米国が在韓米軍に勤務する韓国人職員に対する処遇を前面に出し、防衛費分担金の増額を圧迫している

在韓米軍「韓国人職員に４月１日付で暫定無給休職通知」
登録:2020-01-29 22:23 修正:2020-01-30 07:18

「防衛費分担金協定 妥結せず空白継続」　
韓国人職員の処遇を前面に出し分担金増額の圧迫か

　　　　　　　　　　

韓米防衛費交渉代表団が昨年12月4日(現地時間)、米国ワシントンで第11次防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第4回会議を進めている//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍司令部は29日「今年の防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が続く可能性があるとして、韓国人職員に対し2020年4月1日付で暫定的無給休職が施行されうることを通知し始めた」と明らかにした。米国が在韓米軍に勤務する韓国人職員に対する処遇を前面に出し、防衛費分担金の増額を圧迫しているのではないかと指摘されている。

　在韓米軍司令部はこの日、報道資料を出して「今回の通知は無給休職の予告は2カ月前には(関連内容を)あらかじめ通知しなければならない米国法に従ったもの」とし「防衛費分担金協定が締結されないために発生する暫定的無給休職に関しては、6カ月前の2019年10月1日に全国在韓米軍韓国人労組に事前通報した経緯がある」と明らかにした。さらに「在韓米軍司令部は、透明に情報を提供するために30日まで9千人余りの韓国人職員を対象にタウンホール・ミーティングを実施する」として「すべての韓国人職員は31日以前に暫定的な無給休職に対する公示文を受け取ることになるだろう」と明らかにした。

　在韓米軍司令部は「韓国人職員の雇用費用を韓国が分担しないならば、在韓米軍司令部は韓国人職員の給与と賃金の支払いに要する資金をまもなく使い果たすことになるだろう」と強調した。それと共に「在韓米軍司令部は、韓国人職員と彼らの韓米同盟に対する寄与をきわめて大切に考えている」と話し「彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続的に最新情報を提供していく」と明らかにした。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。

検察、選挙介入・監察もみ消し疑惑で１３人を起訴…
大統領府狙った捜査が一段落
登録:2020-01-30 06:29 修正:2020-01-30 07:27

ソン・チョルホ、ソン・ビョンギ、ペク・ウォヌ、ファン・ウンハなど　
ユン・ソクヨル検察総長との会議後に決定…イ・ソンユン中央地検長のみ反対

　　　　　

　　　　　ソン・チョルホ蔚山市長=蔚山市議会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国検察が29日、「大統領府選挙介入・下命捜査」疑惑と関連して、ソン・チョルホ蔚山(ウルサン)市長など13人を起訴する一方、「ユ・ジェス監察もみ消し」疑惑と関連して、ペク・ウォヌ前大統領府民情秘書官とパク・ヒョンチョル前反腐敗秘書官など2人を追加で起訴した。

　これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。検察は23日、チョ前長官の不正疑惑と関連して、チェ・ガンウク公職綱紀秘書官を在宅起訴することで該当捜査を事実上終了した。大統領府は同日、検察の起訴に対し、これといった反応を示さなかった。

　ソウル中央地検公共捜査2部(部長キム・テウン)は同日、公職選挙法違反などの疑いでソン市長やハン・ビョンド前大統領府政務首席、ペク・ウォヌ前秘書官、ファン・ウンハ前蔚山地方警察庁長など13人を在宅起訴したと発表した。ソン・ビョンギ前蔚山市経済副市長やパク・ヒョンチョル前秘書官、チャン・ファンソク元バランス発展秘書官、民情秘書官室行政官のM氏、蔚山市長補佐官のC氏なども起訴対象に含まれた。

　ユン・ソクヨル検察総長をはじめとした最高検察庁幹部らとイ・ソンユン新ソウル中央地検長、シン・ボンス・ソウル中央地検2次長などは、同日午前10時に最高検察庁で会議を開き、大統領府選挙介入疑惑関連者を起訴するか否かを議論した後、このような決定を下した。この場で、イ・ソンユン地検長だけが起訴反対の意見を出した。

　検察は、ソン・チョルホ市長が2017年9月にファン前蔚山警察庁長に会い、キム・ギヒョン前蔚山市長の側近に対する捜査を依頼しており、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官などがソン・ビョンギ前副市長から不正の情報を入手し、これを再加工して蔚山警察庁に送ったと見ている。検察はイ・グァンチョル民情秘書官とイム・ジョンソク前秘書室長など、同事件と関連された他の人々に対する捜査は引き続き行うものの、今年4月15日の総選挙後に処理方針を決めることにした。

　ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)も同日、ユ・ジェス前釜山(プサン)市経済副市長に対する監察もみ消し疑惑(職権乱用権利行使妨害)に関わった疑いで、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官を在宅起訴した。検察は、2017年末のユ前副市長の監察過程でペク前秘書官が積極的に監察中止の意見を出し、パク前秘書官は反対意見を出しながらもチョ前長官の監察中止の指示を受け入れるなど、監察中止の共犯と判断した。

　大統領府関係者は「検察が捜査中の事案について、いちいち言及するのは適切ではない」と述べた。
イム・ジェウ、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。

検察、選挙介入・監察もみ消し疑惑で１３人を起訴…大統領府狙った捜査が一段落
登録:2020-01-30 06:29 修正:2020-01-30 07:27

ソン・チョルホ、ソン・ビョンギ、ペク・ウォヌ、ファン・ウンハなど　
ユン・ソクヨル検察総長との会議後に決定…イ・ソンユン中央地検長のみ反対
ソン・チョルホ蔚山市長=蔚山市議会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国検察が29日、「大統領府選挙介入・下命捜査」疑惑と関連して、ソン・チョルホ蔚山(ウルサン)市長など13人を起訴する一方、「ユ・ジェス監察もみ消し」疑惑と関連して、ペク・ウォヌ前大統領府民情秘書官とパク・ヒョンチョル前反腐敗秘書官など2人を追加で起訴した。

