最新のセンサー技術を利用し、海でプロのフリーダイバーの潜水の過程を測定したところ、脳の酸素濃度は一般人であれば気を失う水準にまで低下し、心拍数はオットセイのレベルにまで減少することが明らかになった。

心臓の鼓動、５.４秒に１回…

オットセイのレベルにまで進んだ「人間の潜水」

登録:2021-07-06 06:29 修正:2021-07-06 09:56

 

［アニマルピープル］　
水中での人間の生理的限界が明らかに　
フリーダイバーは4分間で107メートル潜水　
心拍数は11回、酸素濃度は25％に減少することも

 

プロのフリーダイバーは、息を止め生理的限界まで追いこめ、オットセイやイルカのような海洋哺乳類に劣らない潜水能力を示すことが明らかになった=ゲッティ・メージバンク//ハンギョレ新聞社

　空気呼吸するオットセイやクジラが長い進化の過程で水中での生活方法を体得したとすれば、酸素ボンベを使わないフリーダイビングでは、訓練により生理的限界まで追いこみ、長時間潜水をする。最新のセンサー技術を利用し、海でプロのフリーダイバーの潜水の過程を測定したところ、脳の酸素濃度は一般人であれば気を失う水準にまで低下し、心拍数はオットセイのレベルにまで減少することが明らかになった。

　英国のセント・アンドリュース大学の海洋哺乳類学者であるクリス・マクナイト博士らの国際研究チームは、最高水準のフリーダイバー5人を対象に、深い海を17回潜水した場合、心拍数、血流量、脳酸素の濃度などがどう変わるのかを測定した。

　長い呼吸をしてから冷たい水に跳び込むと、ただちに1分あたり120回だった心拍数は60回に減った。すべての脊椎動物が示す潜水反射だ。

　呼吸ができなくなると、心臓の鼓動を減らし、酸素の消費を減少させ、心臓や脳など必須の臓器を中心に血液を送るためだ。洗面器に冷たい水を入れ、顔を水面につけ鼻の穴に水が入ると、このような反射が起きる。

　フリーダイバーが1分間潜水し水深58メートルに達すると、すぐに心拍数は36回に減少した。肺中の空気が水圧で圧縮され浮力が落ち、この水深からは自然落下する。

 

額や腰などにセンサーを付着したプロのフリーダイバーが潜水をしている=セント・アンドリュース大学提供//ハンギョレ新聞社

　1分54秒後、ついに海底の水深107メートルに到達した。心拍数は30回に減った。血中酸素は最初と同様に99％の水準を維持したが、70％だった脳酸素の水準は64％に下がった。他のダイバーでの実験では、心拍数は11回まで減ったりもした。心臓が5.4秒に1回鼓動したわけだ。

　水面に向かい浮上するために水をかくと、心拍数は60回に戻ったが、血中酸素は95％、脳酸素は63％と下がりつづけた。潜水開始4分後の水深30メートルでサポートダイバーが登場した。酸素欠乏による致命的な失神を防ぐためだ。

 

フリーダイビングは水面に浮上する直前が最も危ない。酸素の欠乏により失神するリスクが高い。今回の研究はこれに備えるための非常通報装置の開発にも使えると期待される=セント・アンドリュース大学提供//ハンギョレ新聞社

　ついに潜水4分36秒で水面に到達した。血中酸素は53％にとどまり、脳酸素も26％の水準に過ぎなかった。論文の筆頭著者であるマクナイト博士は「測定の結果、心拍数は1分あたり11回まで、血中酸素の水準は通常の98％の水準から25％にまで減少した。一般人が気を失う50％よりはるかに低く、エベレスト山の頂上で測定した値に似ている」と、同大学の報道資料で説明した。

　研究者らは、このような測定が可能なのは、額や腰などに付着したセンサーを利用した近赤外線スペクトル観測のおかげだと明らかにした。スマートウォッチに使われるものに類似のこの技術は、皮膚に接触させた発光LEDを利用し、心拍数、血流量、脳酸素の水準を測定する。

 

プールで行うフリーダイビング競技の様子=ジャン=マーク・クーファー/ウィキメディア・コモンズ提供//ハンギョレ新聞社

　研究に参加したスウェーデンのミッドスウェーデン大学のエリカ・シャガテイ教授は「これまでは、このような深い潜水が、プロのフリーダイバーの脳や心血管系にどのような影響を及ぼし、どのように人間の生理的限界にまで追いこむのかは、単に推察するだけだった」と述べた。

　研究者らは、この研究が海洋哺乳類に対する理解だけではなく、心臓病患者の治療やフリーダイバーの安全のための警報システムにも役立つと期待した。この研究は、科学ジャーナル『フィロソフィカル・トランザクションズB』の最新号に掲載された。

引用論文: Philosophical Transactions B, DOI: 10.1098/rstb.2020.0349

チョ・ホンソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イさんは2001年1月26日、東京新宿区のJR新大久保駅で線路に落ちた日本人を助けようとしたところ、電車にはねられて死亡した。（私も新大久保駅のモニュメントを見たことがある）

新大久保駅事故から２０年、韓日両国で追悼式開催
登録:2021-01-27 06:04 修正:2021-01-27 06:59

　　　　　　

