朝鮮関係のみ掲載・・・政府の対応は素人外交。これでは絶対拉致問題は解決しない。

岸田外務大臣会見記録

（平成27年3月31日（火曜日）8時46分　於：官邸エントランスホール）

冒頭発言－対北朝鮮措置の延長

【岸田外務大臣】後ほど菅内閣官房長官から発表があると思いますが，我が国の対北朝鮮措置に関し，本日の閣議において，4月13日で期限が到来する北朝鮮籍船舶の入港禁止措置，そして北朝鮮との輸出入禁止措置について，人道的観点から特別の事情がある場合に入港を認める例外措置を含め，期限を2年間延長することが決定されました。
　外務省としては，関係省庁とも緊密に連携しつつ，これらの措置を着実に実施していくとともに，「対話と圧力」の方針の下，拉致問題をはじめとする北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて全力を尽くしていきます。
対北朝鮮措置の延長

【TBS　深井記者】まだ2週間ほどありますけれども，この時期に閣議決定された理由と，北朝鮮から未だ拉致被害者等の報告がないことについて今の大臣のお考えをお聞かせください。

【岸田外務大臣】この時期，4月13日の期限を前にして各省庁との連携，手続き等，そしてこの問題をめぐる様々な課題，様々な状況を総合的に判断してこの時期になったと理解をしています。
　そして，未だ北朝鮮側から通報がないということについては，おっしゃるように今現在本日まで何か具体的な動きについては聞いておりません。政府としましては引き続き，北朝鮮に対しまして迅速に調査を行い，速やかに正直に通報を行うよう求めていきたいと考えています。

【TBS　深井記者】昨年一部緩和されている措置等あったと思うのですけれども，朝鮮総連幹部の往来等，そういったものについて今後また北朝鮮が報告をなかなか行わない場合，さらに制裁を行う等のお考えはありますか。

【岸田外務大臣】こうした措置につきましては，全ての拉致被害者の帰国に向けて何が最も効果的なのか，こういった観点から不断の見直しを行っていかなければならないと思います。これからもそういった観点で，この問題について取り組んでいきたいと考えています。

決議案は日本の慰安婦動員の主張は強弁に過ぎない「公式声明を通じて謝罪せよ」と勧告！

【社説】安倍首相の詭弁にワシントンが乗ってはならない＝韓国
2015年03月30日/中央日報日本語版

日本の安倍晋三首相が２７日付ワシントンポストのインタビューで日本軍の慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。慰安婦の強制動員を民間の仕業にして日本政府・軍の介入を隠そうとする策略だ。安倍首相が来月２９日に日本首相として初の米国上下院での合同演説を控え、こうした詭弁を言ったという所に深刻性が加わる。

慰安婦に関する限り、米国はオバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官が「強制的な性的奴隷」「極悪非道な人権侵害」と糾弾するほど強硬な立場だ。安倍首相もこれをよく分かっているだろう。したがって上下院演説で慰安婦に言及するものの「人身売買の犠牲者」という水で薄めたような表現で切り抜けようとする可能性が大きい。ワシントンポストのインタビューは、そうした下心のもとで米国の反応をあらかじめ推しはかろうとする計算された発言だと思われる。

問題は、安倍首相が上下院でこうした詭弁を言って米国がそれに乗る可能性が低くないということだ。中国を牽制するために日本の協力が切実なあまり「大きな枠組みで慰安婦の存在を認めたもの」として免罪符を与える恐れがある。自信を得た安倍首相は過去の歴史の独走と集団的自衛権の拡大をよどみなく押し進める公算が大きい。

韓国政府はこれを防ぐために全方向での外交を展開しなければならない。安倍首相の演説には過去の歴史に対する真心のこもった謝罪が含まれなければならないが、まずは事態の本質を糊塗する詭弁から断ち切ることが至急だ。慰安婦問題は１９９３年に日本政府自ら河野談話を通じて強制動員の事実を認めて謝罪した事案であり、韓国を排除した日米同盟だけでは「アジア回帰」が成功できないことを米国に理解させなければならない。

米議会も、詭弁でも聞くつもりで安倍首相に初めての合同演説の機会を与えたわけではないだろう。８年前の２００７年、米議会は日本軍の慰安婦について「残虐性と規模において前例のない世紀の犯罪」と糾弾する決議案１２１号を通過させた。決議案は「慰安婦の動員に強制性がなかったという日本首相の主張は強弁に過ぎない」として「公式声明を通じて謝罪せよ」と勧告した。その時も今も日本の首相は安倍晋三、まさに彼なのである。

