中央日報日本語版 ８月３１日 そのまま紹介しています。

　韓日独島広報戦？　韓国政府が全在外公館に独島広報物３５万部配布へ

2012年08月31日16時13分


日本の独島（ドクト、日本名・竹島）広報戦に対抗し、韓国政府が全在外公館に独島広報物３５万部を配布することにしたと、韓国メディアが３１日報じた。

報道によると、外交通商部は１５０余りの全在外公館に来週までに英語、フランス語、日本語など１０カ国語で制作された独島広報物３５万部を配布すること

にした、と明らかにした。

パンフレット型に構成されたこの広報物には、独島に対する韓国政府の基本的な立場と歴史的な根拠、独島に関するＱ＆Ａなどの内容が含まれているという。

外交通商部はこれとともに年末までに、世界１８００余りのハングル学校に独島教材を配布する方針だ。 独島ホームページも改編し、広報言語を１０カ国か

らさらに増やすことが検討されている。

外務省メールそのまま掲載

韓国政府の竹島問題を国際司法裁判所に合意付託する等の我が国提案への拒否について

平成24年8月30日


8月21日（火曜日）に我が国政府が行った竹島問題を国際司法裁判所に合意付託すること、及び、日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行うことについての

提案に対し、本30日（木曜日）、韓国政府より、応じない旨口上書で我が国政府に対して回答がありました。

我が国政府は、竹島問題について、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するためには、国際司法裁判所への合意付託等を行うことが適切であると考

え、国際連合の重要な加盟国として、「グローバル・コリア」を標榜してきている韓国政府であれば、我が国政府の提案を受け入れ、堂々と国際司法裁判所で自

国の主張を述べるものと期待してきました。しかるに、竹島問題を解決するための具体的な対案も示していない今回の韓国側の回答には極めて失望しています。

我が国政府としては、引き続き、竹島問題について法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するため、国際司法裁判所への我が国単独での付託を含め、

適切な手段を講じていく考えです。

朝鮮新報・・「韓日併合」公布102年で声明、日本の過去犯罪、謝罪要求

　　　　　日本が「韓日併合条約」（1910年）を公布して

　　　102年目に際し、北南の各団体が29日、声明を発表した。

朝鮮天道教会中央指導委員会と天道教青友党中央委員会、南朝鮮の天道教中央総部と東学民族統一会は共同で声明を発表。日本が国際法的要求を無視し、軍事的脅威と強圧的な方法で「韓日併合条約」をねつ造、公表して朝鮮を自国の完全な植民地に転落させたと糾弾した。

共同声明は、日本政府に対し、過去の犯罪への誠実な謝罪と賠償を求めるとともに、独島「領有権」主張や対朝鮮敵視政策の撤回を要求した。

そのうえで、日本政府は朝鮮占領による被害者とその子孫である在日朝鮮同胞に対する政治的迫害と弾圧を中止し、在日同胞の生存権と民族的権利を保障するよう強く求めた。

一方、6.15共同宣言実践北側委員会青年学生分科委員会と南側委員会青年学生本部も共同声明を発表。数多くの若者たちが日本によって強制的に異国に連行されひどい虐待と冷遇、べっ視を受けながら奴隷のような労働を強いられ、戦地に駆り出され生命を奪われたと指摘。また、10代の少女たちをはじめ朝鮮女性が日本軍の性奴隷として連行され貞操を無残にじゅうりんされ、恥辱を耐え切れず命を断った女性も無数にいたと強調した。

共同声明は、北と南の青年学生は自主の旗じるしのもとに団結し民族の尊厳と利益を徹底的に守っていくと指摘し、日本の過去犯罪に対する賠償を必ず勝ち取ると主張した。

1905年の「乙巳5条約」で朝鮮の外交権をはく奪し支配権を確立した日本は1910年8月22日、ソウル中心部に数千人の騎兵を駆り出し軍艦で威嚇、恐喝しながら「韓日併合条約」を強圧的にねつ造し同29日、それを公布して朝鮮を完全な植民地にした。

(朝鮮新報)

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2012年08月30日16時31分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

【寄稿】李大統領の外交は果たして失敗したのか

※この寄稿は、中央日報８月２７日付の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授のコラム「李大統領の崩壊した外交」に対する反論として送られてきたものです。編集者



最近の韓日間の葛藤の溝が深まり、李明博（イ・ミョンバク）政権の外交を懸念する声が聞こえる。 その中には心から韓国外交の将来を心配する思慮深い声もあるが、ほとんどが派党的で感情的な批判という傾向がある。 一部の人が主張するように、李明博政権の外交が「総体的に失敗」したかどうかを見るためには、過去５年間の李大統領の外交を戦略的な観点で眺め、次期政権の課題と連結して評価する必要がある。