　　　　　　　故イ・スヒョンさんの生前の姿=イ・スヒョン追悼サイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　
　日本留学中に日本人を救おうとして命を失ったイ・スヒョンさん（1974～2001）の20周忌追悼式が26日、韓日両国で開催された。イさんは2001年1月26日、東京新宿区のJR新大久保駅で線路に落ちた日本人を助けようとしたところ、電車にはねられて死亡した。

　イさんの意志を称えて設立された「LSHアジア奨学会」などが主催する今回の行事は、同日午後、20年前の事故現場である新大久保駅での献花に続き、近くに設けられた追悼式場で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大で東京の追悼式に出席できなかった母親、シン・ユンチャンさんは自筆の手紙で「国境を越えた大きな人間愛を実現しようとした息子、スヒョンの夢を繋ぐことに、今後とも大きな応援をお願いしたい」と伝えた。

　チョン・セギュン首相もソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「韓日両国の心を繋ごうとした故人の意志の実現に向けて、韓日関係の未来志向的な発展のために努力する」と述べた。22日に赴任し自主隔離中のカン・チャンイル駐日韓国大使もメッセージ動画で「故人の犠牲は韓日友好協力関係に大きな影響を与えた」とし、「20年が過ぎた今でも、数多くの人が様々な形で韓日間架け橋になった故人の人生を振り返り、称えている」と述べた。

　駐日韓国大使館は大使館ユーチューブチャンネル（youtube.com/kankantube)で、故人の生を描いた映画『かけはし』のオンライン上映会を今月27日から31日まで開催する。

　同日、イさんの故郷である釜山（プサン）でも、釜山韓日文化交流協会主催で20周忌追悼式が行われた。行事には、丸山浩平・駐釜山日本総領事も出席した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

龍山米軍基地(203万平方メートル)の一部(5万3418平方メートル)が返還されるのは初めて。返還される12カ所の総面積は145万3549平方メートルになる。

在韓米軍基地１２カ所を追加で返還…龍山の一部も
登録:2020-12-12 02:38 修正:2020-12-12 09:35

韓米、汚染浄化は今後協議することに

　　　　　　

韓国政府は11日、米国と在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をオンラインで開き、米軍基地12カ所の返還に合意したと明らかにした。写真は返還されることになったソウル中区の極東工兵団/聯合ニュース

　韓国と米国が、ソウル龍山(ヨンサン)基地の体育施設2カ所を含む在韓米軍基地12カ所の返還に合意した。繰り返し非難されてきた基地の環境汚染の浄化問題は、協議を続けることになった。

　政府は11日、米国と第201回在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道の一部、大邱市南区(テグシ・ナムグ)、慶尚北道浦項市(ポハンシ)、江原道太白市(テベクシ)などにある11の米軍基地と、龍山基地(2区域)の返還に合意したと発表した。龍山米軍基地(203万平方メートル)の一部(5万3418平方メートル)が返還されるのは初めて。返還される12カ所の総面積は145万3549平方メートルになる。

　　　　　　

//ハンギョレ新聞社

　政府は昨年と同じく、汚染浄化の責任問題や、在韓米軍が使用している基地の環境管理を強化する方策などは、今後の協議課題とした。韓米はまた、SOFA関連文書の改正の可能性について議論を続けることとし、汚染管理基準の策定、共同汚染調査手順の設定、環境事故発生時の報告手順と共同調査手順の改善策も協議していくことにした。

　緑色連合はこの日、声明を発表し「政府は汚染費用の請求、米軍基地の環境管理強化策、SOFA改正など、米側から導き出したものがない」とし「協議継続を言い訳にして、汚染された基地をまず返してもらい、後で責任を問うという政府の立場は国民を欺くもの」と批判した。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国は大型の先進的トカマク型実験装置を独自に設計し、建造し、運営する技術を掌握したことになり、中国の核融合炉の独自設計・建造の実現に向けて着実な基礎が打ち立てられた。

中国の次世代「人工太陽」装置が完成 初の放電に成功
人民網日本語版　2020年12月05日13:27

中国の次世代「人工太陽」装置が完成 初の放電に成功

　　　　　　
「中国環流器2号M（HL-2M）」を見学に訪れた人々。（撮影・劉忠俊）

2020年12月4日、中国の次世代「人工太陽」装置の「中国環流器2号M（HL-2M）」が四川省成都市で完成し、初めての放電に成功した。これにより、中国は大型の先進的トカマク型実験装置を独自に設計し、建造し、運営する技術を掌握したことになり、中国の核融合炉の独自設計・建造の実現に向けて着実な基礎が打ち立てられた。（編集KS）

　　　　　　

「人民網日本語版」2020年12月5日

保守派の政界の一部では、「文政権に口実を与えてはならない」として、集会参加者らが車に一人ずつ乗り込み、パレードの形でドライブスルー・デモを行う案も浮上している。

韓国保守団体ら、防疫をあざ笑う
「ドライブスルー」デモを予告
登録:2020-09-24 06:39 修正:2020-09-24 09:02

保守団体、開天節集会の禁止命令に　
「車に1人ずつ搭乗」パレード主張　
集会後の集まりで感染拡大する恐れも　
　
車両集会の具体的な規制はないが　
警察「判例上はデモ…慎重に検討中」

　　　　　　

