1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。

“平成の３０年”の韓日関係…
冷え込みと温もりを行き来し“構造的不和”に陥る
登録:2019-04-29 22:18 修正:2019-04-30 07:03

1990年代、河野談話、韓日共同宣言で和解の礎　
2000年代「韓流」という華麗な友好の花を咲かせ　
2010年代に入り独島・慰安婦など“未解決葛藤”に火がつき　
“中国の浮上”に対する韓日間の戦略的不信で“構造的不和”へ

　　　　　　　　　　

韓日友好の堅固な基盤になった「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の二人の主人公だった金大中元大統領と小渕恵三元日本首相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　平成(1989～2018)期30年間の韓日関係を一言で表せば「冷え込みと温もりを行き来した激烈な変化の時期」だったと言うことができる。韓日は「韓流」という名の和解と友好の花を咲かせたりもしたが、結局は相互を不信に思う“構造的不和”に陥った。

　1989年1月7日、裕仁天皇の死亡で始まった平成期は、世界史的には冷戦解体と重なった。1980年代の三低好況(低金利、低油価、ドル安)に活気づき高度成長を成し遂げた韓国は、90年にロシア、92年に中国と相次ぎ国交樹立し、東アジアの中堅国に成長した。

　　　　　　　　　　　　　　　

自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名告白したキム・ハクスンさん＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓日関係について見れば、1987年6月抗争の民主化の熱風に乗り、歴代の軍事政権が押さえ込んできた対日要求があふれ始めた。これを象徴する動きが、1991年8月に自身が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名公開したキム・ハクスン(1924～1997)さんの叫びだった。

　戦争と植民支配を直接経験した日本の“既成世代”（旧世代)は、韓国の被害者の要求に応じようとする動きを見せた。慰安婦動員の強制性と軍の介入を認めた「河野談話」(1993)、侵略と植民支配に対する謝罪と反省の意を明らかにした「村山談話」(1995)が出てきた。こうした反省的歴史認識は、戦後日本社会の深層に潜伏していた右翼を刺激した。安倍晋三という自民党の若手政治家は、1990年代初めから二つの歴史的談話に猛烈に反対し頭角を現わし始める。

　　　　　　　　　　

1995年、過去の植民支配に対する謝罪と反省の意を込めた村山談話を発表した村山富市元首相が、2014年2月に韓国の国会を訪問し慰安婦展示物を見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　だが、二つの談話の基盤の上で韓日関係は安定的に発展した。その直接的結果が、1998年10月に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日関係宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。この宣言を契機に、両国の文化交流が始まり、2000年代には日本に“韓流ブーム”が吹いた。こうした流れが続き、2018年の一年間に両国を行き来した人々は1000万人を超える。

　しかし、韓日は“相互信頼”に達することはできなかった。何より1965年の国交正常化過程で解決できなかった独島(ドクト)問題など領土問題、慰安婦など歴史問題が大きな障害物になった。

　　　　　　　　　　

2015年12月、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間の合意である12・28合意を発表しているユン・ビョンセ元外交部長官と岸田文雄元日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　こうした葛藤要因は、2010年以後に表面化した「米国の相対的衰退と中国の浮上」という地政学的変化により増幅された。安倍政権と朴槿恵(パク・クネ)政府が相次いで誕生した2012年末～2013年初め、韓日はそれぞれ異なる対中国接近法を選んだ。日本は、米日同盟を強化して中国に対抗しようとしたが、韓国は“対中接近”を通じて北朝鮮核問題を解決しようとした。両国間の葛藤は、2015年12・28合意を通じて歴史問題を決着させ、韓米日の三角同盟強化を主張した日本の“勝利”に終わった。その結果が朝鮮半島へのTHAAD配備と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結だった。

　2017年5月にスタートした文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朴槿恵政府の時に行なった合意を元に戻す過程で日本の強い反発に直面した。日本は“韓国無視”戦略で一貫している。現在、韓日は相互信頼を見つけられない“構造的不和”の時期に進入した。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北京大学の学生が抗議のデモを行ったことを契機に、日本製品のボイコット運動や工場のストライキなど中国全土の抗議行動に発展。・・・

中国五・四運動１００年　
権益侵す日本に抗議、学生デモをたどる

　今年は１９１９年に中国で起きた五・四運動から１００年の節目の年です。中国の権益を侵す日本に対し、北京大学の学生が抗議のデモを行ったことを契機に、日本製品のボイコット運動や工場のストライキなど中国全土の抗議行動に発展。その後の日本の侵略に反対する中国の闘争にも大きな影響を与えました。１００年前の学生たちに思いをはせながらデモの道のりをたどりました。（北京＝釘丸晶　写真も)
のぼり準備し出発
（１）北京大「紅楼」

　　　　　　　　　　

（写真）北京大学の主要校舎だった紅楼

　デモ行進が始まった当時の北京大学の校舎は、赤レンガで造られており、「紅楼」と呼ばれています。北京大学の学生は１９１９年５月４日、ここから天安門までデモ行進し、他大学の学生と合流して抗議集会を開きました。

　集会で使われたのぼりなどは紅楼の一室で作られました。

　現在は「北京新文化運動記念館」として無料公開されています。４月２３日からは五・四運動の特別展示も始まり、当時の新聞や写真が解説付きで展示されています。

　訪れた日は、多くの学生が見学していました。展示を熱心に見ていた大学１年生の男性は「当時の学生は信念があった。今の学生にも信念が必要だ」と話しました。
１３大学の３０００人集う
（２）天安門

　　　　　　　　　　

（写真）五・四運動当時の北京の学生の街頭演説（陳平原ら主編『触摸歴史　五四人物与現代中国』広州出版社、１９９９年）
　　　　　　　　　　

　紅楼を出て、五・四運動を記念して名付けられた「五四大街」を西に向かい、故宮（紫禁城）東側の城壁沿いに南下すると、学生らが抗議集会を開いた天安門前に着きます。

　北京大学をはじめ１３大学の学生約３０００人が集まり、のぼりやプラカードを手に、パリ講和条約の調印拒否、日本が中国に突きつけた「２１カ条要求」の撤回、親日派閣僚の罷免などを求めました。

　その後もたびたび歴史の舞台に登場してきた天安門。８９年の民主化運動の際には、天安門広場で学生が「五・四運動の精神を発揮しよう」と書かれた横断幕を掲げました。
面会を求め嘆願書
（３）各国公使館街

　学生の抗議のデモ隊は天安門から各国の公使館区域である東交民巷（とうこうみんこう）に向かい、英国、フランス、イタリア、米国の４カ国の公使に面会を求めました。米国公使館の書記官だけが対応し、学生らは嘆願書を手渡しました。

　かつて各国の在外公館のあった東西１５５２メートルの通りには現在、最高人民法院、北京市公安局など公的機関が置かれ、当時と同じように市民を威圧しているように見えました。
全国に行動広がる
（４）親日派閣僚邸

　　　　　　　　　　

