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統合党が時間稼ぎで抵抗するのであれば、法を改正してでも可能な限り早期に公捜処を発足させるという趣旨だ。

2020-06-30 | 韓国:ハンギョレ新聞
[ニュース分析]「三権分立への脅威」与党に負担…
補正予算処理後に国会正常化か

登録:2020-06-30 06:33 修正:2020-06-30 11:11

「常任委員長を独占」国会はどこへ 
176議席の民主党、責任政治を意気込むが 
政界の内外は「毒入りの聖杯」を懸念 
「経済・南北関係がこじれたら反発が強くなるだろう」 
「未来統合党を支持する民心を反映し、協治を」

        

共に民主党のイ・へチャン代表(右)とキム・テニョン院内代表が29日、国会で開かれた議員総会で挨拶をしている//ハンギョレ新聞社

 「毒入りの聖杯を持った」

 29日、共に民主党が常任委員長の全ポストを独占することになったのを受け、内外ではこのような評価が出ている。思い通りに常任委員会を動かすことはできるが、権限と同じだけの責任が伴い、負担もより大きくなるのは避けられない。与党はこれまでの「野党による足の引っ張り」から脱して責任政治を行うと意気込んでいるが、専門家らは立法府が行政府と司法府を牽制する「三権分立」の原則が第21代国会で崩れることがありうるという懸念を示している。

■民主党の法案処理の“スピード”…「176議席の自信」

 民主党は常任委員長の選出を終えて第3次補正予算案の審査に入り、「働く国会」の形を取った。30日午前には予算決算特別委員会の全体会議を開き、審査を終えた後、臨時会の最終日である来月3日には必ず補正予算案を通過させるという計画だ。民主党の院内指導部のある議員は「6月の臨時会が終われば、ただちに7月の臨時国会を召集する予定だ。人事聴聞会を対象とする高位公職者犯罪捜査処(公捜処)長を含む人事聴聞会法や国会法の改正案など、処理しなければならない法案が多い」と語った。

 公捜処の「遵法発足」も強調した。イ・へチャン代表がこの日最高委員会議で「未来統合党が公捜処の発足を妨害した場合、民主党は公捜処法の改正を含めた特別な対策を用意してでも速やかに処理する」と脅しをかけた状態だ。現在、公捜処長推薦委員会の7人中2人は野党の交渉団体が推薦することになっているが、統合党が時間稼ぎで抵抗するのであれば、法を改正してでも可能な限り早期に公捜処を発足させるという趣旨だ。

 この日、常任委員長の選出を強行した背景には結局、巨大与党の「自信」が作用したと分析される。亜洲大学のカン・シング政治外交学科教授は「野党がぐずぐずしているから我々(与党)が強く出ても国民は悪く言わないだろうという立場が作用したようだ」と述べた。しかし、今のような巨大与党独走体制を長く続けていくのは、民主党にとっても負担が大きい。民主党の内外では、急いで第3次補正予算案の処理を終えたら、国政調査など統合党が要求した案の一部を受け入れて院内復帰の名分を作った後、国会正常化を試みるだろうという観測も出ている。

■「国会が“通法府”だと言われないよう十分考えるべき」

 「野党真空」状態では、些細なミスでも与党には大きい負担にならざるをえない。西江大学のソ・ボクキョン現代政治研究所研究員はハンギョレの電話取材で「民主党の立場としては、危険な状況になったといえる。経済や南北関係を管理できなければ、100パーセント大統領府、政府、与党の責任となる」とし、「民主党の立場としては、こうなったら徹底的に制度と法を守っていかなければならない。一歩でも曖昧に通り過ぎれば、ただちにバックラッシュ(反発)が途方もなく強くなるだろう」と指摘した。

 政府に対する牽制が弱くなりうるという懸念もある。政治評論家のユ・チャンソン氏は「すべての常任委員長を与党が占め、それぞれの常任委員会で野党が数的に絶対劣位であるため、野党の牽制というものがどの程度の影響力を持つのかも未知数」だとし、「民主党としては、どうすれば国会が行政府の作った法案をそのまま通過させる“通法府”だという批判を避けることができるか、十分考えなければならない」と語った。

 いくら数的に優勢であるとしても、野党との協治(ガバナンス)を手放してはならないという助言も出た。評論家のユ・チャンソン氏は「先の総選挙では統合党も40%以上の票を得た。与党として野党を支持した民心を反映する姿勢が必要だ」とし、「民主党がその点に対して責任ある緊張感を失ってはならない」と述べた。
ソ・ヨンジ、ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮戦争勃発から70周年を迎えた。分断を克服するためには、究極的に韓米関係を変えなければならない。

2020-06-30 | 韓国の民主化は進んでいく。
[寄稿]韓米同盟を見直す時期だ

登録:2020-06-29 06:21 修正:2020-06-29 11:12

 北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破した。また、脱北者団体による対北朝鮮ビラ散布に対抗し、ビラ全面戦争を展開すると脅した。北朝鮮は脱北者が打ち上げるバルーンを嫌っている。しかし、北朝鮮にとって本当の問題は、彼らが制裁を受けており、韓国はその状況を緩和できない、あるいはそうする意志がないという点だ。

 韓国は韓国なりに圧力を受けている。ドナルド・トランプ政府は、韓国に在韓米軍の駐留により多くの費用を払うよう求めてきた。9億ドルから50億ドルへの引き上げという米国の最初の要求はどう見ても度を越している。米国はまた、厳しい対北朝鮮制裁を維持しつつ、韓国には南北経済協力に関する裁量権を与えようとしない。

 地政学において主体ではなく客体になるのは非常に絶望的なことである。韓国は主に、米国や北朝鮮など他の国々によって行動の条件を決められるため、地政学的に弱い行為者だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は偉大な調整者を買って出て、今の困難を克服しようと努力してきた。彼は2018年、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と3回にわたり首脳会談を行い、南北関係に新風を吹き込んだ。任期初めには中国との高高度防衛ミサイル(THAAD)紛争を見事に解決した。

 その戦略のほとんどが、今や爆破された連絡事務所のようにぼろぼろになった。韓国の専門家らは文大統領に「戦略的忍耐」をするよう助言するだろう。11月の大統領選挙で米国の有権者たちはトランプ大統領をホワイトハウスから追い出すだろうし、韓国はより実用的で予測可能なジョー・バイデン氏と交渉できるだろう。

 しかし、バイデン氏の予測可能性もまたこれまで同様、絶望的な挑戦になるだろう。バイデン政権は、在韓米軍の防衛費分担金をそれほど高くない水準に引き上げようという韓国の提案を受け入れるだろうが、北朝鮮に対して新しいアプローチを提示することはないだろう。北朝鮮がより妥協的な交渉態度を示すまで、戦争ではなくても、最大限の圧力を加える「ステータス・クオ」(現状維持)を選ぶだろう。このドラマの中で、受動的な俳優としての韓国の役割は変わらないのだ。

 ならば、韓国は独立性を主張し、自分の運命の主になるべき時かもしれない。これは何よりも米国との軍事同盟の見直しを必要とする。軍事的観点からして、韓国は米軍の駐留を必要としない。在韓米軍は概して米国の献身を示す具体的なシグナルとして象徴的な機能を果たしている。韓国は数年間、兵器を輸入し、北朝鮮に軍事的優位を持っており、これから戦時作戦統制権も手に入れるだろう。

 米国は南北関係の改善において障害になってきた。さらに、韓国があまり望まない日本とのパートナーシップを強要してきた。そのうえ、韓国は米中対立に巻き込まれるのではないかという不安に周期的に苛まれている。

 費用の面でも、韓米同盟は以前はともかく、もはや韓国の利益に合わない。一方、米国は自分の利益だけを考えている。米国はトランプ体制で事実上すべての軍事同盟に疑問を投げかけた。バイデン氏は北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国などの軍事同盟にもっと協力的態度を取るものと予想される。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的な課題まで重なり、トランプ流のコスト削減アプローチは、もっと礼儀正しい言葉に変わり他のタイムテーブルが提示されることはありうるとしても、結局これからも続く可能性が高い。

 韓国はこのような過程を受動的にただ見ているだけではなく、先に進まなければならない。米国からの独立を主張しはじめるべきだ。韓米が“特別な”(special)関係ではなく、“正常な”(normal)関係になる時に備えなければならない。

 朝鮮戦争勃発から70周年を迎えた。分断を克服するためには、究極的に韓米関係を変えなければならない。その関係を変える過程において、韓国が主導権を握ってこそ、地政学の中でも資格を備えた行為者になれる。韓国は、これまでの支援に対して米国に感謝を表明し、撤退する米軍のためにパーティーを開くこともできるだろう。そうしてから、韓国は統一した朝鮮半島が中心にある北東アジアを再び構想しはじめることができるだろう。
//ハンギョレ新聞社

        
        
ジョン・フェッファー|米国外交政策フォーカス所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/951273.html
韓国語原文入力:2020-06-29 02:38
訳H.J

北朝鮮はソ連が作り出したものではなく、第2次世界大戦後に行われた東アジア革命の一部だった」。

2020-06-29 | 北東アジアの文化
[インタビュー]カミングス教授「持続的北朝鮮への関与が重要…
軍事的解決策はない」

登録:2020-06-26 10:05 修正:2020-06-28 07:23


「現在レベルでの核計画をの封印が最善 
圧力の帰結は戦争…軍事的解決策はない」

        

ブルース・カミングス米シカゴ大学教授=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

ブルース・カミングス教授は誰?