まず最初に、韓日関係が独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐり葛藤を深めたとしても、韓日関係が破綻したわけではない。 李大統領が独島に行ったのは、韓日関係を東海（トンヘ、日本名・日本海）に水葬させるために行ったのではなく、独島問題を日本の帝国主義の遺産清算と関係がある歴史問題として認識したためだ。 最近の韓日軍事情報保護協定事態に見られたように、慰安婦問題など歴史問題に対する日本の心からの謝罪が前提にならない限り、韓日両国が未来志向的な関係に進むことには限界がある。 結局、李大統領は自ら独島に行くことで、歴史問題解決のための正しい方向を日本に提示しようとした。 「必要な葛藤」が「消極的な沈黙」よりもましだと考えたのだ。 とはいえ、李明博政府は北朝鮮および国際問題などにおいて、日本との協力を続けていこうという冷静さは維持している。

２つ目、南北関係も回復不能状態になったわけではない。 国民の政府と参加政府で「太陽政策の温もり」を経験した北朝鮮は、李明博政府に入って「原則の苦味」を経験した。 以前の政府とは違い、李明博政府は非核化に対する誠意、そして武力挑発に対する謝罪なしには、大規模な支援を提供できないという点を明確にした。 ここで一つ興味深いのは、国際社会の対北朝鮮制裁で北朝鮮政権の配給体制がほとんど作動しなくなると、北朝鮮の住民が生存のために市場を作っているという点だ。 金正恩（キム・ジョンウン）体制は今後、市場の急速な拡散を防ぎながら、人民の食べ物を解決する方法を探さなければならなくなった。 韓国の次期政府は李明博政府のこうした成果を非核化および統一戦略に連結させる必要がある。


３つ目、韓中関係が韓米関係レベルに達しなければ対中国政策は失敗、ということはできない。 李明博政府で韓米関係が韓半島レベルを越え、地域および世界的な問題において協力を強化する「戦略同盟」に発展したのは事実だ。 とはいえ、一部の人が主張するように、韓米両国が「価値同盟」を武器に、いわゆる非民主主義国家を民主化させるのに合意したのではない。 価値同盟とは、自由民主主義と市場経済という価値の共感帯で韓米同盟がより強固になったという「状態」を意味するのであり、他国に価値を積極的に拡大するという「政策」を意味するのではない。 李明博政府は韓日米が中国を封鎖するという印象を与えないために努力してきた。 むしろ韓中戦略対話や韓日中首脳会談に力を注ぐことで、韓米関係と韓中関係を調和させるために努力した。


最後に、李明博外交の核心は韓国外交の外延を拡大する「グローバルコリア」にある。 世界のほとんどすべての国との貿易を通じて国富を増進させていく大韓民国が、外交で韓半島と北東アジアにとどまることはできない。 李明博政府はこうした「グローバルコリア」ビジョンに基づき、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、釜山世界開発援助総会、核安全保障サミットなど記念碑的な国際行事を主催し、経済、開発協力、核安保に関する新たな国際秩序を構築する努力に主導的に参加している。 今後どんな政府になろうと、外交の功過は、韓半島と北東アジアを越え、大韓民国の国益と国格を世界的次元でどれほど高揚させたのかによって評価を受けるべきだろう。

金聖翰（キム・ソンハン）外交通商部第２次官

特例として北朝鮮への渡航を認めた。

遺骨調査で北朝鮮へ出発　民間団体「全国清津会」

2012年8月27日 13時39分　東京新聞

　【北京共同】終戦前後に北朝鮮周辺地域に残された日本人の遺骨収集を目指す民間団体「全国清津

会」のメンバーが２７日午前、北朝鮮に向け日本を出発した。北京を経由し、北朝鮮滞在は２８日か

ら約１０日間の予定で、遺骨収集に関する調査を行うのが目的。

　２９日には日朝政府間協議が４年ぶりに北京で再開される。全国清津会は北朝鮮北東部の清津市や

その周辺からの日本人引き揚げ者ら約２５０人で構成。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が７月、

