安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。

総選挙の大争点
安倍暴走政治５年が問われる

　衆院が解散し、１０月１０日公示・２２日投票の総選挙の論戦が事実上スタートしました。安倍晋三首相は、「森友」「加計」疑惑隠し解散の本質をごまかし「国難突破」といって「少子高齢化」や「北朝鮮対応」を争点に挙げますが、大義のなさは浮き彫りです。今度の解散・総選挙は、国民の怒りの世論に追い込まれた結果です。選挙の最大争点は、暴走に暴走を重ねた約５年の安倍自公政権をこれ以上続けさせていいのかどうかです。安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。
憲法ないがしろの異常

　２０１２年１２月に政権に復帰した安倍首相の暴走政治で、とりわけ異常なのは、日本国憲法を敵視し、ないがしろにする姿勢です。

　１３年１２月、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法制定を皮切りに、１５年９月には、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制＝戦争法、今年６月には、国民の内心を処罰対象にする「共謀罪」法を次々と強行してきました。戦争法の制定に向け１４年７月には、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという戦後半世紀以上の政府方針を一片の閣議決定で百八十度覆す暴挙に踏み切りました。これほど国民の声に逆らい、「戦争できる国」づくりのため違憲法制の強行を重ねてきた政権はかつてありません。

　憲法違反の法律づくりと一体で安倍首相が繰り返し表明したのは、憲法そのものを変える明文改憲への異様な執念です。政権復帰直後には、国会の「改憲発議」の要件を「緩和」する憲法９６条の改定を公然と口にし、「裏口入学改憲」ときびしい批判を浴び、ひとまず挫折しましたが、改憲への固執姿勢は変えようとしません。

　今年５月３日の憲法記念日には改憲派の集まりへのビデオメッセージや「読売」インタビューで、９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を示し、２０年までに施行をすることまで表明しました。首相らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条をあからさまに踏みにじる発言です。今回の臨時国会の冒頭解散の強行も、憲法５３条にもとづく野党の臨時国会要求を事実上葬り去った暴挙にほかなりません。

　さらにこの約５年は、国民の声を踏みつけにした民意無視の強権的な政治の連続でした。沖縄県民が名護市辺野古への米軍新基地建設反対の意思を選挙で何度も示しても、「唯一の解決策」といって建設を推進する、原発再稼働に反対する国民世論が多数なのに次々と原発を再稼働させる―こんな政治はもう終わらせなければなりません。

　今度の選挙で安倍暴走政治に終止符を打ち、日本に立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すことは極めて切実で緊急の課題です。
国民の手に政治取り戻す

　憲法破壊・民意無視・国政私物化を許さないという国民世論、市民と野党の共闘が安倍政権を追い詰めてきました。この力をさらに強く大きくし、総選挙で安倍自公政権を打倒することがいよいよ必要です。安保法制を容認し、憲法９条を含め改憲を公言する政権補完勢力「希望の党」に国民の願いを託すことはできません。

　総選挙での、市民と野党の共闘の成功、日本共産党の躍進を必ず実現し、新しい政治の未来を切り開くことが求められます。

国民10人のうち8人は、「軍事的緊張の解消」が対北朝鮮問題において最も急がれると指摘した。

韓国国民の８３%「南北間軍事的緊張の解消が最も急がれる」

登録 : 2017.09.28 01:21 修正 : 2017.09.28 16:24

ソウル大学「2017統一意識調査」で7年ぶりに最高値　
70.6%は「北朝鮮による武力挑発の可能性ある」昨年より高く　
「北朝鮮核兵器は脅威的」は3年連続で下落　
政府の対北朝鮮政策には59.3%が「満足」
　北朝鮮による「武力挑発」の可能性に対する韓国国民の危機感が昨年よりもより高まっていることが調査で分かった。南北間の軍事的緊張の解消が急務だという認識も、天安艦事件があった2010年以降7年ぶりに最高値を記録した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射とこれに対応した米国の武力誇示など、米朝間の“強対強”の対峙で高まった朝鮮半島の緊張が反映された結果とみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　
2017統一意識調査//ハンギョレ新聞社
　ソウル大学統一平和研究院は27日、ソウル大学のホアム教授会館で、このような内容を盛り込んだ「2017統一意識調査」の結果を発表した。北朝鮮による「武力挑発」」の可能性を脅威と捉える認識は昨年の66.1%から今年には70.6%へと4.5%ポイント高くなった。このような脅威の認識は全国的に高く、20～50代のすべて年齢層で60～70%を記録した。

　これと関連し、国民10人のうち8人は、「軍事的緊張の解消」が対北朝鮮問題において最も急がれると指摘した。このような意見は昨年の77.7%から今年には83.3%へと5.6%増えた。「南北間戦争の脅威の解消」を統一の理由に挙げた回答者が2015年に26.3%、2016年に29.7%、2017年には32.5%で、徐々に増えているのも、同じ理由によるものと見られる。成均館大学社会科学研究院のムン・インチョル先任研究員は、北朝鮮の「武力挑発」に対する脅威の認識が高まっている理由として「北朝鮮の核・ミサイル発射実験と“強対強”の米朝対立」を上げた。

　一方、北朝鮮の核兵器を脅威と捉える認識は昨年の79.5%から今年には70.6%に落ち込んだ。2014年以来下落を続けているこのような傾向について、ムン研究員は「(国民が)北朝鮮の核が体制の存続に向けた交渉用だと判断しているようだ」と分析した。

　北朝鮮が「協力の対象」という認識は昨年43.7%から今年41.9%と小幅に減少しており、北朝鮮を「敵対の対象」に挙げた国民も昨年14.8%を上回る16.2%となった。北朝鮮を協力の対象(45.2%)と見なしたり、敵対視(17.4%)する傾向は、いずれも20代で最も高かった。