他国軍隊との「対比」なら自衛隊はいっそう「軍ではない」はずです。

「わが軍」発言
憲法破壊、首相の本音

　安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言（２０、２７両日）しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。
「改憲」を先取り

　安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となります。

　安倍首相は「戦争立法」の先に、明文改憲を進める考えを繰り返し明言。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法９条２項を削除し「国防軍を保持」すると明記しています。「わが軍」発言はこれを先取りしたものでもあり、憲法を厳格に尊重擁護（９９条）すべき首相自身が、国の最高法規をいかに軽んじているかを示しています。

　安倍首相の「わが軍」発言が最初にあったのは、２０日の参院予算委員会。自衛隊が米軍をはじめとした他国軍との共同訓練についての評価を問われ、「いっしょに訓練する国々との関係がより親密になり、絆が強化されていく。わが軍の透明性をあげていくことにおいても大きな成果をあげている」と答弁したのです。

　さらに２７日、同委では「共同訓練の相手国である他国の軍と対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べたもの。それ以上でも以下でもない」などと居直りました。

　他国軍隊との共同訓練の中だから「軍」だといいますが、他国軍隊との「対比」なら自衛隊はいっそう「軍ではない」はずです。

　実態的には自衛隊は世界有数の戦力です。しかし憲法９条２項の戦力不保持規定のもと、政府は長年、自衛隊が「戦力」にあたらず“合憲”とするため、自衛隊は「日本に対する武力攻撃の排除」だけを行い、海外派兵や他国防衛となる集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。

　これを覆すのが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）であり、その具体化のための「戦争立法」です。
官房長官は擁護

　菅義偉官房長官は、「自衛隊はわが国を防衛することを主たる任務とし、このような組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊」「（首相の発言は）全く問題はないし、誤りもない」（２５日の記者会見）と首相を擁護しています。首相をいさめ、釈明するどころか、逆に歴代政権の見解を踏みにじる異常な対応です。

　さらに安倍首相は２２日の防衛大学校の卒業式の訓示で、「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、決然と『行動』しなければならない。グレーゾーンから集団的自衛権まで、切れ目のない対応を可能とする法整備を進めていく」と述べました。

　「わが軍」発言に続き、まさに「進軍ラッパ」を吹き鳴らすような姿勢です。憲法破壊を意図的に進める政治に、主権者国民の視線はますます厳しさをましています。（中祖寅一）

暴露された文書は本物と確認できたと発表。与党議員からも懸念の声が上がっています。

ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項
告発サイト公開　米でも懸念の声

　【ワシントン＝島田峰隆】

内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。

　ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。

　与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員（民主）は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。ブラウン上院議員（同）も「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。

「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」

「慰安婦」問題　政府は資料収集を

塩川氏に参事官 「扱い調整する」

衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院内閣委員会で、「慰安婦」問題での日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料の収集についてただしました。

　政府は「河野談話」発表以降も、日本軍「慰安婦」関連の資料があれば関係省庁は内閣官房に報告するよう求めています。塩川氏は、この間、研究者らの手によって多くの資料発掘が行われているが、政府は関係資料収集の努力を怠ってきたと批判。一例として、関東学院大学の林博史教授が公表した「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」について、「日本軍『慰安婦』関連資料であることは明らかだ」と指摘。同資料が国立公文書館に保管されているとして、「内閣官房に報告したのか」とただしました。

　内閣府の福井仁史官房審議官は「当該文書を保有する省庁が公文書館に移管する前に判断するものと考えている」と答弁。文書を保有していた法務省の萩本修司法法制部長は「現在の法務省が判断する立場にはない」と述べ、食い違った答弁を行いました。

　塩川氏は、資料収集の努力を怠り、報告の責任を押し付け合う省庁の態度を批判し、「しっかり収集すべきだ」とただしました。内閣官房の佐々木裕介内閣参事官は「資料の取り扱いを調整する」と述べました。

声明をそのまま掲載しています。

朝鮮総聯中央常任委員会：議長、副議長宅などに対する
"警察当局の不当な強制捜査を糾弾する声明を発表

　

京都府警などの警察当局が「外為法違反容疑」をでっち上げ、3月26日に何のかかわりもない朝鮮総聯の議長、副議長宅を強制捜査する前代未聞のファッショ的暴挙に出たことと関連し、朝鮮総聯中央常任委員会が声明を発表した。(以下全文)