訪朝を打診。日本政府は清津会側の申し入れを受け、特例として北朝鮮への渡航を認めた。





【国際】米国務長官が訪中へ　来月４～５日　尖閣問題も協議

2012年8月29日 夕刊東京新聞


　【ワシントン＝共同】

　米国務省は二十八日、クリントン国務長官が三十日からアジア太平洋歴訪に出発し、九月四～

五日に中国を訪問すると発表した。ヌランド同省報道官によると中国では、日中間で緊張が高

まっている沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる問題も話し合われる見込み。

　クリントン氏は九月八～九日にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議

（ＡＰＥＣ）首脳会議に、オバマ大統領の代理として出席。オバマ氏は米民主党大会と日程が近

いことを考慮して欠席する。

　ヌランド氏は二十八日の定例記者会見で、尖閣問題に関し「日本に中国との協議を促してお

り、長官訪中の際にも話し合われると確信している」と述べた。クリントン氏は中国指導部との

会談で、南シナ海の領有権問題も議題とする方針。

　ＡＰＥＣ首脳会議に際しては、内戦状態のシリア情勢などをめぐりホスト国のロシアのラブロ

フ外相と会談する。

　これに先立ちクリントン氏は三十一日、南太平洋のクック諸島で開かれる太平洋諸島フォーラ

ム首脳会議に、米国務長官として初めて参加。九月三日にインドネシアを訪問するほか、東ティ

モールやブルネイも訪れる。

朝鮮新報より そのまま掲載、資料提供です。

経済特区の共同開発などで合意　　朝中友好、さらなる発展を


羅先経済貿易地帯と黄金坪・威化島経済地帯共同開発および共同管理のための朝中共同指導委員会第3回会議が14日、中国・北京で行われた。

両地帯の共同開発および共同管理プロジェクトの着工式は2011年6月に行われた。

会議には、朝鮮労働党の張成沢部長を団長とする朝中共同指導委員会代表団メンバーと、中国商務部の陳徳銘部長を団長とする中朝共同指導

委員会代表団メンバーらが参加した。張成沢部長と陳徳銘部長はそれぞれ同委員会の朝鮮側、中国側の委員長を務めている。

会議では、共同指導委員会第2回会議（2011年6月）以降の羅先経済貿易地帯、黄金坪経済区の開発活動状況がそれぞれ総括され、威化島地区

開発に早急に着手し同地帯開発に対する双方の意志を世界に示す問題も強調された。 　双方は、両国政府の共同の努力で両経済地帯法の修

正、制定および公布、開発計画の合意、管理委員会の設立、共同指導委員会の各分科の活動、両経済地帯管理活動家の養成、すでに着工した

対象の推進、国境通過と通信協力での積極的な前進などを第2回会議以降の成果として評価した。

また、両国の最高指導者が成し遂げた両経済地帯共同開発および共同管理に関する歴史的な合意を、相互利益に合致すべく貫徹していくこと

が、伝統的な朝中友好関係を強固にし、発展させていくうえで重要な役割を果たすということを再確認した。

両経済地帯開発が実践段階に入ったのに即して、両国政府が同事業を促すために地方政府と企業をバックアップし、威化島地区開発も積極的

に推し進めることでも合意。第４回会議は2013年上半期に平壌で行われることが決まった。

胡錦涛主席と会見

一方、胡錦涛国家主席と温家宝国務院総理は17日、朝中共同指導委員会代表団とそれぞれ会見した。

胡錦涛主席と会見する朝中共同指導委員会代表団

張成沢部長は席上、金正恩第１委員長が胡錦涛主席に送ったあいさつを伝えた。 　胡錦涛主席は、朝鮮が洪水で甚大な被害を受けたことにつ

いて見舞いの意を表すると述べた。また双方が合意した通り高官の往来と各分野での協力、国際および地域問題での意見交換などを強化し両

国関係を新しい水準に引き上げるために努める意思を表明した。

そのうえで、共同の努力によって両経済地帯の開発が実践段階に入ったことについて喜ばしく思うとし、経済協力の良いモデルがもたらされ

ることを願うと述べた。

憲法を正しく知らない市長・根拠を示して発言せよ。

橋下氏 「慰安婦」強制否定発言

証言の被害者冒とく　国際的に通用しない

　「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」「証人が何百人出てきても信用性に足りるかどうかが問題だ」。日本軍「慰安婦」問題で橋下徹大阪市長がタガの外れた発言をして以降、「慰安婦」問題で旧日本軍の強制を否定する暴言が相次いでいます。

　石原慎太郎都知事が「強制ではない」（２４日）と暴言を吐いたのに続き、松原仁国家公安委員長は旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を閣僚間で議論すると答弁しました（２７日）。いずれも、被害者を含む国際社会の前ではとうてい通用しない暴論です。

　旧日本軍による「慰安婦」問題とは軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いた問題です。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、国連人権委員会や国際労働機関などから日本政府に対し、加害者の訴追、謝罪と補償などを求める勧告が何度も出されています。
政府も認めた

　政府も９３年の河野長官談話で慰安所が「当時の軍当局の要請により設営された」ものであり「慰安婦」の生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。