　これで昨年9月の「チョ・グク前法務部長官一家の不正疑惑」から始まった大統領府と文在寅(ムン・ジェイン)政府関係者を対象にした検察の三つの捜査が一段落した。検察は23日、チョ前長官の不正疑惑と関連して、チェ・ガンウク公職綱紀秘書官を在宅起訴することで該当捜査を事実上終了した。大統領府は同日、検察の起訴に対し、これといった反応を示さなかった。

　ソウル中央地検公共捜査2部(部長キム・テウン)は同日、公職選挙法違反などの疑いでソン市長やハン・ビョンド前大統領府政務首席、ペク・ウォヌ前秘書官、ファン・ウンハ前蔚山地方警察庁長など13人を在宅起訴したと発表した。ソン・ビョンギ前蔚山市経済副市長やパク・ヒョンチョル前秘書官、チャン・ファンソク元バランス発展秘書官、民情秘書官室行政官のM氏、蔚山市長補佐官のC氏なども起訴対象に含まれた。

　ユン・ソクヨル検察総長をはじめとした最高検察庁幹部らとイ・ソンユン新ソウル中央地検長、シン・ボンス・ソウル中央地検2次長などは、同日午前10時に最高検察庁で会議を開き、大統領府選挙介入疑惑関連者を起訴するか否かを議論した後、このような決定を下した。この場で、イ・ソンユン地検長だけが起訴反対の意見を出した。

　検察は、ソン・チョルホ市長が2017年9月にファン前蔚山警察庁長に会い、キム・ギヒョン前蔚山市長の側近に対する捜査を依頼しており、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官などがソン・ビョンギ前副市長から不正の情報を入手し、これを再加工して蔚山警察庁に送ったと見ている。検察はイ・グァンチョル民情秘書官とイム・ジョンソク前秘書室長など、同事件と関連された他の人々に対する捜査は引き続き行うものの、今年4月15日の総選挙後に処理方針を決めることにした。

　ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)も同日、ユ・ジェス前釜山(プサン)市経済副市長に対する監察もみ消し疑惑(職権乱用権利行使妨害)に関わった疑いで、ペク・ウォヌ前秘書官とパク・ヒョンチョル前秘書官を在宅起訴した。検察は、2017年末のユ前副市長の監察過程でペク前秘書官が積極的に監察中止の意見を出し、パク前秘書官は反対意見を出しながらもチョ前長官の監察中止の指示を受け入れるなど、監察中止の共犯と判断した。

　大統領府関係者は「検察が捜査中の事案について、いちいち言及するのは適切ではない」と述べた。
イム・ジェウ、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

西脇隆俊京都府知事や有馬頼底臨済宗相国寺派管長は「事前に知らなかった」とした。映画監督の中島貞夫さんは「推薦人は了承していたが、広告の掲載や文言は聞いていない。

京都市長選で「共産党NO」広告　
推薦人「事前に内容知らぬ」、
現職側選挙母体「了承得ている」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　京都市役所
　京都市長選に立候補している現職の門川大作候補の選挙母体「未来の京都をつくる会」が、２６日付の京都新聞に出した選挙広告で、名前を連ねた推薦人から「事前に内容を知らなかった」などとの不満が出ている。同会は「広告は市選管から事前に公選法上の問題はないとされた」としつつ、「推薦人にご迷惑をお掛けしたとするなら本意ではない」としている。

　広告は上段に「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」とし、下に同会の会長を務める日本商工連盟京都地区代表世話人の立石義雄氏（京都商工会議所会頭）を含む９人が顔写真付きで掲載されている。
　このうち２８日までの京都新聞社の取材に、内容を承知していたとしたのは立石氏のみ。西脇隆俊京都府知事や有馬頼底臨済宗相国寺派管長は「事前に知らなかった」とした。映画監督の中島貞夫さんは「推薦人は了承していたが、広告の掲載や文言は聞いていない。共産党だからＮＯだとか排除するような考え方は間違い。きちんと政策を訴えないと逆効果」と語った。
　日本画家の千住博さんは自身のホームページで「特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対。この様な活動に同意しているような意見広告に、許可なく無断で掲載されたことを大変遺憾に思います」と記す。放送作家の小山薫堂さんの事務所もネットで「事前の説明も了承もなかった」とし、堀場製作所は堀場厚会長の掲載について「広告を出すと聞いていたが、本人も秘書も内容は全く知らなかった」（経営管理部）という。
　これに対し、同会の吉井章事務長（自民党府連幹事長）は「あらゆる広告物に推薦人の名前と写真を使用することは事前に了承を得ている。個別の広告物についての掲載確認は以前からしていない。ただ、推薦人にご迷惑をおかけしたとするなら本意ではない」と説明した。広告は同会所属の全政党のメンバーが出席する会議で決めたという。
　立石氏は「会の事務局に任せていたが、本人の了承を事前に得ていないのであれば申し訳ない。会長としておわびをしないといけないと思う」と語った。

ソウル市によると、同日午前9時現在、ソウルの新型コロナウイルス確定患者は1人、接触者は77人、隔離対象者は20人。

ソウル市、最大約８７億円投じて「新型コロナ」防疫に総力
登録:2020-01-29 01:30 修正:2020-01-29 07:43

ソウル、確定患者1人、隔離20人

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
28日、マルコ・マルトゥッチ世界保健機関(WHO)アジア太平洋環境保健センター長と新型コロナウイルス感染症について議論するソウル市のパク・ウォンスン市長=ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　ソウルで新型コロナウイルス感染症の患者が1人確認された中、ソウル市は最大948億ウォン(約87億6000万円)をかけて防疫に取り組むなど、拡散防止のために総力を傾けている。

　ソウル市は28日午後「新型コロナウィルス感染症総合対策3次会議」を開き、「発生地中国の初動対応が事実上失敗したものと見られ、拡散のスピードなどを考慮すると深刻な状況が憂慮されるため、政府と協力して『先制的対応』を基調とした総力をあげた対応が必要」として、対応体系の強化策を打ち出した。ソウル市によると、同日午前9時現在、ソウルの新型コロナウイルス確定患者は1人、接触者は77人、隔離対象者は20人。

