旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。

韓国政府「慰安婦ＴＦ」の検証スタート　対日関係への影響必至

2017/07/31 18:00

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日に外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、特別チーム)を立ち上げ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。この日初会議を行い、年内に最終的な検証結果を出すとの目標を示したことから、結果が韓日関係にどのような影響を与えるかに改めて注目が集まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　慰安婦ＴＦ会議の模様＝（聯合ニュース）

　ＴＦの検証作業は合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。

　膠着（こうちゃく）状態にあった慰安婦問題関連の交渉が２０１５年１２月末に急進展し、合意発表が行われたことを巡ってはさまざまな疑問が持ち上がっていた。

　ＴＦは膨大な外交文書の確認や合意当事者への聞き取りなどを通じ、これら疑問に対する答えを出すことになる。ただ、水面下で交渉に関わった李丙ギ（イ・ビョンギ）元青瓦台（大統領府）室長や最終決定権者の朴槿恵（パク・クネ）前大統領、尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官らは聞き取りに応じない可能性があり、限界が指摘される。

　ＴＦはこの日、「被害者中心主義」に基づき、被害者と関係者の意見を聴くと発表しており、被害者の声が合意にどれだけ反映されたかについても明らかにする方針だ。日本側に求めていた「法的責任を認めた上での賠償」が日本政府の予算からの１０億円拠出に変わったいきさつも検証対象となる。

　年内の検証結果発表を目標にしており、その結果は文在寅（ムン・ジェイン）政権の公式な立場を決めるのに決定的な根拠を提供するとみられる。それだけに対日関係全般に大きな影響を与えることになる。

　検証結果だけではなく、手続きそのものも日本との関係に影響を与えかねない。

　日本政府は２０１４年、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話（１９９３年）の検証結果を発表する際、韓日間の外交協議過程を詳しく公開し、韓国側の反発を買った。

　ＴＦが検証結果を発表する際、交渉と関連した内容をどのレベルまで公開するかなど、韓日関係に及ぼす影響に対する判断が必要になるとみられる。

　ＴＦ委員長の呉泰奎（オ・テギュ）元ハンギョレ新聞論説室長は「河野談話の検証報告書の形式や活動をＴＦも参考にするだろう」と話している。

　外交部はＴＦのメンバーに関し、韓日合意の交渉に関わった職員や慰安婦支援団体側関係者など利害当事者を除くとの原則の下、官民の専門家らを選んだ。

csi@yna.co.kr

上半期に日本を訪れた韓国人客は３３９万５９００人となり、前年同期比で４２．５％増加。訪日外国人のうち最も多かった。

遠ざかる観光立国　上半期の外国人客が日本の半分以下に＝韓国

2017/07/29 07:00

【ソウル聯合ニュース】今年上半期（１～６月）に日本を訪れた外国人観光客が訪韓外国人客の２倍以上に達したことが分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　
閑散とした仁川空港の中国航空会社のカウンター（資料写真）＝（聯合ニュース）

　韓国観光公社と日本の観光庁によると、１～６月に韓国を訪問した外国人観光客は６７５万２０００人となり、前年同期比で１６．７％減った。

　一方、同期間の訪日外国人は１７．４％増の１３７５万７３００人となった。

　昨年の上半期は訪韓外国人が８１０万９８００人、訪日外国人は１１７１万３８００人で、今年に比べ差は大きくなかった。

　訪韓観光客が急減したのは、中国当局が３月に出した韓国旅行商品販売禁止措置により外国人観光客で最多だった中国人が４０％以上減ったためだ。中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対抗する形で同措置を取った。

　また、１～３月は前年同月比で増加していた日本人客も北朝鮮の軍事挑発への懸念などから４月（５．４％減）に減少に転じ、５月（１０．８％減）、６月（６．９％減）と減少が続いている。

　これに対し、上半期に日本を訪れた韓国人客は３３９万５９００人となり、前年同期比で４２．５％増加。訪日外国人のうち最も多かった。

　中国政府の韓国観光商品販売禁止が長期化するとみられるのに加え、東南アジアや米州、欧州からの観光客も減少しているため、韓国と日本の外国人観光客数の差は今後さらに広がる見通しだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