　ところが橋下氏は、同談話の発表までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とした安倍晋三政権時代の答弁書（２００７年３月１６日）を根拠に「談話の見直しに入るべき」だと主張しています。

　しかし、軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、一日に何回も兵士たちの相手を強いられたという事実は変わりません。「強制連行」したかどうかだけに問題を矮小（わいしょう）化する橋下氏らの主張は、日本政府の責任を認めない卑劣な議論であり、すでに破綻ずみです。

　しかも、橋下氏があげた０７年の答弁書こそ、当時、安倍首相の「慰安婦」問題での強制性を否定する発言に続いて国際社会の怒りの火に油を注いだ答弁書でした。

　当時、強制を否定した安倍首相らの態度に、シーファー駐日米大使は「（米国内に）破滅的影響を及ぼす」と警告。韓国での抗議行動も当然強まり、元「慰安婦」は「私が生きた証人だ」と訴えました。
謝罪求め決議

　０７年４月、国際的な批判に追い込まれた安倍首相は訪米先の議会指導部との会談で「元慰安婦の方々に申し訳ない気持ちでいっぱい」と表明せざるをえなくなり、会談したブッシュ大統領は河野長官談話の継承を前提に「首相の謝罪を受け入れる」と述べました。７月には米下院議会が、日本政府に日本軍が女性たちに「性奴隷」化を強制した事実を承認し、謝罪を求める決議を全会一致で採択。その後、オランダやカナダなども続くという事態に発展します。

　安倍首相自身、任期中、「河野談話を継承している」と繰り返さざるをえなかったのであり、問題の答弁書でも談話「継承」の建前は崩していません。

　河野長官談話で強制を認めたのは「強制的な連行があったとする証言集等も存在し、当時の政府で、各種証言集の記述、韓国での聞き取り調査（の結果）を含め総合的に判断した結果」（８月２３日、玄葉光一郎外相の答弁）です。軍や官憲が直接かかわった強制連行の証言はその後も相次いでいます。

　橋下氏は軍の要請を受けた業者が女性をだまして連れてきたケースについても、「民間の問題」「風俗業は今でも世界各国に存在する」「軍が関与していたのは衛生管理上の問題からだ」（２４日）などと吹聴しています。

　一連の暴言は、暴虐の限りを尽くされた犠牲者たち、今も証言を続けるハルモニへの冒とくにほかなりません。使い古された「靖国」派の妄言以上の証拠を出すべきなのは橋下氏自身です。　(藤原直)　　記事はしんぶん赤旗　見出しは管理者

外務省からのメールを必要部分、そのまま掲載（平成24年8月24日（金曜日）19時45分～ 於：大臣接見室前）

外務大臣会見記録
冒頭発言－申ガク秀駐日韓国大使への申し入れ

【玄葉外務大臣】

本日、在京韓国大使館から8月17日付けの野田総理の親書の郵送での返送があったので、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を召致したところです。私

（大臣）から申大使に対して5点伝えました。

　一つは、最近の韓国の外交慣例上あってはならない言動は極めて遺憾であるけれども、今回また首脳間の親書を返すという外交慣例上あり得ない行為に及ん
だことは、大変遺憾であり、強く抗議をする。

　二つ目は、仮に、親書に韓国として受け入れられない内容が含まれているのであれば、堂々と韓国側の主張を返信等で述べるのが通常であると考える。しかしながら、竹島との文言が含まれているがために、今回のように首脳間の親書を返すということは受け入れられない。我が国は、国際社会で竹島の領有権を堂々と、その主張を正々堂々と行っていく。

　三つ目は、さらに李大統領及び金外交通商部長官の天皇陛下に対する発言については、改めて抗議するとともに、韓国政府に謝罪と撤回を強く求めたところであります。

　四つ目、同時に、自分（大臣）としては、韓国が我が国にとって重要な隣国であり、難しい問題があっても、大局的な観点から冷静に対応すべきとの考えに立ち、安定的な日韓関係に向け取り組んでいきたいということ。　また最後に、

五点目に、どんなことがあっても対話の扉を閉じてはいけない。本日も国会で電話に出なかったということが取り上げられましたけど、こういうことはないようにしようと。特に外交当局間は、冷静に対応すべきところは対応しなければならないはずだということを伝えたところであります。

中央日報日本語版 ８月２5日 そのまま紹介しています。

「米国は日本を支持」　杉山局長の言葉は嘘だった…独島問題


－－キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は昨日の対話で独島（ドクト、日本名・竹島）問題について話したのか。

「私が知る限り、日本側がその問題を取り出した。私たちは公的であれ私的であれ、常に話してきたように両国が一緒にうまく解決すればいいと望んだ」

－－米国は独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国連に提訴しようという日本の立場を支持するか。