8月15日午後、ソウル鍾路区の東和免税店前で開かれた政府与党糾弾関連集会で、サラン第一教会のチョン・グァンフン担任牧師が舞台で発言している/聯合ニュース

　10月3日の開天節（檀君朝鮮を建国したとする記念日、祝日）の集会を進める韓国の右派団体らが車を利用した「ドライブスルー」方式の集会を予告し、警察が頭を悩ませている。判例上、車両デモも集会届出提出の対象と見ているが、車両デモに関する具体的な規制がないためだ。

　警察庁は23日、ソウル市内で開天節関連集会の届出が909件あったと発表した。ソウル市が来月11日まで10人以上の会合を禁止する行政命令を下しており、警察は届出における参加人数が10人を超えるか、光化門（クァンファムン）広場周辺で届出があった集会など120件に対して、禁止を通告した。これに先立ち、キム・チャンリョン警察庁長は21日の記者懇談会で、「禁止場所以外で事前に届出もせず違法集会を強行した場合、直ちに解散手続きを進め、それに応じなければ現場で逮捕する。逮捕が難しければ、証拠収集などを通じて必ず厳重処罰する」と述べた。

　保守団体らは、開天節集会の禁止通告に対する執行停止仮処分申立てを相次いで提出し、警察の強硬な対応方針に対抗している。8・15集会参加者国民非常対策委員会のチェ・インシク事務総長はこの日、ハンギョレのインタビューで「まずは行政裁判所が仮処分申立てを認めるかどうかを見守っている状況」だとし、「政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に関する政策の失敗を8・15集会参加者たちに転嫁しており、我々は行政裁判所が認容しなくても、憲法が保障するあらゆる手段を動員し、開天節集会を強行する」という意向を示した。

　保守派の政界の一部では、「文政権に口実を与えてはならない」として、集会参加者らが車に一人ずつ乗り込み、パレードの形でドライブスルー・デモを行う案も浮上している。最大野党「国民の力」のキム・ジンテ議員はフェイスブックに「今回の光化門集会にはドライブスルー方式が良いかもしれない。一人で車に乗っているわけだから、コロナとは何の関係もない」と主張した。しかし、集会終了後の打ち上げなどの集まりで感染が広がる可能性もあり、COVID-19の再拡散への懸念は依然として残る。

　警察は車両デモも判例上集会・デモとみなされるため、10台以上が集まった場合は現場で取り締まる方針だ。ただし、1カ所に止まらず、移動しながら行われた場合、違法性を判断しづらい部分がある。警察関係者は「車両にスローガンが書かれたステッカーを貼ったり、旗をつけたりして移動すれば、集会と見なされるため、10台以上は集まってはならず、隊列を組んで運行することは道路交通法に違反する可能性がある。しかし、ドライブスルー方式に対する規制内容が決まっておらず、慎重に検討している」と述べた。
イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

まったく身に覚えのないことを書かれたことだ。デジタル資料なので電波力がすさまじい。ネイバーで人物検索をすると、私が出てくるが、すぐに私のソーシャル・ネットワークにもうわさが広まった。

デジタル刑務所、“罪のない”教授も性的搾取犯に仕立て上げた
登録:2020-09-09 06:39 修正:2020-09-09 07:12

6月下旬、「性的搾取物の購入に関する問い合わせ」を行ったとして　
個人情報が公開された精神医学科の大学教授　
誹謗中傷のショートメールが1日数百件も…「死ぬ準備をしろ」　
デジタルフォレンジックの結果、警察が「本人ではない」　
教授「家族まで苦しめられた…人格的殺人行為」

　　　　　　

チェ・ジョンホ教授//ハンギョレ新聞社

　性犯罪の疑いがある人たちの情報を任意で公開してきたウェブサイト「デジタル刑務所」が「性的搾取物の購買を試みた」として、ある大学教授の携帯電話など個人情報を掲載したが、警察の捜査結果、このような疑惑は事実ではないことが明らかになった。これに先立ち、同サイトで個人情報が公開されたある大学生が身の潔白を訴えて自ら命を絶った中、このような事実が確認され、違法性を巡る議論が高まるものと見られる。

　「死ぬ準備をしろ。お願いだから死ね」。カトリック大学医学部精神健康医学科のチェ・ジョンホ教授（59）には、こうした誹謗中傷のショートメールが1日に数十件も届く。それでも最近はかなり減った方だ。今年6月下旬、デジタル刑務所は「偽装販売者に接近し、n番ルームの資料などを購入しようとした」として、チェ教授の携帯電話番号や写真、職場など個人情報をサイトに掲載した。マスコミで報道され、大統領府の国民請願掲示板にも彼を処罰してほしいという書き込みが掲載された。チェ教授は「事実無根だ」として抗議したが、刑務所側は連絡を取り合った内容などのスクリーンショットを公開して反論した。その後、チェ教授には、10分おきに知らない人から電話がかかってきて、1日に数百件の誹謗中傷メールが届いた。噂が広まり、学会では「非倫理的な医師」として倫理委員会に付託され、講義中断まで求められた。チェ教授は7日、ハンギョレとの電話インタビューで、「治療を担当した患者に『もう誰も信じられない』と言われた。憤慨障害とうつ病に苦しんだ」とし、苦しみを訴えた。

　　　　　　

