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0代ごろ、教会所属の平和グループで活動した。政治的な関心を持ち、当時の社会問題だった反戦、平和デモに参加した。チェルノブイリ原発爆発事件(1986年)が起きて反核運動に参加し、数年間この活動をした」

2020-12-31 | 健康で、長生きしたい方へ
[インタビュー]「右翼が日本軍『慰安婦』
問題の真実を口封じするなら黙っていない」

登録:2020-12-29 10:24 修正:2020-12-30 08:50

ベルリン「右翼に反対するおばあさんたち」会員のレテナ・クリスティアンスさん

          

「右翼に反対するおばあさんたち」ベルリン北区会員のレナテ・クリスティアンスさん=クリスティアンスさん提供//ハンギョレ新聞社

 1日に「平和の少女像永久存置」を決定するドイツ・ベルリンのミッテ区議会が開かれたとき、その前で「少女像の永久設置許可」を求めるデモが行われた。その中で「右翼に反対するおばあさんたち」という会の旗が目についた。この団体は3年前、オーストリアのウィーンで設立されて以来たちまち勢力を拡大し、今はドイツの69都市に地域組織があるという。1日のデモにも参加した同会の会員、レナテ・クリスティアンスさん(65)に10日、テレビ電話でインタビューした。

-「右翼に反対するおばさんたち」とはどんな団体か。

 「2017年にオーストリアのウィーンで設立された。当時、極右ポピュリズム党が政権に就いた際、戦争と戦後時代を経験した年配の女性たちが「二度とあんなことが起きてはならない」という気持ちで作った。その後ドイツでも急速に広まった。現在、ドイツだけで69の都市にこの団体の集まりがある。ベルリンでは一昨年6月に設立されたが、民主的な基本価値の志向、多様性の尊重、共生と環境に対する責任などを追求する。ベルリンの会員は200人余りで、熱心に活動している人は50~60人だ」

-どんな活動を?

 「ひと月に1回、全体の定期会合を行って親睦も深める。私はベルリン北区。テーマ別の集まりは教育、演劇、歴史、女性主義、環境といった分科会に分けて行う。例えば、環境分科会で活動する方は、街路樹の保護や青少年の気候変動対処運動の『未来のための金曜日』などに参加する。教育分科会は極右主義や人種差別とナチス問題を集中して扱い、学校で生徒たちに時代を証言する講演もする。女性主義分科会では男女平等問題に関心を持って活動する。私の関心は難民と統合問題。 これと関連したデモで3回ほど発言もした。私は今「行動」分科会で活動している。この間、ある会員が私に手紙を書いて少女像の問題で私たちがどのような行動ができるかを尋ねてきた。その時、私は様々なアイデアを絞り出して支援し、その活動をともにしている。団体のすべての活動が行動分科会を通して行われる」

      

1日、デモに「右翼に反対するおばあさんたち」の会員も団体の旗を持って参加した=ハン・ジュヨン通信員//ハンギョレ新聞社

-以前はどんな仕事をしていたのか。

 「看護師だった。医師と結婚して、夫が個人医院を運営していたときに子育てしながらその医院で一緒に働いた。離婚し、50歳の時に保健医療情報管理士という仕事を新たにスタートし、引退するまで働いた。子育てをしていた30代ごろ、教会所属の平和グループで活動した。その時に政治的な関心を持ち、当時の社会問題だった反戦、平和デモに参加した。チェルノブイリ原発爆発事件(1986年)が起きて反核運動に参加し、数年間この活動をした」

-「右翼に反対するおばあさんたち」にはどうやって加入したのか。

 「離婚して新しい職業教育を受け仕事を始めた時、政治問題で活動する時間がなかった。4年前に引退してベルリンに来たが、急に時間が多くなった。そのため、大規模な反戦平和デモがあるたびに参加した。欧州の価値を守ろうという『ヨーロッパの脈拍』や『未来のための金曜日』のデモに出るたびに『右翼に反対するおばあさんたち』の旗が目についた。その時、関心を持つようになって参加した」

1日、コリア協議会など在ドイツ韓国人たちと 
ミッテ区の少女像永久存置連帯デモ 
「女性を対象にした戦争犯罪は普遍的問題 
少女像はみんなに考えるきっかけをくれた」 
3年前にオーストリアのウィーンで設立 
「極右スローガン」ステッカーをはがす活動も

-少女像の活動をしながらどんなことを考えたか。

 「女性を対象にした戦争犯罪は韓国だけの問題ではない。戦争で女性が物のように取り扱われるのは世界的な現象だ。私たちの団体はこれ以上このような権的なことが起こるのを黙って見過ごさない。そしてそのような歴史が世間に知られていないことも黙って見てはいないだろう。私たちはこの慰安婦関連運動をうれしく思う。この歴史は東アジアの特殊な歴史だが、皆に考えるきっかけを与えてくれる。私は少女像を守るデモをしながらインターネットで日本の慰安婦問題に関する歴史資料を探して読み始めた。私は少女像を通じて、私の人生で初めてこの問題を考えるようになった。

 例えば、母に若い頃東プロイセンからドイツに避難していた時にどんなことが起きたのか、これまで一度も聞かなかったし、母が話すこともなかった。新聞で性暴力犯罪が報道された時も、他人事のように思った。少女像問題で活動して勉強することで、この問題が自分の問題のように身近に感じられた。このようなことがどうやって起きるのか、少女像のおかげで、より大きな文脈で見ることができるようになった。私が以前は考えもしなかった問題の重要性を知ったという点で、平和の少女像に感謝する」

-活動の中で最も印象深かった瞬間は?

 「昨年8月、開かれた自由な社会、正義のある社会を目指す団体が毎年1回行う大規模な連帯デモがドレスデンであった。その時、全国から私たちの団体の会員数千人が集まり、私たちがどれだけ大規模な団体なのか体感することができた。ハンブルク、ハノーファーなどドイツの各地域から来た私たちの団体の横断幕を見て、大きな感動を覚えた。こんなに多くの女性が同じ運動をしているなんて、本当に素晴らしかった」

-団体活動を通じて個人的に変わったことはあるか。

 「昨日(9日)がわたしの65歳の誕生日だった。それで自分にこの問いを投げかけてみた。ホームページにこれまでの活動を撮ったビデオをアップした。それを見て、自分がここでより大きな強さを得たことに気づいた。私は以前よりずっとまじめになった。活動することが非常に嬉しく、面白い」

-活動計画は?

 「来年(ドイツは)総選挙を準備している。候補たちに投げかける質問を作成している。どの党が私たちの要求に合った政策を出すかをよく調べ、候補を緊張させる。極右に反対する活動も続け、来年1月には慰安婦関連のデモにも参加する。街灯柱に貼られた極右スローガンが書かれたステッカーをはがす『片付けるおばあさんたち』の活動も続ける。ごみをかたづけながら、通行人と言葉を交わす活動も続ける」

-活動中の難しい点は?

 「難民問題。大火事で難民キャンプが燃えてしまったギリシャのモーリアを思うと悲しくなる。抗議の手紙を書き、デモをしに街に何度も出ても、政治的な変化はない。政治家たちは私たちが街頭に出ても、私たちの声を聞いてくれない。それで憂鬱になったりもするが、互いに励まし合って奮い立たせながら、そのまま地道にやっている。この過程はたやすくはなく、時には悲しいこともある。私が話したような内容の演説を若い男性が行っているのを聞いたことがある。私たちはもう年を取ったし、それでも生きられる。でもあんなに熱心に参加し、活動する若者たちの失望はさらに大きいだろう。彼らの声が政治に反映されなければ、この若者たちはいつかおかしくなって極端になるだろう。でなければ完全に背を向けてしまう。政治が変わらないのが本当に残念だ」

-会員の中でおじいさんは?