「私たちはその問題についてどちらの側でもない。私たちが願うのは両国がうまく解決することだ」

－－米国は日本の立場を支持するのではないというのか。

「私が話したように、私たちはその問題についてどちら側でもない（Ｗｅ　ｔａｋｅ　ｎｏ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｎ　ｔｈａｔ　ｉｓｓｕｅ）」

ヌーランド米国務省報道官が２３日（現地時間）の定例記者会見で、記者の質問にこう答えた。繰り返される質問に対し、ヌーランド報道官は３度も「私たちはどちら側でもない」と釘を刺した。

しかし前日の杉山局長の説明は違った。キャンベル次官補に会った後、杉山局長は日本の記者に対し、「米国は国際法に基づいた平和的な解決が重要だという点に全面的に賛同した」と述べた。日本経済新聞は杉山局長の発言を伝えながら、「米国側は日本の立場を支持しているという認識を表明した」と報じた。

「私たちはどちら側でもない」というヌーランド報道官の‘確認’によると、杉山局長の発言は２４時間も経たないうちに嘘と判明したのだ。状況を考えると、ヌーランド報道官の答弁が当然だというのが、ワシントン外交消息筋の説明だ。

現在の米国の外交の最大課題はアジア・太平洋地域で力を強めている中国をどう牽制するかだ。それだけに同盟の２本軸である韓国・日本との連帯が重要だ。どちらか一方の肩を持つことはできない。

この日もヌーランド報道官は「韓国と日本の両国は米国の強力かつ重要な同盟」とし「両国間に葛藤があるのは私たちにはよくない（ｎｏｔ　ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ）こと」と述べた。続いて「両国に対する私たちのメッセージは同じ。平和的に協議を通して解決してほしいということだ」と強調した。

(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：韓国政府、日本に仲裁委の設置提案へ

朝鮮日報日本語版 8月27日(月)8時52分配信

　韓国政府が日本側に対し、慰安婦問題の解決に向けた「仲裁委員会」の設置を提案する方針を固めた。

　
韓国憲法裁判所は1年前の昨年8月、慰安婦問題の解決に向けて政府が積極的に取り組まないのは違憲とする決定を下した。外交通商部（省に相当）の当局者は

26日「憲法裁判所の決定以降、韓日請求権協定に基づき紛争解決に向けた2国間協議を呼び掛ける文書を日本側に2回（昨年9月、11月）送付したが、何の返答

もなかった。協定に規定された次の段階に当たる仲裁委員会の設置を提案するつもりだ」と語った。具体的な提案の時期や方法については、慰安婦問題の解決

に尽力する韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会などの市民団体と協議し、決定する方針だ。


　1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、協定内容をめぐる両国間の紛争は外交協議を通じて解決するが、これにより解決できない場合は、韓日が任

命する各一人の仲裁委員と第3国の仲裁委員一人で構成される仲裁委員会で解決するものと規定している。日本が2国間協議を拒否し続けていることから、政府

は仲裁委という次のカードを切る必要があると判断した格好だ。政府はこれまで、内部で仲裁委員の候補を模索するなど実務面での準備を進めてきた。日本が

設置を拒否すれば仲裁委員会は開かれないが、韓国政府は設置を提案することで国際社会に慰安婦問題をより強くアピールできるものと見込んでいる。


　外交通商部の関係者は「独島（日本名：竹島）をめぐる最近の外交摩擦と仲裁委員会の設置は別問題。慰安婦問題は女性の人権と人道主義にかかわる問題

だ」と語った。日本側は、請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

国民を守るのは、米軍じゃない。

　　　　原発推進も米の圧力


　原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。
■原子炉　輸出狙う
第３次アーミテージ報告
写真

（写真）アーミテージ報告

　日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。

　「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。

　今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。

　野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。

　同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。

　なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。

　これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。
■協力体制　着々と
日米二国間委員会
表

　「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」

　野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。

　共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。

　７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。

　アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故「収束宣言」直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。

　同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日）

　日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。

　政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。９月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。

ＮＨＫニュースをそのまま掲載 元料理人 北朝鮮の面会明かす

8月25日　元料理人 北朝鮮の面会明かす

北朝鮮で２００１年までキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務め、先月、１１年ぶりに訪れた北朝鮮で後継者のキム・ジョンウン第１書記と面会した日本人男性がＮＨＫのインタビューに応じ、横田めぐみさんの名前を出して、拉致問題解決や日朝関係の改善を求めるメッセージを伝えたことを明らかにしました。