デジタル刑務所のホームページ//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

チェ・ジョンホ教授に届いた誹謗中傷のショートメールの一部=チェ教授提供//ハンギョレ新聞社

　チェ教授が彼らを名誉毀損で告訴した後、ごく一部ではあるものの、真実が明らかになった。大邱地方警察庁が先月31日、大韓神経精神医学会倫理委員会に送った公文書によると、警察はチェ教授の携帯電話に対するデジタルフォレンジック（分析）を行った結果、「削除されたデータを含め、チェ教授の携帯電話にはデジタル刑務所に掲載されたものと同じ内容が存在しない」と明らかにした。デジタル刑務所が掲示した内容は、少なくともチェ教授が使用している携帯電話から作成されたものではないという意味だ。警察はまた、「携帯電話から故意に削除したものとみられるか、性的搾取物を購入しようとするものと疑われるようチャットや写真、映像なども発見されなかった」と説明した。

　警察の説明を見ると、チェ教授を詐称した者がデジタル刑務所にメッセージを送ったか、誰かがショートメールを合成で作り上げた可能性もある。チェ教授の携帯電話の中の10万件のショートメールに表れた彼の普段の言語習慣が、デジタル刑務所が掲示したショートメールのパターンとは全く異なるというのが警察の説明だ。警察は「デジタル刑務所に掲載された内容とチェ教授の携帯電話から発見したショートメール9万9962件の言語習慣を比較した結果、互いに一貫して異なり、デジタル刑務所が提示したテレグラム関連ショートメールを送った人はチェ教授ではないと判断される」と述べた。

　　　　　　

デジタル刑務所が掲載したテレグラム関連チャット画面。正常な対話窓と違って境界線がはっきりしていない。チェ教授側は合成の証拠だと主張している=チェ・ジョンホ教授提供//ハンギョレ新聞社

　チェ教授側はデジタル刑務所に掲載されたテレグラムの内容が合成によって捏造された可能性があると主張している。テレグラムのチャット画面は上段のプロフィールとメッセージ欄に分けられるが、彼らが載せたチャット内容のスクリーンショットの一部ではこの境界線が歪んでいるからだ。チェ教授の告訴を担当する弁護士は「チャットを行ったとされる6月26日、チェ教授がテレグラムに接続した事実がないことも、フォレンジックの結果明らかになった。チェ蔡教授はデジタル刑務所側とチャットしたことがない。書き込みに掲載されたテレグラム資料はすべて合成によるでっち上げだ」と主張した。

　デジタル刑務所はこれに先立ち、7月にも、まったく関連のない人を性犯罪者として個人情報を公開したことがある。ある格闘技選手を同姓同名の「密陽女子中学生集団性的暴行事件」の共犯としたのだ。同被害者の抗議に対し、デジタル刑務所側は「確認の結果、誤った内容を共有した。法的責任を負う」と述べたが、その後も捜査を通じて真実が明らかになっていない疑惑を個人情報と共に掲示してきた。

　捜査で真実が一部確認された後も、チェ教授は依然としてデジタル刑務所に閉じ込められている。彼を非難する数千件の書き込みとともに、デジタル刑務所に「性的搾取物の購買を試みた者」として掲載されている。チェ教授は「誰かが私を殴ったのなら、傷害でその人が立件されて逮捕されるのに、誰が犯人なのかもわからず、苦しめられている」とし、「デジタル刑務所のせいで、私はもちろん家族や治療を受ける患者まで生き地獄のような毎日を送ってきた。明らかな暴力であり、人格的な殺人行為だ」と語った。彼は「それでも捜査結果が出て、社会から葬られることは免れたかもしれない」とし、「彼ら（デジタル刑務所）が正義のため、そのようなことを行っているとしても、これは許しがたい行為」だと付け加えた。
大邱地方警察庁が送った意見書=チェ・ジョンホ教授弁護士側提供//ハンギョレ新聞社

　大邱地方警察庁は現在、デジタル刑務所関連の告訴・告発事件を取りまとめて捜査を行っている。警察関係者は「サーバーは海外にあり、運営者は数人と推定している。運営スタッフの一部を特定し、捜査を行っている」と述べた。

　ハンギョレはこれと関連し、デジタル刑務所の運営者に電子メールとインスタグラムのダイレクトメール(DM)などを通じて立場の表明を要請したが、返事をもらえなかった。デジタル刑務所のウェブサイトには現在、アクセスできない状態だ。

　以下はチェ・ジョンホ教授との一問一答

　-このようなことを初めて知ったのはいつなのか。

　=6月の第4金曜日の午後に掲載されたようだ。日曜日の夜に知らない人から電話がかかってきた。「私もデジタル刑務所に名指しされた被害者」だとして、「あなたも掲載されているようだから、確認してみなさい」と言われた。月曜日に（大学に）出勤したら大騒ぎになっていた。そのサイトに掲載されたことで、SNSにも噂が広がり、記者たちからも電話が相次いだ。放送局のカメラまで現れて、本当に生き地獄のようだった」

　-最もつらかったのは何か。

　=まったく身に覚えのないことを書かれたことだ。デジタル資料なので電波力がすさまじい。ネイバーで人物検索をすると、私が出てくるが、すぐに私のソーシャル・ネットワークにもうわさが広まった。病院や学会で疑う人が出ており、事実無根の書き込みが後を絶たなかった。専攻医や知人を詐称した書き込みも相次いだ。誰の仕業なのか見当もつかず、誰を告訴すべきなのかもわからなかった。仮想の人物を告訴するわけで、その過程そのものも困難だった。法治国家ではありえないことだ。職場では私を信じてくれたが、学会などには「非倫理的な医師」という情報提供が入ったりもした。社会から葬られるかもしれないと思った」

