日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

 難民申請中で、自らも入管施設に収容されたナイジェリア人女性のエリザベスさんは、「日本に逃れてきた人はたくさんいます。外国人を差別しないで。(入管法改悪案は)最悪の法案。採決しないで」

2021-05-15 | いかなる差別もあってはならない

市民 抗議の座り込み

入管法改悪案 “外国人差別許さぬ”

国会前

写真

(写真)入管法改悪案を必ず廃案に追い込もうと声をあげる人たち=14日、衆院第2議員会館前

 与党が衆院法務委員会で入管法改悪案の採決をねらい緊迫した14日、衆院第2議員会館前には午前中から多くの市民が座り込み、「採決強行は絶対反対」「野党は頑張れ」と抗議しました。入管法改悪は許さないと市民と野党が結束して国会内外でたたかい、この日の採決も阻止しました。

 「廃案一択!」などと書かれたプラカードを手に、さまざまな立場の人が参加。若い世代の姿も目立ち、入管法改悪に反対する声は日を重ねるごとに広がっています。

 さいたま市から参加した男性(23)は、「採決されるかもと聞いて、黙っていられなかった」と初参加。秋にはイギリスの大学院へ進学すると話し、「自分も外国人になると考えたとき、改悪案に反対しないといけないと感じました。廃案にするべきです」と語りました。

 難民申請中で、自らも入管施設に収容されたナイジェリア人女性のエリザベスさんは、「日本に逃れてきた人はたくさんいます。外国人を差別しないで。(入管法改悪案は)最悪の法案。採決しないで」と訴えました。

 抗議を呼びかけた移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事の鳥井一平さんは、「みんなで声をあげ続けたことで、今日も採決させませんでした」と訴え。名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の真相究明なくして、審議はもちろん採決などありえないと改めて強調。「廃案に追い込むため、これからも頑張りましょう」と呼びかけました。


「途中でガソリンを一度は入れなければならないが、ガソリンスタンドで攻撃されるのが怖くて(メリーランドに)行けない」と話したと伝えた。

2021-04-23 | いかなる差別もあってはならない
 

米知事の“韓国出身”妻

「娘がヘイトクライムを恐れてガソリンスタンドに行けない」

登録:2021-04-23 06:39 修正:2021-04-23 10:17
 
メリーランド州知事の妻ユミ・ホーガン氏、記者懇談会で 
「末娘、ガソリンスタンドで攻撃されるのを恐れてメリーランドに来られない」 
メリーランド州、韓国系元検事長をアジア系憎悪TFの責任者に
 
ラリー・ホーガン米メリーランド州知事の妻、ユミ・ホーガン氏が今月21日(現地時間)、アナポリスの州知事官邸で開かれた記者懇談会で発言している=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 「その頃はまだ機が熟していませんでしたが、ようやく声をあげられる時期が来ました」

 米国メリーランド州のラリー・ホーガン知事の妻、ユミ・ホーガン氏(61)は21日(現地時間)、アナポリスにある州知事官邸で記者懇談会を開き、最近浮き彫りになっている米国内のアジア系への憎悪について、このように述べた。全羅南道羅州(ナジュ)で生まれ、20代の時に米国に移民したユミ氏は2004年、ホーガン州知事と結婚した。

 ユミ氏は「米国でアジアンが受ける差別は昨日今日のことではない。長い移民の歴史の中でずっと続いてきた」とし、「あまりにも深刻になっており、韓国系だけでなく全アジア系が共に声をあげなければならない」と語った。彼女はメリーランドから車で10時間以上離れたミシガン州に住む末娘夫婦が「途中でガソリンを一度は入れなければならないが、ガソリンスタンドで攻撃されるのが怖くて(メリーランドに)行けない」と話したと伝えた。

 米国に移民して42年目の彼女は「当時は子どもたちに『誰かが殴ってきたら、とりあえず殴られた方がいい。絶対先に手を出してはならない』と教えた」とし、「しかしこのまま我慢を続けたら、娘の次の世代まで(アジア系への嫌悪が)終わらないかもしれないと思い、勇気を出してアジア系に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)について声を上げている」と述べた。

 ホーガン州知事は最近、アジア系への憎悪に対応するタスクフォースを発足させ、韓国系のロバート・ホ元メリーランド連邦検事長を委員長に任命した。ユミ氏は「米国の韓国人がアジア系への憎悪に強力に対抗するためには、有権者登録をして政治的力を拡大し、地域社会のボランティア活動に積極的に参加して存在感を発揮することが重要だ」とし、(メリーランド州の)ファーストレディーとしてその役割を果たし続けると語った。

 ユミ氏は2001年の同時多発テロ当時、ムスリムが憎悪の対象になったことに触れ、「それが私たちに起きている。ドナルド・トランプ前大統領が(新型コロナウイルスを)『チャイナウイルス』や『カンフル(Kung Flu)』と呼びつづけ、人々の頭にそれが刻まれており、すべてをアジア系のせいにしている」と述べた。さらに「パンデミックが終わればアジア系への憎悪も収まるのではないかと思う」とし、「それまで私たちの安全を守るために力を合わせなければならず、その後もそうすべきだ」として連帯を呼び掛けた。

 ユミ氏は韓国が新型コロナワクチンを確保する問題について「自分の力で何とかできるようなものなら、ワクチンを韓国に届けたい。夫と共に私にできることをする」としながらも、ワクチンの管理は連邦政府が行っており、困難があると述べた。彼女は「ジョンソン・エンド・ジョンソンはメリーランドにも会社があるが、州政府ではなく連邦政府を取引している」とし、ワクチンの確保のために韓国政府も様々なところと接触したと聞いていると明らかにした。メリーランド州は、米全域に新型コロナ診断キットが不足していた昨年4月、韓国から50万回分の診断キットを独自で導入した。

 ユミ氏はホーガン州知事が24年の大統領選挙に出馬するかどうかについて「そうした問題については夫も多くを語らない。メリーランド州で最後まで最善を尽くし、その次にどうなるかはその時になってみないと、分からない」と答えた。ホーガン州知事は共和党所属だが、トランプ前大統領を批判してきた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

痛みを分かち合い、喜びも分かち合いながら、堂々と心豊かに暮らそうって、ピョン下士が足を止めたところから一緒に始めようって、同年代のトランスジェンダーたちにそう言いたいです」