２００１年までの１３年間、北朝鮮でキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏は、当時、交流があった後継者のキム・ジョンウン第１書記の招きで、先月、１１年ぶりに北朝鮮を訪問し第１書記と面会しました。
藤本氏はこのほどＮＨＫのインタビューに応じ、面会での詳しいやりとりを明らかにしました。
それによりますと、面会はピョンヤンで行われた歓迎会で実現し、会にはキム第１書記と夫人、それに、第１書記の後見役とされるチャン・ソンテク氏をはじめ、思想統制や体制の宣伝を担当する「宣伝扇動部」の幹部や、キム・ジョンイル総書記の４人目の夫人とされるキム・オク氏ら１７人が出席したということです。
このなかでキム第１書記は、突然、北朝鮮を去った藤本氏に対し「裏切り行為があったが、すべて忘れ去った」とことばをかけたということです。
そして会場では、藤本氏があらかじめ用意していた、拉致問題の解決や日朝関係の改善を求めるメッセージ文が通訳によって読み上げられたということです。
このとき、藤本氏自身も「『父親の時代の話なので知らない』では国際社会の仲間入りはできません。今こそ横田めぐみさんたちの調査をしていただきたい」などと直接呼びかけたということです。
こうした発言を止めようとした出席者はおらず、キム第１書記も黙ってうなずいていたということです。
また、キム第１書記は藤本氏に「いつ北朝鮮に来ても歓迎する」と述べ、今後、日本と北朝鮮を自由に行き来してよいとする考えを示したということです。
藤本氏は「日本と北朝鮮の懸け橋になりたい」としており、来月にも再び北朝鮮を訪問することにしています。
北朝鮮訪問の経緯

藤本氏はことし６月、自宅近くのコンビニエンスストアで男性から声をかけられ、北朝鮮を訪問しないかと誘われたということです。
男性は北朝鮮の関係者とみられ、藤本氏に「北朝鮮に残してきた家族やとても偉い人が会いたがっている」と告げ、最近の家族の写真と手紙を見せたということです。
また、藤本氏の北朝鮮での身の安全を保障する国防委員会発行の書類も示されたということです。
藤本氏は当初、この話を信用できませんでしたが、１か月後の先月１８日、この男性から「キム・ジョンウン第１書記が２００１年の約束を果たそうとおっしゃっている」と伝えられたということです。
藤本氏は２００１年、日本へマグロなどの買い付けに行くと言ってそのまま北朝鮮を去りましたが、その際、キム第１書記から「必ず帰って来い」と言われたことを思い出し、今回の招待を受けることにしたとしています。
藤本氏は先月２０日に日本を出国し、北京で北朝鮮の秘書室の人間の出迎えを受けたあと、翌日、北朝鮮に入りました。
異例の待遇

藤本氏は今回の訪問にあたり、北朝鮮の国防委員会が発行した身の安全を保障する書類を渡されていたほか、「夜は危険だから」として兵士が２４時間警備する施設を宿泊先として提供されたということです。
歓迎会でも藤本氏の席は、北朝鮮で「最高の歓迎」を示すキム第１書記の正面に用意され、左隣には第１書記の後見役を担っているとされるチャン・ソンテク氏が座りました。
また、藤本氏は北朝鮮に再婚した妻と子どもを残していましたが、今回の訪問が決まると、家族にはピョンヤン中心部の高級マンションが新居として用意されたということです。
１度は北朝鮮を去った藤本氏を北朝鮮が異例とも言える待遇で迎えたのは、体制の変化をアピールする狙いがあるのではないかと見られています。
出席者と北朝鮮の狙い

藤本氏の歓迎会には、キム第１書記の夫人や妹だけでなく、後見役とされるチャン・ソンテク氏や、宣伝を担当する部署の幹部なども出席していました。
このうち、チャン・ソンテク氏は、キム第１書記のおじで、視察に最も頻繁に同行するなど、後見役を担っていると見られています。
今月１７日には北京で中国の胡錦涛国家主席らと会談しました。
キム第１書記とともに、チャン・ソンテク氏が同席したことで、北朝鮮指導部が藤本氏の訪問を重要視していることがみてとれます。
また、思想統制や体制の宣伝を担当し、北朝鮮で最も重要な部署の１つとされる「宣伝扇動部」の幹部も出席しており、今回の面会をキム第１書記のイメージアップにつなげる狙いもうかがえます。
このほか、長年にわたってキム・ジョンイル総書記の秘密資金を管理してきたと言われる人物や、総書記の４人目の夫人とされるキム・オク氏も同席していました。
政府は宣伝と資金管理を担当する人物が出席していたことに注目するとともに、北朝鮮が藤本氏を招いた意図や背景を分析しています。
政府も注視