 「男性会員もいる。多くはない。なぜ私たちの年代の多くの男性たちが、私たちの活動に共に取り組まないのか気になる。たぶん活動することにやや疲れてしまったのではないかと思う」
ベルリン/ハン・ジュヨン通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

世界人口の1.02%がコロナに感染したわけだ。昨年12月31日に世界保健機関(WHO)に正体不明の肺炎が報告されてから、わずか1年後ということになる。

2020-12-30 | 世界情勢を知ろう
全世界のコロナ感染者8千万人超…
100人に1人が感染

登録:2020-12-28 01:33 修正:2020-12-28 10:01


コロナ感染者8千万人…死者175万人 
日本、来年1月末まで外国人入国禁止

      

26日(現地時間)、ドイツ・ベルリンの競技場に設置されたコロナワクチン総合センターの様子=ベルリン/ロイター・聯合ニュース

 全世界の新型コロナウイルスへの感染者数は27日に8000万人を超えた。最初の感染者が確認されてから1年で、100人に1人の割合で全世界へと感染が広がったのだ。

 ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ統計によると、この日までの感染数は8033万人、死者数は175万人。この日現在で世界人口は78億3487万人(ワールドオメーター集計)と推計され、世界人口の1.02%がコロナに感染したわけだ。昨年12月31日に世界保健機関(WHO)に正体不明の肺炎が報告されてから、わずか1年後ということになる。

 米国が感染者数1898万人で全体の4分の1近くを占め、インドが1016万人でそれに次ぐ。その他、200万人を超えているのはブラジル(746万人)、ロシア(299万人)、フランス(260万人)、英国(226万人)、トルコ(213万人)、イタリア(203万人)。100万人超えはスペイン(185万人)、ドイツ(164万人)、コロンビア(158万人)、アルゼンチン(157万人)、メキシコ(137万人)など。新型コロナが初めて報告され、世界最大の14億人の人口を抱える国である中国は9万5000人にとどまっている。韓国は5万6872人。

 コロナ感染者の増加速度は徐々に速まっている。1000万人増加にかかる期間は、当初は30~40日だったものの、5000万人を超えてからは半月ごとに1000万人ずつ増えている。

 英国と南アフリカに続き、最近ナイジェリアでも変異ウイルスが確認されたことで、感染速度の増加などと相まって懸念が高まっている。調査の結果、英国と南アフリカの変異ウイルスは既存のコロナウイルスより感染力が50~70%強いことが分かっているが、ナイジェリアでの変異は既存ウイルスより感染力が強くないことが分かった。アルジャジーラの報道によると、これら3カ国の変異ウイルスへの感染が確認されている国はフランス、イタリア、カナダ、日本、シンガポール、レバノンなど、少なくとも13カ国に達するという。

 これを受け、韓国は年末まで英国発の航空便の受け入れを禁止。日本は来年1月末まですべての外国人の新規入国を一時的に中止する。英国からの入国を遮断した国は約40カ国にのぼる。
チェ・ヒョンジュン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

与党の共に民主党の反応は違った。「制度改革で検察改革を完遂する」という党の立場とは裏腹に、「ユン総長の弾劾」や「検察捜査権の完全廃止」、「判事カルテル(の解消)」など、強硬発言や主張が相次いだ。

2020-12-29 | 韓国の民主化は進んでいく。
韓国検察総長の復帰、文大統領が謝罪しても与党は“激昂”…その背景とは
登録:2020-12-28 06:27 修正:2020-12-28 08:28

強硬論の背景には「マスコミ、法曹、野党の既得権同盟が総攻撃」という危機感も 
「ユン・ソクヨル弾劾論」に裁判所の攻撃相次ぐ…自重・自省の声も 

      

行政裁判所が検察総長懲戒処分効力執行停止申立てを認容し、ユン・ソクヨル検察総長が今月25日、業務に復帰した。27日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁前にユン総長を応援する花輪が置かれている/聯合ニュース

 韓国の裁判所は24日夜10時ごろ、ユン・ソクヨル検察総長が懲戒処分を不服として提起した執行停止申立てを認めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16時間後の25日午後2時20分、「裁判所の決定を尊重する」として判決を受け入れると共に、「混乱を招いたことに対し、国民にお詫び申し上げる」と述べ、国民に謝罪した。

 一方、与党の共に民主党の反応は違った。「制度改革で検察改革を完遂する」という党の立場とは裏腹に、「ユン総長の弾劾」や「検察捜査権の完全廃止」、「判事カルテル(の解消)」など、強硬発言や主張が相次いだ。こうした反応の背景には「メディアや保守野党、検察が共に民主党を攻撃している」という認識が色濃く残っている。

公式の立場は制度改革だが…

 共に民主党の公式の立場は「検察改革シーズン2」に突入するということだ。判決翌日の25日、イ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表、国会法制司法委員会所属の民主党議員らは非公開会議を開き、裁判所でも認めた問題点に注目し、再発防止対策を講じるなど、制度的検察改革に重点を置く方針を固めた。このため、党の権力機関タスクフォース(TF)を検察改革TFに発展させ、ユン・ホジュン法制司法委員長にTF委員長を任せることにした。

 しかし、議員たち個人の間では強硬発言が相次いでいる。キム・ドゥグァン議員は前日に続き、27日にも「弾劾と同時にユン総長とその家族に対する特検を進めたり、公捜処でユン総長個人の犯罪行為に対する捜査に着手すれば、憲法裁を説得することができる」と主張し、再び弾劾論を展開した。イ・ヘチャン代表時代に秘書室長を務めたキム・ソンファン議員はフェイスブックに「公捜処発足を控え、検察の強い抵抗に隠れていたが、一部判事も自分たちの既得権益カルテルが壊れることを快く思っていないようだ。司法と検察の過剰な政治化が民主主義を根本的に損ねる恐れがある。これからはオンライン上で巨大な既得権益カルテルに対抗するろうそくを掲げなければならない」と書き込んだ。キム・ビョンギ議員は「左遷され、閑職に追いやられていたユン検事を破格的に抜擢したのが文大統領だ。ユン総長は大統領に心から感謝すべきであり、人間としての道理も尽くすべきだ」と主張した。

 イ・ナギョン代表もこのような反発に加わった。イ代表は「裁判所の決定を尊重する」という文大統領のメッセージが発表された直後、フェイスブックに「大韓民国が司法から過剰な支配を受けているという国民の懸念が高まっている。政治の司法化、司法の政治化が限界を超えたという嘆きも聞こえる」という書き込みを残した。裁判所が“政治的判決”をしたのではないかと、遠回しに非難したのだ。

根深い「被包囲」意識…強硬支持層のご機嫌伺いも

 党内では今回の事案を「保守メディアと法曹、野党の『国民の力』が一丸となって動いた結果」と見る認識が広まっている。「検察は検察-メディア-保守野党につながる強固な既得権益同盟の先鋒だ。検察を改革しなくては大韓民国の未来も民主主義の発展も大統領の安全も保障できない」というキム・ドゥグァン議員の発言は、こうした認識をよく表している。ある再選議員は「『カルテルの結果、このような判決が出た』という主張には同意しないが、『そのようなカルテルが形成されており、作動している』ことについては、私をはじめ党内で共感が広がっている」と述べた。

 ユン総長の懲戒処分に対する裁判所の判断がチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム教授に対する一審判決の翌日に出たのも、議員たちを激昂させた。これにソウル・釜山(プサン)市長補欠選候補の党内選挙やイ・ナギョン代表の後任を選ぶ次期全党大会、2022年大統領選候補党内選挙につながる大型党内選挙を控え、党指導部と議員が党員世論を主導する強硬な支持層の顔色をうかがう側面も無視できない。

 ただし、週末には「冷静に制度改革に集中しよう」という自省の声もあがった。ホ・ヨン共に民主党報道担当は26日、フェイスブックに「我々も感情をコントロールしなければならない」とし、「弾劾は憲法裁の棄却につながる可能性がある。再び口実を、逆風を提供してはならない。法的名分を徹底的に立てなければならない」と主張した。