現在、Ways of the Worldには、朝鮮戦争に関する2～3行程度の紹介があるだけ、来年の改訂版からここに2頁が新たに追加される

米国の教科書に「東海」表記

登録 : 2017.07.28 23:48 修正 : 2017.07.29 06:51

来年から高校世界史に「韓国の民主主義」比重増え　
石窟庵・混一疆理歴代国都之図など文化遺産紹介も

　　　　　　　　　　　　　　　　
米国の高校用世界史教科書「Ways of the World」//ハンギョレ新聞社
　来年出版される米国の世界史教科書に、韓国関連内容が大幅に増える見込みだ。石窟庵(ソックラム)などの文化遺産と韓国の民主主義の発展過程が来年から新たに追加される。

　教育部と韓国学中央研究院は、来年発行される米国の高校用教科書「Ways of the World」に2頁にかけて韓国の政治と経済発展に関する内容が追加記載されると28日明らかにした。石窟庵と1402年に李薈などが作った世界地図である混一疆理歴代国都之図に関する紹介も載せられる。また「日本海」とのみ表記した教科書収録地図には「東海」が共に表記される。

　教育部関係者は「現在、Ways of the Worldには、朝鮮戦争に関する2～3行程度の紹介があるだけだが、来年の改訂版からここに2頁が新たに追加されるだろう」とし「この教科書を発行するBedford/St. Martin's社は米国の4大教科書出版社の一つであるマクミランの子会社で、影響力が大きいだけに米国の他の教科書にも影響を及ぼすと見られる」と話した。

　これと関連して教育部と韓国学中央研究院は、米国50州の社会科教師らちが所属する「全米社会科教育者協会」と29日にソウルのロッテホテルで「韓国を正しく知らせる事業」拡大のための懇談会を開く。

チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「対話の『デッドライン』はなく、政府は落ち着いて淡々と北側の反応を待つ」と話した。

停戦協定日前日まで「対話」に応答しない北朝鮮

登録 : 2017.07.26 23:36 修正 : 2017.07.27 08:01

「ミサイル発射徴候」外信に、韓国政府は神経とがらせ

　　　　　　　　　　　　　　　
韓国政府が提案した7・27停戦協定日に合わせた「軍事境界線内相互敵対行為の中止」と関連した軍事会談は、北朝鮮の無回答で取消となった。写真は南側区域から見た板門店の様子//ハンギョレ新聞社
　韓国政府の軍事当局会談の提案に北朝鮮は26日午後まで何の反応も見せなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日「ベルリン構想」を通じて提案した7・27停戦協定日に合わせた「軍事境界線内の相互敵対行為の中止」は、事実上取り消しとなった。

　ペク・テヒョン統一部報道官はこの日の定例会見で「現在まで(韓国側の軍事当局会談の提案に対して)北朝鮮の反応がない状況」だとし、「対話の『デッドライン』はなく、政府は落ち着いて淡々と北側の反応を待つ」と話した。

　北朝鮮は政府が8月1日に開こうと提案した離散家族再会に向けた南北赤十字会談についても一切の言及がない。これについても、政府は「待つ」という立場だ。ペク報道官は「北朝鮮との対話は、これまで予測できない状況が多かった。うまくいく場合はうまくいったなりに、また、難しい状況は難しいなりに、それに合わせて落ち着いて準備していく」と話した。

　こうした中で、北朝鮮がいわゆる「戦勝記念日」と呼ぶ27日前後に弾道ミサイルを発射する兆しがあるという外信報道が相次いでいる。大統領府関係者はこの日、記者団と会い「国家安全保障会議(NSC)で別途点検すると理解しているが、国防・外交部とともに鋭意注視している」と述べた。

　北朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」はこの日、「最後の勝利の7・27を必ずや手にするだろう」というタイトルの論評で「我々が国の経済発展も人民の生活向上も、誰かの助けによってではなく主体的な(核・経済)並進路線と不敗の自力更生で実現している今日、敵のいかなる制裁や封鎖も通用しない」と明らかにした。

チョン・インファン、キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

当事者である全教組側では、朴槿惠（パク・クネ）政権とは明らかに異なると評価した。

教育部、全国教職員労働組合の実態を認め「同伴者的関係」を約束

登録 : 2017.07.27 01:45 修正 : 2017.07.27 07:31

キム・サンゴン長官と全教組委員長の懇談会 　
全教組政策協議会の提案を前向きに検討　
法外労組の問題を解決する突破口になるかに注目 　
　
「労組と見なさない」という行政命令を取り消せば 　
ILO協約の批准がなくても問題解決　
雇用労働部と協議するとの言及に意味

　　　　　　　　　　　　　　　
キム・サンゴン社会副首相兼教育部長官が今月26日午後、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎でチョ・チャニク全国教職員労働組合委員長や執行部との懇談会で挨拶を交わした後、「教育のパートナーとして同伴者的関係を作る」と話している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
　キム・サンゴン社会副首相兼教育部長官が26日、全国教職員労働組合(全教組)執行部との懇談会で、全教組と「同伴者的パートナーシップ」を形成すると公式的に明らかにしたことで、全教組の法外労組問題を解決する突破口を開けるかが注目される。

　キム副首相は同日、全教組を「教育のパートナー」として同伴者的関係を作ると約束し、全教組の政策協議会提案に対しても、肯定的に検討するという考えを明らかにした。また、「法外労組問題を解決しなければならない」とし、現在空席である雇用労働部長官が就任すれば、膝を突き合わせて協議するとも付け加えた。

　問題の当事者である全教組側では同日、キム副首相の法外労組の発言について拡大解釈を警戒しながらも、朴槿惠（パク・クネ）政権とは明らかに異なると評価した。全教組の関係者は「この4年間、全教組を敵対視し、対話を断絶していた教育部が全教組の実体を認め、同伴者と規定したというのは大きな意味がある」と指摘した。全教組側は、政府省庁の首長が依然として法外とされる全教組と持続的な政策協議を推進すると公言したからには、法外労組問題の解消に向けてより積極的に乗り出すのではないかと期待している。

　全教組が法外労組になったのは、朴槿恵政権が発足してからだ。2013年10月、解雇者を組合員と認めた全教組の規約が教員労組法に反するとして、雇用労働部は全教組に「労組とみなさない」と通知した。6万の組合員のうち政府が問題視した解雇者はたった9人だった。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙候補時代だった昨年4月「任期序盤に(全教組の)、法外労組（の通知）を撤回する」と明らかにしたが、新政権が発足してからも、全教組の法外労組問題にはなかなか進展が見られず、解決策が見つからない状態だった。キム副首相は5日の就任直後に開かれた記者懇談会で、全教組の法外労組問題について、「最高裁の確定判決を尊重するものの、いかに解決して行くかを(雇用労働部と)共に模索する」と述べた。全教組は2013年10月、雇用労働部の「労組ではない」通知に反発し、取り消し訴訟を提起したが、1審と2審共に敗訴しており、現在、最高裁判所に係留中だ。

　法外労組の問題が簡単に解決できない宿題という点は、キム副首相が乗り越えなければならない課題だ。これに先立ち、国政企画諮問委員会は100大国政課題を発表し、「国際労働機関(ILO)核心協約の批准」を約束した。当時、国政企画委の主要関係者は「結社の自由と(労働者の)団結権及び団体交渉権の保護に関する国際条約を批准すれば、全教組の法外労組化問題は当然解決される」と明らかにした。ただ、協約の批准には、国務会議の議決と国会同意など様々な手続きが必要である。

　これに全教組は、最高裁の判断や国際労働機関条約の批准とは別に、全教組を「労組ではない」と通知した雇用労働部が、職権で行政命令を取り消すことを求めてきた。キム副首相が26日、全教組と約束した「雇用労働部長官の就任以降、省庁間の協議」の結果が注目されるのもそのためだ。

チェ・ソンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

長嶺大使は「新長官の下でも従来以上にいろいろな形で連携を取りたい」と話した上で、趙長官と緊密に意見交換していく考えを示した。

韓国新統一相と長嶺大使が会談　対北朝鮮政策など議論

2017/07/25 17:44

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で新たに統一部長官に就任した趙明均（チョ・ミョンギュン）氏は２５日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談し、両国の対北朝鮮政策や南北関係などについて意見を交わした。統一部が明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　握手を交わす趙長官（左）と長嶺大使＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　趙長官は北朝鮮に対する南北軍事当局者会談や赤十字会談の提案など、文大統領が今月初旬にドイツ・ベルリンで表明した朝鮮半島の平和ビジョン（ベルリン構想）に基づく措置について説明した。

　会談で両氏はドイツでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催された韓日、韓米日の首脳会談で確認した共通認識に基づき、今後も緊密に協力することにした。

　趙長官は「就任後、統一部と在韓日本大使館が緊密に協力してきたとの話を聞いた。（協力関係が）さらに発展することを望む」と述べた。

　長嶺大使は「新長官の下でも従来以上にいろいろな形で連携を取りたい」と話した上で、趙長官と緊密に意見交換していく考えを示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

今回発見された資料は当時彼が欧州で植民支配された韓国の実状を知らせるためにどのような活動を繰り広げたかをよく示している。

ハングル学者、李克魯氏のドイツ語「独立運動出版物」を発見

登録 : 2017.07.24 22:07 修正 : 2017.07.25 07:56

ドイツ留学時代に出した宣言文とパンフレット　
植民支配・独立運動の現実を欧州に紹介

　
原本入手した収集家がハンギョレに情報提供
収集家チ・ボラム氏が保有する李克魯関連資料原本。左から『日本帝国主義に対抗した韓国の独立闘争』(1927年)『韓国の独立運動と日本の侵略戦争』(1924年)1923年在独韓国人大会で配布された『韓国に対する日本の暴圧統治』宣言文＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
　ハングル学者で独立運動家でもあった李克魯(イ・グンノ)氏(1893～1978)が、ドイツ留学時代の1920年代に日本帝国主義の蛮行を糾弾し、これに対抗した韓国民族の独立運動を国際社会に知らせるために書いた声明書と出版物の原本が発見された。

　ハンギョレは最近、李克魯氏がドイツ・ベルリンに留学した時期の1923年「在独韓国人大会」で作成・配布した宣言文である『韓国に対する日本の暴圧統治』、1924年に出版した『韓国の独立運動と日本の侵略戦争』(以下『侵略戦争』)、1927年に出版した『日本帝国主義に対抗した韓国の独立闘争』(以下『独立闘争』)の原本を確認した。この資料の存在と内容はすでに知られていたが、原本の発見は今回が初めてだ。この資料は収集家のチ・ボラム氏(32)がドイツの古書店で3～4年にかけて順次入手したもので、ハンギョレは今月11日にパク・ヨンギュ高麗大学韓国史研究所研究教授とともにチ氏に会い、原本であることを確認した。

　李克魯氏は、日帝強制占領期間に独立運動家として活躍したが、解放後の越北行跡のためにこれまでまともに照明を浴びることはなかった。彼は1922～29年にドイツのベルリン大学で政治経済学を学んだが、今回発見された資料は当時彼が欧州で植民支配された韓国の実状を知らせるためにどのような活動を繰り広げたかをよく示している。

　1923年9月、日本で関東大震災を契機に韓国人の大量虐殺が起き、これに怒った在独韓国人は「在独韓国人大会」を開き、日帝の蛮行を糾弾した。この行事を主導した李克魯氏は、宣言文をドイツ語、英語、漢文で作成し配布した。今回公開された原本はドイツ語で作成されたものであり、裏表紙に「Kolu Li」という李克魯氏の署名がはっきり記されている。宣言文は日帝の朝鮮半島植民化過程と大量虐殺の惨状を明らかにして「私たちの苦しい闘争を助け支持するすべての人々に告げる」と訴えている。

　『侵略戦争』と『独立闘争』は、李克魯氏がそれぞれ1924年2月と1927年5月にドイツ語で自費出版し、欧州の各図書館に配布した30ページ余りの薄いパンフレットだ。日本帝国主義が韓国民族を支配している犯罪を告発し、これに対抗した大韓民国臨時政府活動、義烈団の闘争など韓国民族の独立運動を紹介しようとする共通の目的と内容を持っている。これらの資料は、李克魯氏が欧州社会で“ペン”を通した独立運動に孤軍奮闘し、朝鮮半島の現実を綿密に把握していたという事実を物語る。例えば、1927年5月に出版したパンフレットには、天皇暗殺を計画した朴烈(パク・ヨル)が裁判で無期懲役を宣告されたニュース、羅錫疇(ナ・ソクジュ)が東洋拓殖株式会社に爆弾を投げたニュースなど、1926年に起きた“最新”事件が含まれている。