藤本氏がキム第１書記と面会したことについて、松原拉致問題担当大臣は、２４日行われた報道各社のインタビューの中で「一般論として北朝鮮側に日本側の意思を伝えるあらゆるチャンスを生かしていきたい」としたうえで、「北朝鮮の最高指導者の前で具体的に横田めぐみさんの名前を出し、拉致問題を提起したというのは極めて重いと思っている」と述べ、今後の動きを注視していく考えを示しました。

外務省メール、長いので新情報のみ抜粋「詳しくは外務省Ｈ・Ｐ」

外務大臣会見記録（平成24年8月24日（金曜日）9時15分～　於：大臣接見室前）（動画版他のサイトヘ）
冒頭発言－日朝予備協議について

【玄葉外務大臣】日朝政府間協議を近いうちに再開すべく、そのための予備協議を開催することは先般、発表したとおりであります。その後、北京の大使館ルートでさらに調整を行った結果、まずは29日に北京にて課長級の予備協議を開催することになりました。協議は、29日午後から1日、または必要ならば2日間、まずは行うということになりましたので、そのことを冒頭申し上げたいというように思います。

竹島問題について

【玄葉外務大臣】昨日、竹島の領土問題に関する関係閣僚会議が開催され、国際法に則った紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化等について、総理のご指示があったところであります。
　このような対応を現地で実施をするため、一時帰国させていた武藤駐韓大使を本日、韓国に戻すことにしたいというように考えています。


日朝予備協議

【テレビ朝日　花村記者】来週行われる日朝の予備協議ですけれども、4年ぶりに北朝鮮と接触ということで、予備とはいえ本協議につなげるために、しかし、一方で、北朝鮮が拉致に対してどのように反応するかというのは注目だと思うのですが、改めて、どのような予備協議、どのようにして本交渉につなげていくか、その辺をお聞かせください。

【玄葉外務大臣】これはもう先般も申し上げましたけれども、今回8月29日に行われるであろう予備協議は、まさに先般の赤十字間で人道上の重要な問題である遺骨の問題についての議論を経て、政府間の関与というものを両赤十字が求めるということを経て行われるものであります。
　その際、我々から日朝間にはさまざまな諸懸案がありますねということを言っているところであります。そのさまざまな諸懸案には、我々として拉致問題というものは当然に含まれるというように考えていますし、やはり、なんとしても拉致というものを私（大臣）は重要視しているというように申し上げたいと思います。

【東京新聞　五味記者】北朝鮮の中央通信が16日に、日朝政府間協議について、遺骨問題を政治利用する不純な意図があるというようなことを言って拉致問題を取り上げることを牽制するような発言をしております。
　これについて、今回は予備交渉という位置付けですけれども、もしこの拉致の問題で意見がかみ合わなかったら協議を続けられるのか、それとも粘り強く拉致の問題を取り上げるように相手を説得していくのか。一方で遺骨の関係者の方は今月下旬から平壌を訪問、墓参する動きもありますが、その関連でどのように進めていかれるのか、ご説明いただけたらと思います。

【玄葉外務大臣】今のご質問に対しては、私（大臣）は拉致の問題について非常に重要であるというように考えているということを、改めて申し上げたいというように思います。予備協議で議題が設定されていくというのが基本であるというように思っていまして、それは一回で終わるようなものではないかもしれません。何回かかかるかもしれません。私（大臣）は、先ほど申し上げたような認識であるということでございます。
　他方、遺骨の問題等々についてはそれはそれとして、人道上の戦後未解決の問題としてしっかり扱っていかなければいけない。ただ、拉致の問題について、やはりしっかり対応したいという強い思いがございます。

