国土面積の約０・６％の沖縄県に米軍専用施設面積の約７０・３％が集中し続けていることにより、騒音、環境問題、米軍関係の事件・事故が後を絶たない状況にあります。

玉城デニー沖縄県知事の「平和宣言」

　沖縄全戦没者追悼式での玉城デニー知事の「平和宣言」は、次の通りです。

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（写真）平和宣言を読み上げる玉城デニー知事＝２３日、沖縄県糸満市

　太平洋戦争最後の熾烈（しれつ）な地上戦が行われてから、７６年目の６月２３日を迎えました。

　荒れ狂う戦火は、２０万人余りの尊い命を奪い去り、多くの人々を傷つけ、かけがえのない文化遺産や美しい自然を破壊しました。

　私たちは、想像を絶する悲惨な沖縄戦の記憶を風化させることなく、亡くなられた方々の悲しみや苦しみに思いを寄せ、無念の声を代弁する戦争体験者の証言を後世に語り継ぎ、平和がいかに尊いものかという人類普遍の教訓を胸に刻み、恒久平和の実現を強く求めながら、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。

　しかしながら、今もなおここ摩文仁（まぶに）をはじめ県土の各地には、犠牲になられた方々の御遺骨や多くの不発弾が埋もれており、戦争の傷は未（いま）だ癒えることがありません。

　県民の思いに寄り添い、国の責任において一日も早い御遺骨の収集、不発弾の処理を行っていただきたいと思います。

　また、国土面積の約０・６％の沖縄県に米軍専用施設面積の約７０・３％が集中し続けていることにより、騒音、環境問題、米軍関係の事件・事故が後を絶たない状況にあります。

　ＳＡＣＯ合意から２５年が経過し、この間、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化し、米軍は部隊の分散化を進めていると承知しております。

　このような中、沖縄県が来年本土復帰５０年という大きな節目を迎えるに当たり、日米両政府は、県を含めた積極的な協議の場を作っていただき、辺野古新基地建設が唯一の解決策という考えにとらわれることなく、「新たな在沖米軍の整理・縮小のためのロードマップ」の作成と、目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を図っていただくことを要望します。

　ここ沖縄は、世界自然遺産登録に向けた取り組みを進める「奇跡の森やんばる」と呼ばれる希少な動植物が多く生息・生育する地域や、個性豊かな自然あふれる離島地域など、多様性に富む自然環境を有しています。

　未来を担う子どもたち、若者たちに、自然豊かな沖縄、独自の文化が息づく沖縄、平和で真に豊かな世界に誇れる沖縄を託すことが私たちの責務であります。

　一方、世界に目を向けると、依然として地域紛争は絶えることがなく、貧困、飢餓、差別、人権侵害などの多くの問題が存在しています。

　「愛の反対は憎しみではなく無関心です」という言葉があります。世界中の人々が連帯し、多様性や価値観の違いを認め合い、対立や分断ではなく、協力して共に歩み、乗り越えていくことが、今求められています。

　まさに現在、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている中においては、人々の命と生活を支えるため世界が協力していかなければなりません。

　グローバル化した現代において、平和な社会を創造するためには、近隣諸国との相互理解が欠かせません。私たちは、時間や場所を越え平和への思い、安らかな暮らしへの思いを紡ぎ共に分かち合うことが可能です。困難な状況の今こそ英知を結集し、誰一人取り残すことのない社会の実現に向けて共に歩んでいくことが重要ではないでしょうか。

　かつて沖縄の人々は、長い歴史の中で、祖先への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを育むとともに、近隣諸国との交易を通じて友好関係を結び、独自の文化と平和な社会を築いてきました。

　私たちは、世界の国々をつなぐ架け橋として活躍した先人の「万国津梁（しんりょう）」の精神を受け継ぎ、沖縄の歴史と風土の中で培われた平和を何よりも大切にする「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信していかなければなりません。