　2013年の調査から持続的な減少傾向にあった政府の対北朝鮮政策に対する国民の満足度は、4年ぶりに急上昇を見せた。今年は、回答者の59.3%が政府の対北朝鮮政策に満足していると答え、昨年の45.1%より14.2%ポイントも高くなった。分析を担当したソウル大学統一平和研究院のチョン・ジャヒョン研究員は「以前の政府に対する懐疑心と新政権の対北朝鮮政策に対する期待感」を原因に挙げた。対北朝鮮政策と関連し、回答者は非核化(86.3%)を最も至急な課題に挙げており、平和協定(77.9%)や定期会談(68.2%)、南北間経済協力(62.6%)がその後を続いた。韓国ギャラップが代行した同調査は今年7月3～28日、全国の成人男女1200人(19～74歳)を対象に面接調査を行った結果であり、95%信頼水準に標本誤差は±2.8%ポイントだ。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今、「朝鮮半島問題」、日本の国会で、すべての党派が賛成できる平和的解決方法をまとめて決議すればよい。

文大統領・４党代表
「平和回復のための超党的な取り組みを」共同発表文を採択

登録 : 2017.09.28 06:10 修正 : 2017.09.28 07:20

27日、大統領府の与野4党代表の夕食会合の後　
5項目の「共同発表文」採択 　
「安保問題や平和的解決の原則を再確認」　
「与野党と政府の国政常設協議体を早急に構成」

　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が27日午後、大統領府の常春斎で共に民主党の秋美愛代表、国民の党の安哲秀代表、正しい政党の朱豪英院内代表、正義党の李貞味代表と晩餐会合を開いている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野4党の代表が27日、北朝鮮の核問題を平和的に解決するという原則に合意し、朝鮮半島の緊張緩和に向けた国会の超党的な役割を強調した共同発表文を採択した。

　この日、文大統領と共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)代表、正しい政党の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表兼代表権限代行、正義党の李貞味(イ・ジョンミ)代表は、大統領府の常春斎で夕食会合を開き、5項目の共同発表文を採択したと、大統領府と各党の報道官が春秋館ブリーフィングで一緒に伝えた。大統領と政党代表間が大統領府での会合後に共同発表文を採択したのは、朴槿恵(パク・クネ)政府の時の2015年3月17日当時、与党セヌリ党のキム・ムソン代表、新政治民主連合の文在寅代表との会合以来2年6カ月ぶりのことだ。

　与野4党の代表は、「深刻な朝鮮半島の安保状況を打開し、平和回復のために超党派的対応が必要という認識で一致した」と明らかにし、「朝鮮半島で戦争は決して容認できない、北朝鮮の核問題を含む安保問題の平和的解決原則を再確認する」と付け加えた。さらに「与野党・政府の国政常設協議体を早急に構成することに合意した」ことも明らかにした。

　以下はパク・スヒョン大統領府報道官が各党の代弁人とともに紹介した共同発表文の全文。

＜与野党指導部の会合結果共同発表文＞

文在寅大統領と共に民主党の秋美愛代表、国民の党の安哲秀代表、正しい政党の朱豪英代表権限代行、正義党の李貞味代表は、深刻な朝鮮半島の安保状況を打開し、平和を回復するために超党的な対処が必要だという認識を共にし、以下の事項に向けて共に努力することにしました。

▽第一に、平和と安保を脅かす北朝鮮の核・ミサイル挑発を強く糾弾する。北朝鮮は挑発を直ちに中断し、平和と非核化の道に出ることを求める。

▽第二に、国連の対北朝鮮制裁決議を徹底的に履行し、韓米同盟を強化し、拡張抑制の実行力の向上を含めた抑止力強化に向けて努力する。

▽第三に、朝鮮半島での戦争は決して許されない。北朝鮮核問題を含めた安保懸案を平和的に解決するという原則を再確認する。

▽第四に、朝鮮半島の緊張緩和に向けた国会の超党的役割が重要であり、政府はこれを積極的に支援する。

▽第五に、「与野党と政府の国政常設協議体」を早急に構成すべきということに合意する。

　　　　　　　　　　　　　　　

与野党指導部の会合結果の共同発表文を紹介するパク・スヒョン大統領府報道官(中央)と各党の代弁人＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

チョン・ユギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

情勢の厳重さを強調する中で、平和維持と戦争抑止という対北朝鮮政策の優先順位を再確認したわけだ。

文大統領
「朝鮮半島の平和は危機状況…軍事的衝突は防がなければ」

登録 : 2017.09.26 21:39 修正 : 2017.09.27 07:15

10・4首脳宣言10周年記念式祝辞　
金正恩に「挑発やめて10・4精神に立ち返ることを」
文在寅大統領が26日夕方、ソウル汝矣島の63コンベンションセンターで開かれた10・4南北首脳宣言10周年記念式で祝辞を述べている。文大統領は祝辞で「朝鮮半島の平和と繁栄の旅程はいかなる難関があっても中断してはならない」と強調した＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発と、これによる朝米間の緊張高調と関連して「朝鮮半島の平和が危機状況」と規定した後、「今は国民の安全と平和的な状況管理が優先」と述べた。情勢の厳重さを強調する中で、平和維持と戦争抑止という対北朝鮮政策の優先順位を再確認したわけだ。

　文大統領はこの日夕方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団、統一部、ソウル市の共同主催でソウル汝矣島(ヨイド)の63コンベンションセンターで開かれた10・4宣言10周年記念式に参加し、祝辞を通じてこのように明らかにし「韓国政府は軍事的抑止力を確保する一方、過度に緊張を激化させたり軍事的衝突が引き起こされないよう国際社会と協力するだろう」と強調した。南北が「軍事的敵対関係の終息」と「朝鮮半島での緊張緩和と平和」を約束した10・4宣言の精神を記念するこの席で、文大統領は「私たちは北朝鮮の核を決して容認しない」としながらも「朝鮮半島の平和と繁栄の旅程はいかなる難関があろうとも中断してはならない。国際社会も平和的解決の原則を何度も確認している」と述べた。