週末に入ってからは慎重・自省論も

 当選6回のイ・ソクヒョン元国会副議長もフェイスブックの書き込みで「ユン総長弾劾を主張する与党重鎮がいるが、良い戦略とは思えない」と指摘した。彼は「国会が(弾劾請求の議決を)しても、憲法裁判所が(これを認容するのは)難しいだろう。(検事)懲戒委員会で解任でも免職でもない、停職2カ月の処分を下したことが、弾劾決定には大きな障害(になる)」と指摘した。また「騒ぎ立てた割には中身のない弾劾よりも、検察の捜査権の分離と意識ある公捜処長を選ぶことが、いま国会がやるべきことだ」と強調した。

 初代大統領府報道官を務めたパク・スヒョン党広報疎通委員長もフェイスブックに「検察総長の弾劾、判決判事の弾劾、公捜処で攻撃など、党内の意見が多岐にわたっており、まとまっていない。冷静に秩序を見いださなければならない」とし、「検察改革とユン・ソクヨル問題を同一視したが、ユン・ソクヨル懲戒がなぜ検察改革なのかを国民に説明できなかったのが敗因」だと分析した。さらに「これからは立法と国会と民主党の時間だ。『捜査権と起訴権の分離』を制度化し、肥大化した警察に対する不安も解消しなければならない」と指摘した。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「くらしSOS #困ったときは共産党に相談しようオンライン」と企画は盛りだくさん。

2020-12-28 | 資本主義という体制そのものが問われている


2020年12月28日(月)
新しい日本 みんなの力で
JCPサポーターまつり開催
オンラインで多彩に交流


 コロナ禍で国民の苦難軽減に動いてきた日本共産党とサポーターが企画し、市民とインターネット上で交流する初の催し「JCPサポーターまつりオンライン」が27日夜開かれました。2018年10月に東京都内の会場で行った「まつり」に続くもの。1年の活動を振り返り、来年行われる総選挙の勝利を誓い合う場となりました。

      

(写真)訴える志位和夫委員長

      

(写真)「Live 激論!夜まで生テレビ」に出演する(左から)古賀茂明、小池晃、朝岡晶子、ダースレイダー、香山リカの各氏=27日、党本部

 志位和夫委員長は「コロナを乗り越えた先に、すべての人々が安心し希望をもって暮らせる新しい日本をみんなの力を合わせてつくろう」とビデオメッセージ。総選挙に向けた「五つの提案」を掲げ、1万2千人のサポーターのみなさんに「主権者である一人ひとりの国民が手をつなげば政治は変えられる。あなたの力をお貸しください」と力を込めて呼びかけました。

 小池晃書記局長とシンガー・ソングライターの高橋ナナコさん、山添拓参院議員が司会進行を務めました。小池さんは精神科医の香山リカさん、元経産省官僚の古賀茂明さん、ラッパーのダースレイダーさんと生討論する「激論!夜まで生テレビ」、同じ子年(ねずみどし)生まれの立憲民主党の辻元清美衆院議員との対談「全員チューもーく!子年トーク」に出演しました。

 山下芳生副委員長がカメラに向けて政治談議をしながらおいしそうな料理を作る「よしキッチン」、サポーターが党事務所を突撃取材する「日本共産党の事務所に行ってみた」、サポーターらが田村智子副委員長と語り合う「タムトモだち―気ままにトーク」、国会議員・候補者が市民からの相談にこたえる「くらしSOS #困ったときは共産党に相談しようオンライン」と企画は盛りだくさん。午後6時すぎの時点で約4千人のサポーターらが視聴し、「手作り感満載で見ていてほほえましい」「ゆるく政治の話をすると関心を持ちやすいかな」「政治と暮らしを近づけてほしい」などの反響のコメントが寄せられました。

国政に混乱が起きたことについて国民に謝罪した。ただ、検察による判事査察問題や過度な検察権行使を指摘し、支障なく検察改革を進めることを強調した。

2020-12-27 | 文在寅大統領情報
文大統領、ユン総長の復帰に「裁判所の決定を尊重…
混乱を謝罪」

登録:2020-12-26 02:19 修正:2020-12-26 07:00


     

文在寅大統領が22日午前、大統領府で開かれた「5部要人招請懇談会」で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、ユン・ソクヨル検察総長に対する「停職2カ月」執行が裁判所の判断で停止されるなどにより、国政に混乱が起きたことについて国民に謝罪した。ただ、検察による判事査察問題や過度な検察権行使を指摘し、支障なく検察改革を進めることを強調した。文大統領はこの日、ユン総長の職務復帰について「裁判所の決定を尊重する」とし「国民にご心配をおかけし、混乱をもたらしたことに対し、人事権者として謝罪申し上げる」と述べた。大統領府のカン・ミンソク報道官が書面ブリーフィングを通して伝えた。文大統領が手続き上の正当性を強調して進めた「ユン総長の懲戒」が裁判所に妨げられたうえ、「法務部と検察の対立」をきちんと収拾できず、事態を拡大させたとする政権責任論も浮上していることを受け、謝罪に踏み切ったものと見られる。大統領府は前日に裁判所の決定が出てから立場を明らかにしていなかったものの、「国民の力」などの保守野党は国民に対する大統領の謝罪を公に要求していた。

 文大統領は謝罪しつつも、同時に検察の反省を求めた。文大統領は「裁判所の判断に留意し、検察も公正で節制された検察権の行使について省察する契機となることを期待する」とし、「特に、犯罪情報以外の個人情報を収集したり、査察するという問題がこれ以上起こらないようにしてほしい」と注文した。裁判所が今回の懲戒手続きの欠陥を問題視しつつも、検察による裁判所の政治傾向情報の収集なども不適切だと判断したことに言及したのだ。

 文大統領は続いて「法務部と検察は、安定した協調関係を通じて、検察改革や捜査権改革などの後続措置を支障なく進めていかなければならない」と訴えた。先日、辞意を表明したチュ・ミエ法務部長官とユン総長の長期にわたる対立局面を解消し、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の正常な発足など、検察改革の課題を全うするという意味と解釈される。

 前日、ユン総長の職務復帰を決めた司法を強く批判した共に民主党も、中断なき検察改革の意志を示した。イ・ナギョン代表はこの日、民主党の法制司法委員との非公開の懇談会終了後に、「検察権の乱用、不公正な捜査、政治介入などを防ぐための検察改革を、強力かつ体系的に継続する」と述べた。民主党は、既存の党内の権力機関タスクフォース(TF)を検察改革特別委員会へと転換し、検察制度の改善に党の力を結集することにした。

 しかし、国民の力のキム・ウンヘ報道担当はこの日、文大統領の謝罪発言について「遅まきながら謝罪したことは幸いだと思う」としつつも「裁判所の決定を尊重するとは言うものの、検察の掌握にいっそう注力するという意志、もしくは誓いと読みとれるため残念」と口頭で論評した。
ソン・ホジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「検察の捜査の結果、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を訂正しなければならなくなり、それに合わせて形だけの答弁の訂正と形だけの謝罪を行ったにすぎない。あんな説明で誰が納得できるのか」と批判しました。

2020-12-26 | しんぶん赤旗より
訂正・謝罪 形だけ
安倍前首相答弁 田村政策委員長が会見


 日本共産党の田村智子政策委員長は25日、国会内で記者会見し、自身も質問に立った衆参両院の議院運営委員会での安倍晋三前首相の答弁について、「検察の捜査の結果、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を訂正しなければならなくなり、それに合わせて形だけの答弁の訂正と形だけの謝罪を行ったにすぎない。あんな説明で誰が納得できるのか」と批判しました。

 田村氏は、「事実と異なる答弁」を「訂正したい」との安倍氏の申し出による質疑だったが、「答弁のどこが事実と異なり、何が事実で、どう訂正するのかはほとんど何も語られていないに等しい」と批判しました。

 その上で、安倍氏がホテルの領収書は「晋和会」(安倍氏の資金管理団体)宛てだったと認めたことについて、安倍氏は従来、「個々の参加者」が契約者だと言い張っていたが、「実態としては安倍氏が代表者たる晋和会が主催者・契約者そのものだった」と強調。これにより「資金の出どころが新たな疑問点になった」と語りました。