　そして、戦争を体験した全ての方々の思いに応え、二度と悲劇を繰り返さないため、戦争体験や教訓を次の世代に正しく伝えていくことは、私たちの大切な使命です。

　県民の思いを込め世界の恒久平和の創造に貢献することを目指す沖縄平和賞、平和につながる身近な社会貢献活動に光を当てた「ちゅらうちなー草の根平和貢献賞」などにより、平和のバトンは、様々な活動をとおして人々の手から手へ託されながら未来につながっていきます。

　また、沖縄と同様、悲惨な戦争体験などを持つアジア諸国の若者と沖縄の若者が共に学ぶことで、国籍や文化の違いを超えてつながり、培った平和への思いを共有し、遠く離れていても、「平和への架け橋」となるネットワークを築いております。

　私たちは、沖縄から世界へ平和の輪がつながっていくことを目指し、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立のため不断の努力を続けてまいります。

　※沖縄の方言及び英語で

　「地球上からあらゆる戦（いくさ）をなくすこと。一人ひとりが平和を願う心をつないでいくこと。食料を分かち合い、希望と信頼を育み、笑顔に囲まれて一生を遂げられること。そのための努力を私たちから未来の子どもたちへつなごう」

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全てのみ霊（たま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、沖縄戦の実相と教訓を次世代に伝え続け、人類社会の平和と安寧を願い、国際平和の実現に貢献できる「安全・安心で幸福が実感できる島」を目指し、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。

　令和３年６月２３日

　沖縄県知事　玉城デニー

沖縄県内の米軍人・軍属による刑事事件も１６年から２０年にかけて２３件→４８件→３１件→３１件→３９件と増加傾向だと指摘。当時の岸田文雄外相が、同協定により「事件発生を抑えることにつながる？

米軍属の事件減らず

井上氏　「補足協定」効果なし

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１日の参院外交防衛委員会で、２０１７年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について、米軍人・軍属による事件を防止する効果が上がっていないと指摘し、日米地位協定の抜本改定を求めました。

　１６年に沖縄県で発生した元米海兵隊員（当時は軍属）による女性殺人事件を受け、日米両政府は１７年に軍属の範囲を「明確化」する補足協定を結びました。

　井上氏は、１７年１０月末から２１年１月にかけて軍属全体の人数は約１・８倍、米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者で米軍に認定されている人数が約１・４倍に増加し、沖縄県内の米軍人・軍属による刑事事件も１６年から２０年にかけて２３件→４８件→３１件→３１件→３９件と増加傾向だと指摘。当時の岸田文雄外相が、同協定により「事件発生を抑えることにつながることに期待している」と答弁したことをあげ、「そのような効果は上がっていない」と迫りました。

　茂木敏充外相は「（効果が）上がるためにどうするのか、米側と検討する」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、米国は軍属に認定されたコントラクターの被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことをあげ、「（認定は）米軍の裁量次第だ」と指摘。「基地の大幅な縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だ」と強調しました。

代行業者の実兄がつぶやきました。「前市長が逮捕された１２日は弟の月命日だった。強い因果を感じたよ」

共闘勝利が後押し

陸自配備贈収賄事件　沖縄・宮古島前市長逮捕

金銭授受の情報　関係者が証言

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊ミサイル基地配備・弾薬庫建設をめぐり、用地を提供したゴルフ場経営者に便宜をはかった見返りに、約６５０万円を受け取ったとして前市長の下地敏彦容疑者が沖縄県警に収賄容疑で逮捕されて２２日で１０日になります。同容疑者を追い詰めたのは１月の市長選で、玉城デニー県政と連携する座喜味一幸市長を誕生させた「オール沖縄」と一部保守勢力との“本気の共闘”でした。(山本眞直)

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（写真）陸自ミサイル基地配備反対、弾薬庫撤去を求めて陸自駐屯地に抗議する市民＝２０２０年３月２１日、宮古島市

　「市長選で前市長が４選していれば県警は手を出せなかったのでは。座喜味さんの勝利が県警の後押しになった」

　下地容疑者逮捕の翌日（１３日）、県警による下地容疑者宅の家宅捜索を現場で見据えていた男性の言葉です。男性はかつて下地市政を支えた元保守系市議です。

執拗に働きかけ

　自衛隊ミサイル基地・弾薬庫建設の用地について防衛省は当初（２０１４年）、大福牧場での「完結配備」を予定していました。下地容疑者は経営難の千代田カントリークラブ（ＣＣ、２２ヘクタール）にも「地域経済の活性化」を理由に「分散配備」を求めていました。

　ところが大福牧場での地下水汚染の懸念から、市は「認められない」と表明。この時期、下地容疑者は防衛省に対し「千代田ＣＣを中心に事業を進めてほしい」と執拗（しつよう）に働きかけていました。

　１６年６月２０日、下地容疑者は「配備受け入れ」を議会で表明。防衛省は１７年９月、用地未取得のまま千代田ＣＣでボーリング調査を強行。陸自ミサイル基地配備・弾薬庫建設への道筋をつけたのです。

　関係者によると県警捜査２課は下地容疑者の「配備受け入れ」表明を市長としての職務行為と認定。昨年秋には内偵捜査で、強制捜査につながる事実をつかみました。下地容疑者が１８年５月２４日ごろ、都内で千代田ＣＣ代表の下地藤康容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝から約６５０万円を受け取ったとの情報です。

　金銭授受の情報は、任意で事情聴取した千代田ＣＣの用地測量業務などを代行していた建設コンサルタント業者（２月に死去）の供述でした。代行業者の実兄が本紙の取材に応じ、こう証言しました。

　下地容疑者と市内のある建設業者が１６年の前後、藤康容疑者に千代田ＣＣの用地を自分たちに手放すよう執拗に迫っていた、と。「弟は露骨な利権目当ての言動に不快感を持っていた」

　代行業者と実兄は、「市民不在、利権行政の下地市長では宮古島がだめになる」として１月の市長選では市政刷新をかかげる座喜味候補の応援に回った、といいます。

政権がテコ入れ

　下地容疑者は米軍辺野古新基地建設を容認する県内の保守系市長でつくる「チーム沖縄」会長でした。菅義偉政権は、下地容疑者の４選のため、首相秘書官はじめ自民党本部職員などを投入。告示日には菅首相の激励メッセージでテコ入れを図りましたが市民の厳しい審判で落選しました。

　代行業者の実兄がつぶやきました。「前市長が逮捕された１２日は弟の月命日だった。強い因果を感じたよ」

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米軍準機関紙「星条旗」電子版１１日付によれば、銃はブローニングＭＫ２重機関銃。長射程の狙撃兵器としてイラクやアフガニスタンでの先制攻撃戦争でも使用され、多くの住民が殺傷されました。

人口密集地上空で重機関銃むき出し　沖縄県内

米海兵隊ツイート

批判相次ぎ削除

（写真）削除された米海兵隊員のツイート。普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備のＣＨ53Ｅヘリから投稿されたもの。７日に投稿され、８日に削除されたとしている

　在沖縄米海兵隊が公式ツイッターに、米軍機が沖縄本島の人口密集地上空を、重機関銃をむき出しにして飛行している写真を投稿していたことが分かりました。沖縄県内では、地上に銃を向けて飛行している米軍機が相次いで目撃されていますが、そうした写真を自ら公開するのは異例。ＳＮＳ上で批判が相次ぎ、削除に追い込まれました。

　投稿は第１海兵航空団によるもので、部隊名は普天間基地（同県宜野湾市）に配備されている第４６５海兵重ヘリコプター中隊。ＣＨ５３Ｅヘリを運用しており、ＣＨ５３Ｅの別の機体も写っています。

　投稿は、「沖縄の景色！」との題名がついており、「銃身の下の景色」だと説明。銃身の真下に学校や多くの民家が確認できます。

　米軍準機関紙「星条旗」電子版１１日付によれば、銃はブローニングＭＫ２重機関銃。長射程の狙撃兵器としてイラクやアフガニスタンでの先制攻撃戦争でも使用され、多くの住民が殺傷されました。

　第１海兵航空団は本紙の取材に、「写真の主題はあくまで、訓練地点から普天間に戻る途中の夕日だった。銃は人口密集地を向いておらず、鎖錠されていた」と弁明。その上で「写真に対して不適切で誤解を与えるコメントがあったので削除した」と述べています。

　沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は「銃を写すことで沖縄に対する支配力を誇示し、占領者意識をむき出しにしている」と批判。「彼らは日常的に住民を戦場での標的とみなし、格好の訓練対象にしているのだろう」と指摘しました。

僧侶の知花昌一さんは、知事が中止命令を出す権限は法律上も認められていると指摘。県民世論に応えて「早急に検討してほしい」と訴えました。

遺骨土砂　業者に開発中止命令を

沖縄県に宗教者ら要請

（写真）県側（手前）に要請を行う（右から）北上田、知花の両氏ら＝９日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む沖縄本島南部の土砂が使用されるかもしれない問題で、「平和を求める沖縄宗教者の会」などの有志は県庁で９日、同南部糸満市米須の遺骨が見つかっている採石場の開発行為について県が開発業者に中止命令を出すことなどを要請しました。

　要請で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんらが同土砂の採取断念と開発行為中止を求めて１日から６日までハンガーストライキを行い、「全国的にも大変注目を集めている」と強調しました。

　同採石場を含め、南部で進む乱開発について「指導できていない国の責任が大きい」と述べ、県が糸満市などと国の間に入って「問題点を解決していく立場に立ってほしい」と訴えました。

　僧侶の知花昌一さんは、知事が中止命令を出す権限は法律上も認められていると指摘。県民世論に応えて「早急に検討してほしい」と訴えました。

　応対した松田了・県環境部長は、具志堅さんや糸満市の考えなども踏まえて「一生懸命考えている」と述べました。

僧侶の知花昌一さんは、知事が中止命令を出す権限は法律上も認められていると指摘。県民世論に応えて「早急に検討してほしい」と訴えました。

遺骨土砂　業者に開発中止命令を

沖縄県に宗教者ら要請

（写真）県側（手前）に要請を行う（右から）北上田、知花の両氏ら＝９日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに、沖縄戦犠牲者の遺骨を含む沖縄本島南部の土砂が使用されるかもしれない問題で、「平和を求める沖縄宗教者の会」などの有志は県庁で９日、同南部糸満市米須の遺骨が見つかっている採石場の開発行為について県が開発業者に中止命令を出すことなどを要請しました。

　要請で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんらが同土砂の採取断念と開発行為中止を求めて１日から６日までハンガーストライキを行い、「全国的にも大変注目を集めている」と強調しました。

　同採石場を含め、南部で進む乱開発について「指導できていない国の責任が大きい」と述べ、県が糸満市などと国の間に入って「問題点を解決していく立場に立ってほしい」と訴えました。

　僧侶の知花昌一さんは、知事が中止命令を出す権限は法律上も認められていると指摘。県民世論に応えて「早急に検討してほしい」と訴えました。

　応対した松田了・県環境部長は、具志堅さんや糸満市の考えなども踏まえて「一生懸命考えている」と述べました。

玉城知事の就任後、初の県議選。有権者が玉城県政へ一定の信任を与えたことになるが、改選前の２６から１議席減らした。

玉城知事の与党25議席　
過半数を維持　沖縄県議選　投票率は過去最低46.96%
2020年6月8日 00:54

　　　　　　　　

　任期満了に伴う第１３回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は７日、投開票され、玉城デニー知事の県政与党は、無投票だった名護、うるま、浦添、石垣の４選挙区を含む１３選挙区で２５議席を獲得し、過半数を維持した。玉城知事の就任後、初の県議選。有権者が玉城県政へ一定の信任を与えたことになるが、改選前の２６から１議席減らした。野党・中立は改選前の２０から３議席伸ばしたが２３議席にとどまり、議席構成の逆転はならなかった。投票率は４６・９６％で、前回を６・３５ポイント下回り、過去最低となった。
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初当選確実の報を受万歳三唱で喜ぶ喜友名智子氏（中央）と支持者＝７日午後１０時５０分、那覇市安里のひめゆりピースホール（金城健太撮影）

　当選者４８人のうち辺野古新基地建設反対は２７人で、普天間返還問題の行方にも影響を与えそうだ。

　玉城知事は８日未明、選挙結果に「私たちが予想していたよりも非常に厳しい結果だ」とと率直に述べた。「結果的に議席を減らした状況を踏まえ、真摯に県政運営に当たりたい」と述べた。

　与党候補は玉城県政を支える「オール沖縄」を前面に掲げた。一方、県政野党の自民は公認、推薦合わせ２１人を擁立。４議席増の１７議席を得たが、中立を合わせた「非与党」で過半数に届かなかった。新型コロナウイルスの影響で公明が公認２人の擁立を取りやめたことも響いた。引き続き厳しい議会対応を強いられる。

　コロナ禍で、候補者らが選挙活動を大幅に自粛する異例の選挙戦となった。

　与党は、名護市辺野古の新基地建設反対を訴え、安定的な県政運営のため与党多数を維持する重要性を強調。告示後は玉城知事も候補者と街頭に立つなど全面支援し、安倍政権への批判を強めた。

　野党の自民は首里城火災や新型コロナに対する玉城県政の対応を批判。政府とのパイプを生かした次期沖縄振興計画の策定を訴え、経済界と連携し保守議席の増を狙ったが、明確な対立軸を示せず及ばなかった。

　当選者の内訳は、現職３１人、前職３人、新人１４人。現職は７人が落選した。最年少は３２歳、最高齢は７３歳。女性は８人が立候補し、７人が当選した。

　４選挙区が無投票になったのは１９７２年の第１回選挙と並び最多。無投票当選者１２人、定数に占める比率２５％も過去最多だった。
　

パレードでは、「新基地反対、普天間返せ」「９条改憲絶対反対」「日韓市民の連帯進めよう」などのコールが響きました。

平和大会閉幕
非核の北東アジアへ　ともに

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　集会の写真ではありません。

　２０１９年日本平和大会ｉｎ沖縄は９日、国際シンポジウムや特別企画などを開き、閉会集会後、那覇市内をパレードしました。パレードでは、「新基地反対、普天間返せ」「９条改憲絶対反対」「日韓市民の連帯進めよう」などのコールが響きました。

　「日韓市民の連帯で非核平和の北東アジアを」をテーマにした国際シンポでは、韓国「平和と統一を開く人々」執行委員長のオ・ヒェランさん、亀山統一琉球大学助教、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんが報告しました。オ・ヒェランさんは、朝鮮半島の非核化・平和協定と韓米軍事同盟は両立しないと発言。川田さんは、北東アジアの平和と日米安保廃棄の展望、日韓市民の連帯について語りました。亀山さんは、新基地建設反対のたたかいが米軍の核兵器体系にも影響を与えるとしました。

　特別企画「辺野古新基地建設阻止・普天間基地撤去」には、前名護市長の稲嶺進氏が参加し、「辺野古の工事は、生物多様性に富む大浦湾側はまったく手がつけられない状況だ」と指摘しました。新基地建設で必要になる美謝川の流れを変える工事について、「私が市長を務めた８年間、進めさせなかったし、今の市長も許可できていない。私たちの運動がそうさせている」と語りました。

　首里城復元募金は、６１万円余が寄せられました。大会実行委員会が沖縄県に届けます。