　続けて文大統領は「10・4首脳宣言の合意のうち、多くのことは今も履行可能なことだ。南と北が共に10・4首脳宣言は依然有効だということを宣言できることを願う」として、具体的に、軍事会談の復元▽人道的協力▽離散家族対面を繰り返し提案した。このうち軍事会談の復元は「南北間の緊張緩和のために至急なされなければならない」と強調し、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と北朝鮮当局に求める。核とミサイル挑発を止め10・4首脳宣言の精神に立ち返ることを願う」と付け加えた。

　文大統領は2007年に盧武鉉元大統領と金正日(キム・ジョンイル)当時国防委員長が合意した10・4首脳宣言について、「歴代政府が南北関係発展のために永い歳月をかけて一歩ずつようやく進展させた努力の結実」と評価したが、現在は「すべての努力が水の泡になり、南北関係は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の7・4南北共同声明以前に戻った」として残念がった。

キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

サンフランシスコ市は今後、この土地が含まれた地域を公園として再整備する計画を進めている。

大阪市長、駐日米大使に「慰安婦像を設置すれば姉妹提携を解消」
2017年09月25日16時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　　　　　　　　　　　　　
米国大都市最初にサンフランシスコに建てられた慰安婦記念碑。
大阪市の吉村洋文市長が２５日、サンフランシスコ市が推進している旧本軍慰安婦像と慰安婦記念碑が予定通りに設置されるなら、姉妹都市の関係を解消する可能性があるとウィリアム・ハガティ駐日米国大使に通知したと、読売新聞が報じた。

報道によると、吉村市長はこの日、大阪市庁でハガティ大使に「大阪市と姉妹都市の提携を結ぶ米サンフランシスコ市が慰安婦像と記念碑をもしパブリックスペース（公共空間）に設置するなら、姉妹都市関係を根本から見直さないといけない」と話した。

サンフランシスコ市議会は２０１５年９月、慰安婦像と記念碑の設置を支持する決議案を採択した。大阪市はこれに反発し、前任者である橋下徹前市長が３回、その後任である吉村市長が２回にわたってサンフランシスコに慎重な対応を求める書簡を送った。

しかし、サンフランシスコの市民団体は慰安婦像を民間所有の土地にすでに完成させた。サンフランシスコ市は今後、この土地が含まれた地域を公園として再整備する計画を進めている。

大阪市とサンフランシスコ市はことしで姉妹提携６０周年を迎え、サンフランシスコの代表団が大阪市を訪問する予定だった。吉村市長はハガティ大使に「大いに懸念される。両都市の関係を良好に継続するために力を加えてほしい」と呼びかけた。だが、ハガティ大使は「（韓日間に）歴史的な問題があるとのことを理解している」としたが、具体的な対応については言及しなかったという。

根っこは国民会議でつながっている。９条を含めた改憲をめざす考えを示すなど改憲姿勢を鮮明にしました。

小池都知事、新党代表に
政策に「改憲」盛り込む

　小池百合子東京都知事は２５日、都庁で記者会見し、予想される総選挙へ向けて新党「希望の党」を立ち上げ、自身が代表に就任すると発表しました。小池氏と近い若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが結成を協議していた新党については「リセットして、私自身が直接立ち上げる」と述べました。

　小池氏は新党結成の理由について、「都政に磨きをかけスピード感を確保していくには、国政にも何らかの関与が必要」だと説明。自身の総選挙出馬については、「都政はしっかりやっていく」として否定しました。

　安倍首相が行うとみられる解散については「大義なき解散・総選挙。疑問に思う」と述べました。

　小池氏は会見で新党の政策として「憲法改正」を盛り込む考えを示し、「議論を避けてはいけない」と主張。「９条の一点に絞って議論していると、イエスノーで１カ月間費やされる」と述べ、９条を含めた改憲をめざす考えを示すなど改憲姿勢を鮮明にしました。

　「希望の党」立ち上げによる公明党との関係については「都民第一の形での足並みは壊れないのではないか」と語り、自公との関係でも連携を探る考えを示しました。

米国の軍事行動に加わらない諸国に対しては、核の使用やその威嚇を与えるいかなる意図もないとも説明しました。

米大統領発言に反発
国連総会一般討論　北朝鮮外相が演説
事務総長　政治的解決の必要性強調

　【ニューヨーク＝池田晋】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会で一般討論演説を行い、トランプ米大統領が同国を「完全に破壊する」などとした１９日の演説に対し、「自殺行為の任務を進めているのは他ならぬトランプ自身だ」などと強く反発し、威嚇仕返しました。演説後、李氏は国連のグテレス事務総長と会談。国連側の発表によると、グテレス氏は政治的解決の必要性を強調し、緊張緩和と安保理決議の順守を求めました。

　各国首脳から北朝鮮問題の平和的解決と緊張緩和を求める声が相次ぐ一方、トランプ氏の発言を契機に国連の舞台を中心にして再び米朝間の威嚇の応酬が激しさを増しています。

　李氏は、「朝鮮半島情勢の本質は米朝間の対立にある」との見方を示した上で、米朝対立が米国による長年の敵視政策と核による威嚇を背景とするものだと主張。北朝鮮の核戦力の目的は、米国の核の脅威を終わらせ、侵攻を防ぐ抑止力の獲得にあり、「究極目標は米国との力の均衡の確立だ」としました。

　また、米国が、金正恩(キム･ジョンウン)朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首」作戦や軍事攻撃の兆候を示せば、「容赦ない先制行動によって予防的措置を取る」と先制攻撃も辞さない姿勢を示してけん制しました。

　自国を「責任ある核保有国」だと位置づけ、「今や核戦力の完成の最後の門までわずか数歩というところまで来た」と宣言。米国の軍事行動に加わらない諸国に対しては、核の使用やその威嚇を与えるいかなる意図もないとも説明しました。

　トランプ氏に対しては、「誇大妄想と独り善がりに満ちた異常者」が「全米へのロケット到達を一層不可避にする取り返しのつかない過ちを犯した」などと攻撃。累次の対北制裁決議を科してきた安全保障理事会のあり方にも不満を表明しました。