 安倍氏が24日の会見では補填(ほてん)の原資は「自分の預金」と述べながら、質疑では「立て替え」だと言い換えたことについて、田村氏は「誰が負担すべきものを立て替えたのかと質問したが、このシンプルな質問に即答できなかった」と強調。私費による支出なら、有権者への利益供与になると指摘しました。

 その上で、前夜祭の疑惑は「桜を見る会」とセットだと指摘。招待者決定への安倍氏側の関与も含めた全貌解明のために、予算委員会で再質問すべきだと主張しました。

これを「検察の勝利」と解釈するのは性急かもしれない。ユン総長が文大統領と対立する姿から、司法府の判断とは別に検察に対して不信感と反感を覚える世論も少なくないからだ。

2020-12-25 | 文在寅大統領情報
「判定勝ち」の韓国検察総長…
公正性問題・検察不信・反感が克服すべき課題

登録:2020-12-25 08:38 修正:2020-12-25 09:11


法務部の懲戒圧迫を越えて復帰 
文大統領と張り合う状況で勝利

      

今月1日、裁判所の職務停止効力執行停止の決定で、最高検察庁に出勤したユン・ソクヨル検察総長/聯合ニュース

 憲政史上初の現職検察総長に対する懲戒、これを不服としてユン・ソクヨル検察総長が行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領と張り合った法廷闘争の勝者は、ユン総長だった。自分が主導したチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム教授事件の捜査が一審で有罪判決を受けたのに続き、懲戒執行停止まで受けたユン総長は、復帰後、自分の考えを迷わず行動に移すものとみられる。

 ユン総長の任期はあと7カ月しか残っていないが、懲戒の不当性が確認され、いつにも増して力を得た状態だ。ユン総長は昨年7月の就任から1カ月後に“着手”した「チョ・グク一家」の捜査で与党の集中攻撃を受けた。文在寅政権の検察改革の象徴的人物であるチョ前長官一家に対する捜査で、文在寅政権とユン総長の蜜月関係は瞬く間に壊れた。結局、チョ前長官夫妻を起訴したが、同時に文在寅政権の信任も失った。

 チョ長官の後任として就任したチュ・ミエ法務部長官との関係は悪化の一途をたどった。法務部長官と検察総長の人事協議はなくなり、チュ長官は人事正常化を名分にいわゆる「ユン・ソクヨル師団」を地方に飛ばし、ユン総長の“手足”を切って孤立させた。監察権を手段に、検察内部の不正疑惑が出るたびにユン総長との衝突も頻繁になった。ユン総長もチュ長官の攻撃に対応し、「検察とマスコミの癒着」疑惑の捜査を妨害するなど無理な手段を何度も使った。今年10月にユン総長が最高検察庁の国政監査で政治参加を示唆した発言は最大の失策だった。結局、チュ長官はこれまでの8件の不正疑惑を集めて懲戒を請求し、その結果、ユン総長は停職2カ月の懲戒が確定した。

 裁判所の今回の懲戒執行停止決定は、懲戒取り消しを請求した本案訴訟の一審判決から30日までの効力だ。懲戒の手続きと実体を争う事件であり、判例もない状況なので、一審判決が出るまで長い時間がかかる可能性もある。ユン総長としては任期を全うする可能性が高くなったということだ。チュ長官も辞意を表明した状態なので、ユン総長を制御する人もいない状況だ。チュ長官とユン総長の対立に対する世論の嫌気も大きかったため、後任の法務部長官もユン総長を尊重して関係を確立する可能性が高い。チョン・ギョンシム教授事件の一審判決で捜査の正当性まで認められたユン総長としては、より自信を持って職務を遂行できるようになった。

 もちろん、ユン総長が前途洋々というばかりではない。職務復帰後、大田(テジョン)地検の月城(ウォルソン)原発事件を指揮し「生きた権力に対する捜査」を強調するだろうが、最高検察庁の国政監査で政治参加を示唆した発言に足を引っ張られる可能性が高い。「退任後、政治はしない」という宣言・約束がない限り、文在寅政権と対立し勝利した野党の大統領候補として人気はさらに上がるだろうし、「政治家を目論む検察総長」の捜査指揮には公正性問題がつきまとうことになる。来年初めに発足する高位公職者犯罪捜査処(公捜処)も危険要素だ。ユン総長が「裁判部の政治傾向分析文書」の作成を指示したという職権乱用の疑いなどが公捜処の第1号事件になるという話が、早くも政界から流れている。ユン総長は職務に復帰し判定勝ちを収めたが、これを「検察の勝利」と解釈するのは性急かもしれない。ユン総長が文大統領と対立する姿から、司法府の判断とは別に検察に対して不信感と反感を覚える世論も少なくないからだ。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

1日、裁判所の職務排除執行停止決定に続く2度目の職務復帰だ。

2020-12-25 | 韓国の民主化は進んでいく。
韓国検察総長、25日から職務復帰…
裁判所、事実上の懲戒取り消し

登録:2020-12-25 06:38 修正:2020-12-25 07:15


「停職2カ月」の執行停止決定 
ユン総長「憲法を守るため最善を尽くす」 
裁判所「懲戒手続き過程に不備」
      
      

ユン・ソクヨル検察総長が今月1日午後、瑞草区の最高検察庁に出勤し、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

 ユン・ソクヨル検察総長が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「停職2カ月」の懲戒処分の裁可から8日後、再び職務に復帰した。ソウル行政裁判所は24日夜10時ごろ、ユン総長が懲戒処分を不服として行った執行停止申立てを認めた。1日、裁判所の職務排除執行停止決定に続く2度目の職務復帰だ。史上初の検察総長に対する懲戒の効力が裁判所の決定で停止され、これを裁可した文大統領も打撃を受けることになった。ユン総長は執行停止決定直後、「司法の判断に深く感謝する。憲法精神と法治主義、そして常識を守るために最善を尽くす」とし、休日の25日午後1時、業務に復帰する考えを示した。一方、大統領府側は「立場の発表はない」と述べた。

        

法務部側の弁護士であるイ・オクヒョン弁護士(左)とユン・ソクヨル検察総長側の弁護士であるイ・ソグン弁護士が今月24日午後、ユン総長に対する停職処分執行停止2次審問が開かれるソウル瑞草区のソウル行政裁判所に入ろうとしている/聯合ニュース

 ソウル行政裁判所行政12部(ホン・スヌク裁判長)は同日、2次審問を終えた後、「大統領が行った2カ月の停職処分は懲戒処分取消請求事件の判決宣告日から30日になる日までその効力を停止する」と述べた。ユン総長が懲戒そのものの取り消しを求めて起こした本案訴訟に対する一審判決が出た後30日になる日まで、ユン総長に対する懲戒の執行を停止するという決定だ。

 裁判部はユン総長が作成を指示した「裁判部政治傾向分析文書」について、「非常に不適切だが、追加の疎明資料が必要だ」としたうえで、「チャンネルA事件に対する監察・捜査妨害は争いの余地があり、本案の裁判で十分な審理が行われなければならない」と判断した。さらに「懲戒処分手続きで懲戒委員会の忌避申請に対する議決過程で不備があった点を加えれば、本案請求勝訴の可能性がないと断定するのは難しい」と付け加えた。また、ユン総長の政治的中立に関する不適切な言動については、「法務部側の主張だけでは懲戒事由が認められず、追加審理が必要だ」と判断した。

 裁判部は懲戒処分によりユン総長に回復しがたい損害とその損害を予防するための緊急性がある程度認められる点などを考慮し、「同件の懲戒処分の効力を停止するのが正しい」と判断した。しかし「懲戒処分は大統領の人事権行使であるため、執行停止を認容すれば国論分裂など公共の福利を害し、公正な検察権行使を脅かす恐れがある」という法務部側の主張は受け入れなかった。