　ソウル市はまずマスク、手洗い用洗浄剤、防疫服、熱画像カメラなどを導入するため、167億ウォン(約15億4000万円)を投ずる。市は条例によって、最大948億ウォンの災難管理基金を防疫物品の購入に投ずることができる。

　市が備蓄しているマスクは7万個で、市は28日から高齢者などの感染症脆弱階層に優先的に3万5千個、バスターミナルなど市民が多く集まる施設に3万5千個を配っている。殺菌剤500個、ウェットティッシュ3500箱、三重輸送容器2500個などのその他の防疫用品も29日から各区の保健所で配布される。また、ソウル市内の病院や保健所に対し、保有する熱画像カメラ計99個の使用を要請した。

　公共交通の防疫計画も立てている。市はソウル地下鉄の全駅舎に手を消毒するためのアルコール消毒剤を2～3個置き、地下鉄駅舎および列車に対する防疫も1日に2回実施する。バスにもアルコール消毒剤を配備し、空港バスと市内・地域バスも防疫清掃を実施する。段階的に地下鉄・バスなどに一日にマスク156万個、手の消毒剤1万2247個を置けるようにする予定だ。

　また脆弱階層に向けては、独居高齢者2万9600人を対象として生活支援士2594人が感染症に備え安否確認等を行い、新型コロナウイルスの予防行動要領を週に2回案内する。発熱やせきなどの異常症状が現われれば、保健所に連絡を取る。また、長屋街の住民に向けては、東子洞(トンジャドン)、永登浦(ヨンドゥンポ)などの長屋街に対する防疫消毒を実施し、住民パトロールチームが毎日住民の健康を確認する。

　新型コロナウイルスによる入院患者および自家隔離者に対しては、ソウル市が物品、生計費など最大200万ウォン(約18万5000円)のソウル型緊急福祉を支援する。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今年のミュンヘン安全保障会議には、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官も出席すると伝えられ、ポンペオ長官やカン・ギョンファ長官との会談が実現するかにも関心が集まっている。

韓米外相、２月に会うか…
北朝鮮のキム次官との会合が実現するかも関心事
登録:2020-01-27 23:21 修正:2020-01-28 07:27

カン外交部長官とポンペオ国務長官、ミュンヘン安全保障会議への出席を検討　
南北協力事業や防衛費などを協議する見込み　
欧州担当のキム・ソンギョン北朝鮮外務次官も出席する予定

　　　　　　　　　　

今月14日、米サンフランシスコ近くのパロアルトのフォーシーズンズホテルで開かれた韓米日外相会談に出席した（左から）カン・ギョンファ外交部長官、マイク・ポンペオ米国務長官、茂木敏充日本外相が記念撮影を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官とマイク・ポンペオ米国務長官が来月14～16日、ドイツ・ミュンヘンで開かれるミュンヘン安全保障会議(MSC)で膝を突き合わせるかに注目が集まっている。

　27日、外交部によると、カン・ギョンファ長官はミュンヘン安全保障会議への出席を検討中だ。ポンペオ長官もエスパー国防長官やナンシー・ペロシ下院議長らとともに、同会議に出席するという。両長官とも出席すれば、自然に韓米外相会談が推進されるものと見られる。今月14日に米サンフランシスコで開かれた韓米外相会談に続き、1カ月ぶりに両長官が再び会った場合、韓国政府が新年に入って積極的に推進している北朝鮮の個別観光をはじめとする南北協力事業や防衛費分担金交渉などと関連した協議が行われるものと予想される。日本の茂木敏充外相もミュンヘン安全保障会議に出席する可能性があり、韓米、韓米日外相会談が相次いで開かれることもあり得る。

　これに先立ち、韓国政府は南北協力事業の制裁関連事項を協議する韓米作業部会を来月初めに開催する案を推進しており、その結果をもとに韓米外相間の協議が行われる可能性が高い。韓米作業部会は、イ・ドンリョル外交部平和外交企画団長とアレックス・ウォン米国務次官補を首席代表とし、ソウルで行う方向で調整中だという。

　一方、今年のミュンヘン安全保障会議には、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官も出席すると伝えられ、ポンペオ長官やカン・ギョンファ長官との会談が実現するかにも関心が集まっている。しかし、米国の度重なる朝米交渉再開の要請にもかかわらず、北朝鮮が応じていないうえ、キム・ソンギョン次官が核問題を担当しない欧州担当であることから、非核化と相応の措置をめぐる交渉と関連した流れの変化を期待することは難しいものと見られる。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島の平和は未来価値 緊張緩和、全世界に拡散 経済的付随効果への期待大

［ニュース分析］２０３２南北共同五輪推進が“始動”…
平和と経済を同時模索すべき
登録:2020-01-23 08:29 修正:2020-01-24 07:04

　
五輪には実際多くの費用が　
運営と施設費で計5兆5千億ウォン　
道路などインフラ費用は短期的な観点より　
「地域バランス発展」の投資と見なすべき　
　
南北共同開催の意味も大きく　
IOCにとっても魅力的な興行要素

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が2019年9月、米ニューヨーク国連本部会談場でトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長と握手を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　2032南北共同五輪招致事業が国務会議の議決で弾みがつくことになった。韓国政府が対外的に国家の信頼をかけて開催を約束したわけだ。2022年と2025年の間に予定された国際オリンピック委員会(IOC)の決定で、ソウルと平壌(ピョンヤン)が開催都市に選定された場合、朝鮮半島で開かれる3度目の五輪になる。

　国民の最も大きな関心はどうしても開催費用などおカネに関する問題である。過去には五輪開催地に選ばれただけで国家的成功と見なされていたが、2010年代に入って状況が変わった。大邱(テグ)世界陸上チャンピオンシップやF1(フォーミュラワン)世界選手権、仁川(インチョン)アジア大会などの赤字が争点となり、経済性が重要な項目になった。