　パク・ヨンギュ研究教授は「李克魯氏がドイツに遺した資料は、日帝強制支配下の韓国の現実を欧州の知識人たちに最初に紹介したという点で意味が大きい。原本が残っていて、これを直接確認できたことは本当に幸い」と評価した。

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓中日で相次いで行われる五輪が朝鮮半島と北東アジアの平和を強固にする良い契機になるよう期待している」と強調した。

北朝鮮の平昌五輪参加　文大統領「北の決断だけが残っている」

2017/07/24 16:21

【平昌聯合ニュース】来年２月に韓国で開催される平昌冬季五輪の開幕まで２００日となった２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が記念イベントで北朝鮮の参加について言及し、「（平昌五輪参加に関する）北の決断をあらためて促す」と述べた上で「最後まで扉を開いて待つ」と呼びかけた。


イベントで五輪開催地の郷土料理を味わう文大統領（中央）＝２４日、平昌（聯合ニュース）

　文大統領は「われわれは扉を開いている。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）も北が参加するよう扉を開いており、もはや北の決断だけが残っている」と語った。

　また「平昌五輪に続き、２０２０年には日本で夏季五輪が、２２年には中国で冬季五輪が開催される」として、「韓中日で相次いで行われる五輪が朝鮮半島と北東アジアの平和を強固にする良い契機になるよう期待している」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

（当時の不許可決定は）条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

群馬・朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑、第15回口頭弁論／
当時副知事が証人として出廷
条件違反の根拠揺らぐ

県立公園・群馬の森（群馬県高崎市）に位置する朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置許可更新をめぐり、「記憶・反省そして友好」の追悼碑を守る会（以下、守る会）が、群馬県に処分の取り消しなどを求めた訴訟の証人尋問が19日、前橋地裁（塩田直也裁判長）で行われた。


記者たちの質問に応じる原告側弁護団

2004年4月、「強制連行や強制労働のなかで無念の死を遂げた朝鮮人犠牲者を悼み、アジアの平和と友好に結びつけていこう」という願いを込め、日本市民たちによって建立された追悼碑。県は、「一般的」な県民からの要望をうけ、追悼集会での「政治的発言」及び碑が「紛争の原因」となっているとし、2014年4月11日、突如設置期間更新不許可を決定。同碑を建立・管理する守る会に対し、碑の撤去を求めた。

第15回目の口頭弁論となったこの日、法廷には、設置期間の更新を不許可とした当時、副知事を務めた茂原璋男氏が証人として出廷。同氏は、不許可決定について、大沢正明知事から「事実を確認するように」という趣旨の指示を受け、自身が判断したことを大筋で認めた。これにより、前回の口頭弁論（第14回）で、「更新しない決定を当時の県土整備部長が判断した」とした中島聡県土整備部長の証言の信憑性に疑問が残ることとなった。

また、設置不許可の理由について、茂原氏は、「設置時に合意した碑の前での政治的活動を行わないという条件に違反した」、「県民の憩いの場である県立公園で、都市公園法に基づき、正しい判断をするべきだと思った。（集会での発言が）紛争の種となり、公園としての適格性が失われたと判断した」と説明した。

裁判後、記者会見をした原告側弁護団の下山順弁護士は、「今回の（茂原氏の）証言は、前回の（中島氏の）証言から一転し副知事が判断したという事実認定となった」としながら、「追悼碑のどれほど近くで発言するか否かで、碑の性質が変わるのかという裁判長の指摘にも、（茂原氏は）納得のいく説明はしておらず、（当時の不許可決定は）条件違反と判断するには、無理がある判断だ」と指摘した。

次回は、最終準備書面を双方が準備したうえで、10月11日に行われる予定。早ければ年末から年明けにかけて判決が言い渡される見通しだ。

（韓賢珠）

「浮島丸事件」などで犠牲になった朝鮮人の遺骨が安置されている東京都目黒区の祐天寺

政府が遺骨引渡式
倉林議員が出席
「浮島丸」犠牲者追悼も

　厚生労働省主催の遺骨引渡式が１９日、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われ、日本共産党を代表して倉林明子参院議員が出席しました。