 今月22日に続き、異例にも行われた同日の追加審問で、ユン総長と法務部側は懲戒処分の正当性をめぐって攻防を繰り広げた。同日の審問でユン総長側は「今回の懲戒は政治的中立性と独立性を侵害し、特に法治主義を重大に損ねる」と主張した。ユン総長側のイ・ワンギュ弁護士は最終陳述で、「法治主義とは何かを問う歴史的事件」だとし、裁判所に「賢明な判断」を求め、ついに執行停止決定を勝ち取った。
チョ・ユニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮との対話のために、対北朝鮮制裁の一部緩和や朝米首脳会談などを積極的に提案する必要があるという見解もあった。

2020-12-24 | 朝米会談の成功のために
米国の朝鮮半島専門家ら
「バイデン政権、就任後すぐ北朝鮮に対話シグナルを送るべき」

登録:2020-12-24 06:25 修正:2020-12-24 09:38


「ラジオ・フリー・アジア」米専門家13人を対象にアンケート調査 
半数以上、バイデン政権に「積極的なな関与」勧める

       

北朝鮮のキム・ヨジョン労働党中央委員会第1副部長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 米国内の朝鮮半島専門家の多数が、来年1月末のバイデン政権の発足と共に、北朝鮮と対話するというシグナルを送る必要があると助言した。新型コロナウイルスワクチンの供給など、人道支援やキム・ヨジョン労働党中央委第1副部長の米国招請などのカードを検討すべきと言う意見もあった。

 「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は23日、米政府内の元高官や朝鮮半島専門家を対象に、バイデン政権がまず取るべき北朝鮮政策について「緊急アンケート調査」を行ったところ、北朝鮮が挑発しないことを前提に、先制的対北朝鮮メッセージと新型コロナワクチンの供給など、人道支援を考慮すべきという意見が半数以上だったと報じた。同調査はゲイリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官やトーマス・カントリーマン元国務省軍縮・国際安保次官代行、フランク・オム平和研究所先任研究員ら13人を対象に、7~9日行われた。

 具体的にランド研究所のブルース・ベネット先任研究員は北朝鮮が6カ月間挑発しない条件で、「毎月新型コロナ治療薬とワクチンを含む人道主義医療支援を提案することも一つの手段になり得る」という見解を示した。セイモア元政策調整官はバイデン政権初期の朝米関係と南北関係の行方のバロメーターとなる来年初めの韓米合同軍事演習について「北朝鮮が核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験中止を維持する限り、韓米合同軍事演習も引き続き中止するという意向を金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に明確に伝えなければならない」と注文した。フランク・オム平和研究所先任研究員はさらに一歩進んで「韓米両国の安保を損なわない線で、緊張緩和のための独自の譲歩も提案すべき」と答えた。このように早期に北朝鮮に対話のメッセージを送ることを勧めたのは、アンケート回答者13人のうち7人だった。

 しかし、現時点ではバイデン政権が新型コロナなど山積した国内懸案に対応するため、来年夏以降になってから北朝鮮政策を本格的に検討するというのが大方の見解だ。同調査の結果は、バイデン政権が就任当初から北朝鮮政策特別代表を早期に任命するなど、積極的な関与政策を実施しなければならないという助言であるわけだ。

 そのほか、北朝鮮との対話のために、対北朝鮮制裁の一部緩和や朝米首脳会談などを積極的に提案する必要があるという見解もあった。セイモア元調整官は非核化や朝米関係正常化、平和進展のための合意が可能な場合は、「朝米首脳会談の可能性を明らかにすべき」と強調した。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス先任局長は「バイデン政権初期に実務交渉で北朝鮮を相手する代表を早期に任命しなければならない。北朝鮮交渉パートナーにキム・ヨジョン第1副部長を推薦し、北朝鮮がこれに肯定的に反応すれば、ワシントンに招待すべきだ」と述べた。

 また、北朝鮮が挑発の道を選んだ場合、「バイデン政権がどこまで容認すると思うか」という質問には13人のうち7人が核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験などを行った場合は追加制裁などで強力に対応するが、低いレベルの挑発にはトランプ政権同様、外交的非難にとどまると予想した。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ところが、ユン・ソクヨル総長が一つ勘違いしていることがある。それは、自分が最後まで耐えてこそ検察の政治的中立性と独立性を守ることができると確信していることだ。

2020-12-23 | 韓国の民主化は進んでいく。
[コラム]検察改革は“時代精神”、
ユン検察総長が逆戻りさせることはできない

登録:2020-12-21 09:29 修正:2020-12-21 12:01


ソン・ハニョン先任記者の政治舞台裏 
 
2017年の大統領選挙、民主党の「権力機関改革」公約に注目 
「捜査権と起訴権を分離し、検察と警察の牽制と均衡を調整」 
「検察は起訴・公訴維持のための2次的・補充的捜査権を持つ」 
他の全ての候補も「強力な検察改革」を約束

      

ソン・ハニョン先任記者の政治舞台裏//ハンギョレ新聞社

 停職2カ月の懲戒処分を受けたユン・ソクヨル検察総長に対し、裁判所は22日の審問を経て、執行停止の可否を決定する。裁判所が執行停止を受け入れれば、ユン・ソクヨル総長は直ちに復帰する。受け入れなければ停職のまま裁判が進められるだろう。ユン・ソクヨル総長が自ら検察総長職を辞任する可能性はあるだろうか。ユン総長は懲戒委員会の発表直後、「憲法と法律に定められた手続きに従って過ちを正す」と宣言した。自分が退けば検察が政治権力に屈服することになり、今後検察は「生きた権力」を捜査できなくなると考えているようだ。

 ところが、ユン・ソクヨル総長が一つ勘違いしていることがある。それは、自分が最後まで耐えてこそ検察の政治的中立性と独立性を守ることができると確信していることだ。

 ユン・ソクヨル総長の進退と文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する検察改革は、何の関連もない。ユン・ソクヨル総長に対する処分と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の発足を巡るごたごたは、偶然時期が重なっただけで、二つの事案の間には因果関係はない。

 共に民主党は、公捜処の発足に続き、捜査と起訴を完全に分離する内容の「2段階検察改革」案づくりに乗り出す方針だ。検察改革の焦点を「人」ではなく「制度」に合わせているのだ。

 ユン総長が検察総長に復帰しようがしまいが、検察総長職を辞任しようがしまいが、文在寅政権と共に民主党の検察改革は予定された手順に従って着実に行われるものと予想できる。

 文大統領は2017年の大統領選挙で「高位公職者不正捜査処を設置して検察の権力の顔色をうかがう捜査を遮断」し、「捜査権と起訴権を分け、検察と警察の牽制と均衡の原理がきちんと作動するよう、検察・警察の捜査権を調整」すると公約した。また「検察は原則的に起訴権とともに起訴と控訴維持のための2次的・補充的捜査権を持つ」と約束した。検察が1次捜査権、直接捜査権を持てないようにするという意味だ。

 他の候補たちも一様に「強力な検察改革」を公約に掲げた。ホン・ジュンピョ候補(当時、自由韓国党)は「検察と警察を対等な捜査機関として認定し、相互監視を体系化」すると述べた。「政治検察を撤廃し、改憲を通じて警察に令状請求権を付与する」ことを約束した。「特別監察官の権限強化で大統領周辺の不正を徹底的に遮断する」とも述べた。

 アン・チョルス候補(国民の党)は高位公職者不正捜査処の新設を約束した。「検察の恣意的な起訴権行使に対する統制を強化する」と述べた。ユ・スンミン候補(当時、正しい政党)は高位公職者不正捜査処を設置すると約束した。検察の捜査権と起訴権を分離し、捜査は第三の機関である捜査庁が担当するとした。シム・サンジョン候補(正義党)も高位公職者不正捜査処の設置と検察・警察の捜査権調整を約束した。