　2032南北共同五輪の南側の開催地に選ばれたソウル市が発表した資料には、このような大会費用の輪郭が出ている。

　まず、南北双方の大会組織委員会の運営や競技場施設費用は計5兆5804億ウォン（約5580億円）と推算される。五輪大会運営にかかる費用は、韓国(2兆3千億ウォン)と北朝鮮(9400億ウォン)を合わせて3兆2千億ウォン（約3030億円）だ。競技場の改修・補修費用は、韓国(1兆5700億ウォン)と北朝鮮(7850億ウォン)で差がある。大会組織委員会はスポンサー契約やIOC支援金、チケット販売、商品化事業などで独自の収益を出すが、2018平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会は全体の運営費用(2兆4400億ウォン)より多くの収入で、最終的に450億～700億ウォン前後の黒字を記録した。

　競技場など施設物の投資の場合、事後運営・管理費用が累積して自治体に負担を与えるため、最近は新設よりは改修・補修して使用する方向に変わりつつある。2015年光州(クァンジュ)ユニバーシアードや2019年光州世界競泳チャンピオンシップなど、経済性を重視した大会の事例もある。平昌冬季五輪の施設物は、地域利己主義による過剰投資で依然として事後活用に困難を強いられてきたが、IOCの全面的な支援が行われる2024ユース五輪の開催地に江原道が最近選ばれ、施設物の活用のきっかけを作った。

　最も大きな費用は、社会間接資本施設から出る。 ソウル-平壌間の往復4車線高速道路220キロメートルや同じ距離の高速鉄道を建設するなどの道路・鉄道事業は10兆～30兆ウォンほどがかかると推定される。

　しかし、この部分は費用よりは投資という観点で捉えた方が現実的だ。平昌冬季五輪の場合、盧泰愚(ノ・テウ)政府の公約事業であるソウル～江陵（カンヌン）間の高速鉄道建設などの社会基盤施設投資に10兆ウォン（約9440億円）前後が投入され議論になったが、地域バランス発展という視野で見れば、肯定的な側面がある。財源の調達は北朝鮮当局が決めることだが、海外直接投資誘致など多様な方法がある。国内企業や資本の立場からも、道路や鉄道などが北朝鮮を通過してユーラシア大陸につながれば、数百倍以上の経済効果をあげることができる。選手団がソウルや平壌に到着した後、航空便で移動する方式を精巧化すれば時間を短縮できる。

　スポーツはまさに政治という言葉がある。しかし、メガスポーツイベントの副産物が肯定的な効果をもたらした例もある。例えば、1988年ソウル五輪の場合、韓国の国家ブランドを大きく拡張し、五輪公園と蚕室(チャムシル)競技場などの遺産は巨大な市民の憩い・レジャー空間で、ソウル都心の“肺”として機能している。ソウル市は「2032年南北共同五輪が、北朝鮮の開放と朝鮮半島の緊張緩和、両国の経済発展の契機などで、500兆～3400兆ウォンと推定される統一費用を減らせるだろう」と期待している。長期的な視野で投入と算出を考えると、短期的費用に基づいた見通しとは異なる結論が出てくる。

　文化体育観光部の妥当性調査を通過した2032南北共同五輪は、経済と安保、未来価値の面で十分試す価値のある事業だ。五輪開催地の確定に苦労するIOCも2032南北共同五輪が夏季五輪初の分散開催の道しるべになることを望んでいる。
キム・チャングム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「一時、日本路線の乗客搭乗率は５０％まで減少したが、最近、ある格安空港会社（ＬＣＣ）の予約率は８０％まで回復してきた」

東京・銀座通りから聞こえてくる韓国語…
日本「韓国観光客が戻り始めた」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.27 07:31

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「歩行者天国」制度が実施された過去の銀座通りの様子。　ソ・スンウク特派員
韓国のソルナル（旧暦１月１日）であり土曜日だった今月２５日、東京の代表的な繁華街である銀座の中央通りには車両の進入が全面的に遮断される「歩行者天国」制度が実施された。

週末と休日の午後は、この歩行者天国によって、外国人観光客や日本の買い物客が車両に邪魔されずに銀座の街をのびのびと楽しむことができる。

韓日関係の悪化とこれによる日本製品不買運動「ボイコットジャパン」の影響で、しばらく銀座通りでは韓国語を耳にすることが難しかった。だが、今回のソル（旧正月）連休に入り、やや雰囲気が変わった。

２５日午後２時３０分ごろ、デパート「松屋銀座」の周辺５０～１００メートル程度の短い距離を歩く間、家族あるいは友人単位の韓国人観光客一行が交わす会話が５回も聞こえてきた。「そろそろおいしいスイーツでも食べに行こうか」「それぞれ自分の時間を過ごして後で落ち合おう。連絡して」「そっちじゃなくてこっちに行かなきゃ～」。

日本政府の統計によると、昨年１２月までの時点で、日本を訪問する韓国人観光客の数に大きな変化はなかった。２０１８年同月と比較した韓国人観光客の減少幅は１２月も６３．６％で、１０月６５．５％、１１月６５．１％とほぼ同じだった。

だが、１月に入り、特にソル連休を契機に雰囲気が少し変わったと日本側は分析している。

２４日、日本民間放送「テレビ東京」のニュース番組「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）は「韓国　旧正月　旅行先　日本１位　なぜ？」というニュースを放送した。

同放送は旅行予約サイト「Ａｇｏｄａ（アゴダ）」の調査結果を引用し、韓国人に人気の旧正月連休の旅行先は国別で日本が１位だとし、都市別でも福岡（２位）と東京（７位）、大阪（９位）が１０位圏にランクインしていることを伝えた。

韓国の空港から日本に向かう観光客は、同放送のインタビューに「以前は韓日関係がとても悪かったが、最近では少しずつ回復しているのを感じる。今後、もっと良くなってほしい」などと答えた。