　昨年「戦没者遺骨収集推進法」が成立、２０１６年度から２４年度までを遺骨収集推進集中期間としています。今回から遺骨収集は、厚労相の指定を受けた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が派遣した収集団が行うこととなり、昨年よりも多く収集を予定しています。

　今回は、旧ソ連抑留中死亡者（ハバロフスク地方３１体、アムール州２４体）の遺骨が厚労省に引き渡され、同省内の霊安室に移されました。

　その後、倉林議員は、「浮島丸事件」などで犠牲になった朝鮮人の遺骨が安置されている東京都目黒区の祐天寺を訪れました。

　１９４５年８月２４日、日本に強制連行された朝鮮人やその家族が帰国のため乗った「浮島丸」が、京都府舞鶴湾内で原因不明の爆発、沈没し５００人以上が亡くなりました。７０年に厚生省（当時）から祐天寺に移管され、いまだ帰れない２８０体の遺骨が安置されており、舞鶴では毎年、追悼集会が開かれています。

　倉林議員は、先に厚労省から聞き取りをした際、一日も早く返還できるよう、外務省を通じて外交交渉の努力をするよう申し入れました。

韓国：国会予算決算特別委員会、１１兆３３３億ウォンの補正予算案を可決し、本会議に送付した。

１．１兆円補正予算案を可決　公務員増員２５００人に縮小＝韓国国会

2017/07/22 12:59

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２２日の本会議で、１１兆３３３億ウォン（約１兆１0００億円）の追加補正予算案を賛成１４０人、反対３１人、棄権８人で可決した。

　　　　　　　　　　　　　　　
韓国国会は本会議で追加補正予算案を可決した＝２２日、ソウル（聯合ニュース）

　７日に国会に提出された当初の政府案の予算規模は１１兆１８６９億ウォンだったが、国会予算決算特別委員会がこの日未明、政府案より１５３６億ウォン減額した１１兆３３３億ウォンの補正予算案を可決し、本会議に送付した。

　主要争点だった中央職公務員の増員数は、政府案の４５００人から２５７５人に縮小した。増員に伴う予算８０億ウォンは全額削減され、予備費でまかなう。

　また、公務員追加採用に伴う中長期の財源計画と、既存公務員の効率的な運用や再配置に関する計画を報告するよう政府に求めた。

　採決直前には保守系の最大野党「自由韓国党」議員が退席して定足数に満たなかったことから採決が一時中断した。その後、同党の一部議員が戻ったため採決が行われた。

ikasumi@yna.co.kr

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領：一般の中産層や庶民、中小企業への増税は全くない

文大統領「増税しても超高所得層と超大企業に限定」

2017/07/21 20:06

【ソウル聯合ニュース】は２１日の国家財政戦略会議で、「一般の中産層や庶民、中小企業への増税は全くない」として、「増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」との考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

　また、「これは５年（の任期）を通じて継続される基調」だとして、「中産層、庶民、中小企業が不安にならないようにしてほしい」と述べた。

　さらに「もともと財源対策に増税が含まれていたが、方向と範囲を定められなかった」とした上で、「もう確定すべき時期」と強調。「国家の財政戦略と部署別の財政戦略を再点検してほしい」と指示した。

　新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が１９日に国政課題を発表した際、財源確保対策から増税は除外されていた。

ikasumi@yna.co.kr

「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ・・・

脱原発ロードマップに「月城１号機廃炉」盛り込まれる見込み

登録 : 2017.07.22 03:59 修正 : 2017.07.22 07:52

電力需給に支障がないことを“条件”として提示　
「脱原発政策」への反発を正面突破する意志示す　
　
2030年まで寿命満了総11基　
「寿命延長はこれ以上ない」と釘を刺す

　　　　　　　　　　　　　　　
「核のない社会に向けた共同行動」や緑の党のメンバーなどが2月9日午前、ソウル光化門にある原子力安全委員会が入居している建物の前で記者会見を開き、政府が月城1号機の寿命延長の取り消し判決に抗訴することを糾弾した=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
　21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら、中断できる」と改めて明らかにした月城(ウォルソン)1号機は、2022年11月まで10年間追加引き続き(寿命延長)中の原発だ。2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。