 5人の声が一致したのは、検察改革が大韓民国の時代精神だからだ。

 検察改革が時代精神になったのは、検察の“黒歴史”のためだ。独裁や権威主義政権の時代、公安部の検事たちは国家安全企画部(国家情報院の前身)や警察が被疑者に過酷行為をするという事実を知りながらも目をつぶった。特捜部の検事たちは、大統領府の民情首席室や警察庁刑事局調査課から降りてくる「下命捜査」を行いながらも、恥ずかしく思わなかった。

 検察はむしろ、政権の機嫌を取るためにあらゆる仕事をいとわなかった。民生経済侵害事犯という名目で物価の取り締まりをした。ラーメンに工業用の鉄油を使ったと主張し、ラーメン会社の社長らを多数拘束した。「子どもを安心して学校に通わせる運動」という名分で未成年者を雇った風俗店を取り締まった。検察は政権の忠実な下僕だった。「我々は犬だ。噛めと言われれば噛む」と嘆く検事たちもいた。

 1997年12月に政権交代が起こり、雰囲気が少しずつ変わった。大統領の任期は5年だったが、検察権力は特に任期がなかった。検察は大統領が代わるたびに「過去の政権の不正捜査」と「生きた権力に対する捜査」を交互に掲げ、絶対的な既得権を維持する技を発揮した。

 時間が経つにつれ、徐々に検察権力が政治権力より優位に立ち始めた。まさに今がその頂点と言える。しかし、頂上は下山の始まりでもある。

 2022年3月9日の大統領選挙に出馬する野党候補が、高級公職者犯罪捜査処を廃止し検察・警察捜査権を過去に戻すと公約できるだろうか。できないだろう。検察改革は始まったばかりで、誰もその方向を逆戻りさせることはできないからだ。
ソン・ハニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

パク・チャンヒョン課長は「韓国も主要国と同様に、金融の方が実物より早く回復した」とし「前回の金融危機において、株価と実物経済の動きが似ていたのとは異なる」と指摘した。

2020-12-22 | 韓国のコロナ対策
韓銀「コロナによる成長不均衡、過去の経済危機よりも深刻」
登録:2020-12-22 03:07 修正:2020-12-22 08:08


韓国銀行「コロナ危機」の影響を評価…IT産業で各国の明暗分かれる 
国内部門の不均衡が金融部門の不安へと広がる恐れも

      

19日、ソウル中区の市役所前ソウル広場に設けられた臨時選別検査所。市民がコロナ検査を受けるために並んでいる/聯合ニュース

 韓国銀行(韓銀)の評価によると、新型コロナウイルス感染症による国家間、国内部門間の成長不均衡は、かつての通貨危機やグローバル金融危機より深刻で広範囲に及ぶことが分かった。

 韓銀は21日、懸案報告書『コロナ危機後の成長不均衡評価』(調査局パク・チャンヒョン課長ら3人)を発表し、「コロナ危機は保健危機が経済危機へとつながったケースで、ショックが世界で同時多発的に波及したという点で、過去の危機(通貨危機、金融危機)と比較すると、国家間および部門間でより克明な形で不均衡が現れている」との分析を示した。

 韓銀によると、国家間の不均衡は、先進国と新興国の間の不均衡と、情報技術(IT)輸出国とその他の国の間の不均衡として特徴づけることができる。先進国は積極的な防疫管理と果敢な景気浮揚策を通じて景気回復を図っている一方、新興国は劣悪な保健環境、財政余力の不足により、防疫と経済対応に困難を強いられているということだ。これを示すように国際通貨基金(IMF)は、2020~21年の新興国(中国を除く)の10月時点の累積成長率予測値(2019年第1四半期を100とする)を昨年10月より10.0ポイント下げたのに対し、先進国の予測値はこれより低い5.5ポイント(104.6→99.1)の下方修正にとどめている。2008年のグローバル金融危機では、新興国の方が相対的に早い回復を見せたのとは正反対の流れだ。

 国家間の明暗はIT産業が大きく分けている。韓銀の分析によると、IT産業の割合が高い中国や台湾では、製造業の生産がコロナ危機直前の2月の水準をすでに回復しており、韓国も輸出がITを中心として改善し、景気回復をけん引している。一方、観光産業および原材料輸出の割合が高い国々は、コロナのショックをより強く受けただけでなく、今後の景気回復も遅れると展望される。

 ひとつの国の中でも部門間でコロナのショックが非対称に現れ、保健危機に脆弱な対面サービス業種における売上と雇用へのショックがはるかに強かった。コロナ危機開始から第3四半期までの家計消費動向を見ると、米国、ドイツ、日本、韓国ではいずれもサービス消費が宿泊、飲食、旅行業を中心に急減している一方、財貨消費減少幅は相対的に小さかった。雇用も、対面サービス業における大きな低迷が米国、ユーロ地域、韓国で共通して現れている。

 韓銀は、一国内の不均衡の中でも注目すべき点として、「実物経済と金融の乖離が続いていること」を挙げた。大半の主要国は、雇用や消費などの実体経済がコロナ危機前の水準を回復できずにいるが、金融市場は急速に回復している。米国の株価指数(S&P500)が7月中にすでにコロナ以前の水準へと回復し、その後も急激な上げ相場が続いているのが代表的な例だ。パク・チャンヒョン課長は「韓国も主要国と同様に、金融の方が実物より早く回復した」とし「前回の金融危機において、株価と実物経済の動きが似ていたのとは異なる」と指摘した。

 韓銀は「国内経済の部門間の成長不均衡は、短期的には景気回復を遅らせ、ひいては失業の拡大、資産価格の下落が重なることで、金融部門へとショックが広がっていく可能性がある」との懸念を示した。また、中長期的には経済の二重構造の深刻化や成長機会の不平等の拡大によって、経済の安定基盤が崩壊する可能性があることから、政策余力を脆弱部門と階層に集中させ、所得や雇用関連のセーフティーネットを構築すべきと指摘した。
キム・ヨンベ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

次期大統領選挙を念頭に置いていたアン代表の出馬によって補欠選挙の意味が大きくなり、ソウル市長選出馬を様子見していた政界関係者の動きも早まるものと見られる。

2020-12-21 | 韓国ソウル市の出来事
アン・チョルス、ソウル市長選出馬…
補選を機に「反文在寅ビッグテント」立ち上げか

登録:2020-12-21 03:38 修正:2020-12-21 10:06

4カ月後に迫った補欠選挙の構図は不透明 
野党連帯をめぐる計算は複雑

      

国民の党のアン・チョルス代表が20日午前、ソウル汝矣島の国会疎通館で記者会見を開き、ソウル市長補欠選挙への出馬を宣言している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 国民の党のアン・チョルス代表が20日「野党単一候補」を掲げてソウル市長選への出馬を宣言したことで、来年4月の補欠選挙を機とした勢力構図の再編に火がついた。補欠選挙を政権交代の橋頭堡として、2022年の大統領選挙までに反文在寅(ムン・ジェイン)連帯の「ビッグテント」を張ろうというのだ。次期大統領選挙を念頭に置いていたアン代表の出馬によって補欠選挙の意味が大きくなり、ソウル市長選出馬を様子見していた政界関係者の動きも早まるものと見られる。

 アン代表はこの日午前、国会で記者会見を開き「ソウル市長選の敗北により政権交代が不可能になる状況だけは、私の身を投げうってでも防がなければならないと思った」とし「ソウルの市民候補、野党候補の一本化によって堂々と立ち、政権の暴走を食い止める牽引車の役割を果たす」と出馬を宣言した。そして、「アン・チョルスが勝つ選挙ではなく、全野党が勝つ選挙をする」と強調した。さらにアン代表は、「非道な政権の心臓に直接審判の刃を突き刺さないことには何も変わらないということを痛感した」、「文在寅政権の暴走と、非道で無法な与党の独走を阻止するため、いかなる難関があっても最後まで走り抜けるつもり」と述べた。ソウル市長選への出馬と、それに向けた野党連帯の目指すものが「反文在寅連帯」だということを明確にしたかたちだ。