放送は韓国メディアの報道を引用しながら「一時、日本路線の乗客搭乗率は５０％まで減少したが、最近、ある格安空港会社（ＬＣＣ）の予約率は８０％まで回復してきた」などとして期待を示した。

同放送によると、韓日間の運行便を大幅に減便していたイースター航空の場合、先月から仁川（インチョン）～札幌・沖縄・宮崎路線を再開したという。また「大韓航空やエアプサンなども一部の路線を復活させている」と伝えた。

放送は「武漢肺炎の直撃を受けた中国、デモが長引いている香港に代わる韓国人の短期滞在旅行先は日本しかなさそうだ」「人の顔色を伺わなければならない団体旅行は依然として難しいものの、個人自由旅行の場合、日本の観光が復活する可能性が高い」という韓国観光専門家の発言も紹介した。

手前勝手な言い分、中・ロ・朝を利するという国際反共攻撃を許さない！

防衛費・ＧＳＯＭＩＡと韓国に重なる悪材…
米高官「関係は変わる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.17 12:48

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　　　　　　　　　　写真は記事とは直接関係ありません。

トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金５０億ドル要求に対し米国内でも批判が出てきたがトランプ政権の反応は変わらない。米国務省高官は「地域安保力学が変わり（韓米）関係も変わる」と話した。トランプ大統領が日本にも今年の４～５倍の８０億～９０億ドルを在日米軍分担金として要求しているが、５カ年合意が終了する２０２１年３月が交渉対象だ。いまは韓国だけ１８～１９日ソウルで開かれる分担金協定（ＳＭＡ）３次交渉とＧＳＯＭＩＡ終了を控えて悪材が重なった状況だ。

米国務省高官は１５日、韓日中歴訪結果会見で、忠実な同盟に５００％の増額を要求することがどのように善意の行動になれるのかとの質問に「この政権が指摘し続けてきた要点は北朝鮮と他の安保リスクが関連した地域安保力学が変わり関係も変わるということ」と話した。その上で「われわれは両国が業務量と財政負担を公平にするためＳＭＡを再検討する。交渉細部事項と検討中の数値を明らかにするのは極度に愚かなことだが負担を分担することが両国の利益であり、韓米関係のバランスを取り自尊感を守って尊重するためのもの」と強調した。

彼は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に対しても「最近の北朝鮮のミサイル発射は韓日安保協力の決定的価値を強調したもの。北朝鮮の唯一の勝者は平壌（ピョンヤン）、モスクワと北京になるだろう」と話した。その上で「韓国高官にＧＳＯＭＩＡの集団安保への重要性を強調し協定を終了しないようにと話した。米国が核心の２つの同盟国の関係を仲裁はしなくても韓日が緊張を緩和して創意的解決策を見出すように促し続けるだろう」とした。

韓国はＧＳＯＭＩＡを２２日に終了する立場だという質問には「韓国の強制徴用決定（補償判決）とそれに対するさまざまな対応で始まった両国の問題だが最も直近で米国が関連したものがＧＳＯＭＩＡだ。われわれが中間で仲裁するのはわれわれの利益にも、両国の利益にもならない」と話した。その上で「海軍のことわざで船首が傾いて再び上がるように韓国首相が天皇即位式に参加し、東アジア首脳会議で韓日首脳が笑う写真も公開された。本当に必要なことは関係が再び前に進むよう始動すること」と話した。ＧＳＯＭＩＡ維持が呼び水になり得るという意味だ。

トランプ大統領の防衛費５０億ドル要求に対しては米国の官民で同盟関係毀損に対する批判があふれた。韓国系歯科医師が夫のグレース・メン民主党下院議員は１５日にポンペオ国務長官とエスパー国防長官に公開書簡を送り、「韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）と地域全体の平和と安保の土台。こうした攻撃的交渉はその価値を過小評価したもの」と主張した。その上で「善意の交渉を通じこれまで通り５カ年協定を結ぶべき」と促した。

同議員はツイッターにも「トランプ大統領単独で米国の安保と国際関係を不安にさせている。われわれと韓国の同盟に軍事費用分担金５倍をゆするのは逆風を浴びるだろう」と書き込んだ。

米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は１５日に米議会で開かれたアジア政策研究所（ＮＢＲ）セミナー発表を通じ「韓国は安保のただ乗りではない。韓国は２０１２～１６年に米国企業から２００億ドルの軍事装備を購入し、世界最大の米軍基地キャンプ・ハンフリーズ建設費用１００億ドルを払った」と話した。

韓国に対する無理な要求は今後日本とドイツとの分担金交渉に向けた試験台という分析も出ている。米外交専門紙フォーリンポリシーは７月にホワイトハウスのボルトン補佐官（国家安全保障担当、当時）とポッティンガー補佐官（アジア担当）が日本を訪問した際、当時在日米軍５万４０００人に対する分担金として現在の４倍水準である８０億ドルを要求したと報道した。共同通信は１６日、日本の防衛省関係者の話として、米国の要求は２０１９年分担金１８億ドルの５倍（９０億ドル）と伝えた。現在の日米分担金協定は５年合意で２０２１年３月に満了するため日米交渉は来年春から始まる見通しだ。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は「アジアの同盟国に対するこうした要求は過度な金額だけでなく要求方式が最も近い同盟に反米主義を触発させかねない。同盟を弱めれば、抑止力と米軍駐留を縮小する可能性があり北朝鮮、中国とロシアを利するだろう」と警告した。

ソ検事は2018年初め、アン元検事長が自分をセクハラし、これを隠すために報復人事を行ったと暴露して、韓国社会全般に#MeToo運動が拡散する契機を作った。

MｅＴｏｏ触発したソ・ジヒョン検事、
法務部の「男女平等」業務に抜擢
登録:2020-01-23 22:38 修正:2020-01-24 12:55

　　　　　　　　　　

チョ前長官起訴の再検討意見出した上司罵倒したアン・ソクチョ研究官は左遷
ソ・ジヒョン検事//ハンギョレ新聞社

　アン・テグン元検事長のセクハラを暴露し、「#MeToo(ミートゥー)運動」を触発したソ・ジヒョン城南（ソンナム）支庁副部長検事が、法務部で男女平等関連業務を担当する。