2021-04-02 | いかなる差別もあってはならない

「“生き残る”を超えて、心豊かに暮らしたい」

二十歳のトランスジェンダー青年の物語

登録:2021-03-31 10:12 修正:2021-03-31 11:51
 
[3・31国際トランスジェンダー認知の日] 
20代のトランスジェンダー青年の声 
「ピョン下士が足を止めた地点から 
一緒に始めようと言いたい」
 
27日、ピョン・ヒス下士の復職と名誉回復のための共同対策委がソウル市庁広場で開いた「ピョン・ヒス下士を記憶するトランスジェンダー認知の日共同行動」記者会見に出席した市民たちが、トランスジェンダーを象徴するピンク・空色・白の傘を持っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
 
「トランスジェンダー・ギルバート」という名のこのフォントは、性的マイノリティ活動家のギルバート・ベイカーを称えて作られた英文書体「Gilbert」のハングル版書体の一つ//ハンギョレ新聞社

国際トランスジェンダー認知(可視化)の日 
3月31日はトランスジェンダーの生を世の中に知らせる日だ。この日、全世界でトランスジェンダーの存在を社会に示し、彼らが直面する差別と嫌悪をなくすための様々な活動が展開される。米国のトランスジェンダー活動家レイチェル・クランドールが提案し、2009年から始まった。

 2020年入学の大学生ハウルさん(20、仮名)の3月5日はいつもと変わらなかった。2年生1学期の1週目の授業の準備をしていた。教授に連絡し講義の参考にする本も前もって読んでおいたところだった。その日、ピョン・ヒス元下士が亡くなったという知らせを聞いた。トランスジェンダー女性のハウルさんは「全身が崩れ落ちる」ような衝撃を受けた。

 ハウルさんは勇気を出して教授にメールを書いた。ピョン元下士の葬儀に参列しようと思うが、出席を考慮してもらえるか尋ねた。すぐに返信が届いた。「葬儀に行ってきなさい。ピョン・ヒス下士をいつも応援して支持していました。次に会ったときにピョン・ヒス下士がどんな方だったか、話してくださいね」。返事を読み、ハウルさんは泣いた。

 3月31日は国際トランスジェンダー認知(可視化)の日だ。本紙は、20歳の大学生ハウルさんなどトランスジェンダーの若者4人にインタビューした。彼らはあらゆるタイミングで自分のアイデンティティをかけた選択をしなければならない。自分を隠して自ら孤立したり、自分をさらして外部からの攻撃を覚悟したり。なかでもハウルさんは、隠すよりもさらけ出し、周りと力を合わせて奮闘する方を選んだ。家庭・学校・日常で突き当たる差別と排除によってさまよいもしたが、その度に手を差し伸べてくれた人たちとともに乗り越えてきた。平凡な20代の若者だが、平凡ではない出来事を経験したハウルさんの話を聞いた。

■ 家族

 2016年、中学2年生だったハウルさんは、自分がトランスジェンダーであることを知った。男の子たちよりも女の子たちと一緒にいる方が楽だった。かなり前からジェンダー・ディスポリア(性的違和)を感じていたが、自分の指定性別(男性)と内面の性別(女性)が一致しないということを確信したのはその時だった。親しい何人かの友達に「私、こっち(トランスジェンダー)みたい」と伝え、髪を伸ばし始めた。

 指定性別が男性である彼女が髪を伸ばすと、すぐに学校で噂が広がった。ハウルさんの性別アイデンティティの話は、両親の耳に入った。その時から、ハウルさんを囲む「すべての平凡な空間が崩れる」ようになった。

 両親はハウルさんの性別のアイデンティティをなかなか理解できなかった。普段から性的マイノリティも尊重すべきだと口にしていた両親だが、いざハウルさんがトランスジェンダーだという事実を知ると、ショックが大きかったという。「小学校6年生以降は絶対に体罰をしないと約束するほど柔和な家庭だったけど、その後は約束がやぶれて、死ぬほどケンカするようになりました」

 トランスジェンダーなどの性的マイノリティの若者たちが、自分の性的アイデンティティで真っ先に冷遇や排除を経験するのは、大半が家庭だ。青少年の性的マイノリティ危機支援センター「ティンドン」が昨年7月に公開した5年間の相談・支援事例(2055件)によれば、家族内の葛藤や虐待の訴え(32.2%)、自立・脱家庭(35.6%)の相談・支援件数が多かった。家族との葛藤に耐え切れなかったハウルさんも、中学2年の2学期に家出した。

■ 学校

 2年後、ハウルさんは両親と学業という折衷点を求めて家に戻った。韓国には性的マイノリティの生徒、特にトランスジェンダー生徒が頼れる学校はほとんどない。人権委の調査では、トランスジェンダーの回答者の67%が「在学当時、教師が授業中に性的マイノリティを蔑視する発言をするのを聞いた」と答えた。性的マイノリティに関する性教育の不在(69.2%)、性別アイデンティティに合わないトイレ利用(51.7%)も学校で経験したつらい経験として挙げられた。ハウルさんは高校入学のために自分が通える学校の学則を一つ一つ調べていたところ、校則に「性的マイノリティを差別してはならない。性的マイノリティの生徒のための施設に配慮しなければならない」という条項のある学校を見つけた。

 入学はしたものの、2つの性別のうちどちらにも属さないという孤立感は、単純に校則では消えなかった。学校は1人用の障害者トイレを一種の「ジェンダーニュートラル(性的に中立な)トイレ」に指定し、ハウルさんが使用できるようにした。学校の支援なしに施設への配慮だけで解決できる問題ではないということは、後から分かった。「男の子たちは男の子同士で遊んで、女の子たちは女の子同士で遊ぶので、私はどこにも入れなかった」。ハウルさんは結局3カ月で自主退学した。

 
27日、ピョン・ヒス下士の復職と名誉回復のための共同対策委がソウル市庁広場で開いた「ピョン・ヒス下士を記憶するトランスジェンダー認知の日共同行動」記者会見に出席した市民たちが、トランスジェンダーを象徴するピンク・空色・白の傘を持っている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 2度も学校を辞めるという経験は、耐えがたい自責の念となってハウルさんを苦しめた。いつも優等生だった友達が性的アイデンティティの問題で親とぶつかった後、勉強をやめる事態まで起こると、ハウルさんは大人たちに腹が立った。「私のトランスジェンダーの友達はほとんどが自主退学しました。当然助けなきゃならない大人たちが何の責任も負わず、自分の生徒が、自分の子どもが、ぎりぎりに追い詰められるまで放置するということが、とても恥ずかしく腹が立ったんです。私くらいは大学に入らなきゃ、私のあとにくる同年代の子たちのためにも一生懸命勉強しよう、その時そう決心しました」