 アン代表はこの日、野党連帯の具体的な方策については発言を控えた。出馬宣言後、国民の力への入党の可能性についての質問に対しては、「政権交代が最も重要な目標だ。政権交代を果たすためには野党が力を合わせねばならず、野党単一候補として真正面から戦わねばならない」と原則論的な回答にとどめた。野党合同の予備選挙についての質問にも「有利、不利は問わない。公正な競争さえできるなら、いかなる方法でもよい。開かれた心で勝てる最善の方法を講じてみたい」と述べ、即答を避けた。

 ひとまず、国民の力はアン代表の出馬宣言を歓迎する雰囲気だ。ウォン・ヒリョン済州道知事は「野党全体が勝つ選挙、市民と国民が勝つ選挙をやるという話に強く共感する。野党は団結しなければならない」、「文在寅政権の無能と嘘にも無気力だった野党の勝利を作り出すため、一つにならなければならない。私も団体戦の勝利のために力を貸したい」と語った。

キム・ジョンイン「アン候補は候補の1人…我々は我々のことをしっかりやればよい」

 政界からは、アン代表の意図が党籍を制限しない「オープンプライマリー」方式の統合予備選挙に傾いているという観測が出ている。国民の力の関係者は「国民の力に入党するか、あるいは国民の力の候補が選出された後に一本化する方式を考えているなら、選挙を4カ月後に控えて出馬を宣言する訳がない」とし「第3地帯にいるクム・テソプ前議員らまで考慮した『オープンプライマリー』などの新たな予備選挙方式を構想していると読み取れる」と述べた。

 しかし、野党連帯の方法論については認識の差が大きい。3期目のユン・ヨンソク議員はこの日、「最も望ましいのは、国民の力と国民の党が統合した後に、国民の力のソウル市長選出馬希望者たちとアン・チョルス前議員が公正な予備選挙を行って候補を決定すること」と主張した。ソウル瑞草区(ソチョグ)のチョ・ウンヒ区長も「野党単一候補として出馬するなら、野党第一党の国民の力に入党して公正に党内選挙を闘うのが正道」とし「国民の力の候補が決まった後に候補を一本化するというのは、国民の力の支持者に対する礼儀にもとる」と述べた。何よりも国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長は「革新的プラットフォーム」の構築などのアン代表の野党連帯の主張に対し「野党連帯を望むなら、アン代表が野党第一党である国民の力に入党すればいい」と一蹴してきた。キム委員長はこの日も非常対策委のオンライン会議で、アン代表について「候補の中の1人」とし「我々は我々のことをしっかりやればよい。最大限アン代表には反応するな」と述べたという。野党連帯の方法論をめぐる保守野党内部の綱引きは長引く可能性がある。

 国民の力の公認管理委員長に任命された党内当選回数1位(5回)のチョン・ジンソク議員もこの日、本紙の電話取材に対し、「アン代表のソウル市長選への出馬理由が文政権の暴走の阻止と政権交代だということで、ひとまずは歓迎する。すばらしい競争を期待する」としつつも、予備選挙の方式が変化する可能性などについては「まだ公認管理委員会が発足してもいないのに、言及は早い」と慎重な反応を示した。

ユ・スンミン、オ・セフンも出馬圧力は不可避

 一方、国民の力の外部の次期大統領選候補級の人物が「野党単一候補」として挑戦状をつきつけたことで、当初は「ソウル市長候補選出論」のあったオ・セフン元ソウル市長、ユ・スンミン前議員に対しても出馬圧力が強まると見られる。国民の力のある3期目議員は、「もし来年のソウル市長選挙で負ければ、政権交代が遠のくだけでなく、国民の力という政党が維持できるかどうかも不確実。いずれにせよ野党としてはオ・セフン、アン・チョルス、ユ・スンミンなどの大統領選候補級の人物が代表選手として登板せざるを得ない段階だった」と指摘した。

 オ・セフン元市長はこの日、フェイスブックに「アン代表の補選参加が野党団結の出発点となり、政権奪還へとつながることを願う」とし「私もアン候補の言われたように、補選を野党全体の勝利とするために必要な、いかなる役割でも最善を尽くして果たす」と記した。ソウル市長選候補としての登板に余地を残すメッセージと解釈される。
ノ・ヒョヌン、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

かなり異例の今回の文化財訴訟は、2012年10月に韓国人窃盗犯のK氏らが対馬の観音寺から高さ50.5センチの高麗観世音菩薩坐像を盗み、韓国に持ち込んだことから始まった。

2020-12-21 | いかなる差別もあってはならない
韓国の窃盗犯に「高麗仏像」
盗まれた日本の寺「裁判で所有権を主張する」

登録:2020-12-21 03:39 修正:2020-12-21 10:08


「略奪文化財だ」「盗品だ」論争続く

          

高麗観世音菩薩坐像//ハンギョレ新聞社

 韓国人の窃盗犯が日本の対馬から盗んできた14世紀の高麗時代の観世音菩薩坐像。この所有権をめぐる控訴審が韓国で行われているが、盗難に遭った日本の寺が、裁判に参加して所有権を主張すると明らかにした。日本に略奪されたと推定される文化財を窃盗犯が盗んだ事件を巡り、この仏像を日本に返すべきかどうか、論争が続いている。

 20日の朝日新聞によると、対馬の観音寺は18日夜に記者会見を開き、韓国政府から裁判への参加を促す文書が届いたとし、裁判に直接参加して所有権を主張し、返還を要求する方針を明らかにした。一審には参加していない観音寺が、二審には積極的な意思を示したのだ。これまで日本は、対馬市議会が仏像返還決議をあげ、官房長官や文部科学相などが韓日長官会談の際に仏像返還を要請している。

 かなり異例の今回の文化財訴訟は、2012年10月に韓国人窃盗犯のK氏らが対馬の観音寺から高さ50.5センチの高麗観世音菩薩坐像を盗み、韓国に持ち込んだことから始まった。この仏像をめぐっては、日本が高麗時代に盗んで行った「略奪文化財」だという主張と、「盗品」という見方が交差している。K氏らは裁判の過程で「日本が略奪した文化財を持ってきたのだから、我々は愛国者」と主張してもいる。K氏には懲役4年の刑が言い渡されている。

 仏像の本来の主人であると主張する忠清南道瑞山(ソサン)の浮石寺(プソクサ)は、「略奪文化財だ」と主張する。浮石寺は「交流などの正常な方法で仏像を日本に贈ったものなら、仏像の中にある腹蔵物を空にして贈っているはず。仏像の中から腹蔵物がそのまま発見されたということは、仏像が略奪されたことを示す重要な証拠」と述べている。浮石寺の信徒と瑞山の住民は「観世音菩薩坐像を元の場所に奉安する委員会」を立ち上げ、仏像返還運動を始めている。

 これに対し、対馬にある朝鮮半島仏像の研究の専門家とされる故チョン・ヨンホ韓国教員大学名誉教授は2017年、本紙への寄稿で「仏像が略奪品だとしても、それをまた別の略奪というやり方で返してもらうことは、正当化できない」とし「日本が浮石寺から略奪して行ったという直接的な証拠もない」と指摘した。そして「これまでの文化財返還の努力が水泡に帰す恐れがある」とし、観音寺に返すべきだと主張している。文化財庁も、国際法に基づき、盗んだ文化財は返すべきだとの立場を取る。

 浮石寺は、政府を相手取って仏像の返還を求める有体動産引き渡し訴訟を起こし、一審では2017年1月に浮石寺が勝訴した。仏像の中から発見された結縁文には「1330年頃、瑞州(ソジュ)にある寺院に奉安するためにこの仏像を制作した」という内容が記録されている。瑞州は忠清南道瑞山の高麗時代の名称。一審はこの結縁文と、1330年以降5回にわたって倭寇が瑞山地域に侵入したという高麗史の記録、贈与や売買ではなく、盗難や略奪などによって持ち出されたと判断されることなどを主な根拠とした。

 政府に代わって訴訟を担当した検察は控訴し、現在3年にわたって控訴審が進められている。観世音菩薩坐像は、大田儒城区(テジョン・ユソング)の国立文化財研究所の遺物収蔵庫に保管されている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