　京都府と神奈川、山口、島根県警による合同捜査本部は本日早朝、朝鮮総聯中央常任委員会の許宗萬議長と南昇祐副議長などの自宅に対する不当極まりない強制捜査を行った。

　今回の強制捜査は朝鮮総聯を「被疑者」とするものではなく、朝鮮総聯とは無関係である株式会社「東方」の社長が「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した外為法違反に朝鮮総聯が関わった疑いがある」として強行された。

一般的に被疑者ではない第3者に対して捜索差押許可状を請求するには、第3者と被疑者との間に関連性があり、証拠物が存在する蓋然性があることが求められ、かつ、十分な必要性が認められるものでなければならない。

今回の強制捜査には、被疑事実と捜索対象との関連性は全くない。そもそも、朝鮮総聯は個人商社である「東方」とは何のかかわりもなく、議長や副議長にいたっては、この会社と社長の名前すら知らなかったほどである。それはまた、今回議長宅を大々的に捜査したにもかかわらず、押収物が何もなかったことからも明らかである。

今回の強制捜査は、日本国憲法と刑事訴訟法にも反する前代未聞の違法捜査であり、朝鮮総聯に対する政治弾圧を狙った不当極まりない暴挙、在日朝鮮人に対する人権蹂躙と民族差別そのものである。

これはまさに、戦前・戦中、治安維持法のもとで行われた特高警察の「予備検挙」を彷彿とさせるファッショ的蛮行といわざるを得ない。このような違法な強制捜査に令状を発布した司法の良識を疑う。

また、日本において朝鮮民主主義人民共和国の大使館的役割を果たしている朝鮮総聯中央本部の最高責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である中央常任委員会の議長と副議長を「罪人」扱いし、朝鮮総聯とわが国に対する誤解と反感を煽ろうとする卑劣な行為である。

われわれは今回の不当捜査に対し、民族的怒りをもって断固糾弾し、強く抗議する。

今回の不当捜査については、日本政府・官邸の関与を疑わざるを得ない。昨年５月、ストックホルムで行われた朝日政府間会談で、朝日平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するとした合意に基づき再調査が行われている最中に、このような暴挙が強行されたことは、両国の政府間合意を日本側が一方的に破棄したのも同然であり、今後の朝日関係に深刻な悪影響を及ぼすであろう。その責任は、すべて日本政府当局が負うべきである。

今回のような警察当局による不当で卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙、敵対行為は、決して許されるものではない。（了）

NHKの会長よりもっとひどい、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。

陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要
「家族への手紙」置いていけ
「戦争立法」備える事態

　「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。　（山本眞直）

服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります。

　“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。

　同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て」をした隊員もいました。苦情を申し立てた隊員への部隊からの処理通知（回答）には、「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規則などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。

　「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり（略）長期の任務に急きょ就くことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」


　そのうえで「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言します。

　陸自北部方面総監部は本紙の取材に「（同方面隊の）千葉徳次郎総監の提案で、就任中の２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施した。遺書とは認識していない。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としています。

　同方面隊は、陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。

　“遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。

　同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙』は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外での武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」
要は「国のため」　隊員の疑問当然

　自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話　自衛隊は、遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書面で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じているのは当然だ。未成年の新入隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。

防衛省は日本人か？なぜ日本人の暮らしより アメリカの軍事基地が重要なのか？

沖縄・翁長県知事　辺野古作業停止を指示
期限１週間　岩礁破砕許可取り消しも

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、県庁で会見し、名護市辺野古の海域で行っている米軍新基地建設工事を同日から１週間以内に全て停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。これに従わない場合、仲井真前県政が昨年８月２８日付で出した辺野古海域の岩礁破砕許可を「取り消すことがある」としています。

　知事は会見で、「腹は決めている」と述べ、来週以降の許可取り消しへ強い決意を示しました。さらに、政府が取り消しに従わない場合の法廷闘争も「念頭にいれながら対応していきたい」と述べ、検討していることを明らかにしました。

　許認可権者である知事が県の規則（漁業調整規則）に基づく岩礁破砕許可を取り消した場合、政府は現在、辺野古海域で行っている作業を行う権限を失い、新基地の設計で不可欠となる海底掘削（ボーリング）調査ができなくなります。そうなれば、政府が想定する「今年夏の本体工事着工」という日程は大きく狂うことになります。