 嫌悪と差別は、学校の外で一人で勉強に取り組むハウルさんに執拗につきまとった。予備校の講師は受講生たちの前で「お前が変に髪を伸ばしているのは、他の人の立場からすると見苦しいぞ」と叫んだ。修学能力試験(大学入試)場には面識もない男子生徒らの一団が集まってきて、ケンカを売ってきた。「なんで女子が男子の試験場にいるんだ。こいつが男か女か確認するために、脱がせてみようぜ」。ハウルさんは「正気でないまま」修学能力試験を受けた。論述がなかったら希望の大学に進学できなかったかもしれない、と話した。大学合格を確認すると、ハウルさんはその場にへたりこんでしまった。

 
昨年4月、チューリップ連帯のメンバーがチューリップ教室を準備している=チューリップ連帯提供//ハンギョレ新聞社

■ 連帯

 ハウルさんは自分が「ほかのトランスジェンダーの青少年たちに比べれば、ずっと運がいい人」と言った。高校を辞めた後、家庭教師をしてくれた大学生は団体での活動中に出会ったトランスジェンダーの知人だった。ある教会は、ハウルさんを性的マイノリティ青少年のための危機支援センターにつないでくれたりもした。

 ロールモデルは、と尋ねる質問に、ハウルさんは自分に手を差し伸べた一人一人がロールモデルだと答えた。「ほとんどの性的マイノリティの友達は自分が頼る大人に正常な経路で会うことができません。デートアプリで大人に出会い、性搾取に巻き込まれることもあります。私は幸い人権団体とコミュニティーで本当に良い人ばかり出会いました」

 ハウルさんは自分が受けた連帯の助けを、いっときの自分のように学校外でさまようトランスジェンダーの青少年たちに返したかった。「検定試験や大学にむけて勉強するのは、学歴の問題もありますが、実は青少年期に社会化されたり教育を受けられる空間から追い出されたという経験自体が消えない傷になるんです。自分たちだけで、どう行動すればいいのか誰も教えてくれないから家にばかりこもって、孤立した状況で自分を責めるようになります。そんな時に、誰かが手を差し伸べてくれれば悪循環を断ち切ることができます」

 ハウルさんは昨年4月、自分が所属するトランスジェンダー青少年団体「チューリップ連帯」を通じてチューリップ教室を企画した。自主退学したトランスジェンダーの生徒らが、検定試験を準備できるよう、先輩の大学生らが1対1のメンターを行うプロジェクトだった。シールやバッジなどいろいろなグッズを作って販売する方法でファンディングをし、172人の後援で390万ウォンが集まった。そうして集めたお金で、昨年6月から3カ月間、ハウルさんをはじめ4~5人の専門教師が全羅道、仁川など各地から来た5人のトランスジェンダーの青少年に検定試験の教科を教えた。勉強のスケジュールを一緒に組み、進路に合う講師を招き、悩み相談をした。周りの助けで悪循環を断ち切ったハウルさんは、自分の場所で連帯の好循環を作るために奮闘した。

 
昨年3月11日、ソウル麻浦区の軍人権センターで、ハンギョレのインタビューに応じたピョン・ヒス下士は、「希望を失っていない」と話していた。ピョン下士は3月3日、遺体で発見された=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

■ ピョン・ヒス

 ハウルさんはピョン元下士がメディアに知られる前の2017年、青少年性的マイノリティのための親睦会で彼女に会ったことがある。ピョン元下士はその会に軍服を着て現れた。職業軍人のトランスジェンダーはハウルさんにとっても驚きだった。「兵士ではなく副士官だと言っていました。職業軍人にもトランスジェンダーの人がいるんだ、と、私が知っていた世界が一皮むけるような気分でした」

 3年後、ピョン元下士に再会した。チューリップ連帯が作った定期的な集まりの場でのことだ。当時は軍の強制退役でもう職業軍人ではなかったが、ピョン元下士の様子は明るかった。「私たちがチューリップ教室を準備すると言ったら、気づかないうちに飲み物の勘定を済ませて帰られたんです。その時すでに生計が苦しかったというのは、後になって聞きました」

 ピョン元下士が亡くなった後、ハウルさんの目標はもう少し明確になった。「ピョン下士を思い出しながら言う言葉に、『生き残ろう』という言葉がありますよね。一日一日をなんとか耐え抜こうということですが、私はそれを乗り越えなきゃならないと思いました。ピョン下士は、単に生きるだけでなく『心豊かに生きて』、一緒に働いた同僚たちの支持を得たでしょう。痛みを分かち合い、喜びも分かち合いながら、堂々と心豊かに暮らそうって、ピョン下士が足を止めたところから一緒に始めようって、同年代のトランスジェンダーたちにそう言いたいです」

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アトランタ一帯には約12万人の韓国系市民が住んでいる。今回の事件はアジア女性に対する憎悪と見下しが下敷きとなった明白な憎悪犯罪」と述べている、

2021-03-20 | いかなる差別もあってはならない

米:アトランタの韓国系市民「こんな無差別銃撃は初めて…衝撃」

登録:2021-03-19 03:22 修正:2021-03-19 09:05
 
「セックス中毒」に重きを置く警察の発表に困惑 
「1世よりも2世の方が『憎悪犯罪』に激昂」
 
米ジョージア州アトランタ一帯の3つのマッサージ店で16日(現地時間)、白人男性ロバート・アーロン・ロング容疑者(21)の銃撃によって韓人女性4人を含む8人が死亡した。翌日の17日、市民が事件現場の一つ「ゴールドスパ」の前に設けられた追悼場所に花を供えようとしている=アトランタ/AP・聯合ニュース

 「20年以上アトランタに住んでいるけど、こんなことはありませんでした。個人的恨みによる銃器事件はあっても、こんなに無差別に撃つケースは…」

 米国ジョージア州アトランタ一帯の3つのマッサージ店で、4人の韓国系女性を含む8人が銃撃により死亡する事件のあった翌日の17日(現地時間)、アトランタ韓人会のある関係者はこのように話した。現地在住の韓国系市民たちは本紙の電話取材に対し、今回の惨劇には大きなショックを受けたとし、正確な犯行の動機などについて当局の調査を注視していると述べた。アトランタ一帯には約12万人の韓国系市民が住んでいる。