（写真）趙家楼跡の門に飾られている五・四運動のレリーフ

　その後、一部のデモ隊が過激化し、親日派の閣僚とされた交通総長・曹汝霖（そう・じょりん）の私邸「趙家楼」に向かいました。曹氏は、パリ講和条約で山東省の権益に関し、日本の意思に沿って解決するよう進言したとされています。デモ隊は、趙家楼に火を放ち、その場に居合わせた駐日大使・章宗祥を負傷させました。

　政府は学生ら３２人を逮捕しましたが、学生らの釈放を求めて抗議行動は全国に拡大。労働者が学生に同調してストライキを組織し、特に経済の中心であった上海での労働者のストは政府を震え上がらせました。

　５０年代に取り壊された趙家楼の跡地には、ホテルが建てられています。門には五・四運動のレリーフが飾られていました。
地図：五・四運動関連地図
歴史の転換点

　学生が始めた大規模な運動は政府を動かし、逮捕された学生の釈放、親日派閣僚の罷免、中国代表団によるパリ講和条約の調印拒否などを勝ち取りました。中国社会科学院世界歴史研究所研究員で中国日本史学会名誉会長の湯重南さんは本紙に、「学生運動と労働者の運動が結びつき、重要な歴史の起点となった。五・四運動は新民主主義革命のスタート、中国現代史の端緒、歴史の転換点になった」と強調しました。

　五・四運動　第１次世界大戦（1914～１８年）後のパリ講和会議で、日本が奪った山東省の旧ドイツ権益の返還などを求めた中国の主張が退けられたのを受け、１９年５月４日、北京大学の学生ら約3000人が天安門前で抗議した運動。その後、中国全土に広がりました。当時の中国に西洋の思想が入り、学生の中に自由や民主の気風が広がっていたことが背景にありました。

「イスラム教を信じるスリランカ人を糾弾するのではなく、テロを犯す過激派組織を糾弾する」と言い、ともすれば起こり得るイスラム嫌悪とは一線を画した。

日曜、ソウル駅前広場でスリランカ人２千人が反テロ集会
登録:2019-04-29 03:41

２1日、復活祭の連続テロ被害者を哀悼…IS過激派を強く糾弾

　　　　　　　　　　

28日午後、旧ソウル駅前広場に約2千人のスリランカ人が集まり、21日に発生したスリランカ連続テロで死亡した被害者を哀悼し、テロを行ったイスラム過激派組織を糾弾した/聯合ニュース

　28日午後1時頃、旧ソウル駅前の広場。普段なら昼寝をするホームレスの人々が所々にいるくらいの広場が、この日は足の踏み場もないほどいっぱいになった。広場を埋めた約2千人は皆スリランカ人で、彼らが手にしたプラカードには「このような(テロを犯した)スリランカ人を許せない」、「確実な宗教ならば武器はいらない」、「スリランカのためにお祈りしてください」といった文句が書かれていた。

　最悪の連続テロが、異国の地に散らばっていた人々を一堂に集めた。21日、スリランカで教会と高級ホテルなど8カ所で連続して爆発物が爆発し、253人が死亡、500人余りが負傷した。キリスト教徒と外国人を狙ったテロだった。スリランカの人口2200万人のうち絶対多数である70％は仏教徒で、12.6％がヒンズー教徒、9.7％がムスリム、7.6％がキリスト教徒だ。スリランカ政府は今回のテロが国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマート」およびこれに関連した他の組織が一緒に犯行を行い、これらが「イスラム国(IS)」から影響を受けたものとみられると明らかにした。犯人のうちスリランカの大物の二人の息子と嫁が含まれていたことが確認され、衝撃も与えた。この日集まったスリランカ人たちが団体で合わせて着た白い半袖のTシャツの後ろに「イスラムテロリズムに反対する」(Against muslim terrorism)という文句が書かれていたのは、そのような背景からだ。彼らは白い菊を献花し、テロ被害者たちを哀悼した。

　　　　　　　　　　

28日午後、旧ソウル駅前広場に約2千人のスリランカ人が集まり、21日に発生したスリランカ連続テロで死亡した被害者を哀悼し、テロを行ったイスラム過激派組織を糾弾した。スリランカ人たちが被害者の冥福を祈りながら白い菊を献花している＝イ・ユジン記者//ハンギョレ新聞社

　この日の集会を主催した移住女性団体「トークトゥーミー」代表のイレーシャ・ペレラ氏(42)は「テロはどの国でも起こりうることであり、宗教を超えて全世界的な問題」だとし、「テロに反対し、再びこのようなことが起きてはならないという意味で行事を企画することになった」と説明した。結婚後、韓国国籍を得て韓国を「第2の故郷」だと思うというペレラ代表は「韓国人としてもこのようなテロに目をつぶることはできない」と強調した。

　この日の集会に参加したスリランカ人たちは、大部分が仏教徒だった。韓国で20年暮らしているというプレママル氏(49)もそうだ。彼は「キリスト教徒でもみな同じスリランカ国民」だと言い、「彼らのために祈るために出てきた」と話した。また「イスラム教を信じるスリランカ人を糾弾するのではなく、テロを犯す過激派組織を糾弾する」と言い、ともすれば起こり得るイスラム嫌悪とは一線を画した。

　　　　　　　　　　

ラジワ(左から4番目)とスリランカ人たちがスリランカの国旗と太極旗を並べて掲げている。ラジワの友人の妻はキリスト教徒で、21日の連続テロで負傷した＝イ・ユジン記者//ハンギョレ新聞社

　今回のテロで知人が被害を受けたというスリランカ人も集会に参加した。仁川(インチョン)から来たラジワ氏(33)は「友人の妻が今回のテロでけがをした」と話した。彼は「私と私の友人は仏教徒だが、スリランカでは仏教徒とキリスト教徒の間でも結婚が可能なので、友人の妻はキリスト教徒だ」と付け加えた。ラジワ氏もやはり「キリスト教徒であれ仏教徒であれ、宗教と関係なくすべてスリランカ国民」だとし、スリランカの国旗と韓国の国旗を掲げ、韓国人に今回のテロに対する関心を呼びかけた。

　ネチズンの間では、同じ時期に起きたフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災と比べると、スリランカの連続テロに対する韓国人の関心が相対的に少ないことを批判する声も出た。ペレラ代表は「実際、関心が低い」とし、「どこにいてもみな同じ人間なのだから、韓国の人たちがもっと関心を持ってくれればありがたい」と話した。
イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

主な変化は、ロシア、韓国、朝鮮、中国との関係の位置づけに関する表現だ。

日本の外交青書から読み取れるシグナルは？
人民網日本語版　2019年04月26日10:49

日本の23日の閣議で「外交青書2019」が配布された。「外交青書」は、日本の外交の全体的な動向を体系的にまとめ、日本の外交政策の方針を反映するとともに、今後の外交政策をめぐる見通しも示しており、日本の外交戦略の原則を読み取ることができる指導的文書と言える。青書の内容の変化は、日本の外交政策及び国家間関係の現状への反応であり、今後の日本の外交政策の方向性も知ることができるため、特に注目に値する。(文：王広涛・復旦大学日本研究センター副研究員。環球時報に掲載）