　県は２３日付で、沖縄防衛局が臨時制限区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）のアンカーとして海底に設置した巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊していることに関し、前県政が許可した区域外で岩礁破砕行為がされている可能性が高いと指摘。県による潜水調査を実施するため、海底ボーリング調査などすべての工事作業を停止するよう、防衛局に指示しました。２月１６日にも同様の指示を出しましたが、防衛局はこれを無視して作業を続行。今回の指示は許可取り消しへの最後通告と言えるものです。

　これに関して菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、「甚だ遺憾だ」と居直りました。「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆しました。
政府「法的措置も」

　政府関係者は２３日夜、沖縄県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と述べました。
公約に沿う立派な判断
写真

　ヘリ基地反対協議会ダイビングチーム「レインボー」の牧志治代表の話　翁長知事が岩礁破砕許可の取り消しへ踏み出したことは、公約にもとづく立派な判断です。歓迎しますし、仲間からも喜びの声があがっています。

　私たちの潜水調査によってコンクリートブロック投下によるサンゴ礁の破壊が判明してから、海底の現状維持を求めた県の指示にもかかわらず、沖縄防衛局はこれを無視して作業を進めてきました。立ち入り禁止水域内の県の調査に対しても、防衛局は協力せず、米軍も調査のための立ち入りを拒否しました。

　一連の流れからすれば、県が許可を取り消すのはごく当然のことです。防衛局はすべての作業を中止し、県の調査に協力するのが、民主主義国家として果たすべき役割です。

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防衛省、沖縄県へ対抗措置…農相に申立書提出

読売新聞 3月24日(火)14時40分配信

　防衛省は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業を巡り、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が移設作業の停止を指示し、従わない場合の岩礁破砕許可の取り消しを表明したことへの対抗措置として、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。

　２３日に県が沖縄防衛局に提出した指示文書の執行停止を求めるとともに、指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。

　岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、知事が許可を出している。本来、国がすべきものを県に執行させている法定受託事務で、国は適切な処理を確保する必要があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限がある。

　翁長知事は２３日、１週間以内に作業を停止しなければ、許可を取り消す考えを表明しており、政府は、移設計画への影響を避けるため、早期の対応策が必要と判断した。

最終更新:3月24日(火)14時40分

読売新聞

北朝鮮を核武装に追い込んでいる外部的脅威を取り除き、平和的な環境を付与して

「朴大統領３年目、南北突破口のため首脳会談開くべき」
2015年03月23日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」構想が成功を収めるには、執権３年目である今年、南北関係の画期的な突破口を作らなければならず、特に南北首脳会談の開催が必要だとの主張が出された。北朝鮮問題を研究する専門家の集い「韓半島フォーラム〔会長・権万学（クォン・マンハク）〕」創立４周年学術会議でだ。

崔鎮旭（チェ・ジンウク）統一研究院長は今月２０日、韓国プレスセンターで「現政権の対北朝鮮政策と南北関係の改善案」をテーマに開かれた学術会議で、主題発表を通じて「歴代政府の対北朝鮮政策過程を見てみると、執権３年目が最も重要な転換点だった」とし「３年目に入った朴槿恵政府が過去２年間に準備した基本技を基に対北朝鮮政策で成果を上げるべき時期が今年」と強調した。引き続き主題発表者として登場した権万学会長〔慶煕（キョンヒ）大教授〕は「北朝鮮を核武装に追い込んでいる外部的脅威を取り除き、平和的な環境を付与して核武装の根本動因を無くすような非核と平和の交換が必要だ」と強調した。

硬直した南北関係の長期化を懸念する声も上がった。フォーラム顧問である中央日報・ＪＴＢＣの洪錫（ホン・ソクヒョン）会長は挨拶の言葉で「韓半島フォーラムが南北関係発展のための多くの青写真を提示してきたが、南北の硬直を和らげるような、南北関係の春はまだ来ていない」と診断した。高麗（コリョ）大の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「北朝鮮の金正恩政権が大きな枠組みのビジョンよりも場当たり的で誤った根拠によって政策を行っているため」と原因を分析した。慶南（キョンナム）大の金根植（キム・グンシク）教授は「一方的な対北朝鮮政策の推進では突破口を見つけることはできない」とし、朴槿恵政府の政策転換を主張した。

ペク・ヨンチョル韓半島フォーラム理事長は「対北朝鮮政策の経験が豊富で北側と対話が可能な重量感ある人物を大統領特別補佐官や特使・政策顧問として迎え入れて突破口を用意しなければならない」と提案した。東国（トングク）大の金榕ヒョン（キム・ヨンヒョン）教授は「解放・分断７０周年を迎える今年、南北首脳会談を通した突破口づくりが必要だ」と述べた。

県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れました。

一致団結、屈しない
沖縄県民集会　安慶田副知事の訴え

　

「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」が２１日、沖縄県名護市瀬嵩の浜で開いた県民集会での安慶田（あげだ）光男副知事の訴え（要旨）を紹介します。

　連日・連夜のご奮闘、本日の集会参加まことにお疲れさまです。

　翁長雄志（おなが・たけし）県知事は県議会でも辺野古の新基地は造らせないということを県政運営の柱にしてたたかうんだと明言されており、県が持てるありとあらゆる手法で公約を実現しようと一生懸命、取り組んでいるところです。

　辺野古埋め立て承認にかかる作業について法的な瑕疵（かし）がないかどうかを検証する第三者委員会を立ち上げ、瑕疵があれば埋め立て承認の取り消し・撤回へ頑張っております。

　同時に県は、検証結果が出るまで埋め立てにかかわる一切の作業の中止を申し入れましたが、国は一切、聞く耳を持たず、あげくにはコンクリートブロックを投入するに至り、本当に怒りを覚えるものであります。

　こういうことが許されるのが沖縄県なのか、民主主義国家の日本政府がやることなのかと考える一方で、このたたかいは日米両政府を相手にするものであるだけに大変、難しく生易しい決意ではできない。それゆえ、みなさんが一致団結をして一人ひとり自分ができるたたかいを組んでいかないとならない。翁長知事を信じて決して屈してはなりません。

　知事は近々のうちに必ずや最大の決断をする時期になろうかと思っております。私も副知事として、一生懸命に頑張ることを誓い、あいさつに代えさせていただきます。

翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」

辺野古の作業「岩礁破砕そのもの」
翁長沖縄県知事が会見

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２０日、県庁で記者会見し、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が２月２６日に臨時制限区域外で行った調査の結果、１カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると述べました。

　また、臨時制限区域内での調査を米軍が拒否したことに対し、「工事船、海上保安庁の船艇が多数出入りをしている状況を照らし合わせると、県の調査船の立ち入りが、運用上の問題があるとは到底理解しがたい。県の行政目的の調査さえできないということは不合理極まりない」と述べ、外務省北米局日米地位協定室に立ち入りを認めるよう、１９日に改めて申請したことを明らかにしました。

　翁長知事は、岩礁破砕許可の取り消しについては「一つひとつ検証していきたい」としました。そして「（岩礁破砕の）蓋然（がいぜん）性が高いところがあるということは、制限区域内にも調査をさせてもらわないと」とし、「誠意ある態度が求められるので、そうならない場合は、一つの判断材料になるのかなという感じがする」と述べ、調査申請に対する日米両政府の対応によっては、岩礁破砕許可の取り消しを検討する考えを示しました。

　２１日の新基地建設に反対する県民集会について、「新基地をつくるなとの悲痛な思いを胸に受けとめながら県政を動かしているところ」と述べ、安慶田（あげだ）光男副知事が代理で出席することを明らかにしました。

日中両国が連携・協力して取り組むことの重要性について一致した。

中華人民共和国
第13回日中安保対話

平成27年3月20日

1．全　般
（1）日時:平成27年3月19日（木曜日）9時30分～14時過ぎ（含　ワーキング・ランチ）

（2）場所:東京（外務省，飯倉公館）

（3）出席者
（日本側）
　外務省:杉山外務審議官，伊原アジア大洋州局長，植野中国・モンゴル第一課長他
　防衛省:鈴木防衛政策局次長，吉田防衛政策局国際政策課長他
（中国側）外交部:劉建超・部長助理他
　国防部:慈国巍・外事弁公室副主任（少将）他
　在京中国大使館:程永華・大使，徐斌・国防武官（少将）他

（4）議題:日本の安全保障・防衛政策，中国の安全保障・国防政策，日中安全保障協力及び日中防衛交流，国際社会と地域の安全保障情勢。
2．議論の概要
（1）日本の安全保障・防衛政策
日本側から，近年，東アジアの安全保障環境が，大きく変動してきている状況について言及しつつ，日本の安全保障・防衛政策について説明を行った。
主として国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下，国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するための取組や新しい防衛大綱に基づく防衛力整備の状況等について説明した。さらに，日本が戦後歩んできた平和国家としての歩みは変わらない旨を強調した。

（2）中国の安全保障・国防政策
中国側から，中国の安全保障政策や今後の政策について説明があり，中国は一貫して「平和的発展」の国家発展戦略と防御的国防政策を堅持している旨の説明があった。
これに対し，日本側からは，中国の国防政策や軍事力近代化について透明性の更なる向上を求める旨述べた。

（3）日中安全保障協力及び日中防衛交流
日中双方は，安全保障・防衛分野に直接の対話をより頻繁に開催していくことの必要性について一致し，また，同分野の交流を強化していくことで一致した。さらに，「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の早期運用開始に努めることを改めて確認した。

（4）国際及び地域の安全保障情勢
日中双方は，PKO，海賊対処国際テロ等のグローバルな課題について，日中両国が連携・協力して取り組むことの重要性について一致した。

座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示。

自公協議で「戦争立法」骨格合意へ
米の戦争に「切れ目なく」参加

　自民、公明両党は１８日、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する戦争立法の骨格について大筋合意しました。

　法制の主な柱立ては、(1)武力行使する米軍その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定、(2)米国の戦争に参加する集団的自衛権行使の根拠を自衛隊法などに創設、(3)国連ＰＫＯ（平和維持活動）や他国領域内での治安維持活動のための派兵法制定です。世界中で米国が行うあらゆる戦争、軍事活動に「切れ目なく」参加、支援する体制です。

　同日の与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示。自公それぞれの党内論議を経て、２０日に正式合意する見通しです。

　１８日の与党協議会の冒頭、高村氏は「現時点で共通の認識を持つに至ったと思われる点を２人でまとめた。正式には２０日午後の会合で了承を得られたらいい」と述べました。その上で、政府が４月中旬までに法案の原案をまとめるのを受け、与党協議を再開する意向を示しました。北側氏は「残された課題は主要な条文案を見て審議する」としました。

　政府は与党協議を踏まえ、５月の大型連休明けの法案提出を目指し、今国会中の強行成立を狙っています。

　合意案では、公明党が自衛隊の海外派兵に関して求めていた「国際法上の正当性」「国民理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などを、法整備の前提となる方針に位置付けるとし、これを受け、公明党は恒久法制定を受け入れました。しかし焦点となっていた国会の事前承認は「基本」とされ、例外を認めるものとなっています。

　一方、周辺事態に代えて新たに「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」との概念を設け、米軍以外の他国軍も支援できるよう周辺事態法を改定します。事実上の地理的制約がある「周辺」の削除を公明党が容認。「国際貢献」目的の恒久法との二本立てで、米軍等の武力行使を世界中で支援する枠組みとなります。　（関連記事）

安倍晋三政権は「日本から何か発信することは考えていない」 あまりに情けない被爆国政府

ロシア大統領暴言
許されない核兵器使用の検討

　１年前の今日、ウクライナ領クリミア半島の併合を宣言したロシアのプーチン大統領が、当時、欧米の反発で紛争になることも想定し、核兵器の使用準備まで検討したことを明らかにしました。国際法を無視した領土拡張のうえに最悪の非人道兵器をちらつかせるロシアに対し、被爆７０年を前にした広島、長崎の被爆者をはじめ、国内外で批判が拡大しているのは当然です。大統領の発言は核兵器の大国主義・覇権主義的な本質をも示しており、核兵器の速やかな廃絶を求める世界の世論と運動へのあからさまな挑戦です。
クリミア併合にあわせ

　プーチン大統領は１５日に放映されたロシア国営テレビの番組で、「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、核戦力を戦闘準備態勢に置く可能性はあったか」と問われ、「われわれはそれをする用意があった」と明言しました。大統領は「（核を含む）すべての手段を使うべきだ」との軍専門家の進言は却下したとしていますが、核兵器の使用を検討したこと、またそれを公言すること自体、地域と世界の緊張を高めるものです。

　昨年１２月にプーチン氏が承認したロシア政府の軍事ドクトリンは、核兵器が「核軍事紛争及び通常攻撃兵器を用いた軍事紛争（大規模紛争及び地域紛争）の発生を防止する重要な要素」と明記しています。今回明らかにされた核使用検討は、この戦略に沿った重大な動きであり、核抑止力論の危険性を浮き彫りにしています。