　法務部は23日、ソ検事を法務部に配置し、法務・検察組織文化の改善や男女平等関連業務を任せる予定だと発表した。ソ検事を特定部署に派遣するか、それとも専従補職を新たに設け、業務を担当させるかはまだ決まっていない。

　検察の内部告発者でもあるソ検事に法務部の組織文化の改善と男女平等業務を任せたのは、チュ・ミエ法務長官の意志によるものとみられる。ソ検事は2018年初め、アン元検事長が自分をセクハラし、これを隠すために報復人事を行ったと暴露して、韓国社会全般に#MeToo運動が拡散する契機を作った。

　今回の人事では、お通夜で直属の上司に「それでも検事か」と叫んだヤン・ソクチョ最高検察庁先任研究官が、大田(テジョン)高等検察庁の検事に左遷され、注目を集めている。ヤン研究官は18日、最高検察の中間幹部の義理の父親のお通夜で、シム・ジェチョル新任反腐敗強力部長に「チョ・グクがなぜ無実なのか説明してみろ」などと詰め寄った。シム部長が、「ユ・ジェス監察もみ消し事件」で検察が請求した拘束令状が棄却されたチョ・グク前法務部長官に対する起訴を再検討すべきだという意見を提出したことに抗議したという。チュ長官はお通夜で起こったことを「醜態」と規定し、「嘆かわしい」と述べた。
パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮が異例にもミュンヘン安全保障会議に出席することになり、非核化交渉に関する米朝間の対話が実現するかどうかに関心が集まっている。

「北、来月ミュンヘン安保会議に初めて出席」…
米朝対話は？
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.24 07:51

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北朝鮮が来月ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に出席する。北朝鮮の出席は１９６３年のミュンヘン安全保障会議創設以降初めてとなる。

ＡＦＰ通信によると、ミュンヘン安全保障会議の報道官は２３日（現地時間）、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が２月１４－１６日に独ミュンヘンで開催される会議に出席すると明らかにした。北朝鮮は昨年１０－１１月ごろミュンヘン安全保障会議が慣例で送った招請状に応じたとみられる。

ミュンヘン安全保障会議は、各国指導者と数百人の高官が出席して国際的な安全保障課題を議論する場。ミュンヘン安全保障会議の開催期間に各国首脳の２者・多者会談が随時行われる。

北朝鮮が異例にもミュンヘン安全保障会議に出席することになり、非核化交渉に関する米朝間の対話が実現するかどうかに関心が集まっている。米国からはポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ナンシー・ペロシ下院議長が出席するとみられる。

一部では、北朝鮮外相が軍出身の李善権（イ・ソングォン）氏に交代した点が注目されている。李善権氏の起用で北朝鮮の対米戦略がさらに強硬になるという懸念のためだ。

米国務省当局者は２２日、北朝鮮外相の交代に関し「北朝鮮がシンガポールで合意したように対話の重要性を知ることを望む」と述べ、米朝間の対話の重要性に改めて言及した。北朝鮮がミュンヘン安全保障会議で出すメッセージにも関心が向けられている。

一方、今回のミュンヘン安全保障会議では中東の緊張状況、リビアの内戦などが主な議題になる見通しだ。イランからはザリフ外相が出席すると予想される。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　写真は、記事と無関係です。

文大統領は今月14日の年頭記者会見で、開城(ケソン)工業団地と金剛山観光の再開、南北鉄道・道路連結事業、東京五輪の共同入場・単一チーム結成などの南北協力案を提示した。

イ・スヒョク駐米大使「南北鉄道連結が急務」…
政府、精密調査を準備中
登録:2020-01-23 02:48 修正:2020-01-23 07:55

イ大使「時間がかかるので、早急に推進すべき」　
統一部「追加精密調査が必要な状況…実務準備してきた」　
2018年の着工式後進展なく、北朝鮮が呼応するか不確実　
イ大使「韓米防衛費交渉、2月に目途つくよう交渉中」

　　　　　　　　　　

イ・スヒョク駐米大使が21日(現地時間)、ワシントンの韓国文化院で記者懇談会を行っている=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　イ・スヒョク駐米大使は21日(現地時間)、南北協力事業の鉄道の連結について、早急に推進すべきと強調した。政府は鉄道連結事業のための精密調査に投入される機器や物品のリストの作成などの準備作業をしているという。

　イ大使はこの日、ワシントンの韓国文化院で開いた特派員懇談会で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北協力事業としていくつか言及されたが、最も時間がかかるため早急に進めなければならず、かつやる価値のあるものは、南北鉄道連結事業だと考えている」と述べた。

　文大統領は今月14日の年頭記者会見で、開城(ケソン)工業団地と金剛山観光の再開、南北鉄道・道路連結事業、東京五輪の共同入場・単一チーム結成などの南北協力案を提示した。さらに統一部は今月20日、北朝鮮地域の個別観光の具体案を公開し、実現に向けて弾みをつける姿勢を見せている。イ大使の発言は、政府が観光のほかにも、中断している南北鉄道連結事業に積極的に取り組む計画という意味と解釈される。

　南北鉄道・道路連結および現代化事業は、2018年11～12月に共同調査と着工式が行われて以降、南北および朝米関係が膠着し中断している。統一部のイ・サンミン報道官は22日の定例ブリーフィングで「今は追加調査が必要な状況だ。内部的に実務準備を続けている」と述べた。政府は、精密調査にはさらに多くの機器と物品が必要とみて、具体的な項目のリスト作成などを行っているという。

　イ大使が鉄道連結事業を「早急に進めるべき」としたのは、精密調査に少なくとも1年半以上かかるため、今から準備を急ぐべきという意味と解釈される。精密調査を行い、朝米非核化交渉に進展が見られれば、鉄道連結に本格的に着手する時期を繰り上げることができるということも考慮したとみられる。ただし、北朝鮮は2018年の共同調査以降、鉄道連結事業に進展がなかったことに不満を示してきたという見方もあり、精密調査の推進に北朝鮮が積極的に応じるかは見極める必要があると思われる。