15~17日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関して調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)、支持するという回答は40%、支持しないという回答は52%と集計されたと発表した。

2020-12-20 | 文在寅大統領情報
文大統領の国政支持率、40%回復…
支持率の下落と不支持率の上昇に歯止め

登録:2020-12-19 06:15 修正:2020-12-19 07:49


韓国ギャラップの世論調査

      

文在寅大統領が今月17日午前、ソウル中区の大韓商工会議所国際会議場で開かれた2021年経済政策方向報告で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が4週連続の下落傾向の流れを止め、上昇に転じたことが分かった。

 世論調査機関の韓国ギャラップは18日、15~17日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関して調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)、支持するという回答は40%、支持しないという回答は52%と集計されたと発表した。先週より支持は2ポイント上昇し、不支持は2ポイント低下するなど、今年11月の第2週以降、約1カ月にわたり続いた支持率の下落と不支持率の上昇傾向に歯止めがかかった。支持の理由には「新型コロナウイルスへの対応」(29%)や「検察改革」(11%)、「全般的にうまくやっている」(7%)などが挙げられた。

 不支持の理由としては「不動産政策」(20%)や「全般的に不足」(12%)、「新型コロナへの対応の不備」(11%)、「法務部と検察の対立」(8%)が挙げられた。先週に比べ、「新型コロナへの対応の不備」と「法務部と検察の対立」を指摘した割合はそれぞれ5ポイント、2ポイントずつ増えた。韓国ギャラップは「今週、文大統領がユン・ソクヨル検察総長の停職2カ月の件を裁可したことを受け、ユン総長が直ちに法廷闘争に乗り出しており、チュ・ミエ法務部長官が辞意を表明したことで、法務部と検察の対立が新たな局面を迎えた」と分析した。

 政党支持率は、共に民主党が34%、国民の力が21%、正義党が5%と集計された。国民の党と開かれた民主党はそれぞれ4%と3%を記録した。共に民主党と正義党は1ポイントずつ下がり、国民の力は前週と同じだった。無党派層も31%にのぼった。政治的スタンス別にみると、進歩層の58%が共に民主党を、保守層の47%が国民の力を支持すると答えた。中道層が支持する政党は、共に民主党34%、国民の力20%の順だった。無党派層の割合は20代で48%を占め、最も高かった。詳しい調査概要と結果は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。
キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

裁判所は22日を執行停止申立て事件の審問期日に決めた。今後のシナリオはおよそ三つに絞られる。??

2020-12-19 | 韓国の検察は民主化しなければならない
[記者手帳]
停職2カ月の韓国検察総長の前に置かれた3つのシナリオ

登録:2020-12-19 06:23 修正:2020-12-19 08:27


[土曜版]来週の質問

      

文在寅大統領(中央)は今月16日、チュ・ミエ法務部長官(左)が要請したユン・ソクヨル検察総長(右)に対する「停職2カ月」の懲戒案を裁可した。ユン総長は17日、ソウル行政裁判所に懲戒の取り消し・執行停止を求める訴訟を起こした/聯合ニュース

 「停職3カ月以下ならユン・ソクヨルの判定勝ち、5カ月以上ならチュ・ミエの判定勝ち、解任ならばユンのKO負け、嫌疑なしはチュのKO負け」

 自分の政治的スタンスを「合理的進歩」とするある法科大学院教授(弁護士)は、ユン・ソクヨル検察総長への懲戒が決まる前、勝敗をこのように予測した。言われてみれば、確かにそうかもしれないと思った。チュ・ミエ法務部長官が懲戒を請求し、チュ長官自ら委嘱・指名した懲戒委員が懲戒を決定した点や、残り7カ月のユン総長の任期などを考慮すると、停職3カ月以下となれば、事実上チュ長官の「判定負け」に近いからだ。

 結論は「停職2カ月」。1年間続いた争いがこれで幕を下ろしたわけだが、チュ長官の主張に正当性を持たせるには物足りない結果だった。「深刻で重大な不正の疑い」で「監察結果の報告を受け、言葉では言い表せない衝撃を受けた」とし、ユン総長の職務を停止し懲戒を請求した彼女の発言を裏付けるものではなかったわけだ。法曹関係者らは「重要な懲戒事由だった『判事査察』など、見出しに釣られた気がする」と語った。

 懲戒委の決定が出た16日、チュ長官は突然辞意を表明した。チュ長官はわずか3時間前、「3大権力機関」による合同ブリーフィングで、「私は検察事務の最高監督者である法務部長官として、長い間解決できなかった検察改革の召命を果たし、検察が国民から信頼される公正な機関に生まれ変わるよう、これからも最善を尽くすことを国民の皆さんに約束する」と述べ、“未来”を語っていた。検察内でも「誰も予想できなかった時期の辞任」という反応が出た。「不倶戴天の宿敵」チュ・ミエ長官は去るが、少なくとも5カ月の総長職を保障されたユン総長に勝機が傾いたと言う検事もいた。

 勝者と敗者、勝敗の濃度が変わる余地は残っている。ユン総長は17日夜、ソウル行政裁判所に懲戒に不服として訴訟を起こし、執行停止を申し立てた。懲戒決定直後、「任期制総長を追い出すための違法かつ不当な措置」だとし、「検察の政治的中立性と独立性、法治主義が深刻に損なわれたため、憲法と法律に基づいて過ちを正す」と述べた彼の意志が反映された動きだ。

 これは単なる法廷闘争を超え、政治的リスクまで甘受する戦いだ。「停職2カ月」の懲戒案を裁可する際、「検察総長の懲戒をめぐる混乱を一段落させ、法務部と検察の新しい出発を期待する」と述べた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と対立する格好になったためだ。大統領府は「訴訟の被告は法務部長官だ」として、対決構図を避けようとするが、懲戒請求者であるチュ長官が去った今、訴訟の相手は懲戒執行者である文大統領にならざるを得ない。検事出身の弁護士は「ユン総長がミドル級チャンピオン(チュ長官)を通り越して、ヘビー級チャンピオン(文大統領)に挑戦した」と表現した。

 裁判所は22日を執行停止申立て事件の審問期日に決めた。今後のシナリオはおよそ三つに絞られる。第一に、懲戒の手続きで防御権が十分保障されなかったため、ユン総長が有利だという意見がある。裁判所が近いうちに執行停止申立てを認容した場合、ユン総長は再び職務に復帰する。本案訴訟が確定するまでは長い時間がかかるため、来年7月までの任期を完全に全うできる。彼の復帰で懲戒が無意味になれば、これを裁可した文大統領への打撃が大きくなる。与党が反発している「月城(ウォルソン)原発1号機経済性操作」事件の捜査などにも弾みがつくものとみられる。ユン総長が強調した「生きた権力の捜査」の流れがさらに強まる可能性がある。ユン総長側が望んでいるシナリオだ。

 第二に、執行停止申立てが却下された場合だ。検事懲戒法によって懲戒委を経て大統領まで裁可した懲戒事案に裁判所がブレーキをかけるのは難しいと予想する人もいる。そうなれば、ユン総長への懲戒が正当だったという世論とともに、与党によるユン総長への辞任圧力も強まるものとみられる。新任の法務部長官が検察人事を断行し、2カ月後に復帰したユン総長の立場をさらに狭めることも考えられる。

 第三のシナリオは、ユン総長が自ら辞任することだ。こうなると、文在寅政権の弾圧に立ち向い、去った検察総長として記憶されうる。支持率もさらにあがる可能性があり、政界進出の可能性も高くなる。しかしユン総長は、チュ長官が試みた「心中作戦の被害者」という考えが強く、同時に退陣する可能性は全くないという。

 そのようにしてミドル級を通り越して、ヘビー級チャンピオンを相手にしたユン総長の挑戦は続く。最後の勝者となるのは誰だろうか。
//ハンギョレ新聞社 
オク・キウォン法曹チーム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)