　-悪質な書き込みやメールもたくさん届いたと思うが。

　=今回、大学生が死亡する事件が起きてからデジタル刑務所が再び話題になったことで、また連絡が来る。24時間、特に夜に電話がかかってくる。「お願いだから死ね」や「死ぬ準備をしろ」、そういった内容だ。本当に心が痛んだのは、私に治療を受けた患者が回復したのに、インターネットでこうした内容を見て「もう誰も信じられない」と言ってきたことだ。私個人だけではなく、家族や知人、そして私が治療する患者まで殺す行為だった。明らかな暴力だ」

　-1日にどれくらい連絡があったのか。

　=多いときは夜10分おきに電話がかかってきた。それで番号を変えることも考えたが、そしたら「逃げる」と言われるだろうから…。事実を究明したい気持ちが大きかった。

　-つらかったと思うが。

　=この2カ月間、耐え忍んでみようとしても、動悸が止まらなかった。精神科の専門医にも耐えられない苦痛だった。憤慨障害と呼べる症状が現れた。不安だったし、また電話が来るのではないかと思うと心配だった。不安障害とうつ病も発症した。精神科医なので、心を鎮めることはできても、動悸を止めることはできなかった。また、デジタル刑務所に名前が挙がると、脈が1分に100回以上に上がる。

　-警察が捜査を通じて真実を明らかにしたが。

　=社会から葬られるのは免れたかもしれない。国家機関に公式的に認められて、よかったと思っている。にもかかわらず、今も私と関連した書き込みが残っている。和解を求めたことがないのに、和解を試みたという内容もあるし。トラウマが専門なので、女性の性暴力トラウマがどれほど深刻なのかは十分わかっているつもりだ。だからこそ、加害者を厳正に処罰すべきだと思うが、まったく関係ない人にこのようなことをするのは、本当に耐えがたい。
チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」

朝鮮半島の緊張高まる中、トランプ大統領対
ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”
登録:2020-06-20 06:18 修正:2020-06-20 07:18

ボルトン前補佐官の回顧録で波紋広がる　
「金正恩にだまされた」　
「板門店での南北米会合は記念撮影用」　
トランプ大統領「愚かなボルトンのせいで朝米関係が膠着　
リビアモデルに言及し、金委員長の怒りを買った」

　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領（左）とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が18日（現地時間）、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。

ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」

　ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼はABCテレビのインタビューで、昨年6月に板門店で行われた朝米首脳会談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとんど関心がなかった」と語った。また、第1回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

　同日、CNNではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018年6月の第1回朝米首脳会談について、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領を「引っかけた（hooked)」と表現した部分も報じた。
米国のドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン前保補佐官を批判したツイート=トランプ大統領のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　

トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」

　トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。私と良い関係を保っていた金正恩委員長は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が2018年6月のシンガポール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。

　トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャーナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。彼は「ボルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。
マイク・ポンペオ国務長官がジョン・ボルトン前補佐官を批判したツイート=ポンペオ長官のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　

ポンペオ長官も誹謗に加勢…「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」

　ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄したことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲しく危険なことだ」と述べた。

　11月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。
ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『それが起きた部屋』 アマゾン画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　

　米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシントンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、「ボルトン氏は（昨年）トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。
チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日朝協会本部役員会を、テレビ会議でおこなった。Ｚｏｏｍを使って！

ポストコロナ時代に変わっていく中国人の生活
丸わかり！中国キーワード
人民網日本語版　2020年05月12日10:59

（撮影・潘浩。「南寧日報」に掲載）

新型コロナウイルスによる感染症の打撃を受けて、中国人は慣れ親しんだ生活スタイルから急速に離れつつある。感染症がもたらしたのは衛生や防疫をめぐる特殊な状況だけでなく、たくさんの新しい事物が人々の生活に入り込み、生活の一部になった。ポストコロナ時代に、新しい事物は中国人の暮らしを定義し直すことになる可能性がある。

人間関係が調整され 安全意識が高まる

「感染症の流行中には握手をしません」。これは瀋陽のある医療系企業営業職の張鋭さんが最近最もよく口にする言葉だ。「今はお客様とめったに握手をすることはなく、基本的に拱手の礼（両手を合わせる礼）に変わった。安全だし礼儀正しい感じがする」という。

テーブルを囲んでみんなで食事をするのも、中国人の長年の習慣だ。感染症の襲来で、安全や衛生への配慮から、一人分ずつ配膳するスタイルが再び脚光を浴びるようになった。現在では北京、上海、西安など複数の地域で取り分け制や、みんなで取りわけ用はしを使うこと、各自に取りわけ用はしを配ることなどが提唱され、一部の省や市は取り分け制の地方標準を打ち出した。

杭州のインターネット企業に勤める趙明さんは、「感染症が自分にもたらした一番大きな変化は、出張や移動で安全性にもっと注意するようになったことだ。仕事が再開すると、しばしば出張の機会があり、ホテルを予約する時は新しい『安全標準』として、独立したエアコン、非接触サービス、定期的な消毒などを求めるようになった。少しくらい多めにお金を払っても、独立したエアコンのある部屋に泊まりたい」と話した。