私たちの要求が聞き入れられるまで抗議行動を続ける・・しんぶん赤旗

今後も抗議行動続ける　　反原連会見 「きょうは通過点」



　首都圏反原発連合（反原連）は２２日、野田首相への直接要求と勧告行動後、国会内で会見を開き「今後も抗議行動を続ける」と表明しました。

　ミサオ・レッドウルフさんは野田首相との面会について「みなさんの力でこの場がつくられた。国民一人ひとりが意見を言える民主主義につながっていくの

では」と指摘。「きょうは通過点。私たちの要求が聞き入れられるまで抗議行動を続ける」と表明しました。

　小澤弘邦さんは「福島から避難している人たちや避難できないでいる人たちの無念の気持ちを背負っている」との思いで面会したと強調。今後の抗議行動に

ついて「選挙で国民の命を守る気概のある人を選ぶために盛り上げていきたい」と述べました。

　「社会運動やデモを疎ましく思う風潮があったが、（首相官邸前抗議行動で）大きく変わってきている。その流れを止めることはできない」と話したのは、

野田首相に「私たちはあきらめない」と訴えたイルコモンズさん。数十万人もの人が参加するまでに抗議行動が広がったのは「“非暴力”を戦略としているか

らだ」。国民の意識の変化について「野田首相は危機感を持った方がいい」と強調しました。

　越後芳さんは今回の面会について「官邸前での抗議に加えて官邸内で抗議したと思っている。抗議の機会があれば続けていきたい」と話しました。

（写真）首相との面会後、記者会見をする首都圏反原発連合のメンバー＝22日、衆院第１議員会館

公職にあるものが、「無知」ほど恐いものは無い。証拠を見せられれば謝罪するのか、

橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」

読売新聞 8月21日(火)19時55分配信

　大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もし

そういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。

　大阪市役所で記者団の質問に答えた。

　橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政

府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。

　橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実

があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。


橋下大阪市長「慰安婦」強制証拠ない”

しんぶん赤旗

　大阪市の橋下徹市長は２１日、市役所で記者団に、戦時中の「従軍慰安婦」問題に関し「強制の事実については確たる証拠はない」などと述べました。

　橋下氏は「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいた

い」と主張しました。

　政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された」との認識を示し、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送に

ついての旧日本軍の関与や慰安婦の募集をめぐる強制性は認めています。

　また、橋下氏は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかと

いうことを真正面から議論しなければいけない」などと述べました。

外務省からのメールをそのまま掲載

李明博韓国大統領の竹島上陸への対応措置（官房長官発表）

平成24年8月17日

我が国政府は，竹島を巡る領土問題について，我が国の主権に関わる重大な問題と認識しており，毅然とした対応措置をとる考え。

韓国政府に，竹島問題について，国際法に則り，冷静，公正かつ平和的に紛争を解決することを目指して，近日中に，国際司法裁判所への提訴としての合

意付託及び日韓紛争解決交換公文（注）に基づく調停を提案する。

竹島問題について関係する閣僚の会合を開催することとし，今後の体制の強化等についての諸準備も早急に実施する。また，民間分野において，竹島問題

等の調査・研究，国民世論の啓発のための活動を支援するための取り組みを調整する。

李大統領の竹島上陸に関連する措置は，必ずしも上記に限定されない。韓国側の行動に対して相応する措置の検討は引き続き進め，今後の韓国側の行動等

も勘案しつつ，我が国政府として更にいかなる措置をとるか適切に判断する。


　（注）日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和40年条約第30号）抜粋

「・・・両国政府は，別段の合意がある場合を除くほか，両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができな

かつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする。・・・」



外務大臣会見記録（平成24年8月17日（金曜日）12時26分～　於：大臣接見室前）


冒頭発言－日韓関係

【玄葉外務大臣】私（大臣）が11日にも皆様にお伝えをし，今朝，官房長官からも発表しておりますけれども，李大統領の竹島上陸に対する我が国政府の対

応措置について申し上げたいと思います。

　まず，韓国政府に，近日中に国際司法裁判所（ICJ）への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を提案します。韓国政府は「グロ

ーバル・コリア」を標榜しているわけでありますから，仮に自国の竹島に対する領有権の主張が正当なものであるということであるならば，我が国の提案に

応じるべきだと考えますし，韓国政府に対して強くそのことを求めたいと思います。

　また，近々，竹島問題について関係する閣僚の会合を開催いただき，今後の体制の強化等も含め，議論をいたします。また，民間分野での竹島問題等の調

査研究，国民世論の啓発のための活動を支援する取組みも調整してまいります。

　ただし，明確に申し上げておきたいと思いますけれども，今回の竹島上陸に関連する措置は，必ずしも今申し上げたことに限定されているわけではありま

せん。韓国側の行動に対して，相応する措置の検討は引き続き進めます。そして，韓国側の行動等も勘案しながら，更にいかなる措置を取るか，適切に判断

したいと考えております。

　また，先ほど申珏秀大使を外務省に召致し，ただいま申し上げた我が国の対応措置について明確に伝えました。加えて，李大統領の天皇陛下に係る発言に

ついて，我が国政府から天皇陛下の韓国ご訪問を取り上げたことはないということ，そして，李大統領の発言は理解に苦しむということ，誠に遺憾であるこ

と，李大統領が非建設的な発言を続けることは韓国のためにもならないということを申し入れました。

　最後に，私（大臣）から申大使に，現在の事態を深く憂慮しており，韓国が日韓間の大局に立って，こうした最近の言動を改めること，そして，韓国が思

慮深く慎重な対応をとっていただきたいということを伝えたところであります。


　私（大臣）からは以上です。