マスコミが流す金正恩声明。全文訳を探しました。ご参考に！

金正恩委員長、朝鮮国務委員会委員長声明を発表／
米国大統領の国連総会演説に関連して

朝鮮中央通信によると、21日、金正恩委員長が党中央委員会庁舎で、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明を発表した。声明は、米国大統領の国連総会での演説に関連したもの。声明の全文は次の通り。

最近、朝鮮半島の情勢がかつてなく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況下で、国連の舞台に初めて出た米国執権者の演説の内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。

ある程度推測したものの、私は、それでも世界最大の公式外交舞台であるだけに、米大統領なる者が以前のように自身の執務室で即興的な発言をしていたのとは多少区別される、型にはまった準備された発言を行うものと予想した。

しかし、米国執権者は情勢の緩和に役立つ、説得力のある発言はおろか、わが国家の「完全破壊」という歴代のどの米大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な発言を行った。

怖じ気づいた犬がもっと吠え立てるものである。

トランプに勧告するが、世界に向かって発言する際には該当する語彙を慎重に選び、相手によって使い分けるべきである。

われわれの政権を交替させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超え、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米大統領の狂態は、正常な人の分別と沈着さをも失わせるものである。

今日、私は、米大統領選挙当時、トランプを「政治の門外漢」「政治の異端児」と嘲弄していた言葉を再び想起する。

大統領になって世界の全ての国を威嚇し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を掌握した最高統帥権者としては不適格であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。

公然たる意思表明によって米国の選択肢について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり、制止するのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道であることを実証した。

トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。

言葉の意味も分からず、自分の言いたいことだけを言う者には行動によって示すのが最善である。

私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、わが共和国の絶滅について吐いた米国統帥権者の妄言の代価を必ず払わせるであろう。

これはトランプが好む修辞学的表現ではない。

私は、トランプがわれわれのどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。

トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。

米国の狂人を必ずや、火で治めるであろう。

3カ国関係を見ると、米日は割合協調している。日韓間には歴史の残した問題が余りに多く、現在も領土紛争が存在する。

米日韓「三角同盟」　各々に狙い
人民網日本語版　2017年09月22日09:14

第72回国連総会が終盤を迎えるこの時期に、米日韓首脳会談が別の注目点となっている。米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領は21日に昼食を共にし、3カ国首脳会談を行う。今年7月のG20ハンブルク・サミットに続き、米日韓首脳が再び集まる。人民日報海外版が伝えた。

■「二辺」が「三角」になるも残る切れ目

今年7月、米日韓首脳は朝鮮半島の核問題について会談し、朝鮮の弾道ミサイル試射を強く非難する共同声明を発表した。また、3カ国が連携して引き続き朝鮮に圧力を加え、朝鮮半島の非核化をめぐる会談を再開することを表明した。2カ月余り経った再度の首脳会談でも、3カ国は朝鮮半島問題に焦点を合わせる。

「この2カ月余りで、朝鮮半島情勢には非常に深い変化が生じた。9月3日に朝鮮が実施した6回目の核実験は過去最大の威力であり、朝鮮半島問題の緊張が高まった」。大連外国語大学北東アジア研究センターの薛暁芃副センター長は、米日韓の「三角同盟」関係は事実上すでに形を成したと指摘する。

韓国・聯合ニュースによると、文大統領は現地時間18日午後にニューヨークで「韓米両国は全ての問題で一致した立場を保つことはできないが、韓米同盟は堅固で壊せない」と表明した。

日韓両国の外交は、米国との二国間同盟関係に大きく依存している。今や朝鮮半島問題のエスカレートは、米日韓三国同盟に手を結ぶきっかけももたらした。2つの二国間関係が機に乗じて「三角同盟」に発展したのだ。朝鮮半島核問題への対処という共通の利益に駆られて、米日韓は「三角同盟」を結成したが、切れ目も残る。

「3カ国関係を見ると、米日は割合協調している。日韓間には歴史の残した問題が余りに多く、現在も領土紛争が存在する。両国の国民感情には非常に大きな確執がある。文大統領自身は朝鮮半島問題に対する政策理念が米国の政策と矛盾するが、現時点では米国に歩み寄るほかない」と、延辺大学北東アジア研究院の金強一院長は指摘する。

朝鮮に対して凄まじい剣幕の米日と異なり、韓国は朝鮮と最も距離が近く、朝鮮半島問題については平和的解決により傾いている。韓国の康京和外相は11日、朝鮮半島問題の平和的解決に引き続き尽力すると明言した。

国際関係学院国際政治学部の孟暁旭准教授はこれについて「三国同盟には、各々動機がある。米国は絶対的安全を主張し、朝鮮の核問題が安全保障上の一定の圧力となっている。同盟国の助けを借りて朝鮮の長距離攻撃能力を弱める必要があり、米国にとって同盟はアジア太平洋に介入するための便利な道具でもある。日本は米国による安全保護に不確定性が生じることを懸念している。自国の経済力は不十分であり、米国の保護を求めることが最も現実的だが、機に乗じて自国の防衛政策を実現する意図もある。朝鮮の核問題は韓国への影響が最も大きい。韓国は戦争を望まず、朝鮮半島問題の平和的解決を選択する」と指摘する。

■「核の傘」に半信半疑

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、米太平洋艦隊のスウィフト司令官の「最近の朝鮮による一連のミサイル・核実験活動で、米国と日韓など同盟国との関係はより緊密になっており、朝鮮が望むような分裂には陥っていない」「米国は空母配備を含む戦略資源の朝鮮半島へのさらなる投入にオープンな姿勢だ」との発言を報じた。

「現時点で米国は朝鮮が米国の国家安全保障という『レッドライン』を越えていないとの認識だ。ひとたび『レッドライン』を越えれば、米国は政策を大きく転換するとみられ、日韓に『核の傘』を100％提供することはあり得ない」。金氏は「米国の国家安全保障に影響が生じれば、米国は危機管理・コントロールの観点から朝鮮半島から身を引く。そうなれば日韓は安全保障上の窮地に陥るだろう」と考える。