中国の大手オンライン旅行予約プラットフォームのQunar.Comの勾志鵬社長は、「感染症の影響で、『価格に敏感』なお客様の多くが、『安全に敏感』なお客様に変わりつつある。当社のデータによると、2月にプラットフォームで『安心して泊まれる』ホテルを打ち出したところ、急速にホテル予約の中心になり、予約数の80％を占めるようになっただけでなく、6週間連続で2けたの伸びを達成した。こうした変化は公共交通の分野でも起きている。今年3月には、旅客の密度の低いビジネスクラスやファーストクラスの予約件数が2月より46％増加し、ビジネスクラスの34％を上回った」と述べた。

生活習慣が変わり 健康への意識も高まる

現在、感染症は落ち着いているが、公共の場や営業スポットの多くで、人々はまだマスクを着用している。感染症を経て、マスクは1種の習慣になり、多くの人がマスクはカギや携帯電話と同じような必需品と考えるようになった。また多くの家庭がハンドソープや消毒液を常備するようになった。

感染症で家にいるため、多くの人が「やむを得ず」家で食事を作るようになり、次第に食事作りが「好きになり」、家の中が温かさで包まれるようになった。料理の腕前が飛躍的に上達した人も多く、家で食事を作るのはなんと面白いことなのかと気づいた。また多くの人が健康的な食生活に注意するようになった。民間企業を経営する呂さんは、これまでは会食の機会が多く、アルコールもよく飲み、体重オーバーで、健康診断の数値はずっと高止まりしていた。だが感染症が発生してから、外出もつきあいも減り、家で食事をする機会が増え、体の調子がすごくよくなったと感じている。「今はビジネスの相談も、お茶を飲むだけで、食事や飲酒を減らしても、みなさんもよく理解してくれる」という。

感染症の流行中には、すべての人が外出を減らすよう余儀なくされ、このことが人々の、特に若い人々の日常の飲食、生活時間などの習慣を変えた。データによると、調査回答者の36.7％が、「おいしい食事を作ること」を絶好の暇つぶしにし、男性はより意欲的で、調理時間が女性より3.5％長かった。職業分布をみると、政府機関や事業機関に勤める回答者は食事作りにより意欲的だった。感染症により、90後（1990年代生まれ）が健康や衛生に気をつけるようになり、回答者の32％が「体を鍛えることを重視するようになった」と言い、26-28歳の若い人は主体的な意欲が高く、87.6％が「自分の衛生に気を配っている」、56.7％が「早寝早起きをしている」と答えた。「決まった時間に熱を測る」という需要について、男性が女性より4.2ポイント多かった。

インターネットとオンライン生活が拡張

感染症の打撃を受けて、中国人は慣れ親しんだ生活スタイルから急速に離れつつあり、これに取って代わったのはインターネットのプラットフォームやネットショッピングのアプリに高度に依存した新しい生活スタイルだ。感染症が広がる前にも、人々はオンライン生活に慣れ親しんでいた。しかし感染症がインターネットとオンライン生活を加速的に拡張したことは確かで、これまでネットショッピングやネットによるライブ配信に様子見の態度を取っていた中高年も、オンライン生活の構築に喜んで加わるようになった。ここから予想できるのは、感染症がもたらしたオンライン生活の加速的拡張が、感染症の後でも当たり前になることだ。人々の間でインターネットを介した交流の機会が増え、インターネットが有形にも無形にも人々を結びつけてオンライン共同体を形成することが予想される。

感染症の中で、教師達も釘釘やZoom、テンセントミーティング（騰訊会議）のライブ配信をマスターした。このようなライブ配信やオンライン会議のアプリは教育や会議にも導入され、さらには日常的な事務処理にも利用されるようになった。人々は家に中にいて、自宅で仕事をするのとオフィスや教室で仕事をするのはそれほど変わらない、場所が自宅に変わっただけだということに気がついた。大学では、各地の学生が全国どこにいても、海外にいても、同じ教員の講義を聴けるようになった。ここからわかるのは、インターネットを利用すれば、地理的に近くにいる必要はなくなり、どんなに離れていても仕事の交流や会議、教育ができるということだ。あるいは、テンセントミーティングやZoomのようなソフトウェアが新たな地理学を興しつつあるのかもしれない。デジタルネットワークとブロードバンドを根幹としたオンライン地理学というジャンルだ。

消費習慣の変化 「リベンジ的貯蓄」が「無計画な消費」に代わる

感染症はビジネスシステムにキャッシュフローの重要性を教え、同じように若い人にも貯蓄の重要性を教えた。

感染症の影響で、90後の消費意識に「後退トレンド」がみられるようになった。世界的ビッグブランドをひたすらに追い求めることはなくなり、特色あるものや体験をより重視し、個性的でニッチなブランドを好み、コストパフォーマンスに関心を払うようになった。調査データによれば、資産運用計画について、78.1％が「法則性がある貯蓄」を選び、45.1％が「中国国産ブランドを選ぶ傾向がある」と答え、「家や車を買うことを検討中」は11.1％にとどまった。「リベンジ的消費」より、「リベンジ的貯蓄」こそ多くの人々の共通認識だ。また「感染症が落ち着いた後の計画」では、「集まって食事や旅行をする」、「仕事で遅れた分を取り戻す」、「すぐに遊びに行く」が並んだ。

感染症の中、長い時間家にいる暮らしは人間関係を再構築することにもなった。

感染症の流行中、趙さんは一人暮らしの母親を家に呼んで一緒に暮らすようになった。普段は仕事や日々の暮らしに追われて、1-2週間に1回くらいしか子どもを連れて母親のところには行けなかった。趙さんは、「感染症で外出できなくなり、親を呼んで一緒に暮らし、世話をするのが便利だから。親と一緒に生活すると、ずいぶん楽しくなった」と話した。

普段は仕事が忙しく子どもを構うことができない親たちも、感染症で子どもとの関わりや交流の時間が増えた。親子の理解がお互いに深まり、親子関係が注目の話題にもなった。より親しくなった親子もあれば、問題が起きた親子もある。

変化が起きたのは家族の関係だけではない。ご近所との関係にもひそかに変化が起きている。現代の都市生活では、隣同士でも接触する機会は少なく、普段は階段やエレベーターで顔を合わせると会釈するくらいのあいさつだった。しかし感染症の流行中には、同じ建物や同じコミュニティの人々が微信（WeChat）のグループで状況を把握するようになったり、消毒液の注文をまとめてするようになったり、野菜や日用品などを共同購入するようになったりした。こうした新しいご近所づきあいが、人と人との距離をぐっと縮めた。

感染症は危機ではあるが、それがもたらすチャンスと希望も見なければならない。感染症の後には、これまで親しんできた生活スタイルが歴史になり、5G基地局、ビッグデータセンターなどの新インフラの建設が推進されるのにともなって、感染症という特殊な状況の中で構築された新しい生活スタイルがこれから主流になるのを、私たちは徐々に目にするようになるのかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月12日

神戸市を本拠地とする山口組、神戸山口組の両組織は3月以降、大半の会合を取り消し、組員同士も接触できなくなっている－と神戸新聞が報じた。

やくざの親分が厳命「外出するな、感染するな、抗争するな」

日本の暴力団員の間でコロナ患者が続出

　「外出するな。感染するな。（よその組と）抗争もするな」

　これは日本の組織暴力団、いわゆる「やくざ」の中でも最大の組織である山口組所属のある構成員が最近、『週刊朝日』に「親分の厳命」だとして伝えた内容だ。山口組ではコロナウイルス患者が続出し、幹部さえも感染したかどうかの検査を受けたという。このため、組織の最優先目標が「勢力拡大」ではなく「健康死守」に合わせられたのだ。神戸市を本拠地とする山口組、神戸山口組の両組織は3月以降、大半の会合を取り消し、組員同士も接触できなくなっている－と神戸新聞が報じた。

　日本を強打したコロナで暴力団も危機に直面している。会合ができなくなり、「金づる」が途絶え、将来を心配する組員までいると日本メディアは伝える。コロナが一般市民に与えることのできる、数少ない「吉報」だ。

　まず、暴力団という組織は、ほかのどの分野よりもコロナに脆弱な条件を備えている。集まって勢力を誇示するのが暴力団の存在意義にして運営方式だ。暴力団は狭くて換気のよくない場所に大勢が集まり、徒党を組む。警察関係者は、『週刊文春』に「事務所には当番制がありますし、幹部は組員の動向を把握するために事務所に顔を出すよう促すので、人間関係が密接」と語った。ところがこれは、このところ日本政府が必ず避けるようにと勧告している「3密」（密閉、密集、密接）の代表例だ。やくざは、集まれないと組織力も弱まることが避けられない。

　暴力団員の高齢化も問題だ。2017年に警視庁が発表した資料によると、全国の暴力団員およそ2万人のうち、50代以上が41％を占めた。また暴力団は、普段から健康に気を付けないため糖尿や高血圧など基礎疾患が多く、ひとたびコロナに感染すると合併症などで悪化する可能性が高い、というのが専門家の話だ。元暴力団員のある人物は「日常生活の中で暴飲暴食は当たり前。規則正しい生活は刑務所か拘置所にいる時だけ」と『週刊朝日』に語った。

　暴力団の主な事業である風俗業や露天商の売上も、コロナのせいでがくんと落ちた。日本では、居酒屋の営業は午後8時まで（アルコールの販売は午後7時まで）、風俗店は休業するよう要請されている状況だ。かなりうまみのあった露天商は、花見のシーズンに続いて今回ゴールデンウイークの連休も運営できなくなった。このため、資金難に直面している暴力団幹部が直接下部組織を回り、上納金を取っていくケースもあったという。

東京＝イ・テドン特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

高校生は遠隔授業に慣れている反面、入試など学事日程が確定しなかったことによる不安が大きかった。

遠隔授業の環境格差は大きく、教育不平等を助長する可能性も
登録:2020-04-01 06:42 修正:2020-04-01 11:27

教育部「オンラインで段階的に始業」発表　

遠隔授業に伴う混乱の最小化が急がれる　
韓国政府「早ければ4月末にも登校再開」　

地域別の感染状況などを見ながら、　
学年・学級別の登校日を分ける見込み　
しばらくは遠隔授業と並行する可能性も

　　　　　　　　