2019年度版の外交青書には、いくつかの表現に明らかな変化があり、日本国内外で大きな注目を集めている。主な変化は、ロシア、韓国、朝鮮、中国との関係の位置づけに関する表現だ。例えば、「北方四島は日本に帰属する」という従来の表現や「朝鮮に対する圧力を最大限に高めていく」という強い表現が削除された。また韓国との関係については「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」という18年版にあった前向きな文言を削除している。

以上の変化から、日本の今後の北東アジアをめぐるいくつかの政策の変化を読み取ることができる。これまで、日本の外交の焦点は、領土の保全と国家の安全だった。安倍政権はロシアとの間にある北方領土問題を解決したいと考えているため、「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除したと見られる。領土問題をめぐる交渉の打開策を見つけるために、日本政府のこれまでの原則的立場という表現をトーンダウンさせることが、吉と出るか、凶と出るかは今のところ未知数だ。朝鮮の核問題に関して、日本は朝鮮と意思の疎通を図る有効なルートが常に欠けている状態で、米朝首脳会談により北東アジアの緊迫した情勢がいったん緩んでいるため、今回の青書の調整は、日本が積極的なシグナルを発していると読み取ることができる。しかし、朝鮮側がそれに応じた対応を取るかは、今後の両国の実際の政策を見なければならない。総じて言うと、この2つの変化から、日本がロシアや朝鮮との関係を積極的に改善しようと決意していることが分かる。もちろん、具体的な政策が予期通りの效果を得ることができるかは、それぞれの国の努力、他の国がどのようなムードを作り出すかなどにかかっている。

現時点で、東アジア地域の秩序の構築において、日本が切ることのできるカードはそれほど多くない中、中国との関係改善は、安倍政権の得点となる。日本と東アジア近隣諸国との関係は決して良いとは見られておらず、中国との関係改善ができれば、連鎖反応が起きる可能性がある。青書の表現から、ここ数年中日関係が改善する動向を読み取ることができる。19年版青書は、中国との関係について、「大局的観点から、中国との安定的な関係構築は極めて重要である」としている。つまり、中国との関係改善は日本にとって、中日関係のみならず、外交戦略全体に影響を及ぼすものであることを示している。18年の両国首脳間の相互訪問を通して中日関係は正常な軌道に戻った。19年はその関係をさらに深め、発展させていく必要がある。

もちろん、中日関係に何の問題もないというわけではなく、両国関係の構造的問題はまだ妥当な解決を見ていない。例えば、東中国海と南中国海問題に対する日本の非難は止まる兆しがない。安倍首相は善意を示すことで、中日関係を改善することができたが、彼自身は米国とヨーロッパに対しても活発な外交を繰り広げている。中米が戦略的競争を展開している現状において、どのように安全保障と経済利益の分野で、対中関係と対米関係のバランスをうまくとるかは、日本の外交にとって主要な課題となっている。

日本が中国の核心的利益を脅かさない限り、中日関係が今後も安定して発展するのは間違いないだろう。今年、日本は元号が平成から令和に代わり、新たな時代に突入する。安倍首相は昨年中国を訪問した際、6月下旬に大阪で開催される20ヶ国・地域（G20）首脳会議に、中国の指導者を招待した。加えて、日本国内の参議院選挙や、想定される衆議院選挙の日程も、日本の外交にとっては、安定が何より重要だ。中日関係がこの勢いに乗って、安定して前に進むかは注目に値する。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月26日

浙江省建徳市寿昌第二小学校の児童、宇宙タウン科学普及展示ホール内で飛行機の操縦を体験。

「中国宇宙の日」、宇宙の知識を学ぶ児童たち
人民網日本語版　2019年04月24日11:00

　　　　　　　　　　

「中国宇宙の日」、宇宙の知識を学ぶ児童たち
浙江省建徳市寿昌第二小学校の児童、宇宙タウン科学普及展示ホール内で飛行機の操縦を体験。




　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

中国各地で23日、さまざまな形式の「中国宇宙の日」をテーマとするイベントが開催された。児童たちは宇宙の知識を学び、宇宙の神秘に迫り、24日の「中国宇宙の日」を迎えた。新華網が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年4月24日

全ての協力についてオープンで透明度の高い運営を堅持し、共にゼロ容認の姿勢で腐敗を取り締る必要がある。

値千金なり！習主席の「一帯一路」に関する最新演説の名言ピックアップ
人民網日本語版　2019年04月26日15:54

　　　　　　　　　　

第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式が26日に北京で行われ、中国の習近平国家主席が基調演説を行った。

開幕式の演説では、「もし河川の流入を人為的に遮断したとしたら、どんなに大きな海でもいつかは干上がってしまう」や「中国人はその昔から『一諾千金』を重んじている」といった習主席の力強い名言の数々に拍手が沸き起こった。

（１）「河海は細流を択ばず、故に能くその深をなす」。もし河川の流入を人為的に遮断したとしたら、どんなに大きな海でもいつかは干上がってしまう。

（２）「万物は其の本を得ることで生じ、百事はその道を得ることで成す」。「一帯一路」共同建設は経済のグローバル化という歴史の潮流に順応し、グローバル・ガバナンス体制の変革という時代の要求に順応し、より良い暮しを求める各国の人々の強い願いに順応している。

（３）皆が心を一つにして協力し、互いに見守り助け合いさえすれば、たとえ千山万水を相隔てていても、必ず互恵・ウィンウィンの光明に満ちた道へと歩みだすことができると私は信じている。

（４）未来に向かって、われわれは重点に焦点を合わせ、深く耕し、丹精して作り、精確で細やかな「細密画」を共同で描き、「一帯一路」共同建設が質の高い発展の方向に向かって前進し続ける後押しをする必要がある。

（５）われわれは開放、エコ、クリーンの理念を堅持し、閉鎖的・排他的な小グループは作らず、グリーンをベースにしたグリーンインフラ建設、グリーン投資、グリーン金融を推進し、われわれの生存に関わる共通の郷里をしっかりと保護し、全ての協力についてオープンで透明度の高い運営を堅持し、共にゼロ容認の姿勢で腐敗を取り締る必要がある。

（６）今日の中国は、すでに新たな歴史的出発点に立っている。成果は輝かしくとも、眼前にはまだ越えなければならない山々がいくつもあり、踏み越えなければならない危険な早瀬の数々があることを、われわれは良く知っている。

（７）中国人はかねてから「一諾千金」を重んじている。

（８）われわれは「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持し、多国間主義を提唱し、皆のことは皆で相談して行い、各々が長所を発揮し、可能な限り力を尽くし、二者間協力や三者間協力、多者間協力など各種形式を通じて、皆の強みと潜在能力を存分に発揮させ、「砂を集めて塔と成し、積水淵を成す」を実現する必要がある。

（９）「一帯一路」共同建設は世界各国の発展に新たなチャンスをもたらしただけでなく、中国の開放発展にも新天地を切り拓いた。

（１０）さらに開かれた中国は、世界とさらに優れた連動を形成し、さらに進歩的で繁栄する中国と世界をもたらすと、われわれは確信している。

習主席はまた「今日の中国は、すでに新たな歴史的出発点に立っている」と表明し、今後中国の進める改革開放の重大な措置として以下を挙げた。

　　　　　　　　　　

一、さらに広い分野で外資の市場参入許可を拡大させる。今後も引き続きネガティブリストを大幅に削減する。

二、知的財産権保護の国際協力の取り組みをさらに強化する。イノベーションなしに進歩はない。

三、製品及びサービスの輸入の規模をさらに拡大させる。中国は「世界の工場」でもあり、「世界の市場」でもある。われわれは故意に貿易黒字を追い求めてはおらず、外国の競争力ある質の良い農産物、完成品、サービスの輸入を増やしたいと考えている。

四、マクロ経済政策の国際調整をより効果的に実施する。グローバル化した経済にはグローバル化したガバナンスが必要だ。中国は他国に災いを押しつける通貨切り下げはせず、人民元為替レートの合理的で均衡ある水準での基本的安定を保つ。

五、対外開放政策の貫徹実行をさらに重視する。

　　　　　　　　　　

（編集NA）

「人民網日本語版」2019年4月26日

保健福祉部は25日、「韓国人原爆被害者支援委員会」を開き、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表した。

韓国原爆被害者のがん発生率は３～７倍…
３人のうち１人は“貧困”
登録:2019-04-26 09:47 修正:2019-04-27 08:04

福祉部、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表　
前立腺がん・甲状腺がん・胃がんなどにかかる危険性は3～7倍高く　
貧困層に該当する割合も同年代の一般人の約6倍　
がん発生には様々な危険要因が作用し、被爆の影響だけはなく　
被爆と関連して社会から差別された経験も少なくない　
政府、原爆被害2世の健康、医療利用などについて後続調査

　　　　　　　　　　

陜川原爆被害者福祉会館近くの慰霊閣には1057位の原爆犠牲者の位牌が奉られている//ハンギョレ新聞社

　原爆被害者（被爆者）は一般人よりもがんや希少疾患にかかる危険が高いという調査結果が出た。また、（韓国在住の）被爆者の3人のうち1人は基礎生活保障(日本の生活保護)受給者に該当するほど経済的困難を負っていた。

　保健福祉部は25日、「韓国人原爆被害者支援委員会」を開き、「韓国人原爆被害者実態調査」結果を発表した。原爆被害者は1945年に日本に投下された原爆にさらされて被害を受けた人を指す。今回の実態調査は2017年の原爆被害者支援特別法の施行後、政府レベルで実施した初の実態調査で、被害者の現況と健康状態、医療利用の現状、生活実態が書かれている。調査結果によると、日本に投下された原爆で韓国人被爆者は1945年当時約7万人で、このうち4万人が被爆で死亡、生存者のうち2万3千人が帰国したものと推定された。また、原爆被害者のうち2283人が現在まで生きており、被害者とその子どもたちは身体・精神的障害、経済的困難、社会的差別を負ってきたものと調査された。

　彼らに対する健康保険診療費の資料を分析した結果、死亡者を含む登録被害者3832人の場合、同様な年代の一般人口に比べてがん、希少難治性疾患、慢性疾患などにかかった割合がより高かった。2017年基準でこの5年間にがん診断を受けた患者数を見ると、被爆者男性のうち前立腺がん、胃がん、大腸がんなどにかかった割合は、人口10万人当たりそれぞれ9833人、4621人、4327人で、同様な年代の一般人男性のそれぞれの割合である1465人、1435人、1270人に比べて3～7倍ほどに至った。被爆者女性も状況は似ており、胃がん、大膓がん、甲状腺がんの場合、人口10万人当たりそれぞれ2789人、2303人、1827人で、同様な年代の女性のそれぞれ553人、654人、317人に比べて多くは6倍ほどだった。ただし、今回の調査は被爆者の全般的な健康実態を把握するために実施したもので、疾病には所得と職業、生活地域などさまざまな要因が影響を及ぼすため、がん発生比率が高いのが単に被爆の影響だと断定するのは難しいという指摘だ。

　被爆者の医療利用や医療費の本人負担の水準も一般人より高かった。2017年基準で原爆被害者の病院入院利用率は34.8％で、同様な年代の一般人の31％に比べてやや高く、健康保険が適用される医療費の本人負担額も原爆被害者は124万ウォン、一般人は110万ウォンと差が見られた。

　今回の調査で原爆被害者と被爆2世を対象にインタビューおよび面接調査を行った結果、被爆者の23％は障害があり、51％は自分の健康状態が悪いと答えた。また、36％は貧困層に該当し、基礎生活保障受給者であり、月平均世帯収入は138万9千ウォン(約13万3千円)に過ぎなかった。同様な年代に当たる70歳以上の一般人は、身体障害の割合は17.5％、65歳以上の基礎生活受給の割合は5.7％で、彼らよりはるかに低い。

　被爆2世も8.6％が障害者に該当し、9.5％が基礎生活受給者であり、月平均世帯収入は291万ウォン(約28万円)で、同様な年代より身体的・経済的状況が良くなかった。被爆2世と同様な年代に当たる35～74歳の一般人の身体障害の比率は5.9％であり、基礎生活受給者の割合は3.5％、2017年の韓国の世帯月平均所得は462万ウォン(約44万4千円)だ。

　被爆者の11％、被爆2世の9.5％が、被爆と関連して社会から差別を受けた経験があり、被害事実を知らせないという傾向が強かった。また、被爆の影響が遺伝するかもしれないという不安感から、結婚や出産を諦めるケースもあったが、被爆者と子どもたちは漠然とした恐怖を解消するためにも、被爆による影響について政府レベルの疫学調査が必要だと強調した。

　福祉部は今年、原爆被害者2世の健康状態、医療利用などについて後続調査に入り、今後被爆の健康影響などに関する分析体系を設ける計画だ。
キム・ヤンジュン医療専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

核心議題は、小康状態に陥った朝米の非核化交渉と対北朝鮮制裁などを包括する「朝鮮半島の非核化」問題だったものとみられる。

プーチン大統領「非核化に関する朝ロの立場が類似」…
米国に「建設的対話」を促す
登録:2019-04-26 06:39 修正:2019-04-26 07:33

非核化関連協議　
プーチン大統領「北朝鮮も非核化を望んでいる」と確認　
会談結果を米中と協議…積極的な役割果たす意向示す　
金委員長「ロシアと朝鮮半島問題を調整」　
　
経済協力関連議題 　
朝鮮半島縦断・シベリア横断鉄道　
南北ロの天然ガスパイプラインの連結を協議　
プーチン大統領「韓国の国益にも合致する事業」

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長とロシアのプーチン大統領が25日午後(現地時間)、ウラジオストク極東連邦大学会議室で、両首脳間の初の単独首脳会談を進めている。北朝鮮からはリ・ヨンホ外務相やチェ・ソンヒ第1次官、通訳だけが陪席した=ウラジオストク/タス・聯合ニュース

　25日に開かれた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのプーチン大統領間の初の首脳会談の核心議題は、小康状態に陥った朝米の非核化交渉と対北朝鮮制裁などを包括する「朝鮮半島の非核化」問題だったものとみられる。8年ぶりに開かれた両国首脳間の会談であるだけに、経済協力についても広範囲な協議が行われたという。

　プーチン大統領は同日、会談後の単独記者会見で、「(北朝鮮とロシアの)両国関係をはじめ、制裁問題や国連、朝米関係はもちろん、最優先議題の朝鮮半島の非核化について、金委員長と話し合った」と述べた。彼は非核化と関連し、朝ロの「立場が類似している」とし、「北朝鮮も非核化を望んでいる」と改めて確認した。

　プーチン大統領は、金委員長と協議した非核化の方法論については、具体的に言及しなかった。しかし「信頼構築」の重要性を強調し、米国に「建設的対話への意志」を遠回しに促したプーチン大統領の発言は、ハノイ合意が見送られた後、金委員長が行った施政方針演説と同じ脈絡だ。

　同日の拡大首脳会談には、北朝鮮側からリ・ヨンホ外相とのチェ・ソンヒ外務省第1次官が同席し、双方がこの問題について議論を深めたものと見られる。これに先立ち、金委員長は「今後(ロシアと朝鮮半島問題を)共同で操縦(調整)・研究する」という意思を明らかにした。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「リ・ヨンホとチェ・ソンヒだけを陪席させたのは、非核化議題に集中したことを示すものと見られる」とし、「(経済・軍事関連の随行員が陪席しなかったことが) 金正恩委員長が(対外的に)示したい意図かもしれない」と分析した。

　プーチン大統領はまた、同日の会談結果を米中と協議するとし、「北朝鮮もこれを望んだ」と述べた。今後の北朝鮮核問題に対するロシアの積極的な役割に関し、両国が一定の共感を示したものと見られる。

　北朝鮮の関心事だったと推定される制裁の緩和についても、どのような協議が行われたかは明らかでない。プーチン大統領は、国連安全保障理事会の決議によって、今年末で滞在が制限された北朝鮮労働者問題に関する協議があったと述べた。また「人道主義問題と彼らの権利実現にも関連した問題」だとし、「沈静かつ対決的でない解決があると思う」と述べた。朝ロが北朝鮮労働者問題の解決策を模索した可能性もあると見られる。

　プーチン大統領は会談で、朝鮮半島縦断鉄道(TKR)とシベリア横断鉄道(TSR)の連結事業▽南北ロ天然ガスパイプ連結事業▽電力網連結事業などが協議されたと述べた。注目すべきなのは、プーチン大統領がこれらの事業が「韓国の国益にも合致する事業」だとし、韓国の合流を促したことだ。また、プーチン大統領は、韓国が米国の同盟国としてこれらの事業の推進に積極的に乗り出せないようだと述べ、北朝鮮制裁下の限界を遠回しに認めた。同日の拡大会談にロシアのトルトネフ極東連邦管区大統領全権代表(副首相)とラブロフ外相のほかにも、交通長官や鉄道公社社長、極東開発省長官、エネルギー省次官などが陪席し、極東開発と関連した南北ロの協力などを重視しているロシアの立場をうかがわせた。チェ・ソンフン韓国外国語大学教授は「ロシアは、北朝鮮が非核化すれば、商業的利益を大幅に拡大できる国」だとし、「そのような意味で、中長期的に3者協力などに対する包括的原則を再確認したものとみられる」と話した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

同地域の情勢を安定的に維持、管理し、共同で調整していくことにおいて非常に有益な対話を交わすきっかけになると信じている」と述べた。

金委員長・プーチン大統領と
地域情勢のために有益な対話をするだろう。
登録:2019-04-25 05:51 修正:2019-04-25 07:52

ロシア国境駅のハサン駅に到着後　
その場でメディアとインタビュー　
ウラジオストク駅周辺、取材陣と住民らで混雑　
道路の中央で儀仗隊を査閲　
極東連邦大学キャンパス内のホテルに宿泊　
25日にプーチン大統領と首脳会談

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が、ロシアのハサン駅で「ロシア24」とインタビューを行っている=ハサン/ロイター・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が24日午後6時(現地時間)、専用列車でロシアのウラジオストクに到着した。同日、金委員長は明るい表情で外国マスコミとのスタンディング・インタビューに応じるなど、型破りな動きを見せた。

　金委員長は、ロシアの国境駅であるハサン駅に到着した直後、「ロシア24」放送と行ったインタビューで、「ロシア人民たちの熱い歓迎を受け、今回の訪問が有益で成功的な訪問となり、貴国の大統領との会談で、多くの問題について意見を交換することで、同地域の情勢を安定的に維持、管理し、共同で調整していくことにおいて非常に有益な対話を交わすきっかけになると信じている」と述べた。

　25日に予定されたロシアのプーチン大統領との初の首脳会談を控え、金委員長が同日に到着したウラジオストク駅広場には、金委員長を取材するため、韓国をはじめ各国から取材陣が集まった。 観光客や地元市民らも好奇心旺盛な表情で駅周辺に駆けつけ、スマートフォンのカメラを向けた。北朝鮮の取材陣も人波の中でカメラフラッシュを浴びせた。

　駅前に並んだ街灯には、北朝鮮の人民共和国旗（北朝鮮の国旗）とロシア国旗が並んではためいていた。 金委員長が列車から降り立つプラットフォームの近くには、ハングルで「朝鮮民主主義人民共和国防委員会委員長である金正恩同志をウラジオストクで歓迎します！」と書かれた看板が立てられていた。

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が今月24日午後、ウラジオストク駅に到着し、ロシアの要人たちと話し合っている=ウラジオストク/ロイター・聯合ニュース

　金委員長の乗った列車の到着が迫った午後4時頃からは、駅周辺が急に緊張した雰囲気に包まれた。金委員長のベンツの専用車と北朝鮮の警護員を乗せる小型バス、警護車両が列をなして駅に押し寄せた。空にはジェット機が飛んでおり、ロシア警察たちが駅周辺で待っている市民たちを駅から100メートルほど離れところまで移動させた。

　気温がかなり下がった6時、金委員長は黒いコートに中折れ帽をかぶり、4番プラットフォームに降り立った。出迎えたアレクサンドル・コズロフ極東・北極開発長官及び随行員らとともに駅舎の外へ出て、ロシア陸軍・空軍・海軍儀仗隊が立ち並んでいるところまで100メートルほど歩き、駅前の道路の中央に敷かれたカーペットの上で儀仗隊を査閲した。金委員長は歓迎行事の後、メルセデス・ベンツ社のマイバッハS600に乗り込み、ウラジオストク市内から南側にあるルースキー島の極東連邦大学に移動した。キャンパス内にあるホテルのプレジデンシャル・スイートルームに宿泊した。

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が24日午前、専用列車でロシアと北朝鮮の国境地帯のハサン駅に到着し、出迎えたアレクサンドル・コズロフ極東・北極開発長官やオレック・コジェミャコ沿海州知事、イーゴリ・モルグロフ外務次官らと話し合っている=ロシア沿海州政府提供/聯合ニュース

　これに先立ち、金正恩委員長の専用列車は同日未明、北朝鮮を出発し、午前10時40分に朝ロ国境を越えてロシアのハサン駅に到着した。アン・ビョンミン韓国交通研究院選任研究委員は「金委員長は、咸鏡北道地域で現地指導をした後、24日夜12時頃、咸興(ハムン)または咸鏡北道内の専用列車が停車できる施設を備えた主要駅から出発したものとみられる」とし、咸興からウラジオストクまでは、平壌(ピョンヤン)からのルートよりも、313キロメートル短い866キロメートルと説明した。

　ロシア沿海州の州政府がウェブサイトに掲載した動画と報道文によると、金委員長は笑顔でハサン駅に降り立った後、歓迎の意味の「パンと塩」と花束を受け取り、駅舎の中に入った。 出迎えに出たコズロフ長官が金委員長に「今回の訪問が良い思い出として胸に残ることを願う」と言うと、金委員長は「今回のロシア訪問が最後ではないだろう。これは第一歩にすぎない」と答えた。
ウラジオストク/ノ・ジウォン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

両国が8年ぶりに持つ首脳会談であることに加え、北朝鮮の核と制裁など主要懸案があるにもかかわらず、ロシア側が会談に先立ち共同声明への期待を遮断した点は注視に値する。

朝ロ首脳会談、共同声明はないだって？
登録:2019-04-24 21:50 修正:2019-04-25 07:46

ロシア、会談に先立ち「共同声明はない」表明　
米国との軋轢を避けるための措置の可能性　
年末まで対話の門を開けておいた北朝鮮の要請かも

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が24日午後、ウラジオストク駅に到着し、軍楽隊の国家演奏などの歓迎行事に参加している＝ウラジオストク/ロイター・聯合ニュース

　ロシアのクレムリンが23日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領の初の首脳会談を公式発表し「共同声明はない」と明らかにした。首脳会談で共同声明を採択しないケースは珍しくないが、両国が8年ぶりに持つ首脳会談であることに加え、北朝鮮の核と制裁など主要懸案があるにもかかわらず、ロシア側が会談に先立ち共同声明への期待を遮断した点は注視に値する。

　ロシアのノーボスチ通信は、ユーリ・ウシャコフ大統領外交担当補佐官がこの日記者団に「共同声明は検討も計画もされていない」と述べたと報道した。これはウシャコフ補佐官が明らかにした「朝鮮半島非核化問題の政治・外交的解決」という議題の敏感性のためだとみられる。2回目の朝米首脳会談が決裂した後、朝米交渉が小康状態に陥った局面で、ロシアが非核化問題と関連して米国のムードに反する内容を合意文に入れることが負担として作用した可能性がある。ク・ガブ北韓大学院大教授は「米国が神経を尖らせているのに、ロシアがあえて米国と軋轢を生じさせる必要はないため」と解説した。

　むしろ北朝鮮側が“共同声明なき会談”を要請した可能性も提起される。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「北朝鮮が昨年9月の平壌宣言に“寧辺(ヨンビョン)カード”を入れたことが結局、米国の要求レベルを高めたという判断をしているだろう」とし「金委員長が“米国の勇断”を待つとした年末以前に、非核化関連合意を露出させることは負担になるだろう」と分析した。

　今回の会談が、国賓訪問ではない実務型会談である点、実質的な会談準備期間が長くなかったことも、共同声明を出さないことにした理由になりうる。両国間の意見の相違のために声明を出せないわけではないということを、あらかじめ知らせる手段かもしれないという分析も可能だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

合意文、これ一枚を受け取るために、13年を待ち続けました。労働者が闘争としてハンストを行うのは、私が最後になってほしいです。

４４６４日かかった「コルテックの復職」…
最長の労使紛争に終止符
登録:2019-04-23 06:47 修正:2019-04-23 07:23

会社側、遺憾表明・名誉復職などに合意　
労組「整理解雇の苦しみ、これ以上ないこと願う」

　　　　　　　　　　

国内最長の労使紛争事業場であるコルテック労使が、整理解雇者の復職に暫定合意した今月22日午後、ソウル江西区登村洞コルテック本社前で42日間ハンスト中のイム・ジェチュン金属労組コルテック支部組合員(中央)が涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　会社側との暫定合意文を持っていったイ・イングン金属労組コルテック支会長はずっと俯いていた。彼と共にソウル登村洞(トゥンチョンドン)のコルテック本社前のハンガーストライキ座り込み場に入ったキム・ギョンボン組合員は壁ばかり睨んでいた。ハンスト中のイム・ジェチュン組合員は、イ支会長から受け取った暫定合意文をじっと見つめていた。そして、紙一枚を持ち上げてかろうじて口を開いた。

　「合意文、これ一枚を受け取るために、13年を待ち続けました。労働者が闘争としてハンストを行うのは、私が最後になってほしいです。若い人たちがご飯も食べられず、どこかによじ登ることもないように願います」。こみ上げる涙を我慢しながら、目を赤く腫らした三人は、互いに視線を合わせられなかった。両手で目元を押さえていたイム組合員は、イ支会長に肩をたたかれて、ようやく薄いおかゆを口に入れた。42日ぶりの食事だった。

　22日、国内で最長紛争を記録したコルテックの戦いについに終止符が打たれた。この日で復職闘争を始めてから4464日、数えきれない時間を道の上で送った彼らは、ついに会社から事実上「整理解雇は過ちである」ことを認めてもらった。2007年「緊迫した経営上の理由」で整理解雇されたコルテック労働者3人は来月2日、復職する。

　コルテック労使は同日、ソウル江西区の韓国ガス公社ソウル地域本部会議室での最後の交渉を開き、整理解雇に対する会社の遺憾表明▽最後まで復職を求めてきた3人(イ・イングン、キム・ギョンボン、イム・ジェチュン)の復職▽彼らを含めたコルテック労組組合員25人に合意金の支給▽互いに提起した一切の民事・刑事・行政訴訟の取り下げなど、7項目に暫定合意した。労使は23日午前、同じ場所で調印式を開き、パク・ヨンホ社長とキム・ホギュ金属労組委員長が合意文に署名する予定だ。

　13年間にわたるコルテック闘争のきっかけは、2007年に行われた突然の整理解雇だった。会社側は経営上の理由をあげ従業員らを大量解雇し、コルテックの大田(テジョン)工場を閉鎖した。大田工場で生産されていたギターはインドネシア工場に引き継がれた。解雇された労働者は会社側の主張を受け入れることができなかった。コルテックは世界3位のギターメーカーであり、世界ギター市場の占有率が30%に達していたからだ。彼らは裁判所に解雇無効訴訟を提起した。

　2009年の整理解雇無効訴訟の控訴審で、ソウル高裁は解雇された労働者たちに軍配をあげた。整理解雇が「緊迫した経営上の危機によるものと見るのは難しい」として無効と判決したのだ。しかし、この判決は2012年に最高裁で覆された。破棄差し戻し審と最高裁上告の棄却過程で、裁判所は「未来に迫る経営危機に対処するための整理解雇は有効だ」という“斬新な”法論理を展開した。労働基準法第24条は「緊迫した経営上の必要」を整理解雇の基準として明示しているが、まだ見ぬ未来の可能性をその必要として認めたのだ。