米国は日韓を安心させる発言を立て続けにしているが、効果は限定的のようだ。「現時点で、米国に対する日韓の信頼は揺らいでいる。朝鮮の核問題に対して両国内で上がっている多くの異論は、すでにこの趨勢を反映している」。孟氏は「3カ国には安全保障上の信頼の問題がある。3カ国間の相互信頼は他国よりもずっと強く、表面上同盟は堅固だ。だが米国は実際には日韓の安全を確保できず、限定的な対処行動のために日韓の信頼を失っている」と分析した。

今や米日韓は六カ国協議の枠組を放棄し、「三角同盟」を形成した。短期的に見ると3カ国の同盟強化は必然的な趨勢だ。だが、厳しい朝鮮半島情勢を前に今最もすべきは、周辺諸国がテーブルについて、朝鮮半島核問題を平和的に解決する案を共に議論し、安全保障協力の対話メカニズムを形成して、朝鮮半島問題の一層の激化、エスカレートを回避することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月22日

国連総会の基調演説のキーワードは、「平和」と「ろうそく」だった。「平和」をモットーとする国連という空間の象徴性と平和な変革を成し遂げた「ろうそく革命」の精神を結び付けようとした。

文大統領、国連演説で「平和」３０回…
平昌五輪を「朝鮮半島の緊張緩和」の呼び水に

登録 : 2017.09.22 04:05 修正 : 2017.09.22 07:44

大統領、北朝鮮核問題の「平和的解決策」訴える　
「北朝鮮の核は不可逆的に放棄すべき…　
追加挑発の場合は新たな措置を模索」　
圧迫と同時に多国間対話を掲げる　
　
ろうそくが証明した「平和の力」を強調　
「軍事的衝突により平和が破壊されてはならず 　
皆さんと国連がろうそくになってほしい」

　　　　　　　　　　　　　　　
今月21日(現地時間)、米ニューヨーク国連本部で開かれた第72回国連総会で、文在寅大統領が基調演説を行っている=ニューヨーク/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が21日(米ニューヨーク現地時間)に行った国連総会の基調演説のキーワードは、「平和」と「ろうそく」だった。「平和」をモットーとする国連という空間の象徴性と平和な変革を成し遂げた「ろうそく革命」の精神を結び付けようとしたものだった。特に文大統領は、「平和」という言葉を30回も言及した。北朝鮮の挑発に対しては、国際社会と協力して制裁・圧迫を強化し、北朝鮮の核・ミサイル問題は多国間の対話を通じて平和的に解決するしかないという原則を再確認した。朝鮮半島の緊張局面が偶発的な軍事衝突につながってはならないという点も強調した。それと共に、来年2月に開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪を、朝鮮半島の安定と平和へと進むための“テコ”にする考えも示唆した。

　文大統領は演説で、「ろうそく革命」を何度も取り上げた。彼は「ろうそく革命は民主主義と憲法を回復しようとする熱望が市民の集団知性につながった広場だった」とし、「大韓民国国民は最も平和で美しい方法で民主主義を成し遂げた。暴力よりも平和の力が世の中を大きく変えられることを証明した」と強調した。

　同日の演説を控えて注目が集まったのは、文大統領が北朝鮮核問題に対し、いかなる解決策を提示するのかであった。文在寅政権が最近、相次ぐ北朝鮮の核・ミサイルの“挑発”に対抗するため、米国トランプ行政府の「最大限の圧迫と関与」政策に歩調をあわせて、対北朝鮮強硬基調を維持してきたからだ。

　文大統領の北朝鮮の核に関連した言及は断固としたものだった。文大統領は「北朝鮮が他国を敵対する政策を捨て、核兵器を検証可能に、そして不可逆的に放棄することを求める」としたうえで、「全ての国が安保理決議を徹底的に実施し、北朝鮮がさらに挑発を続ければそれ相応の新たな措置を模索すべきだ」と述べた。

　その一方で、文大統領は、今年7月にドイツ・ベルリンの「ケルバー財団」演説で明らかにした、北朝鮮の崩壊、吸収統一、人為的統一を追求しないといういわゆる「3ノー(NO)」政策を再確認した。また、「私たちのすべての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためのもの」だとしたうえで、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事的衝突によって平和が破壊されることがないように、北朝鮮の核問題を巡る状況を安定的に管理していかなければならない」という点も明確にした。特に「平和は紛争がない状態ではなく、紛争を平和な方法で扱う能力を意味する」というロナルド・レーガン元米大統領の言葉を引用し、「状況の安定的管理」を強調した。

　北朝鮮の核問題解決原則と「多国間主義」も強調した。文大統領は「北朝鮮の核問題を根本的に解決するためには、国連憲章が示している安保共同体の基本精神が朝鮮半島と北東アジアでも実現されなければならない」とし、「北東アジアの安保の基本軸と多国間主義が賢明に結合されるべきだ」と述べた。そして、「多国間対話を通じて、世界平和を実現しようとする国連の精神が最も求められるのが朝鮮半島」だと強調した。

　朝鮮半島の平和に向けた文大統領の提言はろうそくと平和の結合だった。文大統領は「民主主義の危機を前にして、大韓民国国民が掲げたろうそくのように、平和の危機の前で平昌が平和の光を照らすろうそくになると信じている」としたうえで、「皆さんと国連がろうそくになって欲しい」と話した。文大統領はさらに、「世界各国の首脳たちを平昌に招待する。皆さんの足取りが平和への一歩となるだろう」と述べた。


　　　　　　　　　　　　　　　
今月21日(現地時間)、米ニューヨーク国連本部で開かれた第72回国連総会で、文在寅大統領が基調演説を行っている=ニューヨーク/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文大統領は今月19日、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長と面会し、来年2月の平昌冬季五輪期間中、全世界の紛争を中断しようという「停戦決議案」を国連総会に提出したと明らかにした。1993年10月、国連総会の決議(48/11号)の採択以降、国連は五輪を控えた年にオリンピック・パラリンピックの開幕7日前から閉幕7日後まで「五輪休戦」を遵守することを加盟国に要請してきた。文大統領は、この期間を朝鮮半島の緊張緩和と共に情勢転換のための主要な糸口として活用することを目指しているものとみられる。文大統領は20日、ニューヨークのメトロポリタン博物館で開かれた「平和五輪のための平昌の夜」での演説でも、「平昌冬季五輪を北朝鮮が参加する平和五輪にする」と明らかにした。