　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。

　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。

　特に、文大統領は「現在建設しているものだけで、原発は2079年まで稼動される。これから60年に渡り徐々に減らしていくことに耐えなければならない」と述べた。最近、韓国水力原子力理事会の新古里5・6号機の工事一時中断の議決をめぐり、野党と原子力業界を中心に起きている反発の動きに強い警告を送ったものと見られる。「(脱原発や新再生エネルギーや液化天然ガス(LNG)発電をさらに増やしても)電気料金が大幅に上がるほどではない」という文大統領の発言も、このような積極的対応の意志表明と言える。「段階的かつ漸進的な」脱原発政策が大きな方向であるにもかかわらず、まるで“脱原発=電力料金の高騰”のように誇張し、間違った情報を流している原発関連業界や学界、政界について「正確な事実」を提示しながら対応する意向を示したのだ。

チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

（栗原千鶴）しんぶん赤旗。同計画は、文大統領の任期５年間の国政運営の方向を示すものです。

韓国　文政権「国政５カ年計画」
国民から政策提案きく
不正一掃・最賃引き上げ・原発ゼロ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が１９日に発表した「国政運営５カ年計画」では、南北関係や外交・安保問題をはじめ最低賃金の引き上げ、大気汚染対策、脱原発の実現など国民生活に関わるあらゆる分野の課題が盛り込まれました。同計画は、文大統領の任期５年間の国政運営の方向を示すものです。

　計画の発表にあたって演説した文氏は、「課題を選定するにあたり、政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調。ソウル中心部に設置した市民が政策を提案できる「光化門一番街」には１６万件の意見が寄せられ、インターネットを通じた意見は７９万件に達したことを報告しました。

　計画では、不正・腐敗の一掃を掲げ、反腐敗協議会の設置や官僚らの不正を捜査する機関の設置などを推進します。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、知人の崔順実（チェ・スンシル）被告に国政への介入を許したとされることから、行政改革は大統領選挙でも焦点になっていました。

　経済分野では、最低賃金の大幅な引き上げを掲げました。今月１７日には２０１８年の最低賃金を、今年の水準より１６％引き上げて７５３０ウォン（約７５０円）にすることを決めており、２０年までに時給１万ウォン（約１０００円）を目指します。また昨年、過去最悪の９・８％を記録した青年失業率の解決には、１８年から青年雇用義務の比率を現在の３％から５％へ引き上げ、２２年までに公共部門で８１万人の雇用創出をあげました。

　また原発ゼロを目指す政策の実行に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を３０年までに総発電量の２０％に拡大し、６基の原子力発電所の新規建設の白紙化、老朽化原発の運転延長の禁止などを決めました。

　（栗原千鶴）

組みひもや、紐を編んで作る工芸品は、日本や中国など東アジアにも多数あるが、朝鮮のメドゥプはそれらと似ているようで異なる

〈人・サラム・HUMAN〉女性同盟東京・板橋支部文化部長／白頌さん
伝統工芸「メドゥプ」の魅力伝える

女性同盟東京・板橋支部で先月末、文化教室の一環として朝鮮の伝統工芸「メドゥプ」作りが行われた。講師を務めたのは同支部文化部長の白頌さん（５５）。


　　　　　　　　　　　　　　　
元々手作りするのが好きだという彼女は、パッチワークやＤＩＹ（日曜大工）なども手がける中、１年ほど前から本格的にメドゥプを習い始め、今、その魅力にはまっている。

「メドゥプにはいろんな編み方があってなかなか難しい。頭と手先の両方を使って作業するので、老化防止にも効果的」と笑顔を見せる。

組みひもや、紐を編んで作る工芸品は、日本や中国など東アジアにも多数あるが、朝鮮のメドゥプはそれらと似ているようで異なる、オリジナリティーのあるものだと白さんは説明する。

自宅には数々のメドゥプ作品が飾られている。「トンポは、こういうものに触れると、良いなぁ…と感じる気持ちがあると思う。言葉ではうまく表せないけど、民族の血とでもいうか。こういうものに触れてみたい、できることなら作ってみたい、そういう気持ちに応えられたら」と考える。

板橋支部で行われた初回のレッスンでは、最もポピュラーな「カラッチメドゥプ（直径１㌢くらいの玉）」作りにチャレンジした。参加者は４０代から７０代後半の同胞女性たち。次回レッスンは２２日に開かれる予定。「オモニ会からも要望かあれば応えていきたい」。（潤）