　一方、イ大使は韓米防衛費分担交渉に関して「両国代表団は2月までには目途がつくのではないかというタイムテーブルを持って交渉を進めている」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「デジタル性暴力とは、スマートフォンやパソコンなどを使って、違法な性的動画や画像をインターネット上に拡散することをいいます。

韓国　盗撮動画　ネット拡散被害
「デジタル性暴力」に対抗
立ち上がる１０・２０代女性

　スマートフォンで誰もがカメラを持っている時代。いま「デジタル性暴力」の被害が若い世代を中心に広がっています。韓国では、２０１５年に１０代、２０代の女性たちが立ち上がり、被害を根絶しようと市民団体「デジタル性暴力アウト」（ＤＳＯ）を設立しました。研究チーム長ハン・セッピョルさん（２８）に活動への思いを聞きました。（ソウル＝栗原千鶴　写真も）

　　　　　　　　　　

（写真）ＤＳＯで活動するハン・セッピョルさん

　大学院生でもあるハンさんは、活動をしながら、デジタル性暴力とそれに立ち向かう女性たちの運動を分析しています。

　「デジタル性暴力とは、スマートフォンやパソコンなどを使って、違法な性的動画や画像をインターネット上に拡散することをいいます。デジタル先進国と言われている韓国では深刻な被害が後を絶ちません」

　ＤＳＯのメンバーは子どものころからパソコンが身近にあったデジタル・ネーティブ世代。「私たちは、公共のトイレや更衣室などで盗撮される被害があることを身をもって知っていたし、誰もが被害者になり得ると不安を抱えていました。この当事者性が、私たちが団結し、情熱をもって活動する大きな力になった」といいます。
有害サイト閉鎖

　　　　　　　　　　

（写真）性平等図書館「ヨギ」に保存・展示されている江南駅付近女性殺人事件の被害者を追悼するメモ＝２０１９年１２月、ソウル

　ＤＳＯの前身は「ソラネット・アウト・プロジェクト」です。会員数が１００万人を超えるインターネット上の有料サイト「ソラネット」を閉鎖に追い込もうという取り組みでした。

　ソラネットには、女性が酒を飲まされレイプされている場面やホテルでの盗撮映像などが共有されていました。同プロジェクトは違法動画を削除し、ソラネットの有害性を告発、そして閉鎖に追い込みました。「これは大きな成果でした。しかし、一つのサイトだけがなくなっても根本的な解決にはならないと分かった」

　そこから、市民団体として活動を続けることになりました。ＤＳＯの立ち上げには「当初はゼロからの出発で、どうしたら市民団体ってつくれるの？　カンパってどうやって集めるの？　という感じでした」と笑います。
政策提言活動も

　ＤＳＯの中心メンバーは１０人ほどで、常勤は１人。カンパで活動を継続しています。当事者としてもっと声をあげようと、政策提言やデジタル性犯罪に関する寄稿や講演などを行っています。

　韓国ではＤＳＯ立ち上げの翌年、ソウル中心部・江南駅付近の男女共用トイレで、２３歳の女性が面識のない男性に殺害される事件が発生しました。犯人は逮捕直後に、女性なら誰でもよかったと発言。これをきっかけに、「私が被害者だったかもしれない」「もう沈黙はしない」と、全国で追悼集会が開かれ女性蔑視（べっし）に抗議する運動に発展しました。さらに１８年には女性検事が上司のセクハラを告発したことで、一気に＃ＭｅＴｏｏ運動が広がりました。

　「結成したころは、このように大きな変化が訪れるとは思っていませんでした。普通の女性たちが次々に立ち上がって変化を起こした。ときには勇気をもって、誰かが先頭に立つことも必要です。日本でも運動が起きていますね。日韓ともにまだまだ変わっていくと思います」

国内企業や資本の立場からも、道路や鉄道などが北朝鮮を通過してユーラシア大陸につながれば、数百倍以上の経済効果をあげることができる。

［ニュース分析］２０３２南北共同五輪推進が“始動”…
平和と経済を同時模索すべき
登録:2020-01-23 08:29 修正:2020-01-23 08:33

朝鮮半島の平和は未来価値　
緊張緩和、全世界に拡散　
経済的付随効果への期待大　
　
五輪には実際多くの費用が　
運営と施設費で計5兆5千億ウォン　
道路などインフラ費用は短期的な観点より　
「地域バランス発展」の投資と見なすべき　
　
南北共同開催の意味も大きく　
IOCにとっても魅力的な興行要素

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が2019年9月、米ニューヨーク国連本部会談場でトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長と握手を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　2032南北共同五輪招致事業が国務会議の議決で弾みがつくことになった。韓国政府が対外的に国家の信頼をかけて開催を約束したわけだ。2022年と2025年の間に予定された国際オリンピック委員会(IOC)の決定で、ソウルと平壌(ピョンヤン)が開催都市に選定された場合、朝鮮半島で開かれる3度目の五輪になる。

　国民の最も大きな関心はどうしても開催費用などおカネに関する問題である。過去には五輪開催地に選ばれただけで国家的成功と見なされていたが、2010年代に入って状況が変わった。大邱(テグ)世界陸上チャンピオンシップやフォーミュラワン世界選手権、仁川(インチョン)アジア大会などの赤字が争点となり、経済性が重要な項目になった。

　2032南北共同五輪の南側の開催地に選ばれたソウル市が発表した資料には、このような大会費用の輪郭が出ている。

　まず、南北双方の大会組織委員会の運営や競技場施設費用は計5兆5804億ウォン（約5580億円）と推算される。五輪大会運営にかかる費用は、韓国(2兆3千億ウォン)と北朝鮮(9400億ウォン)を合わせて3兆2千億ウォン（約3030億円）だ。競技場の改修・補修費用は、韓国(1兆5700億ウォン)と北朝鮮(7850億ウォン)に差がある。大会組織委員会はスポンサー契約やIOC支援金、チケット販売、商品化事業などで独自の収益を出すが、2018平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会は全体の運営費用(2兆4400億ウォン)より多くの収入で、最終的に450億～700億ウォン前後の黒字を記録した。