　カギとなるのは北朝鮮の動きだ。これまで「政治・軍事問題が解決される前に、スポーツ交流はあり得ない」という北朝鮮の態度が変わっている点は、ひとまず肯定的だ。北朝鮮のチャン・ウンIOC委員は、今月16日、ペルーのリマで開かれた国際オリンピック委員会総会に出席し、「政治と五輪は別々だと考えている。参加資格を得られれば、参加を決定する」と述べた。しかし、「国家核武力の完成」に向かって突き進んでいる北朝鮮の追加挑発の可能性やそれに伴う国際社会の対応など、今後の情勢は依然として不透明であり、これからも難関が待ち受けるものとみられる。

　キム・ヨンヒョン東国大学教授は「五輪を媒介に朝鮮半島の軍事的緊張を解消し、平和に対する大統領の積極的意志を訴えたもの」と分析した。キム・ヨンチョル仁済大学教授は「現在の朝鮮半島の危機を北東アジアレベルの多国間安保協力と北東アジア経済協力で(危機を)根本的に解決すべきとした点が大事だ。これは、北朝鮮核問題を北東アジア地域秩序のレベルで話したものであり、演説文に盛り込まれているわけではないが、朝鮮半島平和体制および南北経済協力に拡張できる部分」だと話した。

チョン・インナン、イ・ジョンエ、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島の平和を実現し、大韓民国が成し遂げた平和の歴史を申し上げる時が必ず来るだろう」と約束した。

文大統領「ろうそく革命は世界民主主義社の新たな希望」

登録 : 2017.09.20 22:09 修正 : 2017.09.21 07:11

大西洋協議会「世界市民賞」授賞式で受賞の所感　
「大韓民国のろうそく市民こそノーベル平和賞を受ける資格」

　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が19日午後(現地時間)、ニューヨークのイントレピッド海上航空宇宙博物館で、クリスティーヌ・ラガルドIMF総裁から大西洋協議会(アトランティック・カウンシル)「世界市民賞」を受賞している＝ニューヨーク/聯合ニュース
「ろうそく革命で世界の民主主義の歴史に新たな希望を作った」

　19日(現地時間)、大西洋協議会(アトランティック・カウンシル)という米国のシンクタンクから「世界市民賞」を受賞した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の受賞所感の一節だ。この日米国ニューヨークで開かれた授賞式で、文大統領は「この賞を昨年冬に凍てつく広場でろうそくの灯を掲げた大韓民国の国民に捧げたい」として、このように明らかにし「大韓民国は民主主義と経済成長の両方に成功した国になった。世界的に認められた私たちの国民の成就が、私が今日国民を代表して世界市民賞を受賞することになった理由だと考える」と述べた。

　文大統領のこの日の受賞所感は、世界の市民を相手にした韓国民主主義運動史の要約だった。文大統領は自身が朝鮮戦争が休戦になった年(1953年)に生まれたと紹介した後「その時期、韓国に対して外国のあるコラムニストは『韓国で民主主義がなされるということは、ごみ箱でバラの花が咲くことを待つようだ」とまで話した」として始まった。 続いて1960年の4・19革命とその後の長期にわたる軍事独裁、1980年5月の光州(クァンジュ)の市民抗争と1987年の6月抗争など、民主主義に向かう韓国現代史の主要変曲点をあまねく紹介し「今や韓国の民主主義は国民主権の完全な実現のために進展している」と説明した。特に文大統領は光州市民抗争について「最も平凡な人々が最も平凡な常識を守るために命を賭けた、人間としての尊厳を守ろうとする崇高な実践だった」として「韓国の民主主義の勇気と決断は生死がかかった状況でも節制力を失わない成熟を見せ輝いた」と紹介した。

　文大統領が受賞の所感で最も多い時間を割いた点は、昨年の冬を熱くした「ろうそく革命」だった。文大統領は「韓国の国民はろうそく革命を通じて、憲法の手続きを通じて国民の意思を裏切った大統領を罷免した。最も平和で美しい方法で国民の意思を実現した」と述べた。さらに「大韓民国の国民は『民主共和国のすべての権力は国民に由来する」という命題を全世界の市民に見せ、これを通じて大統領になった私には、大統領も国民のひとりという事実を明らかにした」と付け加えた。

　文大統領は「暴力ではなく平和の力が世の中を変える」とし、ろうそく革命の意味だけでなく、その過程についても詳細な説明を続けた。彼は「ろうそく革命は何カ月にもわたり1700万人が参加した大規模な市民の行動だったが、初めから最後までただの一件の暴力も、ただ一人の逮捕者も出なかった、完ぺきに平和で文化的な祝祭集会の形で進行された」として「平和の力を全世界に示し、世界的な民主主義の危機に希望を提示した大韓民国のろうそく市民こそがノーベル平和賞を受けるに値する十分な資格を持っていると考える」と述べた。

　平和の力を強調した文大統領の演説は、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル試験で緊張感がみなぎっている朝鮮半島の問題につながった。文大統領は「国民が私の手をぎゅっと握って、その時に伝えてくるのは、公正で正しい国、平和な朝鮮半島を作れとおい切実な希望だ」とし「この賞には世界の平和のために朝鮮半島の平和を作り出せという世界の人々の激励と応援も含まれているだろう。朝鮮半島の平和を実現し、大韓民国が成し遂げた平和の歴史を申し上げる時が必ず来るだろう」と約束した。