　解雇された労働者たちが最も理解できないのが、まさにこの判決だ。昨年5月、最高裁判所の「司法行政権の乱用疑惑に対する特別調査団」は、2012年に行われた最高裁判所の破棄差戻し決定が、朴槿恵(パク・クネ)政権当時、ヤン・スンテ最高裁長官の裁判取引疑惑の一つだと発表した。ヤン・スンテ当時最高裁長官が自身の“宿願事業”だった上告裁判所の導入を進めるために、25人の整理解雇を一瞬で“正当なもの”に変身させたと、同調査団は説明した。

　それでも、一緒に冷たい風に吹かれ、降り注ぐ日差しの下で座り込みをしてくれた人たちのおかげで、寂しさを紛らわすことができた。闘争初期から音楽家たちがコンサートや文化祭などで連帯した。楽器博覧会が開かれるドイツや米国など、6回の国外遠征闘争の際には、現地の同胞たちも1人デモなどを通じて力を添えた。様々な市民社会団体は「コルテック闘争勝利のための共同対策委員会」を設置し、支援を行った。

　イ・イングン支会長は「コルテック問題にこれまで尽力してくださった方々に感謝する。整理解雇に苦しむ労働者がこの地でこれ以上生まれないことを願う」と述べた。
チョ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハリス大使は「3回目の朝米首脳会談の見通し」に関する質問には、「3回目の首脳会談が開かれると信じていること以外には、他の見通しは持っていない」

ハリス駐韓米国大使
「韓日の意見一致すれば、３カ国関係が強化される」
登録:2019-04-23 06:40 修正:2019-04-23 07:29

駐韓米国大使、遠回しに関係改善を促す　
「韓国から部分的制裁緩和の提案を受けたことない　
中間段階が制裁解除を意味するならば、あってはならない」　
「第3回朝米首脳会談は開かれると思っている　
ボールは金正恩委員長に渡った」

　　　　　　　　　　

ハリー・ハリス駐韓米国大使が今月22日午後、ソウル中区貞洞の米国大使官邸で記者懇談会を開き、韓米関係について述べている//ハンギョレ新聞社

　ハリー・ハリス駐韓米国大使が22日、「韓国と日本が意見を一致させることができれば、3カ国関係は強化されるだろう」として、遠回しに韓国と日本に関係改善を促した。

　同日午後、ソウル貞洞（チョンドン）のハビブハウス(大使官邸)で開かれた外交部記者懇談会で、ハリス大使は「朝中ロ(関係)が強化され、米日同盟が強化される一方、韓国だけが孤立するのではないかという懸念がある」との記者団の発言に対し、「同意できない」としたうえで、「韓国は孤立していないと思う」と述べた。彼は、米国は韓日とそれぞれ同盟を結んでいるとし、「日本と韓国が意見を一致させることができれば(see eye to eye)、3カ国の関係が強化されると思う」と付け加えた。昨年の強制徴用被害に対する最高裁の賠償判決や日本の哨戒機の低空飛行およびレーダー照射をめぐる論議など、韓日関係が悪化している点を警戒する米国側のメッセージと言える。ハリス大使はまた「ロシアと中国は我々とともに制裁体制に参加している」とし、「中国とロシアが(北朝鮮の核)問題の一部ではなく、解決策の一部だと信じるのもそのためだ」と述べた。

　ハリス大使は「3回目の朝米首脳会談の見通し」に関する質問には、「3回目の首脳会談が開かれると信じていること以外には、他の見通しは持っていない」とし、「トランプ大統領が(3回目の会談の開催を)望んでいることは知っているが、金委員長もそうなのかは分からない。ボールは北朝鮮に渡った」と答えた。

　非核化を促す過程で、一定の制裁緩和が必要だという文在寅(ムン・ジェイン)政府の立場と南北経済協力などに関する質問に、ハリス大使は「韓国から部分的な制裁緩和に対する公式的な提案を受けたことがない」と答えた。さらに「もちろん韓国政府とたくさん話し合ってきたが、結局、トランプ大統領と文大統領はワシントン首脳会談で、共同目標の北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)について改めて強調した」と述べた。また、“ビッグ・ディール”と“スモール・ディール”の中間段階に対する考慮はないかという質問に対しては、「中間段階とは何かよく分からない」としたうえで、「もしそれが制裁の解除を意味するなら、（中間段階は)あってはならない」と一線を引いた。「非核化の前に制裁を解除することはできない」という従来の立場を再確認したのだ。

　ハリス大使は最近、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官など北朝鮮側がジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官やマイク・ポンペオ米国務長官を公開的に批判したことについて、「主に北朝鮮内部向け（のメッセージ）だったと思う」とし、解釈の余地を残した。
外交部共同取材団、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日米は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2会議)を開き、このような内容を柱にした安保協力委員会共同文書を発表した。

日本が「サイバー攻撃」受けた場合、米国は反撃できるか
登録:2019-04-22 05:53 修正:2019-04-22 08:10

日米2プラス2会談の共同文書に　
「日米安保条約5条の適用可能」と明記　
「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン」など　
対中国牽制も強化

　　　　　　　　　　

パトリック・シャナハン米国防長官代行(右から)、マイク・ポンペオ米国務長官、日本の河野太郎外相、岩屋毅防衛相が今月19日、米ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合の共同記者会見をしている=ワシントン/新華・聯合ニュース

　米国と日本が、日本に対するサイバー攻撃が米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象になるという解釈を初めて明らかにした。

　日米は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2会議)を開き、このような内容を柱にした安保協力委員会共同文書を発表した。両国は共同発表で、「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約5条の規定の適用上、武力攻撃を構成し得ることを確認する」と明記した。日米安保条約5条の適用対象に、「サイバー攻撃」も含まれるという解釈が明記されたのは、今回が初めてだ。両国はさらに、どのようなサイバー攻撃に5条が適用されるかについては「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」とつけ加えた。

　両国はまた、北朝鮮の核とミサイル問題については、「国連安保理決議に従い、完全かつ検証可能で不可逆的な方法による北朝鮮のすべての大量破壊兵器、弾道ミサイルと関連計画および施設の廃棄に向けた国際社会で現在進行中のコミットメントの重要性を改めて表明する」と確認した。2017年の2プラス2の共同文書には、北朝鮮に対して「脅威」という言葉を使ったが、朝米対話が続いた状況を考慮したためか、今年はこの言葉が使われなかった。

　今回の会合ではまた「東シナ海および南シナ海における現状を変えようとする威圧的で一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意思を表明する」とも明記した。中国を明示したわけではないが、日米同盟の存在理由が中国牽制にあることを改めて確認したのだ。また、共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」が(両国の)共通のビジョンだと宣言した。

　共同発表にはそのほか、「いかなる場合であれ、日米同盟の技術的優位を我々の敵対勢力から守るべきだ」という内容も盛り込まれている。朝日新聞は5世代(5G)移動通信技術を念頭に置いた部分だと分析した。米国議会は昨年、米国政府機関が華為技術（ファーウェイ）など中国5社製品を使用することを禁止する「2019会計年度国防授権法案」を議決した。米国は、これまで主要同盟国における5世代移動通信網の構築過程で、機密流出の危険性を理由に、ファーウェイの機器を排除することを要求してきた。現在、米国のこの要求に応じた主要同盟国は日本とオーストラリアだけだ。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「ボルトンのこの発言は、3回目の首脳会談と関連した朝米首脳の意志に対する無理解から出たものか、あるいは自分の考えをユーモアを交えて話をして外したものか、・・・

チェ・ソンヒ、「間が抜けて見える」ボルトンに反撃…
米「交渉チームには変化ない」
登録:2019-04-21 21:22 修正:2019-04-22 07:40

朝米「ハノイ ノー・ディール」以後、場外神経戦が伯仲　
チェ第1副相「ボルトンは首脳たちの意向が分かっていない…まぬけに見える」　
ボルトンの「北から先に核放棄決定の兆候があるべき」発言を批判　
ポンペオは自身をねらった交替要求に「何も変わりはない」　
「私が今後も交渉責任者…ビーガン特別代表が米国の努力をリードする」　

　　　　　　　　　　
　
CNN「文大統領が金委員長に渡すトランプ大統領のメッセージを持っている」
ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が、連日のように米国の対北朝鮮ラインを直接的に攻撃し、米国はそれに反論した。2月末のベトナム・ハノイにおける2回目の首脳会談が合意できずに終わった後、朝米が場外で鋭い神経戦を行っている。

　北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ第1副相は20日、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官を激しく非難した。ボルトン補佐官が17日(現地時間)、ブルームバーグ通信とのインタビューで「3回目の朝米首脳会談に先立ち、何を見ることを望むか」という質問に「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定をしたという真の兆候」と答えたことに反撃した。

　チェ副相は、朝鮮中央通信記者の問いに答える形式で「ボルトンのこの発言は、3回目の首脳会談と関連した朝米首脳の意志に対する無理解から出たものか、あるいは自分の考えをユーモアを交えて話をして外したものか、とにかく私には何の魅力もなく聞こえ、間が抜けて見える」と話した。チェ副相は「ボルトンのこの返事からは、米国人の発言で一般的に感じられる米国式才覚も論理性も見出しがたい」と指摘した。さらに「警告しておくが、今後もそのような形で事理分別なく話すならば、あなたにとって良いことがないだろう」と、特有の厳しいメッセージを飛ばした。

　チェ副相は「実際、私たちはボルトン補佐官が一度くらいは理性的な発言をするだろうと期待してはいないが、それでもホワイトハウスの国家安保補佐官ならば、3回目の首脳会談と関連して両国首脳間にどんな趣旨の対話が交わされているかくらいは把握した上で話をすべきではないか」と話した。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、揃って3回目の朝米首脳会談に対する用意を公開的に明らかにした状態なので、チェ副相が話した“対話”とは、公開されていない親書交換などを示唆したものかもしれないという解説が出ている。

　これに先立って18日には、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長が、朝鮮中央通信の記者との問答形式を借りる形式で「うまくいきそうなことでもポンペオが割り込んだだけで問題がこんがらかり、結果がだめになったりする」として、マイク・ポンペオ米国務長官を交渉窓口から交替するように主張した。

　これに対してポンペオ長官は「何も変わっていない」と一蹴した。彼は19日、国務省庁舎で米日外交・国防長官会議を終えた後、記者たちが「北朝鮮の要求どおり、交渉から外れるのか」と尋ねると、このように答えた。彼は「私たちは交渉努力を続けており、私は依然としてそのチームの責任を負っている」とし、「トランプ大統領が明確に全般的努力の責任を負っているが、それは私のチームだろう」と話した。ポンペオ長官は「金委員長が昨年6月にした非核化の約束が達成されるための米国の努力をスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表が今後もリードしてゆくだろう」と話し、対北朝鮮交渉ラインに変化がないことを明確にした。

　一方、CNNは19日、韓国外交消息筋を引用して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が金委員長に渡すトランプ大統領のメッセージを持っている」と報道した。このメッセージには「現在の行動方針に重要なことと、朝米首脳会談に肯定的につながるものなど」が含まれているとCNNは伝えた。消息筋は「金委員長は、文大統領がトランプ行政府との会合以後にどんな話をするのか、とても気にしているだろう」とし「文大統領はスモール・ディールでもビッグ・ディールでも、良いことでも悪いことでも、何か起きるべきで、プロセスが持続可能でなければならないという点を明確にしてきた」と話した。

　これに対して韓国大統領府の高位関係者は「南北首脳会談が開催されれば(4月11日の)ワシントン首脳会談の結果をはじめ諸般の事項は共有されると見る」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、キム・ジウン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の共同文書では、米朝首脳会談など「最終的かつ完全に検証された非核化」を目指す・・・

日米２プラス２
日米の「脅威」　対象変わる
北朝鮮から中ロへ

　１９日（日本時間同日深夜）に開かれた日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米同盟強化の前提となる「脅威」の認識で際立った変化がみられました。
口実崩壊

　北朝鮮の核開発・弾道ミサイル発射が加速していた２０１７年８月に開かれた前回の２プラス２共同文書では、同国について「地域及び国際の平和と安定に対する増大する脅威」だと指摘。「圧力」をかけ続けることも明記していました。

　これに対して、今回の共同文書では、米朝首脳会談など「最終的かつ完全に検証された非核化」を目指す「米国の外交努力」に言及する一方、北朝鮮を直接的に「脅威」とみなす文言は消え、「圧力」についても、国連安保理決議の履行への言及にとどまっています。日米同盟強化・軍拡の最大の口実となった北朝鮮「脅威」論が通用しなくなったことを如実に示しています。

　ポンペオ国務長官は共同会見で、非核化をめぐる北朝鮮との交渉について、「成果を得る真の好機がまだあると確信している」との見方を示しました。

　一方、共同文書は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を強調。ポンペオ氏は、インド太平洋地域での「とりわけ中国による地政学的競争と威圧的試み」に対し４閣僚が懸念を共有したと名指しで批判しました。

　共同文書が、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を含む「領域横断作戦」を「（日米の）防衛関係を前進させる中核的目標」だと強調したのは、こうした新領域での台頭を狙う中国とロシアを念頭に置いたものとみられます。
説明責任

　とりわけサイバー分野で、「悪意のあるサイバー活動」が、日米の「脅威」になっていると指摘。日本に対するサイバー攻撃が、日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると初めて明記しました。

　ただ、「武力攻撃」と認定するには、攻撃主体が国家であることが大前提であり、サイバー空間で攻撃主体を特定するのは容易ではありません。さらに、「サイバー攻撃」に対する反撃として通常兵器の使用は排除されないのかどうかも明確ではありません。「サイバー攻撃」の定義も明確ではありません。

　日本政府には説明責任が求められます。(竹下岳)