 米東南部韓人外食業協会のキム・ジョンフン会長(63)は「19年間アトランタで暮らしていて、こんなに人種嫌悪が露骨で大きく表面化した事件は今回が初めて」とし「衝撃的」と述べた。

 韓国系市民たちは、前日にはアジア系米国人を対象とした憎悪犯罪(ヘイトクライム)と認識されたこの事件について、今日になって警察が性衝動との関連性に重きを置くような発表を行ったことで、混乱した様子だった。アトランタ韓人会の関係者は「今朝も、驚きすぎて買い物にも行くのをやめようと思っていたのだが、警察の発表はそれ(憎悪犯罪)ではないというのだから困惑する」と述べた。韓人会の事務所にはこの日の朝から「店を営業してもいいのか」などの韓国系市民たちの問い合わせの電話が殺到したが、正確な事態の把握ができないため、はっきりとした案内は困難だったという。

 一部の韓国系市民は、今回のことで韓国系マッサージ店が不適切な営業をしてきたのではないかとの視線が注がれていることを心配してもいる。「アトランタ・ラジオコリア」のユジン・リー報道本部長は「移民1世たちは相対的に事件の推移を見守る雰囲気であるのに対し、2世たちは激昂している」と述べた。2世たちは「(セックス中毒という話は)容疑者の供述にすぎない。今回の事件はアジア女性に対する憎悪と見下しが下敷きとなった明白な憎悪犯罪」と述べている、とリー本部長は伝えた。リー本部長は「連邦捜査局(FBI)も介入してさらなる捜査を行えば、正確な結果が出るだろう」と述べた。

 アトランタの韓国総領事館はこの日、ウェブサイトに案内を掲載し、その中で「まだ犯行動機について予断するのは難しい状況だが、同胞の皆様には類似の犯罪被害が発生しないよう、身辺の安全に格別に留意するようお願いする」と述べた。サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークなどの公館も、ウェブサイトに同様の内容を掲載している。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

東電が「時効を理由に一律に損害賠償を断ることは考えていない」としていることをあげ、個別の事情で時効を主張して賠償を拒む場合もあり得るのかと質問。東電は「時効を理由に請求を断ることは考えていない」

2021-02-22 | いかなる差別もあってはならない
原発の賠償に応じよ
山添議員 時効問題ただす


            

(写真)質問する山添議員=17日、参院資源エネルギー調査会

 日本共産党の山添拓議員は17日の参院資源エネルギー調査会で、東京電力福島原発事故の損害賠償請求権の時効問題について質問し、原発事故から10年を迎え、東電に対し、最後の一人まで賠償に応じるよう迫りました。

 原発事故の時効特例法は、民法で3年と定める賠償請求権の消滅時効を「損害及び加害者を知った時から10年」と定めています。

 山添氏は、東電が「時効を理由に一律に損害賠償を断ることは考えていない」としていることをあげ、個別の事情で時効を主張して賠償を拒む場合もあり得るのかと質問。東電は「時効を理由に請求を断ることは考えていない」と答弁しました。

 山添氏は、東電が13年12月に「最後の一人まで賠償貫徹」「迅速かつきめ細かな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」などの「三つの誓い」を約束したにもかかわらず、ADR(裁判外紛争解決手続)の集団申し立てで和解案を軒並み拒否した実態を示し、「時効にも懸念が広がっている」と批判。東電が策定中の第四次総合特別事業計画に、「時効を理由に拒むことはない」と明記するよう指導すべきだと主張しました。

 経済産業省の宗清皇一政務官は、「公正で迅速な賠償ができるよう東電を指導していく」と述べました。

 会見したのは、民放労連の岸田花子女性協議会副議長、新聞労連の吉永磨美委員長、出版労連の酒井かをり委員長、メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)世話人の松元千枝氏。

2021-02-10 | いかなる差別もあってはならない
「メディア業界は女性役員増やせ」
労組会見「意思決定 男性に偏り」


      

(写真)会見する(左から)松元、岸田、吉永、酒井の各氏=9日、厚労省内

 メディア関連の労働組合などの女性代表は9日、厚生労働省で会見し、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性の役員登用を否定する蔑視発言に抗議し、メディア業界で女性役員比率を引き上げるべきだと訴えました。

 会見したのは、民放労連の岸田花子女性協議会副議長、新聞労連の吉永磨美委員長、出版労連の酒井かをり委員長、メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)世話人の松元千枝氏。

 メディア業界団体の女性役員数は、日本民間放送連盟(民放連)45人中0人、日本新聞協会(新聞協会)53人中0人、日本書籍出版協会(書協)40人中2人、日本雑誌協会(雑協)21人中1人にとどまり、加盟社の女性管理職は8~15%、執行役員は3%程度です。

 会見で岸田氏は、「各業界団体に要請していた時期に、森発言が起こった」と指摘。「メディアの現場は女性が増えているが、意思決定者は男性にかたよっている。メディアの発信は無意識の偏見を生むなど社会に影響をおよぼす」と、メディア内で率先して改善する必要性を強調しました。

 酒井氏は、「出版社でも女性の雑誌編集長などはいても執行役員は少ない」と指摘。吉永氏は、「労組側で率先して女性役員を増やしたことで、新しい取り組みや活動活性化につながっている」とジェンダー平等の意義を強調しました。

扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁になっています。

2021-01-31 | いかなる差別もあってはならない
生活保護 扶養照会「義務でない」
小池氏の追及に厚労相答弁
最後の安全網 申請の壁撤廃こそ


 コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか、「最後のセーフティーネット(安全網)」である生活保護の役割が問われています。生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないもとで、田村憲久厚生労働相が28日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の追及に対し、生活保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言したのは重要です。(松田大地)

 扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁になっています。
家族に告知恐れ

 生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が「家族に知られるのが嫌」なのが理由だと回答。自由回答では「今の姿を娘に知られたくない」「家族に知られるのが一番のハードル」などの声が寄せられています。

 同ファンドは「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」と求めています。

 扶養照会は、2016年7月に生活保護を始めた1・7万世帯に関しては、計3・8万件も行われています。国民に植え付けられた“生活保護は恥”という意識や、自民党議員らが広げてきたバッシングも背景に、申請をためらってしまうのは目に見えています。

 厚労省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇・雇い止めの人数は累計8万人(見込みを含む)を超えました。全日本民医連が昨年10月に発表した「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」では、患者の受診控えが数多く報告されています。

 「申請をためらうのは仕方ないというのか」―。小池氏の追及に対し、田村厚労相は、扶養照会は法律事項ではなく「義務ではない」と答え、菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と改めて認めました。そう言うなら、「申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきです」(小池氏)。
改悪続ける政権

 菅首相は27日の参院予算委で、1人10万円の定額給付金の再支給を拒否したうえで、「最終的には生活保護がある」とも述べました。コロナ支援を拡充もせず、扶養照会の撤廃にも応じないのではあまりに無責任です。

 むしろ菅政権は、コロナ禍にもかかわらず昨年10月から生活保護費のうち食費や水光熱費などに充てる「生活扶助」を大幅減額しました。役所の窓口で生活保護を申請させない「水際作戦」もいまだに横行しています。コロナ禍のいまこそ、生活保護制度の抜本的改善・拡充が必要です。


日本軍による「慰安婦」被害を、長きにわたる慣習法で固まった国家免除論ではなく憲法的権利と人権問題とみなし、司法的責任を問うたのだ。

2021-01-10 | いかなる差別もあってはならない
慰安婦裁判で国家免除を否定した裁判部
「日本帝国主義の反人道犯罪、韓国に裁判権」

登録:2021-01-09 07:57 修正:2021-01-09 09:50


慰安婦被害者、8年を経ての勝訴判決 
「憲法・国連人権宣言で保証する 
裁判を受ける権利の実効性を認めるべき」

      

故ペ・チュンヒさんなど日本軍「慰安婦」被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟でソウル中央地裁が「原告1人当り1億ウォンを賠償せよ」と原告勝訴判決を下した8日午前、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が立場を明らかにしている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 8日、韓国の裁判所が故ペ・チュンヒさんら12人が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴判決を下したのは、反人権的犯罪行為に対しては「他国の主権行為は裁判できない」という国家免除論を適用してはならないという点を初めて認めたという意味がある。日本軍による「慰安婦」被害を、長きにわたる慣習法で固まった国家免除論ではなく憲法的権利と人権問題とみなし、司法的責任を問うたのだ。

 この事件が2013年に初めて司法的判断の対象になったのち、一審判決までおよそ8年を要したのも、日本の「国家免除論」の主張に関連する。慰安婦被害者であるペさんらは、2013年8月に日本政府を相手取り原告1人当りそれぞれ1億ウォン(約950万円)の慰謝料を請求する調停申立てを初めてソウル中央地裁に出した。これは、2011年の憲法裁判所の決定によるものだった。憲法裁判所は、慰安婦問題に関して政府が問題解決のための具体的な努力をしないのは、被害者の基本権を侵害するもので違憲だと判断した。これに対し被害者は、双方の当事者の交渉により紛争を解決する調停を申し立てたが、日本政府は国家免除論を理由に数年間調停に応じなかった。その間、ペさんやキム・ウェハンさんなどが亡くなった。結局、被害者の要請により事件は2016年1月、正式裁判に回付された。昨年1月、裁判所は日本政府への公示送達により訴状を出して訴訟が開始されたとみなし、被告(日本政府)席が空いたまま、4回の弁論の末に一審を宣告した。これに先立ち、1998年の慰安婦および勤労挺身隊被害者が、日本の山口地方裁判所下関支部で起こした損害賠償請求訴訟(「関釜裁判」と呼ばれる)の一審で一部勝訴した事例はあるが、今回の場合のように、韓国の裁判所で他国の主権的行為に対する賠償責任が全面的に認められたのは初めてだ。

 裁判部は韓国憲法を根拠に、この事件で最大の争点となった被害者の「裁判を受ける権利」を認めた。日本が反人権的犯行を犯した事件であるにも関わらず、国家免除論を理由に訴訟の提起を認めないのは憲法に反するという趣旨だ。裁判部は「憲法27条(裁判請求権)と国連世界人権宣言も裁判を受ける権利を明らかにしている。権利救済の実効性が保障されなければ、これは憲法上の裁判請求権を空虚なものにしてしまう」として、重大な人権侵害を被った被害者の実質的な権利救済を強調した。

 裁判部はまた、慰安婦被害者に対する性的搾取や暴力などの不法行為は、国際法上の強行規範(絶対規範)に違反したため、このような犯行まで国家免除を理由に責任を減じることはできないとも判断した。「国家免除理論は、主権国家を尊重し、むやみに他国の裁判権に従わないようにする意味を持つものだ。国際強行規範に違反し他国の個人に大きな損害を負わせた国家に、国家免除理論の後ろに隠れ賠償と補償を回避できるような機会を与えるためのものではない」ということだ。

 裁判部は、韓国での今回の裁判が被害者としては“最後の手段”である点も強調した。「慰安婦」被害者らは、日本と米国などの裁判所で何度も民事訴訟を起こしたが、すべて棄却されたり却下されたりした。日本は、1965年の請求権協定により賠償責任を負う理由がないという立場であり、日本の最高裁判所も被害者の主張を認めなかった。2015年の韓日慰安婦合意も被害者が排除された両国間の協議であり、憲法裁判所もこの合意が被害者の被害回復のための法的措置ではないという趣旨を明らかにしている。これに対し裁判部は「請求権協定と2015年合意も、被害者個人に対する賠償を包括できなかった。交渉力や政治的権力を持てない個人にすぎない被害者としては、この訴訟以外には損害賠償を受ける方法は手が届かないところにある」とした。

 故クァク・イェナムさんらの損害賠償請求訴訟を代理するイ・サンヒ弁護士は、「これに先立ち、ドイツのナチスの犯行についてイタリアでも似た判決が出た」とし、「これは被害者個人の人権をさらに重視しなければならないという国際法的な流れを強固にしたもので、これを出発点にして、この件を人権の観点から未来志向的に解決する案を論議しなければならない」とした。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国連軍司令部は31日、公式フェイスブックで公開した「2020年レビュー」で、「北朝鮮軍と通信線を年中無休で維持した。『ピンクの直通電話』で計86件の通知文を送っており・・・

2021-01-04 | いかなる差別もあってはならない
北朝鮮との対立の最中にも国連軍司令部の「ピンクの直通電話」は鳴っていた
登録:2021-01-03 23:48 修正:2021-01-04 07:28

国連軍司令部フェイスブック「年中無休…昨年計86件の通知文を伝達」

          

国連軍司令部のフェイスブックより写真をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 国連軍司令部が多事多難だった昨年を振り返り、北朝鮮と激しい対立する状況でも「北朝鮮軍との通信線は年中無休で維持されていた」と明らかにした。

 国連軍司令部は31日、公式フェイスブックで公開した「2020年レビュー」で、「北朝鮮軍と通信線を年中無休で維持した。『ピンクの直通電話』で計86件の通知文を送っており、迅速かつ効果的な情報交流ができるように毎日2回の通信点検を実施した」と書き込んだ。国連軍司令部はこの書き込みと共に、国連軍司令部通信線を通して北朝鮮に連絡を取っている兵士と、今も一部在韓米軍部隊で使用している押しボタン式のピンクの電話機の写真を公開した。

          

昨年の主なニュースをまとめた国連軍司令部の公式フェイスブック//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」は昨年6月9日、北朝鮮へのビラ散布をめぐる激しい対立状況で「南朝鮮当局は自らの重大な責任をくだらない看板を掲げて仕方がないかのように回避し、クズどもの反共和国敵対行為(脱北者の対北朝鮮ビラ散布)を黙認し、北南関係を破局的な終着点に追い込んだ」としたうえで、「同日12時(正午)から北南共同連合通信事務所を通じて維持してきた北南当局間の通信連絡線や北南軍部間の東・西海通信連絡線、北南通信テスト用の連絡線、朝鮮島同党中央委員会本部庁舎と大統領府の間の直通通信連絡線(いわゆる「ホットライン」)を完全に遮断・廃棄」すると宣言した。しかし、そんな状況でも国連軍司令部の通信線は1年中維持したわけだ。

 国連軍司令部はその他に、昨年1年間に遂行した主要業務として、朝鮮戦争による死亡者の遺骨発掘▽非武装地帯(DMZ)への出入許可▽北朝鮮と対峙している境界地帯の監視▽新型コロナウイルスの感染拡大に向けた努力▽韓国政府が遂行した非武装地帯実態調査への協調などを挙げた。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

かなり異例の今回の文化財訴訟は、2012年10月に韓国人窃盗犯のK氏らが対馬の観音寺から高さ50.5センチの高麗観世音菩薩坐像を盗み、韓国に持ち込んだことから始まった。

2020-12-21 | いかなる差別もあってはならない
韓国の窃盗犯に「高麗仏像」
盗まれた日本の寺「裁判で所有権を主張する」

登録:2020-12-21 03:39 修正:2020-12-21 10:08


「略奪文化財だ」「盗品だ」論争続く

          

高麗観世音菩薩坐像//ハンギョレ新聞社

 韓国人の窃盗犯が日本の対馬から盗んできた14世紀の高麗時代の観世音菩薩坐像。この所有権をめぐる控訴審が韓国で行われているが、盗難に遭った日本の寺が、裁判に参加して所有権を主張すると明らかにした。日本に略奪されたと推定される文化財を窃盗犯が盗んだ事件を巡り、この仏像を日本に返すべきかどうか、論争が続いている。

 20日の朝日新聞によると、対馬の観音寺は18日夜に記者会見を開き、韓国政府から裁判への参加を促す文書が届いたとし、裁判に直接参加して所有権を主張し、返還を要求する方針を明らかにした。一審には参加していない観音寺が、二審には積極的な意思を示したのだ。これまで日本は、対馬市議会が仏像返還決議をあげ、官房長官や文部科学相などが韓日長官会談の際に仏像返還を要請している。

 かなり異例の今回の文化財訴訟は、2012年10月に韓国人窃盗犯のK氏らが対馬の観音寺から高さ50.5センチの高麗観世音菩薩坐像を盗み、韓国に持ち込んだことから始まった。この仏像をめぐっては、日本が高麗時代に盗んで行った「略奪文化財」だという主張と、「盗品」という見方が交差している。K氏らは裁判の過程で「日本が略奪した文化財を持ってきたのだから、我々は愛国者」と主張してもいる。K氏には懲役4年の刑が言い渡されている。

 仏像の本来の主人であると主張する忠清南道瑞山(ソサン)の浮石寺(プソクサ)は、「略奪文化財だ」と主張する。浮石寺は「交流などの正常な方法で仏像を日本に贈ったものなら、仏像の中にある腹蔵物を空にして贈っているはず。仏像の中から腹蔵物がそのまま発見されたということは、仏像が略奪されたことを示す重要な証拠」と述べている。浮石寺の信徒と瑞山の住民は「観世音菩薩坐像を元の場所に奉安する委員会」を立ち上げ、仏像返還運動を始めている。

 これに対し、対馬にある朝鮮半島仏像の研究の専門家とされる故チョン・ヨンホ韓国教員大学名誉教授は2017年、本紙への寄稿で「仏像が略奪品だとしても、それをまた別の略奪というやり方で返してもらうことは、正当化できない」とし「日本が浮石寺から略奪して行ったという直接的な証拠もない」と指摘した。そして「これまでの文化財返還の努力が水泡に帰す恐れがある」とし、観音寺に返すべきだと主張している。文化財庁も、国際法に基づき、盗んだ文化財は返すべきだとの立場を取る。

 浮石寺は、政府を相手取って仏像の返還を求める有体動産引き渡し訴訟を起こし、一審では2017年1月に浮石寺が勝訴した。仏像の中から発見された結縁文には「1330年頃、瑞州(ソジュ)にある寺院に奉安するためにこの仏像を制作した」という内容が記録されている。瑞州は忠清南道瑞山の高麗時代の名称。一審はこの結縁文と、1330年以降5回にわたって倭寇が瑞山地域に侵入したという高麗史の記録、贈与や売買ではなく、盗難や略奪などによって持ち出されたと判断されることなどを主な根拠とした。

 政府に代わって訴訟を担当した検察は控訴し、現在3年にわたって控訴審が進められている。観世音菩薩坐像は、大田儒城区(テジョン・ユソング)の国立文化財研究所の遺物収蔵庫に保管されている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き・・・、

2020-12-06 | いかなる差別もあってはならない
韓国で「ノージャパン」直撃受けたユニクロ、
1年で売り上げが半減

登録:2020-12-05 06:46 修正:2020-12-05 08:37


開店日に20億ウォン売上げた明洞中央店も閉店へ 
ユニクロ「真摯さで韓国消費者の心を取り戻す」

      

「ユニクロ」は2020年8月に韓国の9つの売場を閉店した。ユニクロ関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界の消費トレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡散、韓日関係悪化など多くの影響を考慮して決定した」と明らかにした。写真は営業終了を控えたユニクロ江南店に掲げられた案内文/聯合ニュース

 「日本製品不買運動」のターゲットとなったユニクロの売上げが1年間で半減し、営業損益も赤字に転じた。この影響で、韓国ユニクロの象徴とも言える明洞(ミョンドン)中央店も閉店する。

 韓国でユニクロを運営するFRLコリアは4日、「2020年度会計年度」(2019年9月~2020年8月)の売り上げが6297億ウォン(約603億円)で前年度と比べて54%減少したと発表した。営業損失規模は883億ウォン(約85億円)で、2019年度の営業利益1994億ウォン(約191億円)から赤字に転じた。

 2004年末に韓国市場に進出したユニクロは「SPA(生産と流通兼業)ブランド」という概念を国内にアピールし、成長を続けた。「ヒートテック」や「エアリズム」などの人気商品を前面に押し出し、2015年度を皮切りに昨年までの5年連続で1兆ウォン(約958億円)の売り上げを突破した。シンプルなデザインとコストパフォーマンスを代表する「ファストファッション」として韓国市場への定着に成功したのだ。

 しかし、昨年行われた「ノージャパン」運動がユニクロの成長に歯止めをかけた。昨年7月、日本の輸出規制が始まって以来、国内に進出した日本企業のうちユニクロが主な不買対象とされ、大きな打撃を受けた。当時、ユニクロの売場に入る人を心理的に圧迫するため、売場の前で撮影しようとする人まで現れるほど、ユニクロは“反日”の象徴になった。昨年末基準で187軒だった売場は、今年11月末は165軒に減少した。また、新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き、「季節特需」も享受できなかった。

 そのため、2011年11月に地下鉄明洞駅7番出口のすぐ前にオープンした4階建て3729.1平方メートル(約1128坪)規模のユニクロ・フラッグシップストア明洞中央店も来年1月末で閉店する。オープン当日は売上高20億ウォン(1億9千万円)を上げ、日本本社を驚かせた売場だった。急激な売上下落に加え、新型コロナの影響で明洞に足を運ぶ人が減ったことで、ユニクロも明洞ではこれ以上持ちこたえられなくなったという。外国人観光客の訪問も途絶えている上、韓国人もオンライン消費が増え、「服を買いに明洞に来る」ことが大幅に減ったからだ。ユニクロに先立って、H&Mやフー・アー・ユー、Aランドなどの大手衣類店が相次いで明洞売場を閉鎖した。FRLコリアの関係者は「現在営業が難航しているのは事実だが、ユニクロにとって韓国は何よりも重要な市場だ。消費者の信頼と愛を取り戻すよう最善を尽くす」と述べた。
パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

共同交渉団は、サムスン電子初の団体協約締結を目標にしている。会社側が実質的に団体交渉に応じたのは、サムスン電子の51年の歴史で、今回が初めてだという。

2020-11-04 | いかなる差別もあってはならない
[社説]サムスン電子の史上初の団体交渉「労使共存」の結実を
登録:2020-11-04 01:47 修正:2020-11-04 09:05


      

3日午前、ソウル汝矣島の韓国労働組合総連盟で開かれたサムスン電子労使による団体交渉の初顔合わせおよび第1回本交渉で、労使の交渉委員たちが挨拶を交わしている/聯合ニュース

 サムスン電子の労使が3日、団体交渉を開始した。サムスン電子の事業所に属する4つの労働組合の共同交渉団はこの日、会社側との初顔合わせを兼ねた第1回本交渉を行い、交渉のための基本原則と実務的な事案に合意した。共同交渉団は、サムスン電子初の団体協約締結を目標にしている。会社側が実質的に団体交渉に応じたのは、サムスン電子の51年の歴史で、今回が初めてだという。労使ともに信頼を守り、誠実に話し合いを続け、互いの共存の実が結ばれんことを願う。

 一企業の団体交渉に韓国社会の耳目が集中するのは、やはりサムスン電子をはじめとするグループ全体が、創業以来最近まで「無労組経営」の方針を貫いてきたからだ。このような超憲法的な経営方針を維持するために、会社側はあらゆる無理な手段を動員してきた。これに立ち向かう労働者たちの激しい闘いと悲劇的な犠牲が続いたことは否めない事実だ。子会社であるサムスン電子サービスの協力会社の労働者が、労組弾圧に抗議して自ら命を絶った際、警察をそそのかして故人の遺体まで奪ったのは、わずか6年前のことだ。

 サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は今年5月、国民向け謝罪文を発表し、無労組経営の撤回を約束した。事実上、チェ・スンシル国政壟断事件の破棄差し戻し審が開かれる裁判所とサムスン順法監視委員会に押されて行われた謝罪のため、その本気度を疑う視線が少なからずあった。そのような面から今回の団体交渉は、イ副会長の本気度を立証できるこの上ない機会だと考えられる。韓国を代表する企業かつ屈指のグローバル企業としての地位にふさわしく、労使関係をはじめとする企業文化を飛躍させる機会であることは言うまでもない。

 労組の責任も重い。労組活動を行う権利を勝ち取るために犠牲もいとわない人々がいなかったら、今回の団体交渉もなかったはずだ。彼らの献身を無駄にしてはならない。4つの労組はいずれも設立されてから1~2年しか経っておらず、組合員数は全部合わせても数百人にすぎない。10万人を超えるサムスン電子の労働者の絶対多数はまだ未組織の状態だ。今回の団体交渉で有意義な成果が出れば、組合員を増やすことに大いに役立つだろう。4つの労組が連帯し、すべての労働者をまとめる組織に成長してほしい。

 サムスン電子の労使が心を一つにして共存の労使関係を築き、無労組時代より優れた成果を上げるとともに、韓国経済にもより大きく貢献してくれることを、国民は期待している。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。

2020-10-31 | いかなる差別もあってはならない
韓国裁判所、
差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定

登録:2020-10-30 05:32 修正:2020-10-30 08:34


大田地裁の決定で、12月末ごろ効力発生

      

日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

 日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。

 「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」は29日、「大田(テジョン)地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令(債権差し押さえ命令決定の正本)の公示送達を決定した」と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。

 公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。

 公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん(91)ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州(クァンジュ)地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁(大法院)で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億~1億5000万ウォン(現在のレートで約900~1400万円)の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。

 これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田(テジョン)地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン(約7400億円)だ。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

自分が政権に就いた後には北朝鮮との関係が良く、戦争もないと主張した。

2020-10-25 | いかなる差別もあってはならない
バイデン候補
「北朝鮮が核能力縮小に同意すれば金正恩に会う」

登録:2020-10-23 20:28 修正:2020-10-24 10:46


米大統領選挙、最後のテレビ討論でトランプ-バイデン激突 
バイデン氏「トランプは金正恩に会って正当化した」非難 
トランプ氏「北の新兵器公開は裏切りか」との質問に「No」

      

米民主党の大統領候補、ジョー・バイデン元副大統領が22日(現地時間)、ドナルド・トランプ大統領との最後のテレビ討論で、北朝鮮が核能力を縮小する条件を前提に金正恩国務委員長に会うと述べた=ナッシュビル/AP・聯合ニュース

 米民主党の大統領候補であるジョー・バイデン元副大統領は22日(現地時間)、北朝鮮が核能力を縮小する条件を前提に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会うと述べた。

 バイデン氏は、テネシー州ナッシュビルのベルモント大学で開かれた共和党のドナルド・トランプ大統領との最後のテレビ討論で、進行者が「あなたは(1月の党内候補者指名争いの時に)『前提条件なしには金正恩に会わない』と言ったが、どのような条件があるか」と尋ねると、「朝鮮半島を核のない地域にするために、彼(金正恩委員長)が核能力を縮小することに合意するという条件」と答えた。

 バイデン陣営はこの間、金委員長との首脳会談のためには非核化の進展が保証されなければならず、実務陣による十分な調整が先行しなければならないとの見解を明らかにしていた。バイデン氏のこの日の発言は、従来の態度を再確認したものだ。討論でバイデン氏は、トランプ氏が二度の朝米首脳会談で北朝鮮に正当性を与えたと非難した。

 トランプ氏は、北朝鮮が今月初めの労働党創建を記念した軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開し核兵器開発を持続していることを裏切りと感じるか、という質問に「No」と答え、自分が政権に就いた後には北朝鮮との関係が良く、戦争もないと主張した。

 大統領選挙を12日後に控えて開かれた最後の討論会で、両候補は国家安保の他にも新型コロナ対応、人種差別、移民政策をめぐり激突した。しかし、これまでの状況に大きな影響を及ぼすほどの決定的攻撃や失敗は見られなかった。バイデン氏が全国および主要な競合州の世論調査でリードしている中で、フロリダ州など一部の地域で格差が狭まったという調査もあるなど、トランプ氏の終盤の追撃が展開されている。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チェ・ヘヨンさんは、「韓国が好きで韓国語を学ぼうとする外国人学生にとって、私たちは特別な存在なのに、現実があまりにもみすぼらしく、無力感に陥ることが多い。

2020-10-09 | いかなる差別もあってはならない
世界に広がる韓国語…「教員処遇は劣悪」
登録:2020-10-09 08:48 修正:2020-10-09 09:21


韓国語教員たち、ハングルの日を迎え 
光化門世宗大王銅像前で会見 
国語基本法に従って文体部の資格証 
高等教育法上、教員として認められず 
雇用不安、低い報酬など悩む 
「仕事に対する最小限の尊重されたい」

       

今月8日午前、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた「韓国語教員の社会的地位保障・処遇改善要求記者会見」で全国民主労働組合総連盟(民主労総)全国大学労働組合韓国語教員組合員らが関連内容が書かれた垂れ幕を持っている/聯合ニュース

 「昨年、韓国語能力試験(TOPIK)に志願した外国人は37万人に達します。韓国政府は毎年『韓国語のグローバル化』計画を打ち出しています。しかし、外国人に韓国語を教える『韓国語教員』たちがどれほど劣悪な労働条件の下で働いているかご存知ですか?」

 「ハングルの日」574周年を控えた8日午前、全国民主労働組合総連盟(民主労総)全国大学労働組合がソウル光化門(クァンファムン)広場の世宗大王銅像前で開いた記者会見に、大学付属の語学堂などで韓国語を教えている韓国語教員らが集まった。K-POPや韓流など多様な背景を背景に外国人対象の韓国語教育が大きく拡大しているが、実際にそれを担当している韓国語教員は勤労契約書さえなしに仕事をするなど、劣悪な労働条件に置かれている現実を知らせるためだ。

 韓国語教員は国語基本法にその資格要件と基準を明示しており、文化体育観光部が審査を通じて資格証を発給する。しかし、これらの絶対多数は大学の韓国語教育機関で働きながらも「教育課程」と関連がないという理由で高等教育法上教員として認められない。昨年施行された「講師法」(改正高等教育法)の適用対象からも除外された。このため、韓国語教員らは学期ごとに契約を新たに結ばなければならない雇用不安や低い報酬、4大保険と退職金をきちんと適用してもらえないなどの困難を経験してきた。まともな勤労契約書もなしに働く場合も多かった。昨年、当時の正義党の女性議員が大学110校の韓国語教員1998人を対象に行った実態調査では、年収に換算した給料が1千万ウォン(約90万円)に満たないケースも多いことが分かった。

 変化の兆しも見えている。昨年、雇用労働部が「韓国語教員も『期間制および短時間労働者保護などに関する法律(期間制法)』の適用を受ける」という解釈を出したため、2年以上働いた韓国語教員が無期契約職に転換する道が開かれた。ソウル大学を皮切りに、5、6校で韓国語教員の無期契約職への転換を開始した。

 しかし、国立大学の江原大学では、契約満了に伴う解雇や懲戒をめぐり訴訟が行われるなど、まだ道のりは遠い。さらに、期間制法の適用のみを受ける場合、講義をする教員としての特性が反映されず、2年ごとに解雇が行われるなどの問題が発生しかねない。これらの団体が「大学に籍を置き、外国人に韓国語を教える韓国語教員も高等教育法上の教員でなければならない」とし、法的地位の明確な保障を主張するのも、そのためだ。

 江原大学で韓国語教員として働くチェ・ヘヨンさんは、「韓国が好きで韓国語を学ぼうとする外国人学生にとって、私たちは特別な存在なのに、現実があまりにもみすぼらしく、無力感に陥ることが多い。自分の仕事について最小限の価値を認めてもらいたいし、尊重されたい」と語った。
チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)