ニューヨーク/キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」実行委員会の共催。

選挙で政治変え戦争法廃止　共闘の力で安倍退陣を
強行２年　全国各地で行動

　「絶対に忘れない。選挙で政治を変え、必ず廃止させたい」（東京都中野区の男性＝７８）―。安保法制（戦争法）の強行から２年となる１９日、同法廃止と安倍政権の退陣を求める行動が全国各地で取り組まれました。国会正門前には１万５００人（主催者発表）が集まり、日本共産党の国会議員２５人、民進党、社民党の国会議員らと一緒になって「市民と野党は共闘するぞ」「みんなの力で政治を変えよう」のコールを響かせました。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（写真）安倍内閣の退陣を求めてコールする参加者＝１９日、国会正門前

　国会前の大集会は、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」実行委員会の共催。

　安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、安保法制違憲訴訟の会の代表らがスピーチし、安倍首相による解散・総選挙の動きを「森友・加計学園疑惑隠しだ」と批判。「市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけると「そうだ」の声と拍手がわき起こりました。

　あいさつした高田健さん（総がかり行動実行委・共同代表）は、この２年間で「４野党プラス市民」という新しいたたかいを生みだしたと強調。解散・総選挙の可能性が濃厚になったとのべ、「党利党略の解散に立ち向かうために、この共闘を崩すわけにはいきません。立憲主義回復と戦争法廃止の一致点がある。全力で選挙をたたかいましょう」と呼びかけました。

　埼玉県蕨市から参加した男性（６４）は、「こんな解散のやり方は許されない」と憤ります。「安倍政権に選挙で勝つ、そのために私も頑張りたい」と話しました。
国民の財産　共闘発展させ安倍政権倒す総選挙に
野党代表あいさつ　志位委員長訴え

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（写真）スピーチする志位和夫委員長＝１９日、国会正門前

　「政党あいさつ」で、日本共産党からは志位和夫委員長が、憲法５３条による野党の国会開会要求を３カ月もたなざらしにしたあげくの臨時国会冒頭解散は、「森友・加計」問題での最悪の疑惑隠しで、憲法違反だと批判。参加者も「許せない」などの声を上げました。

　菅義偉官房長官が北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ安保法制＝戦争法を「つくっておいてよかった」と述べたことに、志位氏は「反対ではないか」と批判。安保法制による「米艦防護」「燃料補給」が秘密裏に強行されており、万が一、軍事衝突が起きたら「日本が自動的に参戦することになる」、「憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止する。北朝鮮問題の唯一の解決の道は経済制裁強化と一体に対話による解決に取り組む以外にありません」と訴えました。

　志位氏は、野党と市民の共闘は、市民の「野党は共闘」の声に押されて始まったもので「４野党だけのものではないし、いわんや民進党と共産党のものでもありません。国民の共有財産です」と強調。「２年間の共闘の成果を土台に、野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくる総選挙にしていこう」と呼びかけると、参加者は「がんばろう」などの歓声で応えました。

　民進党の小川敏夫参院議員会長は「野党が力を合わせて安倍政権を倒そう」と発言。社民党の福島瑞穂副党首は「国民の力で安倍政権を退陣させよう」と訴えました。自由党の小沢一郎代表は「安倍政権を倒す一点でなんとしても結集を」とのメッセージを寄せました。

新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。

戦争法強行２年
「安全」どころか国民知らぬ間に「参戦国」に
安倍暴走に審判を

　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を狙うなか、安保法制＝戦争法の強行成立から１９日で２年になります。小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、「わが国の安全は一層確実になった」と断言しましたが、逆に日本が参戦国になる危険が高まっています。圧倒的な国民の反対世論を押し切り、安倍政権と自民・公明両党などが強行した戦争法の廃止は急務です。

　「目に見える形で圧力をさらに強める」―。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射（８月２９日）したことを受け、小野寺氏とマティス米国防長官はこう表明。３１日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機とＦ３５Ｂステルス戦闘機、空自のＦ１５戦闘機各２機が九州周辺の空域で編隊飛行して日米同盟を誇示しました。
集団的自衛権行使

　同時に、戦争法に基づき、「目に見えない」米軍支援が拡大しています。戦争法初の任務として、５月１日、ヘリ空母「いずも」などが日本海に向かう米補給艦の「防護」を実施。自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象を米軍等に拡大したことに伴うものです。

　「米艦防護」の最中に偶発的な事態が発生すれば、自衛隊は武器を使用して「反撃」できます。戦争法で定めた「存立危機事態の発生」という要件すら満たさず、脱法的な集団的自衛権の行使につながります。

　さらに４月以降、海自の補給艦が北朝鮮の警戒・監視にあたる米イージス艦に給油を行っていました。戦争法の一環として改定された日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、「弾道ミサイル対処」にあたる米軍も新たに支援対象としています。これも、偶発的な衝突が発生したからといって中断は考えられず、歴代政権が憲法上、回避してきた「他国の武力行使との一体化」につながります。
強まる情報隠し

　重大なのは、政府が「米艦防護」もＡＣＳＡも、「運用上の理由」を盾に実施状況を非公表としていることです。いつ、どこで、何をしているのか、国民が何も知らないうちに米軍の戦争に参戦し、国土が「戦場」になる事態すらありえるのです。

　政府は戦争法初の任務として、昨年１１月、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊に「駆け付け警護」を付与。しかし、今年２月、自衛隊が活動する首都ジュバで「戦闘発生」と明記していた「日報」の隠蔽（いんぺい）が発覚。新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。

　ところが安倍政権は、こうした情報隠蔽に対する国民の批判を真摯（しんし）に受け止めるどころか、さらなる隠蔽に走ろうとしています。とりわけ、ＡＣＳＡについては、政府はこれまで実施状況を国会に報告してきました。国民への説明責任の放棄が問われています。

オルブライト氏は２０００年に米閣僚として初めて北朝鮮を訪問、金正日朝鮮労働党総書記（当時）と会談しました。

対北朝鮮「６カ国協議」活用求める
オルブライト元米国務長官が表明

　【ワシントン＝池田晋】米クリントン政権で国務長官を務めたオルブライト氏は１５日、米ＣＮＮテレビでのインタビューで、相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験を続ける北朝鮮への対応をめぐり、関係国が共通のアプローチを取ることで外交手段をより効果的に活用する必要があるとし、６カ国協議の枠組みが有効との認識を示しました。

