日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

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常日ごろから派兵の準備を整える法的根拠ができる。戦争参加、緊急性の名の下に「事後承認」

2015-02-28 | しんぶん赤旗より
安保法制 与党協議資料
自衛隊派兵の恒久法
国と社会の軍事化



 27日の安保法制与党協議会に政府が提出した資料で、自衛隊海外派兵の恒久法の「必要性」が説明されています。

 恒久法とは、いつでも世界のどこにでも、どんなケースにでも自衛隊を派兵し、武力行使する他国軍隊の支援活動を可能とする法律です。従来、アフガニスタンでの米国の戦争に対しインド洋で給油支援を行ったり、イラクで継続する米国の戦闘を支援するための輸送活動を行うために、そのつど「特別措置法」がつくられました。

 政府資料が強調する恒久法の「メリット」は何か―。常日ごろから派兵の準備を整える法的根拠ができるので、国際情勢の調査や情報収集、訓練が可能となり、装備品の新規調達も迅速に行えるようになる、というのです。(図)

 まさに憲法9条のもとで、軍事が日常化し、海外での軍事活動に備える体制がつくられます。

 恒久法のもとでも、自衛隊の派兵に際しては、実施すべき活動内容やその背景、必要性について政府側から明確に国会に説明し承認を求めるなどとしています。

 しかし、恒久法のもとでは、いつでもどこでも自衛隊を海外に出すという法律の存在が前提です。派兵先や活動内容などの具体的計画の立案は政府に「白紙委任」された状態で、国会がこれを追認する枠組みとなります。国会承認といっても、行政判断を「尊重」する流れが強まります。ここに恒久法のもう一つの「メリット」があります。

 緊急性の名の下に「事後承認」がむしろ通例化する危険もあり、計画内容についても「秘密法」を盾に十分な説明が行われないことも多くなります。

 (中祖寅一)

一般(恒久法)と特措法の比較
・・・・・・・・・・・・・・
一般(恒久法)
・ 平素から各国と連携した情報収集・教育訓練が可能。成果を体制整備に反映
・ 活動内容・派遣規模というニーズを確定する現地調査、各国との調整を迅速実施
    →具体的な各種派遣整備(個別の訓練、装備品の新規調達など)を迅速実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特措法
・平素からの情報収集
・ 教育訓練に制約(前提となる法的根拠がないため)
・ ニーズを確定するための現地調査や各国との調整は法律制定後
    →一般法によるケースと比べ、派遣準備にはより長い時間が必要

                    (政府資料から作成)




北朝鮮のことで,六カ国協議の韓国の首席代表の黄浚局(ファン・ジュングク)さんが・・・・・・・

2015-02-27 | 外務省からの直接メール
岸田外務大臣会見記録

(平成27年2月27日(金曜日)9時16分 於:本省会見室)


マーシャル諸島によるICJ提訴

【中国新聞 藤村記者】この日曜日ですけれども,アメリカの水爆実験で「第五福竜丸」等が被曝したビキニ事件から61年になります。この実験場があったマーシャル諸島共和国が昨年,核兵器保有国に対してNPT第6条等に基づく核軍縮義務を怠っているとして国際司法裁判所に9ヵ国を提訴したわけですけれども,そして日本等NPT加盟国に対して提訴に加わるようにと呼びかけているんですけれども政府の対応はどうされるのでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のように,マーシャル諸島によりICJへの提訴がなされたことは承知をしております。ただ,訴訟の手続きの進行状況については現在管轄権の問題に関する書面の手続きが開始をされた段階であると承知をしております。
 ですから,まだこの管轄権の問題に関する書面手続き,これすらまだ完了していない状況であると聞いておりますので,現段階において我が国としてこの訴訟にどう関わるかについては,この訴訟手続きあるいは今後の展開等をしっかりふまえた上で判断すべき問題であると考えております。現時点ではどう関わるか等については申し上げることは控えます。

【中国新聞 藤村記者】考え方としてお聞きしたいのですが,裁判に訴えて核軍縮を前進させるということは,大臣がいつもおっしゃっている現実的かつ実践的アプローチというものの中に含まれるとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】今回の具体的な裁判についてはですね,今申し上げましたような段階ですので何か具体的な対応を申し上げるのは控えなければならないと思っています。
一般論としても,様々なケースが存在いたします。具体的なケースに即して我が国として現実的・実践的取り組みはどうあるべきなのかを考えていくべきだと考えます。

北朝鮮関連

【読売新聞 仲川記者】北朝鮮に対する日本政府の独自制裁ですけれども,延長する考えはございますでしょうか。

【岸田外務大臣】北朝鮮に対する独自制裁については,現在の制裁の期限が4月に到来すると承知をしております。平成18年に輸入,そして平成21年に輸出をそれぞれ全面禁止する措置を講じ,また平成18年に北朝鮮籍船舶の入港を禁ずる措置を講じました。そして,これらの対北朝鮮措置については,これまで累次に渡り延長してきておりますが,本年4月に現在の措置の期限が到来すると承知をしております。
 そして現時点で4月以降の措置,対応について予断することは控えたいと思いますが,この北朝鮮をめぐる諸般の情勢,総合的に勘案した上で判断していきたいと考えます。

沖縄県知事との面会

【フリーランス 上出記者】2つお願いします。1つは,沖縄の問題です。
ご承知の通り,沖縄県民の判断が去年の衆議院選挙から今回知事選挙で示されたわけですが,その後事態は進んでおります。一方,翁長知事の面会に対して政府の主要な方達,大臣を含めて拒否をされている形になっております。
これは一方で民主主義とか県民を愚弄するものではないかという声もありますが,その辺のお考えと,どういう条件が整えば翁長知事と会うことができるのかとか,その辺の見通しも含めてお伺いしたいと思います。

【岸田外務大臣】翁長知事と面会させていただくことについてはですね,通常知事さんとお会いする場合には,それぞれの事務局等で調整をし,日程等を擦り合わせた上で面会を確定するということになると思いますが,今日まで年末年始,そしてご案内の通り1月は外交においても大きな出来事も存在致しましたし,現在のところ日程調整,事務的な調整において日程が確定できていない,こういった状況が続いております。今後も事務当局間でよく調整した上で面会について考えていくべきであると私(大臣)は考えております。

戦後70年関連

【フリーランス 上出記者】別の問題ですが,戦後70年の首相談話,有識者会議が先日発足致しました。これについては,キーワードが植民地支配と侵略ということで,これは言葉を巡ってこれが残るのか残らないのか海外からも大きな関心が寄せられています。海外からの働きかけもありますが,外交ルートを通じて公式,非公式にこの問題について海外から何かの働きかけはありましたでしょうか。

【岸田外務大臣】私(大臣)自身,直接何かこれについて具体的な働きかけを受けたということは承知はしておりません。

北朝鮮関連

【産経新聞 楠城記者】北朝鮮のことで,六カ国協議の韓国の首席代表の黄浚局(ファン・ジュングク)さんがロシアに行かれた際に,五カ国による予備的対話のようなものを模索する共通認識ができつつあるという発言をされたようですけれども,日本としてはその動きに同調されるようなお考えはあるでしょうか。

【岸田外務大臣】まず,六者会合,あるいは関係国の間における具体的なやりとりについては控えたいとは思いますが,いずれにせよ日本政府としましては,対話再開のためには,北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置をとることが重要であるという立場です。
従来から申し上げてきた立場をとっておりますので,引き続き関係国と緊密に連携しながら,北朝鮮に対し安保理決議あるいは六者会合の共同声明といったものを誠実かつ完全に実施することを求めていかなければならないと考えます。

国連防災世界会議

【共同通信 蒔田記者】来月14日から国連の防災会議が始まるかと思いますが,現状での各国の首脳や閣僚の参加の見通しはどうかということと,特に一部報道で,中国は防災担当相の見通しという報道もありましたが,この辺の検討状況はどうでしょうか。

【岸田外務大臣】引き続き,調整が続いていると承知しています。ですので,確たる数字,あるいはどこの国がどうだということについては,今,明らかにするのはまだ控えなければならないと思いますが,私(大臣)が聞いているところによりますと,首脳クラスで20カ国前後の首脳が出席を検討しておられるというように聞いておりますし,外相も10カ国前後の外相が検討しておられると聞いております。そして,外相以外の閣僚ということになりますと数十,この辺は更にアバウトな話ですが,50とか60とか,こういった数字が検討されているということも聞いてはおりますが,いずれにせよ,まだ多くの国が検討中ということであります。
具体的な国等については,現時点では控えさせていただきますが,今日まで総理はじめ外務大臣,また関係閣僚等も海外に対しまして,是非国連防災世界会議,これは新しい防災における国際的な枠組みを決定する重要な会議であるからして,高いレベルでの出席を働きかけていきました。できるだけ多くの国々の参加を期待しております。

アフリカ開発会議

【朝日新聞 杉崎記者】TICADについてお尋ねなのですが,前回開催されて以降,アフリカでの相互開催という議論もありまして,一部報道で,来年ケニアでの開催も検討されているということがございますが,今のところの検討状況についてお伺いできますでしょうか。

【岸田外務大臣】ご指摘のような相互開催の議論があり,検討が続けられていると承知をしておりますが,現在どういう状況まで検討が進んでいるのか,最近報告を受けておりませんので,ご質問についてはいま一度確認をしたいと思います。

ウクライナ情勢,日露関係

【時事通信 松本記者】ロシア関係でお伺いします。先日のウクライナ東部の停戦合意の発効以降の現状について,大臣としてどうごらんになっているか。その停戦合意が確実に履行されていると認識がされているかどうか。
あわせて,日露関係の面で言いますと,プーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備は整いつつあるとごらんになっているか。その調整状況も含めてお伺いしたいです。

【岸田外務大臣】まず,ウクライナ情勢につきましては,停戦合意がなされたわけですが,引き続き一部戦闘が継続されているという状況を聞いております。その状況については憂慮しております。ぜひ関係各国において,この事態が平和的,そして外交的に解決されるべく努力を求めたいと思いますし,我が国としても外交的・平和的解決に向けて貢献したいと考えております。
そして,プーチン大統領の訪日については,日露の首脳間で今年のしかるべき時期にということで一致をしているわけですが,現在のところ,何も決まっておりませんし,これはさまざまな点を総合的に判断した上で検討していくべきものであると考えます。

日中韓外相会議の見通し

【読売新聞 仲川記者】種類の違う,2つの質問をさせていただきます。1つは,日中韓外相会議の日程の調整状況をまず教えてください。

【岸田外務大臣】日中韓3カ国の外相会議につきましては,各国の首脳間で,開催することにおいては一致をしていると承知しております。我が国としましても,従来から日中韓3カ国の関係を未来志向で発展させていくために,この3カ国の対話の枠組みを重視してきました。
ただ,現在のところ,具体的な日程が決まったとは承知をしておりません。議長国韓国のもとで調整が続けられているものと思います。ぜひ議長国韓国を中心に,具体的な日程が確定し,そして対話が進むことを期待したいと考えます。

望月環境大臣の政治献金に関する報道

【読売新聞 仲川記者】続きまして違う質問なのですけれども,望月環境大臣の献金問題について一部報道がありますが,宏池会長として派閥のメンバーである望月大臣の献金問題をどう受けとめていらっしゃるのか,お聞かせください。

【岸田外務大臣】望月大臣の政治資金に関する問題については,私(大臣)も報道で承知をしております。具体的な中身については,私(大臣)自身,十分把握しているものでもありませんので,これから望月大臣自身がしっかりと説明責任を果たしていかれるものだと思っております。

【読売新聞 仲川記者】同じ件ですが,望月大臣から問題が発覚といいますか,自分自身,大臣自身が問題を把握されてから岸田大臣,派閥の会長に説明ですとか,こういった件があるですとか,報告説明はありましたでしょうか。

【岸田外務大臣】具体的な望月大臣のやりとりについては,詳細をこういった場で明らかにするのは控えたいと存じます。いずれにしましても,望月大臣ご自身,しっかりと説明責任をこれから果たしていかれるものだと考えます。

交渉終えた韓国とは異なり、権利まだ存在。ホテルオークラに保管されたままの栗里寺址石塔。

2015-02-27 | 韓国:ハンギョレ新聞
北朝鮮、
初めて日本の裁判所に文化財返還申請


登録 : : 2015.02.27 07:02



  
日帝時代に搬出された平壌栗里寺址石塔ホテルオークラに保管されたままの栗里寺址石塔。 
韓国文化財還収運動団体を通じて推進  交渉終えた韓国とは異なり、権利まだ存在  
国交正常化されず、成功するかどうかの不透明


 北朝鮮が初めて日本の裁判所に過去の植民地支配の時に日本に搬出された文化財を返してほしいという調整申請を提出した。

 これまで韓国の海外搬出文化財返還運動を率いてきたへムン「文化財を本来の場所に戻す」代表は26日、北朝鮮の朝鮮仏教徒連盟(以下朝仏連)を代理して、平壌(ピョンヤン)栗里(ユルリ)寺址石塔(写真)の返送を求める調整申請書を25日、東京簡易裁判所に提出したと明らかにした。調整の日本側相手は、現在、この石塔を保管している日本の大倉文化財団だ。現在この石塔は東京港区に位置するホテルオークラに保管されている。

 今回の調整申請は、解放後70年ぶりに北朝鮮が初めて日本の裁判所に「文化財を返してほしい」という具体的な動きを見せたものとして、注目される。北朝鮮と日本は、2002年9月に平壌宣言で「文化財の問題について国交首脳会談で誠実に協議することにした」と明らかにした。

 韓国の場合、1965年韓日協定締結時に文化財返還交渉を終えたので、日本に追加文化財の返還を要求する法的根拠が弱い状態だ。そのため、これまで日本側が韓国に返還した朝鮮王朝儀軌などの文化財は「返還」ではなく、日本が善意で韓国に返すという「寄贈」の形で行われた。しかし、北朝鮮の場合、まだ返還を要求する権利が残っている。調停が成立しない場合は、日本の裁判所の判断を問わなければならないが、平壌栗里寺址石塔が国家ではなく民間の所有であるため、具体的な文化財の搬出は両国間の国交正常化会談を待たなければならないという立場を取る可能性高い。

 栗里寺址石塔は、日本の植民地時代にホテルオークラの創立者である大倉喜八郎(1837~1928)が利川(イチョン)五層石塔とともに朝鮮総督府を通じて日本に搬出したものと推定されている。朝鮮総督府が発刊した『朝鮮古蹟図譜』によると、平壌栗里寺址に立っている石塔の写真を記載し、現在は大倉集古館に所蔵されているという説明をつけている。利川五層石塔の場合、2006年に韓国で返還委員会が結成されて返還運動が進行されたが、大倉文化財団側が1億5000万円(約14億ウォン)相当の文化財との交換を要求して交渉が決裂した状態だ。

 ヘムン僧侶は「光復70周年を迎える年に三・一節を控えて南北が心を合わせて『民族文化財返還』を目指し、平壌石塔の返還を日本の裁判所に要求したことを意義深く思っている。大倉文化財団が石塔の返還要求に応じてほしい」と述べた。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: : 2015.02.26 20:11

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/679946.html 訳H.J

日本の経済発展は、大陸貿易に無限の可能性がある!北東アジア平和協力構想実現で!

2015-02-26 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
北東アジアの経済規模、2050年には20兆ドル…釜山~九州統合物流網構築を
2015年02月25日/中央日報日本語版

常に新技術や輝くアイデアだけで収益源が出てくるのではない。時には地政学から、歴史からも未来の収益源の根っこを掘り出すことができる。「釜山(プサン)と日本をつなぐ統合物流網を急いで構築せよ」という注文も同様だ。物流と言えばわかりきった話のように聞こえるが、何を準備するかにより先端産業に劣らない効果を出すためだ。全国経済人連合会傘下韓国経済研究院のクォン・テシン院長がこれを看破した。彼は24日に福岡で開かれたアジア金融・経済フォーラムで、近づく北東アジア経済圏時代を治める秘蔵の武器として物流網を取り上げ、「韓日物流網革新」を主張した。

クォン院長は、「北東アジアで新たな経済協力関係が形成されている。貿易と物流産業を中心に2050年には北東アジア経済圏の規模が現在の8兆ドルから20兆ドルまで増えるだろう」と推定した。彼は「将来統一韓国を中心に日本、中国、極東ロシア、モンゴルなどで構成された“北東アジア経済圏”を通じ新たな需要を創出しなければならない」と話した。特に統一された韓半島が北東アジア経済圏をつなぐハブになるだろうと予想した。これと関連しクォン院長は、「韓日中経済圏で、生産工程上中間段階にある韓国の役割が重要だ」と強調した。

その上で釜山と九州のつながりに注目した。九州には2000年前の吉野ヶ里遺跡がある。韓半島の農耕文化が日本に伝来し大きな影響を及ぼしたことを示す所だ。クォン院長は九州が、▽アジアと近く▽新産業が集中しており▽日本を悩ませる地震からも安全地帯として脚光を浴びる地域だと分析した。このため釜山と九州をつなぐ「統合物流網」を作り、海上運送、船舶取り引き、倉庫業などの扉を開こうということだ。

もちろん事情は簡単でない。物流網構築のためには資金が必要だが、日本銀行の過度なリスク回避で事業を興すのは容易でない。クォン院長は「釜山銀行と九州の福岡金融グループなどが共同で貸付ファンドを作ったり特化商品を出す案を考えられる」と説明した。この場合物流とともに金融業まで育てることができるという計算だ。彼はさらに、釜山・慶尚南道地域などの優秀な物流・海上企業を韓日共同で発掘し上場するよう支援し、該当企業が大きくなれるよう助けようというアイデアも提示した。クォン院長は財政経済部次官を経て、経済協力開発機構(OECD)大韓民国代表部大使と国家競争力強化委員会副委員長などを歴任した。

人類と共存できないもの、核兵器と人種差別。「北東アジアの平和構築を」の のぼりの基にご参集を

2015-02-25 | 日朝協会公式発表
3月1日、銀座ヘイトスピーチに対するカウンター行動への参加を

集合場所:数寄屋橋公園14時30分

日朝協会会長 石橋正夫


 韓国・朝鮮の人々への非道なヘイトピーチが、再び今度は東京のど真ん中・銀座で行われようとしています。しかもよりによって3月1日(日)です。
ご存知でしょうか、大日本帝国が大韓帝国・朝鮮(当時の朝鮮の国号)をあしかけ36年間の植民地支配を始めたのが1910年、その後、1919年3月1日に、韓国・朝鮮の民族独立闘争、「三・一独立運動」が全土に起こり、その96周年が今週日曜なのです。

 日朝協会はこの蛮行に心からの怒りを禁じえません。緊急な要請となりますが、カウンター(反対)行動に取り組まれる皆さんと共に、国際友好団体、平和団体、民主団体、労働組合の皆さんに、この参加とご協力を心から呼びかけると共に、最大限に拡散してくださいますようお願いいたします。

日本の平和運動・核兵器禁止の運動にご参加の皆さんは、「3・1ビキニデー」に取り組まれています。これらの皆さんと私どもは、共通の取り組みを行なっていると考えます。それは、共に人類と共存できないもの、核兵器と人種差別を無くす為の奮闘だと思うのです。

 私たちは毅然とレイシスト(人種差別主義者)たちと立ち向かいます。それぞれ、のぼりやプラカードなどご準備をお願いします。カウンター行動を共にする皆さんと共同に取り組みますが、私たちはあくまでも、非暴力の立場を堅持します。警備の機動隊との対応も同様です。

 現場責任者を、日朝協会事務局長・宮垣光雄が務めます(緊急連絡先も、同携帯℡090-3501-4309)。白地に青文字「北東アジアの平和構築を」の、のぼりの基に是非ともご参集下さい。

 集合場所:数寄屋橋公園14時30分集合です。

注)ご参加いただける人数を、可能な限り各団体できるだけ把握していただいたうえで、前日夕刻までに上記携帯にご連絡下さい。



日本の過去の戦争犯罪を否定して靖国神社参拝…安倍晋三日本首相//ハンギョレ新聞社

2015-02-24 | 韓国:ハンギョレ新聞
安倍首相の米議会合同演説に在米韓国人団体が反対請願

2015.02.24 06:26




第2次大戦で家族を失ったアメリカ人とアジア人に対する侮辱

 4月末に米国を訪問する安倍晋三首相が、日本の首相としては初めて米議会で上下院合同演説を行う可能性が高まり、在米韓国人団体の反対キャンペーンが本格化している。

 在米韓国人の権益擁護団体である市民参加センターは、今月中旬からニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、アトランタなどで他の在米韓国人団体と共に安倍首相の合同演説に反対する請願運動を展開している。 在米韓国人や米国市民が地方区議員に「安倍首相が靖国神社参拝をしないと約束をするまでは合同演説を受け入れてはならない」という内容の手紙を送るよう勧告している。請願サイト(kafus.org)に接続し、住所と名前を書きこめば該当地方区の議員にファックスで請願書が伝えられる。

 キム・ドンソク市民参加センター常任理事は「ニューヨークだけで約800人の市民が地方区議員に請願書を送った」として「地方区議員が安倍首相の合同演説招請権限を持っているジョン・ベイナー下院議長にこのような地方区の意見を陳述するよう要請している」と話した。 彼は「議員と補佐官が多く見る議会専門紙に広告を出すことも検討中」と付け加えた。

 「ワシントン挺身隊問題対策委員会」も22日、安倍首相の合同演説に反対する請願運動を始めたと明らかにした。対策委員会は在米韓国人にこの演説に反対する内容の書簡をエド・ロイス下院外交委員長宛てに送るよう要請している。 対策委員会はこの書簡で「安倍首相は過去の日本の戦争犯罪を否認しており、14人のA級戦犯が神として崇められている靖国神社を参拝している」として「これは第2次大戦当時に愛する家族を失ったアメリカ人に対する侮辱であり、当時甚大な苦痛にあった“慰安婦”犠牲者と生存者、そしてアジア人に対する侮辱」と明らかにした。

 一方、安倍首相は終戦70周年を迎える今年、米上下院合同演説を行うことを強く望んでおり、米議会側と最終調整作業をしていると伝えられた。 上下院合同演説は、米議会が外国首脳に示す最高の優遇として理解されている。しかし、韓国大統領が今までに6回この演説をした一方、日本の首相はただの一度もできなかった。第2次大戦当時米国を攻撃した侵略国であることに加え、過去の歴史に対する反省が不足しているという理由だった。

 ワシントンの外交消息筋は「今まで韓日間の過去の問題に関心を見せなかったベイナー下院議長のこれまでの態度から見る時、安倍首相を招請する可能性がある」と話した。 特に交渉の最終段階に近づいた環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)で日本が譲歩する場合、この演説が成功する可能性も高まると予想される。

 しかし、議会内には安倍首相の歴史修正主義的態度を批判する声が依然として強い。2006年に小泉純一郎首相も合同演説を推進し、ほとんど成功段階にまで進んだが、当時ヘンリー・ハイド下院外交委員長が反対意見を出して失敗に終わったことがある。ハイド委員長は当時、小泉首相が靖国神社参拝をしないと約束するまでは議会演説を許容してはならないと主張した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/02/23 19:51
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/679313.html 訳J.S(1499字)

日本政府が日朝関係を理由に子どもたちを差別するのは野蛮だ!と訴え

2015-02-23 | 日朝協会も協力
朝鮮高校も無償化に
裁判支援全国集会に1200人



 安倍政権が「高校無償化」を「留保」されてきた朝鮮高校を完全に排除する省令改定を2013年に行ったことに対し、朝鮮高校の生徒や卒業生らが原告となり、国を訴えています。裁判は大阪・愛知・広島・福岡・東京の5地域でたたかわれています。裁判支援と「無償化」適用を求める全国の集いが21日夜、東京都内で行われました。

 主催は「朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」実行委員会。全国から約1200人が参加しました。

 高校生や保護者、各地の支援団体、東京の弁護団などが発言しました。東京朝鮮高級学校3年の女子生徒は、高校生活を振り返り、「学ぶ権利はすべての子に平等だと確信している。正義のたたかいは必ず勝利する」と話しました。東京の弁護士は裁判闘争の意義を語りました。

 朝鮮学校を支援しようと昨年6月、韓国で結成された「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんが連帯あいさつ。ソンさんは「日本政府が日朝関係を理由に子どもたちを差別するのは野蛮」と韓国でも行動を続けると話しました。

 集会では、▽無償化裁判の勝利へ支援を▽朝鮮高校へ無償化の即時適用▽地方自治体による朝鮮学校への補助金削減・廃止を許さない、とのアピールを採択しました。

西湖南線の銭王祠では「喜気羊羊」をテーマとする花のてんじを開催!

2015-02-21 | 世界情勢を知ろう
杭州:花火や爆竹を減らし、花で迎える春節
人民網日本語版 2015年02月18日11:10


 杭州市は今年の春節(旧正月)期間に花火や爆竹を使用できる日を旧暦の大晦日、元旦、1月15日のみと定め、昨年より1日短縮した。販売期間も2月16日から2月19日までに短縮した。杭州の春節は花火や爆竹が減って、花の清々しい香りに溢れている。

 今年の春節は例年より遅いため、西湖観光地は梅の花が香り漂う満開の時期を迎えている。西湖南線の銭王祠では「喜気羊羊」をテーマとする花のてんじを開催し、計100品種余り、3.5万鉢余りの花を展示している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年2月18日

米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。

2015-02-20 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
沖縄・翁長知事の所信表明(要旨)


 沖縄県議会2月定例会の開会にあたって翁長雄志知事が19日に行った所信表明演説(要旨)を紹介します。

 私は、先の県知事選において基地問題の解決や沖縄のソフトパワー(自然や伝統文化など多くの人を引き付ける独自の力)を活用した県勢発展などを公約に掲げ、当選させていただきました。県民の期待に添うべく公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 特に米軍普天間基地の「移設」については、「建白書」の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対します。来年度を、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。

 今後の沖縄振興に向けた取り組みで、県民の英知を結集して策定された沖縄21世紀ビジョンの示す将来像の実現に向け、沖縄がもつソフトパワーを生かし、「経済発展」「生活充実」「平和創造」の三つの視点から施策を展開してまいります。

 平和創造では、基地問題の解決に全力を尽くし、豊かな生活に導く跡地利用を推進するとともに近隣諸外国との平和交流を積極的に促進してまいります。

 私は、日米安全保障体制の必要性は理解しておりますが、戦後70年を迎える今もなお、国土面積の約0・6%である沖縄県に約74%の米軍基地が存在する現状は理不尽であります。そして、その米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。

 私は、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。

 私は、多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にします。辺野古の新基地建設事業にかかる公有水面埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵(かし)の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋め立て承認の取り消し、撤回について検討します。

 オスプレイについては、県民の民意とは異なる配備に反対し、日米両政府に配備撤回を求めてまいります。基地問題の解決へ向けて米国ワシントンDCに駐在員を配置し、情報収集と情報発信に努めます。

海外ではタイ、韓国、日本、米国などで依然と変わらない。

2015-02-19 | 世界情勢を知ろう
春節、中国人延べ2億5000万人が観光へ 最も遠くは南極まで
人民網日本語版 2015年02月19日15:03

今年の春節(旧正月、今年は2月19日)も観光消費が力強さを見せている。中国観光研究院は携程旅行網(シートリップ)と共同で、2億5000万人を超えるユーザーのデータと結びつけて、今年の春節連休中の観光状況について全面的にモニタリングし、観光人気ランキングと分析報告を発表した。人民日報海外版が伝えた。

国内旅行は落ち着いて成長し、海外旅行市場は急速に成長する。人気旅行先は国内では北京、三亜、厦門(アモイ)、成都、麗江など、海外ではタイ、韓国、日本、米国などで依然と変わらない。今年の春節連休中の観光客は延べ2億5000万人で前年同期比11%増加、観光収入は1400億元で同13%増加する見通しだ。

春節連休中、世界145都市から来た観光客がシートリップやアプリを通じて航空券、ホテル、自由旅行、団体旅行などを予約し、世界445の目的地へ向かう。消費金額が多いのは団体旅行、自由旅行、ビザ、客船、入場券、日帰り旅行など。中には遠く南極大陸まで行く80年代生れの中国人夫婦もいる。1人当たり消費額は15万元(約285万円)を超え、最も遠くまで行く、消費金額最高の旅行者となる。

ネットで申し込む団体旅行が今年の春節は人気だ。春節は観光客の約半分が家族で出かける。高齢者や小さい子供のいる家庭には旅行会社がサービスを提供し、日程も決める団体旅行がなおさらに人気だ。特に「パパママ安心の旅」「親子の旅」「一家団体旅行」など質の高い商品、年越し料理や花火など春節の要素を盛り込んだ特別な商品が人気を呼んでいる。(編集NA)

「人民網日本語版」2015年2月19日

「日本とアジア諸国との和解と友好に向けた日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提起、

2015-02-18 | 世界情勢を知ろう
 日朝協会は、敗戦後70年の今年は、特別な年として全国で多くの取り組みを進めています。安倍内閣の歴史認識やアジア外交では、北東アジアの平和構築にとって余りにもかけはなれた考えで、私たちの友好親善運動の妨げになっています。国会での質問で志位氏が提案された「和解と友好」の内容は、大変有意義なものであり、国民運動として大いに参考にしてその実現のためにがんばらなければならないと思います。日本共産党ホームページより転載させていただき皆さんに紹介します。




戦後70年 志位氏「和解と友好」の基本姿勢提唱
首相 靖国参拝「当然だ」と居直り



 志位和夫委員長は17日の代表質問で、安倍晋三首相が今年発表するとしている「戦後70年談話」に関し、首相が「村山談話」にある「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのおわび」という核心的内容をあいまいにし、事実上否定する姿勢を示していることを厳しく批判しました。

 そのうえで、「『村山談話』の核心的内容を継承する」「首相や閣僚による靖国参拝は行わない」など日本共産党が提唱する「日本とアジア諸国との和解と友好に向けた日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提起し、安倍首相の見解をただしました。

 安倍首相は靖国神社参拝について「国のためにたたかい尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、御霊(みたま)安かれとごめい福をお祈りするのは、国のリーダーとして当然のことだ」と明言。閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかは、もとより自由であると考えている」と問題視しない考えを示しました。
日本とアジア諸国との「和解と友好」へ「五つの基本姿勢」

 (1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論する。

 (2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。

 (3)国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立する。

 (4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ。

 (5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。

さすが!日朝協会も支援したオナガ知事、アッパレ!!

2015-02-17 | しんぶん赤旗より
辺野古新基地 巨大ブロック投入やめよ
翁長知事、防衛局に指示
県の岩礁破砕許可 取り消しも



 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は16日、国が名護市辺野古への新基地建設に向けて数十トンの巨大なコンクリート・ブロックを海に投入していることに対し、埋め立て予定地外でのボーリング(掘削)調査を含め海底面の現状変更をしないよう命じる指示を沖縄防衛局に出しました。県の許可を受けていない区域でサンゴ礁を傷つけるなど岩礁破砕を行っている可能性が高いと判断、許可区域外での新たなブロック投入や既設物の移動禁止などを命じたもの。


 安倍政権の繰り返す暴挙に歯止めをかけるため、新基地反対を掲げる翁長県知事による権限の初行使といえるもので、防衛局が指示に従わないなどの場合、前知事の出した岩礁破砕の許可そのものを取り消す可能性も明らかにしています。

 同日夕、翁長知事は県庁内で記者団に対し、「防衛局は今回の指示を真摯(しんし)にとらえ、適切に対処してもらいたい。私は県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に基地は造らせないとの公約を実現していく」と強調。防衛局にブロック投入の資料を提出させた上で、現場調査をすることによって違反が確認された場合、既設ブロックの撤去・原状回復を命じることも示唆しました。

 県の漁業調整規則は水産資源を保護する上で、海底の状態を改変する岩礁破砕行為について、県知事の許可を得るよう取り決めています。前県政時代に新基地建設のための埋め立て区域(約172ヘクタール)については許可を出していましたが、防衛局は1月27日以降、許可区域外でブロックなどの投入を無法にも強行。この間、市民団体の撮影した水中写真などによってサンゴ礁のおびただしい破損が確認されています。