 米シカゴ大学のブルース・カミングス教授(77)は、『朝鮮戦争の起源1・2』(1981年、1990年)という記念碑的著書で、朝鮮戦争研究に新たな見解を提示し、学界に波紋を投げかけた。彼は、朝鮮戦争における旧ソ連の責任を中心としたこれまでの伝統主義アプローチを拒否し、1945年の解放以後続いた朝鮮半島の左右内戦が韓国戦争につながったという分析を示した。また、そうなった主な原因を親日派の起用など米国の責任に求めるのが、彼の見解だ。1990年代の旧ソ連の機密文書が公開されて、「金日成(キム・イルソン)主席がスターリンの承認を受けており、北朝鮮が韓国を侵略した」事実が明らかになり、カミングス教授の修正主義に対する批判も強まってきた。しかし、カミングス教授は「1950年6月25日に誰が先に引き金を引いたかよりも、いかなる脈絡で戦争が起きたのかを理解すべき」という所信を貫いている。

 カミングス教授は1967~68年、平和奉仕団として韓国善隣中で英語を教えた、同僚であり弟子の韓国系ウ・ジョンウン博士と結婚した。『現代朝鮮の歴史』や『朝鮮戦争論-忘れられたジェノサイド』などの著書がある。彼は今回のインタビューのため、連絡を取り合う際にも「学生90人が受講する今学期の二つの講座が終盤を迎えた」と言うなど、活発に活動している。

 米シカゴ大学のブルース・カミングス教授(77)が24日(現地時間)、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領を越えて、北朝鮮に最も多く関与(engage)した」とし、「文大統領が北朝鮮に引き続き関与することが非常に重要だ」と述べた。

 カミングス教授は1981年に発表した著書『韓国戦争の起源』で有名な朝鮮半島専門家で、朝鮮戦争勃発70周年を迎え、ハンギョレと行った書面インタビューで、文在寅政府の対北朝鮮政策をこのように評価した。

 カミングス教授は、北朝鮮が最近、開城(ケソン)南北共同連絡事務所爆破など南北間の緊張を高めたことについて、「米国にシグナルを送り、ドナルド・トランプ政府の関心を引くため」とし、「北朝鮮は、文在寅大統領を非難しているが、依然として文大統領をともに問題を解決できる人だと見ている」と指摘した。また、北朝鮮に「最大限の圧力」を加えるべきだという一部の主張を強い口調で批判した。これについて、「最大限の圧力が北朝鮮の行動に肯定的な変化をもたらしたという証拠は見られない」とし、「最大減の圧力の論理的帰結は戦争だ。朝鮮戦争は国家的分断に軍事的解決策はないことを示した」と強調した。

 カミングス教授は北朝鮮の核問題について、「北朝鮮の核開発プログラムを現在のレベルで封印する(cap)のが最善の解決策だ」という見解も明らかにした。さらに、「北朝鮮が事実上、核保有国という点を考慮すると、北朝鮮の核開発プログラムを全部除去しようとして失敗するよりは、その制限に向けて努力するのが韓米にとって最善の解決策」だと説明した。さらに「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)という米国の要求は、これまで進展をもたらしていない」とし、「したがって、新たな方向が必要だ」と付け加えた。

「最終的かつ完全に検証された非核化」では前進できない…北朝鮮核問題、現在レベルでの封印が最善

 
ハンギョレ
「25日は朝鮮戦争勃発70周年だ。朝鮮半島の分断はまだ解決していない。韓国と北朝鮮はまだ終戦ではなく休戦状態だ。この長い分断とは何を意味するのか。この長い分断の主な理由は何だと思うか」

 
カミングス
「朝鮮半島の人々にとって、この長い分断は、心無い決定がいかに長い歴史を有する国を二分し、終わり、見えないまま2世代以上続いてきたのかを示している。心無い決定とは、1945年8月10~11日の真夜中にジョン・マッコイ当時米戦争部次官がディーン・ラスク大佐とその同僚に、隣の部屋に行って朝鮮半島の人々はもちろん、どんな同盟とも相談せずに朝鮮半島を分割する場所を探すよう指示したことで起きた結果を指す。これは、朝鮮半島の人々が自国の運命を自ら決められなかったことに伴う取り返しのつかない結果であり、南北朝鮮は朝鮮半島にすむ人々のものであるという古い歴史的真実に対する裏切りでもあった。

 この決定は朝鮮半島に住む人たちの間で内戦の条件を作り上げたが、これは1945年以降ほぼ避けられないことだった。同族同士の殺し合いが、いきなり現実味を帯びてきて、その可能性が高くなったという意味だ。その後、米国が1950年代に挑戦戦争に介入した際、我々(米国人)は戦争に介入するのは容易でも、そこから抜け出すことのはどれほど大変かを痛感させられた。この点で、南北と米国は共に歴史の拘束服を着せられた。この長い分断に様々な理由があるが、米国人として私は、何も知らない国に攻め込んだ米国の指導者たちに責任があると思う。その点で朝鮮戦争はその後、ベトナムやアフガニスタン、イラクなどすべての『終わりなき戦争』(ベトナムでの敗北は除外)のパターンを作り出した。これらの戦争は、自分が保護しようとする人たちとその文化について知らなければ、勝てないことを如実に示している。これらの戦争は根本的に政治的なものだが、米国は、『戦争とは他の手段をもってする政治の継続にほかならない』というクラウゼビッツの命題を無視してきた」

 
ハンギョレ
「朝鮮戦争に関するあなたの記念碑的著述である『朝鮮戦争の起源』が1981年に発表されてから39年が経った。 あなたはその本で朝鮮戦争の構造的背景を掘り下げ、「朝鮮戦争は国際勢力が介入した内戦であり、朝鮮戦争に至る過程で米国の責任は非常に大きい」と著した。その分析はは今でも有効か」

 
カミングス
「その本を書いた当時よりも、私の結論が妥当であると、さらに確信を持っている。その理由は大きく分けて二つだ。第一に、韓国と米国の学者が1945年に登場した人民委員会(解放直後、全国的に組織された民間自治機構)の歴史を具体化した。学者たちは研究を通じて、米国の後援と支持の下で浮上した親日賦役者政権がどれだけ根強く生き残ってきたのかを示してくれた。また、朝鮮戦争期間とその前に起こった数十万人の政治的虐殺とは信じがたいテロ、そして北朝鮮の人々に動機を与えた構造的独立性と民族主義の根強さも明らかにした。これに関しては、ファン・スギョンの優れた研究書「Korea's Grievous War(韓国の痛ましい戦争)とチャールズ・アームストロング(元コロンビア大学歴史学科教授)やクォン・ホンイク(英ケンブリッジ大学教授)などの素晴らしい本も言及したい。

 もう一つの理由は、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が崩壊したにもかかわらず、北朝鮮は長い間生き延びてきたという非常に奥深い事実だ。北朝鮮も崩壊したなら、私の本が間違っていたことになるだろう。しかし、北朝鮮は崩壊しなかった。これは、革命的民族主義と反帝国主義の力が北朝鮮を支える主軸になっていることを示している。これはもちろん、偶然にも現在残っている共産国家の中国やベトナム、キューバにも同じだ。北朝鮮はソ連が作り出したものではなく、第2次世界大戦後に行われた東アジア革命の一部だった」。

 
ハンギョレ
「もはや韓国民の大半は、朝鮮戦争以降に生まれた世代であり、戦争についてよく知らない。朝鮮戦争は朝鮮半島にどのような遺産を残したのか」」

 「戦争がまだ終わっていないため、その遺産が何かについて最終的な結論を下すことはできない。しかし、韓国は明らかに防衛条約と当時、世界で最も高いレベルの援助(人口一人当たり)など、米国の支援を得た。その後、米国は韓国商品に米国市場を開放し、韓国の安価な労働力の利点を取り、韓国の輸出主導型開発を後押しするためにあらゆる支援策をとった。韓国は米国に安全を保障してもらい、主な産業国家に生まれ変わったため、振り返ってみればこれは勝利戦略と判明した。

 北朝鮮にとって戦争は完全な災いだった。米国の爆撃は、北朝鮮の領土すべての都市を破壊し、北朝鮮ではまだ米国に対する国民的恨みが非常に強いだけでなく、自国民数百万が犠牲になったにもかかわらず、北朝鮮の観点からすると、戦争目的も達成できなかった。特定しがたい様々な理由で、北朝鮮指導部はその結果、精神的に大きな衝撃を受け、国境外の誰も信じられず、隠遁状態になった」。

        

1951年6月9日、米軍31連隊戦闘団に所属した米軍一等兵が無反動砲を発射している/AFP・連合ニュース

韓国は民主化を成し遂げた世界のモデル

 
ハンギョレ「
韓国戦争後の韓国と北朝鮮の核心的変化を挙げると?」

 
カミングス
「韓国は第一共和政当時、民主的な形にもかかわらず独裁し、それは1990年代まで続いた。韓国軍は戦争によって強化され、その後、1961年(朴正煕の)政権奪取でその力を誇示した。韓国人の偉大な業績の一つは、長い抵抗と流血事態を経験したが、結局軍隊を政治から追い出し、部隊に戻したことだ。

 北朝鮮政権は、戦前は根本的に左派連合だったが、戦後に金日成はライバルを戦争の結果の犠牲にして体系的に粛清した。10年も経たないうちに金日成とその側近たちが北朝鮮の政治を掌握し、今日までもそうだ。根本的に民族主義的で理想的な哲学の主体思想の出現は、韓国の性理学の遺産を反映し、北朝鮮の支配的理念になった。北朝鮮指導部は、依然としてその家族と抗日ゲリラの子孫以外は信頼していないようだ。北朝鮮の指導体制は外国との信頼関係がなく、指導体制と住民の間でもあまり信頼がない」

 
ハンギョレ
「韓国は第2次世界大戦後、産業化と民主化を成し遂げた数少ない国として知られる」

 
カミングス
「台湾など含め、韓国のような事例がある。私が言いたいのは、韓国の産業力量も誇りに思うべきだが、長い過程にわたる民主化を遥かに尊敬に値するという点だ。米国の評論家たちは、韓国が中間層を作ると主に民主化も成し遂げたことについて驚いている。実際、韓国人は軍事独裁の持続を防ぐ市民社会と政府形態を作るため、勇気と献身で40年間戦ってきた。21世紀に韓国のキャンドル行進は、(盧武鉉)大統領を誕生させ、別の大統領(朴槿恵)を弾劾した。私は2002年の大統領選挙と2016年の弾劾の際、いずれもろうそく行進に参加した。そして、民主主義に対する熱い意志の中で見せた非暴力に深い感銘を受けた。韓国は独裁から脱し、民主化を成し遂げた模範だと思う」

 
ハンギョレ
「韓国戦争の時と比べて、韓国の国としての力をどのように評価するか」

 
カミングス
「比較できないほどだ。朝鮮戦争当時は、人口の大半が貧困で文盲だった。米国が介入しなければ、韓国戦争は数週間以内に終わっていただろう。そうなれば、韓国は憤慨した大衆を力でねじ伏せる残忍な独裁政権のもとにいただろう。現在韓国は世界で教育率が最も高い国の一つで、コンピューターシステムが最もよく整っている国であり、新型コロナウイルス感染症への対応で世界の尊敬を受けた。そして韓国はアップルや他の世界有数の企業と直接競争する世界的水準の大手企業、サムスンを有している。これらはすべてが可能な一つの推進力を挙げることは非常に難しいが、韓国で数世紀続いた国民的教育熱を主な要因に挙げることができる」。

金大中元大統領の平和プロセス、ブッシュ元大統領が台無しにしたが、…文大統領、北朝鮮に最も多く関与

 
ハンギョレ
「あなたは朝鮮戦争勃発60周年の2010年にもハンギョレをインタビューしましたが、10年前に比べ、高専半島で韓半島で最も大きな変化は何だと思うか」

 
カミングス
「この質問はとても興味深い。なぜなら私の本『現代朝鮮の歴史』を1997年に出版した後、多くの変化が生じ、2006に改訂版を発表したからだ。ところが、最近、改訂版をまた出すべきか自問してみたが、答えは『いいえ』だった。金大中・盧武鉉元大統領から文在寅大統領まで多くの連続性がある。我々は金大中・盧武鉉元大統領が在任していた10年間同様、再び南北関係を進展させようとする文在寅大統領の時代を生きている。3人の大統領のうち、文大統領は北朝鮮への関与の面で、最も多くのことを行ってきた。ある時はトランプ大統領がこの関与を促しているようにも見えたが、今はそれをあきらめたようだ。また、北朝鮮にも金正日(キム・ジョンイル)総書記から金正恩(キム・ジョンウン)委員長まで多くの連続性がある。1年前なら私は朝米首脳会談が大きな肯定的な変化だと言ったかもしれないが、トランプ大統領は首脳会談では何も成し遂げられず、トランプ政権は自ら崩壊している」。

 
ハンギョレ
「1990年に発生した、いわゆる北朝鮮核危機がまだ続いている。その解決に向けて「平和プロセス」が正しいという主張と最大限の圧力が解決策であるとの主張がある。あなたの見解はどうか?」

 
カミングス
「直接交渉は、1994年に北朝鮮のプルトニウムを凍結し、2000年に北朝鮮のミサイルを中断させる合意を導きだした。私の考えでは、このような政策が失敗したのは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が判断を誤ったためだ。『最大限の圧力』が北朝鮮を肯定的な変化に導いたと証拠はどこにも見当たらない。最大の圧力の論理的結論は戦争だ。しかし、朝鮮戦争の祝福の一つは、国家的分断に軍事的解決策はあり得ないという事実を示したという点だ。就任初年度に北朝鮮との戦争を真剣に考慮していたトランプ大統領ですら、そのような結論に至った。金大中元大統領が主導した平和プロセスは1990年代には非常に有望だったが、ジョージ・W.ブッシュ元大統領がその努力を台無しにしてしまった。文大統領は、前任者の金大中・盧武鉉元大統領よりさらに一歩進んだが、米国の支援なしには前進することができない。核問題は1990年代に解決できたと思う。実際、北朝鮮のプルトニウムは8年間凍結された。ところが、ブッシュ元大統領のイラク侵攻に驚き、北朝鮮が核兵器の開発に入った。もう後戻りはできないと思う。すなわち、北朝鮮は近いうちに核保有国として認められるだろう。韓国と米国にとって最善策は、限られた数の原子爆弾とミサイルに核プログラムを封印(Cap)することだ。北朝鮮は明らかに事実上の核保有国だ。米国と他の国々がそれに直ちに同意するとは思えない。しかし、この点を考慮すれば、今の状況で最善策は北朝鮮の核開発計画をすべてなくそうとして失敗するよりは、核計画を制限しようと努力することだ。『最終的かつ完全に検証された非核化』(FFVD)という米国の要求は、決して進展をもたらせない。だからこそ、新たな方向が必要だ」

 
ハンギョレ
「南北米関係は、文在寅-金正恩-トランプの三首脳体制のもと、非核化と朝鮮半島平和に肯定的な変化をもたらせるかのように見えた。しかし、今はこう着状態に陥っている。この3者体制に、まだ非核化と朝鮮半島平和のための希望の機会があると思うか」

 
カミングス
「トランプ大統領は自分が何をしているか、あまりわかっていなかったようだが、金正恩委員長に会ったのは幸いだったと思う。それは、北朝鮮を孤立させようとして、これまで失敗を重ねてきた試みを無視し、手を差し伸べる突破口だった。しかし、もうそれも終わったかもしれない。トランプ大統領はバイデン氏に負ける可能性が高く、バイデン氏はクリントン・オバマ大統領時代の制裁と北朝鮮孤立戦略に戻るだろう」

 
ハンギョレ
「北朝鮮は最近、南北通信線を遮断し、連絡事務所を爆破するとともに、軍事行動まで示唆したが、それを保留した。朝鮮半島を研究してきた研究者として北朝鮮の意図は何だと考えるか。また、韓国と米国はどのように対処すべきだと思うか」

 
カミングス
「長すぎる時間を見守ってきたからかもしれないが、このようなことは何十年も続いてきたため、あまり驚いてはいない。北朝鮮は最近の挑発行為を通じて、主に米国にシグナルを送っていると思う。北朝鮮はトランプ政府の関心を引こうとしている。北朝鮮は、トランプ大統領が再選できるかどうか、見守らなければならないため、不安かもしれない。北朝鮮は今、文大統領を非難しているが、依然として文大統領をともに問題を解決できる人だと見ている」

 
ハンギョレ
「北朝鮮に圧力をかけるために、B52戦略爆撃機などの戦略資産を朝鮮半島周辺で展開し、過去の規模で韓米合同軍事演習を再開しなければならないという声もあがっているが」

 
カミングス
「もちろん、合同軍事演習の再開は北朝鮮に圧力をかけるためのもう一つの手段だ。しかし、北朝鮮は過去にもその圧力に反応しなかったのに、今更反応するだろうか」

 
ハンギョレ
「文在寅政府の対北朝鮮政策をどう思うか? 韓国政府が南北関係を進展させようとしても、米国が「北朝鮮の非核化と南北関係の改善は共に進まなければならない」という態度を固守する限り、限界が明確な状況で、依然として韓国が南北関係の改善に取り組むべきだと思うか」

 
カミングス
「そうだ。文大統領が北朝鮮に関与し続けることは非常に重要だと思う。(米国の行動については)意味のある何かが起こる前に、ワシントンに新政権が誕生するのを待ってみなければならない」。

「外国の介入は少なければなくないほど良い」

 
ハンギョレ
「文在寅大統領と金正恩委員長に助言するなら、どんな言葉をかけたいか」

 
カミングス
「朝鮮半島は朝鮮半島に住む人々のもので、外国の介入が少なければ少ないほど良いということを忘れないでほしいと言いたい。米国は北朝鮮を孤立させ、罰を与えようとしており、韓国を米国の政策に従うようにして、75年間の分断支える力として作用してきた。米国は、韓国問題に持続的に介入する唯一の強大国だ。南北が自分の問題を独立的に扱うのが最善だ。もちろん、これが近い将来起きるとは思えない。しかし、これは追求すべき目標だ」。

 
ハンギョレ
「米国は朝鮮半島の統一を望んでいるだろうか」

 
カミングス
「政策問題で、米国の指導者らが韓国の統一に真剣な関心を示したのは、1950年秋に北朝鮮を侵攻する前夜が唯一だ。不幸にも、どの外国も韓国の統一に関心がない。『日本人は朝鮮のことが好きすぎて、朝鮮が二つあることを好む』という古いジョークは、おそらく朝鮮半島統一に対して、日本が何を恐れているのかを示している。ロシアと中国は、南北の統一のために重要な何も犠牲にしようとしない。そのため、特に米国を含む統一を妨害する外部の人々がいる『プロクルーステースのベッド』(自己の基準に人を無理やり合わせようとする横暴・独断。ギリシャ神話に由来)の状況を突破するのは朝鮮半島の人たちの役割だ」

 
ハンギョレ
「朝鮮半島の統一が必要で実現可能だと考えるか」

 
カミングス
「金大中元大統領が1998年2月の就任辞で明らかにした太陽政策が統一に向けた最善の戦略だと思う。しかし、それには米国の支持が必要だが、その支持は1998~2000年の間にあったものの、(ブッシュ大統領の就任とともに)蒸発してしまった」。

 
ハンギョレ
「11月の米大統領選挙の結果によって、米政府の朝鮮半島戦略はどうなるか」

 
カミングス
「前にも言ったよOに、ジョー・バイデン氏は(核の)不拡散に焦点を置いたクリントン・オバマ政府の政策に戻るだろう。これは北朝鮮だけでなく、イランや過去のイラク、リビアも含めた政策だ。それほど変わらないと思う。米国は北朝鮮と関係を正常化しなければならず、そうしてこそ米国も北朝鮮に影響力を持つことができるだろう。しかし、そのようなことが起きるとは思えない。トランプ大統領が再選すれば、何が起こるか分からない。なぜなら、彼は米国歴史上最も予測不可能な大統領であるからだ」。

 
ハンギョレ
「米国と中国の関係が悪化している。米中間の対立が朝鮮半島にはどのような影響を及ぼすと考えるか。米中間の葛藤の中で、韓国のどのような戦略を選ぶべきか」

 
カミングス
「これまで米中間の軋轢は貿易と南シナ海問題、そして舌戦に限られており、韓国とはあまり関係がない。米国と中国の経済が大きく絡んでいるため、対立も限られるものとみられる。韓国は1992年、中国との関係正常化以降、非常に賢く米国、中国いずれとも良い関係を維持してきた。それがすぐには変わるとは思わない」。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

子どもたちの学習権を保障しながらしっかりとしたコロナ感染対策を取っていくというまっとうな考え方だった。それを根底からひっくり返したのが安倍首相で、そのままやってしまったのが小池知事です。

2020-06-29 | 野党共闘は世直し文化
憲法を大事にする宇都宮さん
文科省元事務次官 前川喜平氏の演説(要旨)


 文部科学省元事務次官の前川喜平氏が27日、東京都調布市で行った、宇都宮けんじ都知事候補応援演説の要旨を紹介します。

        

(写真)訴える前川喜平氏=27日、東京都調布市

 私は小池(百合子)知事のコロナ対策の学校休校がおかしいと思っています。元はと言えば2月27日に安倍晋三首相が、政府の専門家会議や保護者の声を聞かず唐突に一斉休校と言いだしたことです。本当に長期休校が必要だったのか。私は、一斉休校というのは間違っていたと思っています。

 2月25日の文科省事務連絡では、学校の中で生徒や教職員にコロナ感染者が出たら休校にして、地域の中で感染者が出て生徒や教職員の中に濃厚接触者がいた場合には、登校を控えてもらうという考え方でした。

 子どもたちの学習権を保障しながらしっかりとしたコロナ感染対策を取っていくというまっとうな考え方だった。それを根底からひっくり返したのが安倍首相で、そのままやってしまったのが小池知事です。国政・都政におけるリーダーの対策は間違いでした。

 都立の学校は6月末になってやっと全面再開です。その間に子どもたちは大変な目にあいました。家庭に押し込められてしまい、ストレスを抱え、けんか、学力の遅れ、体力低下、ゲームやスマホ依存が起きました。

 生活に困窮している家庭の子どもは食べるものに困り、学校給食がなくて栄養失調が出ています。家庭内の虐待が深刻化し広がっていると思います。

 また、都の学校は上から押さえつける教育行政がずっと続いています。生徒や教職員に人権や自由がない。学校に自由が必要です。自由な教師であって初めて自由な子どもたちを育てることができる。宇都宮知事になった暁には、学校がもっと自由でのびのびとした場所になると思います。

 私が宇都宮さんを信頼しているのは、憲法を大事にするところです。子どもを含めた人々の学習権、生存権、人権を保障するとしっかりとした決意のある知事候補は宇都宮けんじさんしかいないです。知事に一番ふさわしいと思います。

米国も米朝間の非核化議論を進展させたシンガポール首脳会談での外交的努力を続ける準備ができているというメッセージを出した。

2020-06-28 | アメリカの対応
攻勢を調節する米朝…北は反米集会を省略、米国「ボールは北に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.27 11:20
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スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当) [中央フォト]
北朝鮮が毎年6月25日に開催する「反米群衆集会」を今年も省略した。2018年、19年に続いて3年連続だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が対南軍事行動計画を保留することにした後、攻勢の程度を調節している。米国も米朝間の非核化議論を進展させたシンガポール首脳会談での外交的努力を続ける準備ができているというメッセージを出した。

◆対外メディアで非難…内部結束に傍点

北朝鮮は25日、群衆集会を開かない代わりに「1950年代の祖国守護精神」に言及し、金正恩委員長に対する忠誠心を強調した。労働新聞はこの日、1面に掲載した「祖国守護精神は世代を継いで継承していくべき思想精神的財富」と題した論説で、「今日の正面突破戦は首領決死守護戦」とし「国を守ること以上に重要で神聖なこと、祖国の未来のために捧げる人生よりも価値がある人生はない」と強調した。

対外宣伝メディアを通じては「文在寅(ムン・ジェイン)政権の親米政策」を非難した。この日、北朝鮮の対外メディア「統一のこだま」は「韓米実務グループ(韓米ワーキンググループ)解体は南朝鮮の民心の要求」と題した記事で「韓米実務グループに没頭して南朝鮮当局は南北宣言を一つも履行できなかった」と批判した。別の対外メディア「わが民族同士」もこの日、「南朝鮮市民団体、韓米実務グループを即時解体を強く要求」という記事で、韓国国内で韓米ワーキンググループに対する批判世論が起きていると主張した。

北朝鮮が3日後に対南非難を再開したが、住民が目にする労働新聞や朝鮮中央放送ではなく、対外宣伝メディアが動員されたという点で、程度を調節したという分析が出ている。

◆米国務次官補「米国は開かれている」

米国も北朝鮮と対話する準備ができているという点を明らかにし、融和的なジェスチャーを見せた。

スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は25日(現地時間)のオンライン記者懇談会で「今回の政府の対北朝鮮政策を見ると、我々は生産的な対話をする環境を作った」とし「シンガポールとハノイでも我々は立場を明確にし、北朝鮮の立場も聞いた。ボールは彼ら(北朝鮮)にある」と強調した。続いて「我々は議論を継続する準備ができている」と語った。

同じ日、ハリス駐韓米国大使も米戦略国際問題研究所(CSIS)と韓国国際交流財団(KF)が画像で開催した「韓米戦略フォーラム2020」2日目の行事で、「米国はシンガポール首脳会談でトランプ大統領と金正恩委員長が用意した外交と目標を進展させることに対して開かれた立場」とし「南北関係のための韓国の努力を全面的に支持する」と述べた。

ハリス大使は「(韓国の)4・15総選挙の結果で文在寅政権は南北関係など望む政策を導くことができるようになった」としながらも、双方の努力なしには南北関係は改善されないという点も強調した。

一方、パネルとして参加したシュライバー前米国防次官補は、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の回顧録に対する立場を明らかにした。シュライバー氏はシンガポール首脳会談当時の実務者会談を主導した交渉団の一員だった。シュライバー氏は、「シンガポール首脳会談は北に引っかけられたのか」という質問に対し、「我々は両国首脳が署名する合意案を作成するために会談前から10日間近く努力した。北朝鮮はそれまで政府対政府として交渉に参加してきたため指導者(金正恩委員長)の署名が必要なケースがなかったが、我々は過去になかった会談と機会を通じて北朝鮮首脳の署名を受けた」と意味を付与した。

人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」等、人種差別、ヘイトスピーチの撤廃、解消を企図する法令の趣旨にも合致しない。

2020-06-27 | 都民ファは、自民政治の助け舟役
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典のための
公園占用許可につき不当な誓約書の提出を条件とすることの
撤回を求める会長声明

                             2020(令和2)年6月22日
                           東京弁護士会 会長 冨田 秀実

 東京都は、今般、本年度の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」開催のため、同追悼式典の実行委員会が、東京都立横網町公園の占用許可を申請したのに対して、誓約書の提出を占用許可の条件とし、誓約書の提出がなければ、占用を許可しないと言明した。誓約書の内容は、「公園管理上支障となる行為は行わない」、「遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」などというものである。
 同追悼式典は、同公園において毎年9月1日に開催されてきた式典である。関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒をいれた」等のデマが流布したことなどにより、自警団や軍隊、警察による殺傷事件が起きた。政府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書(2008年3月 内閣府中央防災会議)」は朝鮮人らの虐殺犠牲者数を、震災死者数(約10万人)の「1~数%」に当たると指摘している。こうした悲劇を踏まえ、同公園に1973年、朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、40年以上追悼式典が行われてきた。同追悼式典は、犠牲者を追悼するためのものであり、管理上の支障や混乱なく開催されてきた。これまで、占用許可について、上記の内容の誓約書の提出を求められたことはなかった。
 しかるに、2017年以降、朝鮮人虐殺の事実を否定する団体が、同追悼式典と同時間帯に、同追悼式典と近接した場所で、「慰霊祭」を開くようになった。「慰霊祭」において、この団体は、同追悼式典を「歴史捏造」とする看板をかかげ、追悼式典の参加者を挑発するように「不逞朝鮮人」などのことばも用いて、朝鮮人に対するヘイトスピーチを行い、あからさまに同追悼式典を挑発し、同追悼式典の静謐さは破られた。
 言うまでもなく、集会の自由(日本国憲法第21条第1項)は、民主政の過程を支える憲法上優越的な人権として尊重されるべきものである。これを受けて公共施設の利用について、地方自治法第244条第2項は、「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」としているところ、判例上も、特段の事情がない限り、妨害者の存在を理由として、被妨害者の不利益を帰結するような取扱いはなされるべきではないものと解されているところである(最判平成8年3月15日・民集第50巻第3号549頁)。
 その上、上記誓約書の「公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」などの文言は、不許可を容認させる点で制限が強度であるだけでなく、指示の内容が具体的に示されていないため、萎縮効果をもたらすおそれがあるばかりか、前に述べた経緯を看過して、上記誓約書の提出を条件とすることは、ヘイトスピーチを用いた妨害行為を容認、助長する効果をももたらしかねない。それは、集会の自由の不当な制限であるだけでなく、人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」等、人種差別、ヘイトスピーチの撤廃、解消を企図する法令の趣旨にも合致しない。
当会は、東京都に対し、上記追悼式典のための占用許可にあたって、従来どおり、上記内容の誓約書の提出を条件としないことを強く求める。

        


両長官は「朝鮮半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持し、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交努力を引き続き支援していきたい」

2020-06-26 | 戦争反対は、国民みんなの願い
韓米、朝鮮戦争70周年共同発表文
「同盟の価値を再確認」

登録:2020-06-25 09:43 修正:2020-06-25 12:46

        

チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が2019年8月9日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念写真を撮っている=共同写真取材団//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国の国防総省が25日、朝鮮戦争70周年共同発表文を出し、同盟の価値と朝鮮半島連合防衛態勢の維持を再確認した。

 チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー長官はこの日の発表文で、「韓米両国を代表し、自由と民主、繁栄の大韓民国を守るために命を捧げた将兵の犠牲と勇気に深く感謝し、彼らの足跡を称える」と述べた。両長官はまた、「1953年の休戦協定以降、これまで朝鮮半島を守ってきたすべての将兵に敬意を表し、朝鮮半島の恒久的な平和と繁栄を保障するための連合防衛態勢を維持する公約を再確認する」と述べた。

 両長官は「朝鮮半島の平和を守ろうとする確固たる意志を堅持し、国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化を追求する現行の外交努力を引き続き支援していきたい」とし、北朝鮮に対して、シンガポールでの朝米首脳会談の共同声明▽南北9・19軍事合意の順守などを要求した。両長官はまた、「規則に基づいた国際秩序、航行と飛行の自由を含む国際規則と規範の順守の重要性を確認した」と述べた。

 両長官は韓米同盟について「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治主義という共同の価値に基づく」とし、「このような精神に基づき、双方の安保関係を強化し、遠い未来まで韓米連合軍の伝統を受け継ぐことができるよう、両国の協力の幅と深さを拡大していく」ことを公約した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ロイス・ラムバス判事は「機密保持義務に違反し、機密を公開したことで、国家安保を危険にさらした可能性がある」

2020-06-25 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
「ボルトン、懲役刑の判決を受ける可能性も」…
ホワイトハウス、機密暴露戦に警告

登録:2020-06-23 08:53 修正:2020-06-23 09:47


裁判所、出版禁止訴訟を棄却したが 
「機密保持違反」で処罰の可能性を示唆 
 
ワシントンポストやCNNなど 
米メディアも「日和見主義的な行動」と批判

        

米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長が今月18日(現地時間)、ワシントンで記者団に語っている様子=ワシントン/AP・聯合ニュース

 米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は21日(現地時間)、ジョン・ボルトン元国家安保大統領補佐官に対し、「懲役刑を言い渡される可能性がある」と述べた。ボルトンが回顧録「「The Room Where It Happened: A White House Memoir(それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録)」とインタビューを通じて、ドナルド・トランプ政権の機密を暴露したことに対する警告だ。

 ナバロ氏は同日、CNNのインタビューで「何よりもジョン・ボルトンが高度な機密情報を非常に膨大な本全体にばら撒いた」とし、「彼は本による収益を得られなくなるだけでなく、懲役刑を言い渡される危険にもさらされている」と述べた。「ボルトンは米国の国家安全保障の面で非常に深刻な影響を及ぼし、その対償を払わなければならない」ということだ。ナバロ氏は今月18日、ボルトン氏の暴露をカネ目当ての「リベンジポルノ」に例えたこともある。

 前日、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、ホワイトハウスが提起した出版禁止訴訟仮処分申立てを棄却した。すでにマスコミの報道などを通じて回顧録の主要内容がかなり公開されているだけに、出版禁止の実益がないと判断したのだ。しかし、ロイス・ラムバス判事は「機密保持義務に違反し、機密を公開したことで、国家安保を危険にさらした可能性がある」とし、ボルトン氏の回顧録の出版に伴う収益の没収と刑事処罰に直面する可能性があると付け加えた。

 米国のマスコミもボルトン氏の回顧録について、「日和見主義的な行動」として批判的な反応を示している。CNNの評論家のエリー・ホーニグ氏は「議会と国が弾劾過程で証言を要請した時は沈黙を守り、隠れていた彼が、今は回顧録の広報モードに入った」と批判した。ワシントンポストのコラムニストのデビッド・イグネイシャス氏は「この本の重大な欠点の一つは、自己批判に欠けていることだ」とし、「ほとんどの政策決定について、ボルトンは自分が正しく、自分の話を聞くべきだったのに(それをしなかったため)うまくいかないと思っていた、自分には全く非がないといった具合だ」と指摘した。
イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ジョン・ボルトン前補佐官の記述が、懸案に対する観点の違いを示すレベルを超え、事実に対する深刻な歪曲を含んでいると判断したためだ。

2020-06-24 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
ただでさえ南北関係が冷ややかなのに…
ボルトン回顧録の波紋広がる

登録:2020-06-23 06:39 修正:2020-06-23 08:04


大統領府「偏見や先入観を元に歪曲 
基本的道理をわきまえない不適切な行為」 
文大統領や韓国政府の努力を貶めるボルトン氏を批判 
 
チョン・ウィヨン室長「一方的な公開は外交原則違反」 
ホワイトハウスNSCに適切な措置を要求

        

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、ドナルド・トランプ米大統領が昨年6月30日午後、板門店韓国側地域の自由の家で会合した後、一緒に軍事境界線へ移動している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官が自身の回顧録で、朝鮮半島の平和に向けた韓国政府の努力を皮肉り、貶したことをめぐり、大統領府が「基本的道理もわきまえない不適切な行動」だと強く批判した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府に対するジョン・ボルトン前補佐官の記述が、懸案に対する観点の違いを示すレベルを超え、事実に対する深刻な歪曲を含んでいると判断したためだ。

 大統領府のユン・ドハン国民疎通首席は22日の定例会見で、「(ボルトン氏が回顧録で)朝鮮半島の平和と南北関係の発展に対する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を自分の偏見と先入観をもとに歪曲したのは、基本的道理もわきまえない不適切な行為だ」と批判した。ボルトン氏は回顧録『それが起きた部屋』で、昨年6月30日、板門店(パンムンジョム)での南北米首脳会合当日、数回にわたって米国が乗り気ではないことを示したにもかかわらず、文大統領が同行すると意地を張り、これを貫いたと書いた。文大統領の北朝鮮非核化構想をめぐっては、「統合失調症患者のような(Schizophrenic)考えだ」と皮肉った。大統領府関係者は「(ボルトン)本人がそうかもしれない」と反論した。

 過去、彼のカウンターパートだったチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長も強い遺憾の意を表した。チョン室長はユン・ドハン首席が伝えた立場文で、「かなりの部分で、事実を大きく歪曲している」とし、「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは、外交の基本原則に反するもので、今後の交渉の信義を非常に深刻に損ねる恐れがある」と指摘した。チョン室長は「このような不適切な行為は、韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保利益を強化する努力を深刻に阻害しかねない」と述べ、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)に「適切な措置」を要求した。

 大統領府国政状況室長を務め、板門店での南北首脳会議の実務を総括したユン・ゴニョン議員もフェイスブックにボルトン氏の行動に対する批判を載せた。彼は「ボルトン氏の主張は、事実関係に合致しない部分があまりにも多い。自分が知っていることがすべてだと信じる錯覚と傲慢から抜け出してほしい」と指摘した。大統領府と与党のこうした対応をめぐり、複数の大統領府関係者は「歪曲と主観的な解釈が入り混じった不正確な記憶が既成事実化すれば、不要な論争が起き、外交懸案にも影響を及ぼす可能性があるため、この際断固とした立場を示す必要があった」と語った。

 専門家らは、ハノイでの第2回朝米首脳会談を決裂させたホワイトハウス参謀たちの“思惑”が露呈したとしながらも、波紋は限定的だと見ている。ボルトン元補佐官をよく知るある米国専門家は、「ボルトン氏が朝米関係改善を阻止するために狂気に近い執着を示した事実が明らかになった。ハノイ首脳会談がなぜ失敗したのかをよく表している」と述べた。北韓大学院大学のキム・ジョン教授は「南北関係に及ぼす影響はほとんどないと思われる」としながらも、「ただ、国内の保守勢力が(ボルトン氏の回顧録を根拠に)南北、朝米関係改善に向けた韓国政府の努力を持続的に攻撃すれば、政府の政策動力が失われる恐れもある」と懸念を示した。
ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン、ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮戦争の終戦を宣言することに大きな関心を示していたが、日本の安倍首相はこれを阻止するために努力したという。

2020-06-24 | 日本国憲法を守れ!
「トランプは朝米終戦宣言を望んだが、
安倍が反対した」

登録:2020-06-23 02:42 修正:2020-06-23 07:06


[ボルトン回顧録の波紋]
 
カナダでのG7サミット前にワシントンに立ち寄り 
安倍首相「北朝鮮にあまり譲歩するな」トランプ大統領を説得

        

昨年8月20日、米ワシントンの大統領執務室で、ドナルド・トランプ大統領がカメラの視界の外にいるルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領に語りかけているのをジョン・ボルトン補佐官(当時)が眺めている=ワシントン/EPA・聯合ニュース

 米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の主張によると、ドナルド・トランプ米大統領は2018年6月にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談の直前、朝鮮戦争の終戦を宣言することに大きな関心を示していたが、日本の安倍首相はこれを阻止するために努力したという。当時、米国と北朝鮮の両首脳の初の会談を控え、「朝鮮戦争終了」宣言が出るという見方が少なくなかったが、宣言は行われなかった。

 22日、ボルトン前補佐官の回顧録『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録』93~94ページを確認すると、シンガポール首脳会談を1週間後に控えた2018年6月5~6日のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相、ボルトン前補佐官らの会談の記述がある。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し終戦宣言を行おうとしたが、ボルトン前補佐官はこれを阻止するため心を砕いていた。安倍首相は、北朝鮮にあまり大きな譲歩をしてはならないとトランプ大統領を説得した。

 トランプ大統領は5日にボルトン前補佐官、マイク・ポンペオ国務長官と昼食を共にしつつ、朝鮮戦争の終了を自分が宣言できると期待に満ちた様子を見せたという。ボルトン氏はこれを「悪いニュース」とし、「特定の時期に北朝鮮に対してそのような譲歩をすることにためらいはないが、トランプ大統領はすぐに実行しようとしているようで、それ(終戦宣言)をただで与えては絶対にならないと思った」と述べた。ボルトン氏は「トランプ大統領は朝米の終戦宣言を一つのジェスチャー、そしてメディア宣伝用の好材料と考えたに過ぎず、国際関係に及ぼす重大な影響はまったく考えていない」と主張している。

 ボルトン氏は翌日、ポンペオ国務長官と朝食をとりながら「終戦宣言」の見返りとして、北朝鮮から核兵器や弾道ミサイル計画に対する基準ライン宣言などを含め、何を引き出すかについて話し合ったという。同氏は「北朝鮮がこれに同意するかは疑わしかったが、少なくとも(終戦宣言が)無意味な譲歩になることは防げると思った」と記している。

 トランプ大統領の終戦宣言構想に安倍首相も反対意見を出したと見られる。ボルトン氏は、カナダで開かれる予定となっていたサミット(主要7カ国(G7)首脳会議、2018年6月8~9日)に向かう前の6日午後に安倍首相がワシントンDCを訪問し、「あまり多くの譲歩はするな」とトランプ大統領を説得したと主張する。安倍首相はトランプ大統領に、「北朝鮮人は生き残った者たちで、彼らは自分たちの体制に命をかけている。彼らは非常に荒っぽくて如才ない政治家たちだ。それがまた繰り返される日常だと考えれば、彼らは昔のやり方に戻るだろう」と語ったという。ボルトン前補佐官はその日、トランプ大統領と安倍首相が北朝鮮をテーマに「良い対話」をしたと評価する。

 結局、トランプ大統領と金委員長がシンガポールで署名した6・12朝米首脳会談の共同声明には、終戦宣言は含まれず、「平和体制構築のために共同で努力する」という内容が盛り込まれた。トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で、「近く実際に終戦宣言があるだろう」と言及している。
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

世界でも植民地主義や奴隷制への歴史的な怒りが広がり、「私たちは新しい歴史の扉を開く岐路に立っている。危機の中でも未来がある」と強調されました。

2020-06-23 | 憲法に基づく政治を!
コロナ危機 深い変化 国民の中で
全国革新懇代表世話人会
志位・小池氏参加


        

        (写真)全国革新懇の代表世話人会=22日、東京都内

 全国革新懇は22日、東京都内で代表世話人会を開催しました。新型コロナウイルス感染症が問う課題や、国会論戦、沖縄県議選、都知事選や総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展などについて意見交換し、全国革新懇40周年企画や来年開催予定の全国交流会について討議しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。

 情勢をめぐり、全国民がコロナ危機を体験し「一過性でない深い変化が起きている」として、検察庁法改定の策動や辺野古新基地建設の強行など「火事場泥棒」の安倍政権に怒りが広がり、従来の政治的無関心層も含めて政治の矛盾に声をあげ始めていると指摘されました。世界でも植民地主義や奴隷制への歴史的な怒りが広がり、「私たちは新しい歴史の扉を開く岐路に立っている。危機の中でも未来がある」と強調されました。

 参加者から、「コロナ危機は新自由主義の破綻を可視化した」との指摘があり、現都知事の「自粛から自衛」との発言について「新自由主義のコロナ版であり、破綻を示すものだ」と批判が上がりました。

 国会論戦については、PCR検査の拡大や家賃支援への踏み出しなど「かつてないほど政治を前に進めた」と語られました。

 都知事選は、現都政のコロナ対策を正面から問うことが重要だと述べられ、「現都知事は自身の政治的思惑を感染対策に優先させている」と強調。宇都宮けんじ候補の街頭宣伝には多くの人が集まり熱気に包まれ、地域革新懇運動が土台となって短期間でたたかう体制がつくられていると報告されました。

 沖縄からは、7日投票の県議選で米軍辺野古新基地建設よりもコロナ対策だと訴え、日本共産党が初めて7議席獲得し「オール沖縄」勢力の議席が過半数を得たことは大事だと報告されました。

 コロナ禍でDVなど女性への暴力が深刻化し、ジェンダー平等をめざす取り組みの強化が求められました。

 各分野の代表は、「経営危機の波の本番はこれからだ」(全商連)、「雇用の維持が重要だ。最低賃金の底上げを求めていく」(全労連)、「安倍政権が農業を壊してきた責任が問われている」(農民連)、「配布した50人分の米がすぐになくなるなど学生の生活は深刻だ」(民青)、「『集まり』ができない中でも声をあげて自治体を動かした」(新婦人)など、活発に意見交換を行いました。

東海上で日本の航空自衛隊とともに長距離護衛及び迎撃演習を行った事実を公開した。

2020-06-23 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
[ニュース分析]開城連絡事務所爆破の翌日、
米国がB52を飛ばした理由とは

登録:2020-06-22 06:06 修正:2020-06-22 10:43

米国が朝鮮半島周辺で戦略資産を展開した背景 

「B-52Hの公開は意図的…北朝鮮への武力誇示のため」 

8月に韓米合同軍事演習が開かれれば 
南北関係が2017年に戻る可能性高く 

韓米国防長官、6月中にテレビ会議を開き 
後半期の合同演習方式などを協議する見込み

        

米太平洋空軍司令部は今月17日(現地時間)、B-52H2機が米ルイジアナ州バークスデール空軍基地から出発し、東海上で日本の航空自衛隊とともに長距離護衛及び迎撃演習を行った事実を公開した=米太平洋空軍司令部のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 米国が代表的な核戦略資産であるB-52H戦略爆撃機を朝鮮半島島周辺で展開した事実を公開し、その意図と背景に関心が集まっている。

 米太平洋空軍司令部は17日(現地時間)、公式ホームページに、B-52H2機が米ルイジアナ州バークスデール空軍基地から出発し、東海上で日本の航空自衛隊とともに長距離護衛及び迎撃演習を行った事実を公開した。前日の16日、北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破した直後に米日合同軍事演習が行われ、同演習に北朝鮮が非常に敏感に反応するB-52H戦略爆撃機が動員された事実を、米軍当局が明らかにしたのだ。同盟国の米日軍当局は、あらかじめ計画された合同演習などを年中実施しているが、演習の事実と内容を毎回外部に公開するわけではない。

 19日には、米空軍のB-52H2機が日本列島の北部上空を飛行する様子が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によって捉えられた。北朝鮮軍総参謀部が17日、金剛山(クムガンサン)観光地区と開城(ケソン)工業団地における連隊級部隊、火力区分隊の展開▽非武装地帯の民警警戒所(GP・監視警戒所)への再進出▽西南海を含む全戦線に配備された砲兵部隊の「戦闘直日勤務」増強▽警戒勤務から「1号戦闘勤務体系」への格上げ▽境界地域での軍事訓練の正常な再開など、各種軍事措置を予告した直後の出来事だ。専門家らは、戦略資産を展開しても位置識別装置を切るなどのやり方で民間航空追跡サイトなどに見つかることを防げたのに、あえてそうしなかったのには理由があると見ている。軍消息筋は21日、ハンギョレの取材に対し、「今回、米日が(B-52Hが動員された)訓練の事実を公式に発表し、また2日後には民間の航空追跡サイトが戦略資産展開の事実を把握できたという点が重要だ」とし、「(米国が)北朝鮮に対する武力誇示のため(訓練及び戦略資産展開の事実を)意図的に公開したものと見られる」と述べた。北朝鮮に向けて「自重せよという警告メッセージを送った可能性がある」という分析だ。また別の政府関係者は、「隠匿できるにも関わらずそうしなかったのは、明らかに意図があるようだ」と指摘した。

 これに先立ち、米国防総省のデービッド・ヘルビー次官補代行(インド太平洋安保担当)は18日(現地時間)のテレビ電話懇談会で、「朝鮮半島の緊張が高まっている状況を受け、韓米合同軍事演習の再開や戦略資産の展開を検討しているか」という質問に対し、慎重な態度を示しながらも、「将来行われる決定について言及するのは望ましくないが、これは同盟として韓国国民のための最も効果的な合同抑止力および防衛能力を提供していることを保障するために、韓国と引き続き話し合っていることの一つだ」と述べた。北朝鮮への警告のため、韓米合同軍事演習と戦略資産を展開する可能性を残したものと言える。

 これまで韓米軍当局は、非核化に向けた朝米の外交的努力を後押しするため、韓米合同軍事演習を縮小・調整して進めてきた。韓米が2018年から昨年にかけ、「乙支プレミアムガーディアン」(UFG)演習を含め「キーリゾルブ」や「トクスリ演習」など既存の大規模な合同演習を廃止する代わりに、前半期に期間と規模が大幅に縮小された「同盟19-1」、後半期に「連合指揮所演習」などを実施したのが代表的な事例だ。特に、南北、朝米関係の改善で平和ムードが造成された2018年以降は、米国の戦略資産が朝鮮半島および近隣の上空からほとんど消えた。

 しかし、最近の南北関係の悪化で軍事的緊張が高まり、今年8月に予定されている韓米合同軍事演習に注目が集まっている。今年3月に予定されていた前半期の連合指揮所演習は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため無期限延期されたが、後半期に演習が行われる可能性はまだ残っている。韓国政府関係者は「大統領選挙を控えた米国が、今年8月の合同軍事演習も“ローキー”でいくかどうかは不透明だ」とし、「戦略資産が展開されれば、状況は深刻になる」と述べた。実際に訓練が再開された場合、最近悪化した南北関係は2017年に戻る公算が大きい。韓米国防長官は今月中にテレビ会議を開き、後半期の合同演習方式などを協議するものと見られる。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」

2020-06-22 | こんなことができるんですね!
朝鮮半島の緊張高まる中、トランプ大統領対
ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”

登録:2020-06-20 06:18 修正:2020-06-20 07:18


ボルトン前補佐官の回顧録で波紋広がる 
「金正恩にだまされた」 
「板門店での南北米会合は記念撮影用」 
トランプ大統領「愚かなボルトンのせいで朝米関係が膠着 
リビアモデルに言及し、金委員長の怒りを買った」

       

ドナルド・トランプ米大統領(左)とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が18日(現地時間)、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。

ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」

 ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼はABCテレビのインタビューで、昨年6月に板門店で行われた朝米首脳会談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとんど関心がなかった」と語った。また、第1回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

 同日、CNNではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018年6月の第1回朝米首脳会談について、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領を「引っかけた(hooked)」と表現した部分も報じた。
米国のドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン前保補佐官を批判したツイート=トランプ大統領のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

        

トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」

 トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。私と良い関係を保っていた金正恩委員長は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が2018年6月のシンガポール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。

 トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャーナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。彼は「ボルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。
マイク・ポンペオ国務長官がジョン・ボルトン前補佐官を批判したツイート=ポンペオ長官のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

        

ポンペオ長官も誹謗に加勢…「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」

 ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄したことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲しく危険なことだ」と述べた。

 11月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。
ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『それが起きた部屋』 アマゾン画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

        

 米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシントンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、「ボルトン氏は(昨年)トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。
チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国は新疆問題を利用して中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を押さえ込もうとするたくらみは必ず失敗する」と述べた。

2020-06-21 | 中国人民網日本語版
外交部、「米国の内政干渉のたくらみは必ず失敗する」
人民網日本語版 2020年06月20日14:56


        

中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は19日に行われた定例記者会見で、記者からの「中国はなぜこのタイミングを選んで新疆のテロ対策をテーマにした英語版ドキュメンタリー『高くそびえ立つ天山——中国新疆のテロ対策の記憶』を報道したのか」との質問に答え、「新疆関連の問題は人権、民族、宗教の問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ。新疆のテロ対策ドキュメンタリーは、具体な事例と明白な事実によって、新疆で反テロと脱過激化の措置を展開することの必要性を説明し、中国がこのために行ってきた極めて大きな努力を明らかにした。国際社会は中国の新疆統治政策を肯定的に評価する。米国の関連法案は事実を顧みず、中国政府の新疆統治政策と新疆の人権状況に悪辣な攻撃を加え、新疆の反テロ、反分裂、脱過激化の措置に汚名を着せようとし、反テロ問題で露骨にダブルスタンダードの態度を取っており、これに対し中国は断固反対する。米国は新疆問題を利用して中国の内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を押さえ込もうとするたくらみは必ず失敗する」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年6月20日

進むべき道が見えません。もう機を逸したのでしょうか。引き返すにはあまりにも遠くまで来てしまったのでしょうか。

2020-06-20 | 「北朝鮮問題」の解決のために
[記者手帳]“不信”の向かい風の中、
大統領府は平和に向けて進めるだろうか

登録:2020-06-20 06:22 修正:2020-06-20 06:42

        

キム・ユグン大統領府国家安保室第1次長が今月16日、北朝鮮の開城工団南北共同連絡事務所の爆破と関連し、大統領府記者クラブの春秋館で記者会見を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 進むべき道が見えません。もう機を逸したのでしょうか。引き返すにはあまりにも遠くまで来てしまったのでしょうか。それとも、道が見えないところで新たな道が切り開かれるのでしょうか。

 南北関係の話です。開城(ケソン)南北共同連絡事務所が文字通り、吹き飛ばされました。約2年前、4・27板門店南北首脳会談の成果として、南北常時コミュニケーションの場だった建物が、映画のワンシーンのようにコンクリートの山と化しました。南北は激しい舌戦を繰り広げました。3回も会って白頭山(ペクトゥサン)天地まで一緒に登った間柄で交わされる言葉にしては、聞くに堪えないものです。

 どこから間違ったのでしょう。時計を巻き戻してみると、実は南北関係は1年4カ月ほど前から止まっていました。昨年2月、ハノイ朝米首脳会談が物別れに終わったことで、南北は意味ある前進を成し遂げることができませんでした。昨年6月、板門店(パンムンジョム)で電撃的に南北米首脳会合が実現したものの、それはまさに“電撃”にとどまりました。ハノイ以降、北朝鮮は韓国に対する信頼を失ったようです。当時、非核化と朝米国交正常化に関する文大統領の仲裁案は、「ロシアスキャンダル」に追い込まれたドナルド・トランプ大統領と強硬派によって拒否され、北朝鮮はショックのあまり信頼の扉を閉ざしてしまいました。文大統領のショックと戸惑いも大きかったのです。ある政府の責任者は昨年、「事実上、南北間の有意義な連絡は途絶えた」と語りました。今月初め、北朝鮮が南北連絡網の断絶を公式宣言するずいぶん前のことです。

 その後、南北関係の活力は目に見えて弱まりました。南も北もなかなか共に何かを進めようとしませんでした。大統領府は米国に頼りました。ハノイの仲裁失敗の後遺症が大きかったためか、積極的に動こうとはしませんでした。「朝鮮半島の運転者論」(朝鮮半島問題は南北が主導する)の代わりに、「朝米交渉が優先」という発言を耳にする機会が多くなりました。窮余の一策とでもあり、責任回避のようでもありました。南北関係において韓米が歩調を合わせようという名目で、米国が主導した韓米作業部会が、ブレーキをかけたかもしれないが、時間が経つについてそのような状態に慣れていきました。着実に信頼を築くよりは、トランプ大統領率いる米国が“一発逆転”してくれることを期待していました。

 しかし、米国の利益は、北朝鮮の非核化よりも中国の浮上を牽制することにあるだでしょう。貿易紛争や華為規制、新型コロナウイルス感染症の責任をめぐる攻撃などをっ見る限り、米国の目は中国に向いており、このような中国を牽制するのに、北朝鮮は捨てがたいカードです。朝鮮半島、正確には北東アジア、より正確には中国の牽制にため北朝鮮を口実にする方が、米国にとっては望ましいのです。米国と関係を正常化した北朝鮮は、核で問題を起こす北朝鮮より効用が低いです。大統領府と政府が、しばらく米国の国益と韓国の国益を過度に同一視したのではないかと思います。

 大統領府と政府は度量があまり大きくなかったかもしれません。文大統領は易地思之という言葉をよく使います。相手の立場に立って考えてみようということですが、南北関係においてはそれがあまり発揮できなかったのだと思います。初の首脳会談の際、韓国の時刻に合わせて平壌標準時間を30分繰り上げ、3回目の首脳脳会談の際、文大統領に15万人が集まった綾羅島5・1競技場での演説を認めたのは、北朝鮮内部の負担が少なくなかったはずです。これに甘んじて受け入れた北朝鮮の積極性に匹敵するほど、大統領府と政府が切実だったのか、南北関係が氷のように冷めきってしまった今、振り返る必要があります。文大統領も「対応を誤った」と認めた北朝鮮へのビラ散布を早くから強く防げなかったことは、だからこそ悔やまれます。

 今、文大統領は戦争危機へと突き進んでいた2017年暮れよりもさらに悪化した状態で、南北関係の改善を図らねばなりません。少なくとも、南北の信頼度の面ではそうです。当時は北朝鮮に不確実ながらも韓国に対する“期待”がありましたが、今は“不信”という向かい風の中、進まなければなりません。大統領府は「道理をわきまえない無礼な言動」と北朝鮮の“言葉の爆弾”に対抗しましたが、文大統領の言葉通り、「くねくねと流れても最後には海へと向かう川の水のように」南北が進むべき方向は明らかです。文大統領が 6・15南北共同宣言20周年記念演説で、新しい提案を出す代わりに、「8千万同胞」の前で約束したことに触れ、合意精神を強調したことは、再び信頼の基本を固める意志を示めすためと思われます。

 南北関係は、道が途切れ、先が見えないところから道が切り開かれることがよくありました。3年前まではそうだったのです。文大統領の2017年ドイツ・ケルバー財団での演説が、南北関係を平昌(ピョンチャン)→板門店(パンムンジョム)→白頭山(ペクトゥサン)へと導くと予想した人はあまりいませんでした。文大統領の前に置かれた道も、一見単純です。絶えず岩を転がさなければならないシーシュポスと似たような宿命を背負っているかもしれません。
ソン・ヨンチョル政治部記者//ハンギョレ新聞社
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/950173.html
韓国語原文入力:20-06-2002:30
訳H.J