　オルブライト氏は２０００年に米閣僚として初めて北朝鮮を訪問、金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（当時）と会談しました。

　同氏は､トランプ政権の北朝鮮に対するメッセージが｢いささか混乱させるもの｣だと指摘｡｢われわれは政権からより共通したメッセージを引き出し､政府一体のアプローチを取った上で､6カ国協議へ前進しなければならない｣と語りました｡

　トランプ大統領が軍事力行使を示唆して北朝鮮を威嚇する一方、国務、国防の両長官は外交解決を目指す姿勢を重ねて示しており、こうした米政権内の不一致を念頭に置いた発言とみられます。

　さらに同氏は、米朝間の関与は６カ国協議の文脈の中で行われるべきとし、日米韓など関係国間にも「共通のアプローチがあるべきであり、外交手段のより効果的な活用方法を見つけ出す必要がある」と述べ、各国が足並みをそろえることの有効性を指摘しました。

「実際に発射する一連の過程全般を点検したという点で、実戦と同じく発射車両から直接発射したものと見られる」

［ニュース分析］北朝鮮、移動式車両から直接発射…
「実戦配備の終着点に近接」

登録 : 2017.09.18 05:51 修正 : 2017.09.18 07:37

労働新聞「火星-12型の戦力化が実現」　
中距離ミサイルまで奇襲発射が可能　
米先制打撃、事実上無力化という評価も　
攻撃される時、報復打撃能力の可能性　
米朝の争いもさらに複雑に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の朝鮮中央通信が今月16日、中長距離弾道ミサイル(IRBM)である「火星-12」型の発射場面を報道した。金正恩委員長はミサイル発射訓練を見守り「制裁封鎖の中でも国家の核武力の完成目標をどのように達成するかを見せつけなければならない」と話した＝平壌/朝鮮中央通信 聯合ニュース
　北朝鮮が15日に発射したミサイルについて中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星-12」型と明らかにし、「戦力化が実現した」と宣言した。特に、北朝鮮が公開した発射シーンでは、火星-12型を移動式発射車両(TEL)から直接撃ったことが分かり、北朝鮮の移動式発射車両運用能力に視線が集中している。専門家らは、これで北朝鮮に対する米国の「先制攻撃」が容易ではなくなる可能性もあると予測する一方、米国が高度化する北朝鮮のミサイル能力にかなりの圧迫感を感じるだろうと見込んだ。

　北朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は16日、火星-12型の試験発射について「最近、我々に対する軍事力の使用をわめいている米国の好戦性を制圧して、迅速かつ強力な軍事的対応で応じるための攻撃と反攻撃(報復)作戦遂行能力をさらに強化し、核弾頭の取扱い手順を点検し、実戦的な行動の手続きを確定する目的」だと明らかにした。

　専門家らは、北朝鮮が今回の実験を通じて、グアムに対する攻撃能力を誇示したものだと評価している。15日に発射したミサイルは、今まで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中では一番長い3700キロメートルを飛行した。平壌(ピョンヤン)からグアムまでの距離は3400キロメートルだ。先月29日に北朝鮮が発射した火星-12型は2700キロメートルを飛行しており、北朝鮮が初めて火星-12型の試験発射に成功したと明らかにした5月14日には同ミサイルが最高高度2000キロメートル(飛行距離700キロメートル)を初めて超えたと推定されていた。

　相次ぐ三回の試験発射がすべて成功したことを受け、軍事専門家のキム・ジョンデ正義党院内代表は「火星-12型は発射失敗がほとんどない」とし、「(北朝鮮軍にとっては)100％信頼できるもの」だと話した。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、打ち上げ現場を見守った後、「火星-12型の戦闘的な性能と信頼性が徹底的に検証され、運営者たちの実戦能力も申し分なく、完璧だ」とし、「火星-12型の戦力化が実現した」と述べたと「労働新聞」が伝えた。

　専門家らは特に、北朝鮮が火星-12型を移動式発射車両(TEL)から直接撃ったことの軍事的意味に注目した。北朝鮮が移動式発射車両を利用して、準中距離弾道ミサイル(MRBM)「北極星-2」型だけでなく、中距離ミサイルまで奇襲発射できるようになったものと受け止められるからだ。その前に公開された2回の火星-12型試験発射当時、北朝鮮軍は車両で運ばれたミサイルを地上の据置台に装着して発射した。慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨブ教授は「(今回の発射の場合)実戦的な行動の手続きを確定するための戦力化トレーニング」だとし、「実際に発射する一連の過程全般を点検したという点で、実戦と同じく発射車両から直接発射したものと見られる」と分析した。

　今回の試験発射で、北朝鮮が米国の先制攻撃を事実上無力化できるという評価も出ている。移動式発射車両の技術の確保により、北朝鮮が隠密な奇襲攻撃能力と共に、攻撃を受けた場合に報復攻撃する能力を備えうるということだ。北朝鮮が言及した「攻撃と反攻撃作戦遂行能力」は、北朝鮮が米国の先制打撃(攻撃)を受けた時、報復打撃(反攻撃)をするという意味と受け止められる。キム・ジョンデ院内代表は「米国の言う先制打撃は、ミサイル発射の兆しが見えたときに打撃するということであり、移動式発射台は事前探知が難しい」とし、「(北朝鮮は)自分の技術で韓米連合体制を無力化できるという軍事示威を行った」と話した。

　米朝間の死活をかけた争いもさらに複雑になった。北朝鮮がミサイルの多種化で日本と韓国の米軍基地をはじめ、グアムまで攻撃できる能力を誇示することによって、北朝鮮が米国に戦略的選択を圧迫しているためだ。金委員長は「我が国家が彼らの無制限な制裁・封鎖の中でも国家の核武力の完成目標をどのように達成するかをはっきり見せつけなければならない」とし、「今はその終着点にほぼ達したために、全国家的な全ての力をふりしぼって事を終えなければならない」と強調した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )