択は9年連続9回目）。

2　この決議は，北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し，北朝鮮に対し，すべての人権と基本的自由の尊重や，拉致被害者の即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。

3　北朝鮮の人権状況改善のためには，国際社会が連携して，北朝鮮に対して状況改善に向けた具体的行動を求める働きかけを継続することが重要です。今次決議が，すべての国連加盟国からなる国連総会本会議において，過去最多となる共同提案国を得てコンセンサス採択されたことは，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に対して国際社会が強い懸念を引き続き有することを示しており，北朝鮮に対して国際社会の明確なメッセージを改めて伝えることになったと考えます。

4　我が国としては，北朝鮮が，今次決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め，拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や，北朝鮮における人権に関する国連調査委員会及び北朝鮮人権状況特別報告者の訪問受入れを含めた国際社会との協力に向け具体的行動をとるよう引き続き働きかけていく考えです。

（参考）

1　採択結果
　昨年に引き続き，コンセンサス採択された（ただし，北朝鮮，中国，キューバ及びベラルーシの4カ国は，総会本会議においてもコンセンサスからの離脱を表明した）。国連総会本会議には，国連全加盟国（193カ国）が参加。

2　北朝鮮における人権に関する調査委員会
　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査するため，本年3月の人権理事会における決議で設置が決定。マイケル・カービー氏（委員長，元豪州連邦最高裁判所判事），マルズキ・ダルスマン氏（北朝鮮人権状況特別報告者，元インドネシア検事総長）及びソーニャ・ビセルコ氏（セルビア・ヘルシンキ人権委員会（NGO）代表）の3名で構成。活動期間は1年。報告書を作成し，来年3月の第25回人権理事会に提出する。
　本年8月27日から9月1日まで，調査のため訪日。日本滞在中は，総理及び外務大臣を表敬した他，公聴会による北朝鮮の人権状況についてのヒアリングを実施。また，我が国関係省庁からも，拉致問題を中心として，合同で同委員会に説明を行った。

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