　競技場など施設物の投資の場合、事後運営・管理費用が累積して自治体に負担を与えるため、最近は新設よりは改修・補修して使用する方向に変わりつつある。2015年光州(クァンジュ)ユニバーシアードや2019年光州世界競泳チャンピオンシップなど、経済性を重視した大会の事例もある。平昌冬季五輪の施設物は、地域利己主義による過剰投資で依然として事後活用に困難を強いられてきたが、IOCの全面的な支援が行われる2024ユース五輪の開催地に江原道が最近選ばれ、施設物の活用のきっかけを作った。

　最も大きな費用は、社会間接資本施設から出る。 ソウル-平壌間の往復4車線高速道路220キロメートルや同じ距離の高速鉄道を建設するなどの道路・鉄道事業は10兆～30兆ウォンほどがかかると推定される。

　しかし、この部分は費用よりは投資という観点で捉えた方が現実的だ。平昌冬季五輪の場合、盧泰愚(ノ・テウ)政府の公約事業であるソウル～江陵（カンヌン）間の高速鉄道建設などの社会基盤施設投資に10兆ウォン（約9440億円）前後が投入され、議論になったが、地域バランス発展という視野で見れば、肯定的な側面がある。財源の調達は北朝鮮当局が決めることだが、海外直接投資誘致など多様な方法がある。国内企業や資本の立場からも、道路や鉄道などが北朝鮮を通過してユーラシア大陸につながれば、数百倍以上の経済効果をあげることができる。選手団がソウルや平壌に到着した後、航空便で移動する方式を精巧化すれば時間を短縮できる。

　スポーツはまさに政治という言葉がある。しかし、メガスポーツイベントの副産物が肯定的な効果をもたらした例もある。例えば、1988年ソウル五輪の場合、韓国の国家ブランドを大きく拡張し、五輪公園と蚕室(チャムシル)競技場などの遺産は巨大な市民の憩い・レジャー空間で、ソウル都心の“肺”として機能している。ソウル市は「2032年南北共同五輪が、北朝鮮の開放と朝鮮半島の緊張緩和、両国の経済発展の契機などで、500兆～3400兆ウォンと推定される統一費用を減らせるだろう」と期待している。長期的な視野で投入と算出を考えると、短期的費用に基づいた見通しとは異なる結論が出てくる。

　文化体育観光部の妥当性調査を通過した2032南北共同五輪は経済と安保、未来価値の面で十分試す価値のある事業だ。五輪開催地の確定に苦労するIOCも2032南北共同五輪が夏季五輪初の分散開催の道しるべになることを望んでいる。
キム・チャングム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「2年前、南北関係を優先的に進めることで、朝米関係を発展させ、改善させることができた。その記憶を召喚しなければならない」と述べた。

イ・ジョンソク元長官
「スナップバックを前提にした対北制裁の緩和が必要」
登録:2020-01-21 06:10 修正:2020-01-21 07:59

統一部記者団昼食懇談会　
「米国の非核化方法論の独占」を批判　
「北朝鮮、挑発した場合は制裁緩和を取り消す」

　　　　　　　　　　

2020年1月20日、イ・ジョンソク元統一部長官がソウル鍾路区統一部で開かれた昼食会を兼ねた記者懇談会で発言している=イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジョンソク元統一部長官は、「制裁だけでは北朝鮮の核問題は解決できない」とし、膠着状態に陥った朝米非核化交渉を再開するための案として、「スナップバック(約束履行がなければ撤回)」を前提にした国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の緩和を強調した。

　イ元長官は20日、統一部で開かれた記者懇談会で、中国とロシアが昨年末、国連安全保障理事会に提案した対北朝鮮制裁の緩和の決議案に言及し、「(米国を説得するために)スナップバックを前提に中ロの提案を活用することを、韓国が自信をもって提示しなければならない」と述べた。イ元長官は、「制裁を通じて北朝鮮の非核化を引き出すという米国の主張は、北朝鮮核問題解決に効果的ではない」と診断した。さらに、「米国が非核化方法論を独占しているのが現実だ」と指摘し、「制裁決議は北朝鮮に核を放棄させる方法であって、目標ではない。制裁緩和と制裁を一定に混ぜる方法を考えなければならない」と述べた。具体的には北朝鮮の核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の停止に対する相応の措置として、2017年末に加えられた制裁などを一部緩和する案を検討する必要があると強調した。「北朝鮮を経済発展に導きながら、非核化を進展させなければならない」という主張だ。

　イ元長官は、2018年の南北関係が朝米関係を進展させた状況に触れ、「2年前、南北関係を優先的に進めることで、朝米関係を発展させ、改善させることができた。その記憶を召喚しなければならない」と述べた。

　イ元長官は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が昨年12月31日、朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議で予告した「衝撃的な実際の行動」と関連し、核実験や大陸間弾道ミサイルの追加発射よりは「北朝鮮が持っている兵器体系や大陸間弾道ミサイルの輸出可能性をそれとなく暗示した可能性もある」は分析した。また、北朝鮮の“挑発”を抑制できる道に関して「最小限の条件は、韓米合同軍事演習が再開されず、米国が北朝鮮に対して独自の追加制裁を加えないことだ」と述べた。

　北朝鮮の代表的な「対南ライン」のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が新しい外務相になったとされることについて、イ元長官は、「リ・ソングォン外務相」の任命が対米強硬路線に転じたことを意味するとは限らないと分析した。彼は「リ・ソングォンが(非核化交渉で)実質的な役割を果たすとは思っていない」とし、「非核化交渉問題はチェ・ソンヒ第1外務次官を中心に解決を模索していく可能性が高い」と見通した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)