 防衛局側は、ブロックなどの投入は県の許可を必要とする岩礁破砕に当たらないと主張していますが、その判断をするのは知事です。

秘密保護法廃止、憲法9条守れ、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)反対など・・・・・

2015-02-16 | お知らせ・一般資料
安倍暴走政治にノー
来月22日「大行動」
東京 デモや国会包囲



 民意に逆らって暴走する安倍政権に異議を唱え、主権者の意志を突きつける―。「安倍政権NO! ☆0322大行動」が東京都内で開催されます。3月22日、午後1時から日比谷野外音楽堂で集会を開き、午後2時から巨大請願デモと国会大包囲行動を同時に行います。

 呼びかけているのは、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、NPO法人アジア太平洋資料センターが事務局となってつくる実行委員会です。

 原発ゼロ、沖縄・米軍新基地建設反対、環太平洋連携協定(TPP)反対、秘密保護法廃止、憲法9条守れ、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)反対などのとりくみを進めてきた団体やグループ、医療、女性、農民、業者、労働組合などの諸団体が実行委員会に参加・賛同しています。

 実行委員会は15日までにプレスリリースを報道機関に送付しました。第2次安倍内閣が発足して以降、自衛隊の海外派兵の検討や貧困の拡大、ヘイトスピーチ対策への無策など、「平和で安心して暮らせる社会」という市民の願いとは逆方向に進んでいると指摘。「この政権は全ての問題に立ちはだかる障壁になっていると言っても過言ではなく、問題の解決のためにはまず政権を打倒する必要がある」として大結集を呼びかけています。

 同実行委員会は、大行動の趣旨に賛同する団体やグループを募集しており、現在でも多数の参加、賛同団体があります。
安倍政権NO!大行動 参加・賛同団体

 3月22日に東京・日比谷野外音楽堂、国会周辺で行われる「安倍政権NO! ☆0322大行動」に参加、賛同を表明している団体やグループは次の通りです。(1月31日現在)
■実行委員会参加団体

 自由と民主主義のための学生緊急行動(ex―SASPL)、東京デモクラシークルー、秘密保護法を考える市民の会、若者憲法集会実行委員会、「C.R.A.C.」、差別反対東京アクション、官邸前見守り弁護団、自由法曹団、TPPに反対する弁護士ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本婦人団体連合会、新宿BEER&CAFEベルク、農民運動全国連合会、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、全労連、東京地方労働組合評議会
■賛同団体

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、のりこえねっと、ヘリ基地反対協議会、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会、高江ヘリパッドいらない住民の会、沖縄平和市民連絡会、麺屋どうげんぼうず


 問い合わせ先=原発をなくす全国連絡会℡03(5842)6451

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が11日明らかにした。

2015-02-14 | 大韓民国民団
朴大統領、慰安婦被害者らに旧正月の贈り物
2015年02月14日/中央日報日本語版


朴槿恵(パク・クネ)大統領が各界の主要人物、愛国の志士、日本軍慰安婦被害者、環境美化員、障害者、多文化家庭など「社会的配慮対象者」に旧正月のギフトを贈ったと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が11日明らかにした。餅、干し柿など国内の農産物で構成された贈り物は朴大統領が選んだという。

雑誌『ビッグコミック』で連載している「隊務(タイム) スリップ」です。

2015-02-12 | アメリカの対応
しんぶん赤旗・きょうの潮流


 もし憲法9条がなくなったら―。そんな設定で日本の近未来を描いた漫画が話題を呼んでいます。雑誌『ビッグコミック』で連載している「隊務(タイム) スリップ」です

▼アメリカに追随して恨まれ、東京が核テロに。軍が台頭し、街に失業者があふれ、徴兵制が復活されていく。ギャグで包んでいますが、作者の新田たつおさんは「9条は絶対に必要との思いを込めた。関心のない若い人に読んでほしい」(東京新聞)と語っています

▼「特定内緒話保護法」「武器輸出三倍速」「集団的袋叩(たた)き権」…。痛烈な風刺が利いた漫画は、いまの日本に漂う危険な空気を映し出し、警鐘を鳴らします。いつか来た道を再びたどらないように、と

▼「イスラム国」による日本人殺害事件を機に、一部メディアが憲法や9条を攻撃しています。「命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、 もういらない」(産経新聞)という、信じられないものまで

▼テロには屈しないと、勇ましいばかりの安倍政権も「海外で戦争する国」づくりをさらに推し進めようとしています。危ない地でも9条が日本人を守ってきた、テロと報復戦争が犠牲者をひろげてきた、そうした事実さえ見ないでひた走ろうという動きです

▼共産党の志位委員長は全国遊説の皮切りで呼びかけました。「憲法9条擁護、改憲阻止のゆるぎない国民的多数派をつくり、戦争への道を必ず阻止しよう」。 戦後70年、日本に平和をもたらしてきた9条をめぐる攻防。負けるわけにはいきません。