　ロシアは２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米国などとともに「核兵器のない世界」をめざすことを再確認しています。今年４月末には５年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれます。ロシアはじめ核保有国は、自らの国際公約を守り、「核兵器を使うことを考えるのではなく、非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」（日本被団協の田中熙巳事務局長）世界の声にこたえた行動をとるべきです。

　プーチン氏は、「クリミアはロシアの歴史的領土であり、ロシア系住民が危機にさらされ、見捨てるわけにいかなかった」と、正当化しました。クリミアのウクライナからの分離とロシアへの「編入」が住民の意思表明に基づく決定だとも述べています。しかし、軍事的な圧力のもとでウクライナ憲法も無視して強行されたクリミア併合は、民族自決とはおよそ言えません。他国の主権と独立、領土保全をおかす侵略行為そのものであり、そこでの核兵器使用の検討は、二重三重に許されません。

　プーチン発言について安倍晋三政権は「日本から何か発信するということは考えていない」（菅義偉官房長官）と抗議していません。圧倒的多数の国が求める核兵器禁止条約の交渉開始に背を向けていることと合わせ、被爆国政府としてあまりに情けない態度です。
被爆国政府らしい行動を

　日本は「核兵器がいかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」とした昨年１０月の１５５カ国の共同声明に名を連ねています。同声明は、核兵器を使用させない唯一の保証は「その全廃」と訴えました。その正しさは、クリミアをめぐる事態でいよいよ明らかです。日本政府は、共同声明への賛同にふさわしい行動をとるべきです。

午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動

２２日「大行動」　実行委会見
安倍政権ノーで合流

　どの分野でも暴走を加速させている安倍政権を打倒し、民主主義をとり戻そう―。２２日に東京都内でおこなわれる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」について同実行委員会は１６日、衆院第１議員会館で記者会見を行い、多数の参加を呼びかけました。

　この大行動は、原発、解釈改憲、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障改悪、雇用・労働法制改悪、農業・農協「改革」、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）などに反対して運動を進めてきた人たちが、安倍政権打倒の一点で合流する初めての集会です。

　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は趣旨説明で、「それぞれの課題で安倍政権が共通の壁になっている。この政権に異議をとなえる行動です」とのべ、「多くの人たちに参加していただき、政府に大きな圧力をかけていきたい」と語りました。

　記者会見では、安倍政権の問題点を１１人が発言。「安倍政権は、沖縄で示されている民意を無視して米軍新基地建設を強行しようとしている。だから、この政権の姿勢にノーといわなければならない」（自由と民主主義の学生緊急行動＝ｅｘ―ＳＡＳＰＬ（サスプル）の平良海舟（たいらかいしゅう）氏）などと語りました。

　当日は、午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会が行われ、午後２時から巨大請願デモと国会大包囲行動が同時におこなわれます。

　同実行委員会は、反原連、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターが事務局となり、さまざまな分野で運動している多くの団体などが参加、賛同しています。
「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」実行委

　「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」実行委員会の構成は次の通りです。

　【事務局】首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター

　【実行委員会参加団体】自由と民主主義のための学生緊急行動（ｅｘ．ＳＡＳＰＬ）、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、「Ｃ.Ｒ.Ａ.Ｃ.」、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、新宿ＢＥＥＲ＆ＣＡＦＥベルク、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全労連、東京地方労働組合評議会、新日本婦人の会、全国農業協同組合労働組合連合会

　【賛同団体】国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、のりこえねっと、ヘリ基地反対協議会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、高江ヘリパッドいらない住民の会、沖縄平和市民連絡会、麺屋どうげんぼうず、株式会社鹿砦社・『ＮＯＮＵＫＥＳｖｏｉｃｅ』編集委員会、阿佐ケ谷イネル、私が東京を変える、安倍政権にＮＯ！東京・地域ネットワーク、「アベＮＯ　ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ！」、東京平和委員会、ママデモ、東埼玉百人委員会、ＦＢ憲法九条の会、「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　高江」、中野協同プロジェクト、「0301　Ｃｏｕｎｔｄｏｗｎ　Ｌｉｖｅ実行委員会」、早稲田９条の会、立川平和委員会、「パパママぼくの脱原発ウオークｉｎ武蔵野・三鷹」、杉並コマまわしの会、みん宿ヤポネシア、ふじさわ・九条の会、ゆんたく高江