教師のキム・ヒョンスさんが3月30日午前、ソウル松坡区巨餘洞の永豊小学校6年3組の教室で、グーグル・クラスルームを通じて生徒たちと遠隔授業を行っている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　31日に教育部が発表したオンラインを通じた始業日程を見ると、高校3年生と中学3年生は9日から、高校1・2年生と中学1・2年生、小学4～6年生は16日から、小学1～3年生は20日から学事日程を開始する。十分な事前準備もなく、遠隔授業を始めることになるため、当分の間は学校での混乱が少なくないものとみられる。デジタル学習環境による格差が拡大する恐れもある。今後、登校再開は全国すべての学校で同時に行う代わりに、地域別の状況によって一部から先に始め、遠隔授業と並行する可能性が高い。

　段階的なオンラインを通じた始業方案により、始業日によって減らさなければならない授業日数はそれぞれ変わることになる。すべての学校は、過去3回の始業延期期間で法定授業日数190日のうち10日を減らした状態だ。9日に授業が開始される高3と中3はさらに3日間休校しなければならず、今年減る授業日数が13日に増える。また、16日から授業が始まる高1・2、中1・2、小4～6はさらに7日間休校するため17日短縮、20日に授業が始まる小1～3は9日さらに休校するため19日短縮しなければならない。このような差は、学事日程の緊急性と遠隔授業適用の実効性を考えた結果だ。小学校低学年の場合、パソコンやスマート機器などを利用した遠隔学習が容易ではないという指摘が多かったが、高校生は遠隔授業に慣れている反面、入試など学事日程が確定しなかったことによる不安が大きかった。

　　　　　　　　

2020年度における段階的オンラインを通じた始業の概要//ハンギョレ新聞社

　全ての学校と教師らは1日から、教員自主研修やプラットフォーム選定など、遠隔授業の開始に向けた準備に取り掛かる。遠隔授業に使うプラットフォームとコンテンツは学校ごと、教師ごとに自主的に選択できる。始業日から2日間は教師と生徒が遠隔授業の道具を活用する方法を学び、オンライン始業式を開くなど“適応期間”を設ける。遠隔授業は正規授業と認められるため、出席授業分の授業量を確保しなければならない。そのため、遠隔授業も出席授業のように、それなりの時間割に合わせて行われる見通しだ。

　教育部は「遠隔教育準備・点検チーム」を設置し、遠隔授業の現場定着を支援する方針だ。e学習場・オンラインクラスのようなシステム点検をはじめ、手語提供や巡回教育の実施など障害生徒のための基盤構築などに取り組む予定だ。全国490カ所の遠隔授業モデル学校の運営で優秀事例を発掘し、教師らと「1万コミュニティ」を作って意見を交わすなど、教員の力量強化にも乗り出すと発表した。

　しっかりした準備もなく、“苦肉の策”として実施する遠隔授業であるだけに、懸念も高まっている。学校別、生徒別、教師別に遠隔授業を実施する環境と能力の差が直ちに教育不平等につながる可能性もある。小学校低学年の場合には遠隔授業の進行自体が可能なのか、また子どもが長時間スマート機器などに露出するのが適切なのかなどの疑問を呈する専門家もいる。これについて教育部は「教師が家庭訪問をするとか、学習誌を郵便配達してそれをまた受け取って点検し、電子メールと電話を通じて確認するなど、多様な方式を考慮している」と述べた。

　結果的に遠隔授業の長期化は困難だということになれば、登校再開の時期に関心が集まっている。教育部は同日、「今後の地域ごとの感染症の進行状況と学校環境を考慮し、遠隔授業と出席授業の並行など弾力的な学事運営案を検討する」と明らかにした。今後、地域別、学校別、学級別に状況を見て出席授業を始め、これを次第に増やしていくということだ。密集度が高い学校の特性上、学校内では「社会的に距離を置くこと」（ソーシャル・ディスタンシング）が難しいという指摘が多かったが、学年別に分けるか、3分の1ずつ登校する方式で生徒を分けて密集度を下げれば、出席授業をもう少し繰り上げることができるという見通しもある。ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は同日、出席授業の並行が可能になる時期について「4月末からは可能になるかも知れないと予想はしている」と述べた。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が比較的に少ない地域で、先に並行授業を開始する可能性もある。
チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

チョ・セヨン外交部第1次官は同日、外交部庁舍で、「事前協議や通知もなく、一方的に発表した日本側の措置に対し、深い遺憾の意」を表明し、日本の措置に対する4つの対応措置を発表した。

韓国政府「９日から日本人に対するビザ免除措置の中止」で対応
登録:2020-03-07 06:52 修正:2020-03-07 08:25

「韓国からの入国制限」に対応する措置を発表　
発給したビザの効力停止・健康確認の強化　
日本全土を対象に「旅行自制」警報を上方修正　
大統領府「事前協議もない一方措置に遺憾」

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官(右)が日本政府の韓国からの入国者に対するビザ免除措置の中止や14日間の隔離などの措置に抗議するため、富田浩司・駐韓日本大使(左)を今月6日午後、ソウル外交部庁舍に招致した=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は今年9日0時から日本に対するビザ免除措置とすでに発給されたビザの効力を停止すると、6日に発表した。また、日本から入国する旅行客全員に対し、特別入国手続きを適用することにした。前日、日本政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を理由に、韓国からの入国者に対する入国制限措置を実施する方針を発表したことへの対応措置だ。

　チョ・セヨン外交部第1次官は同日、外交部庁舍で、「事前協議や通知もなく、一方的に発表した日本側の措置に対し、深い遺憾の意」を表明し、日本の措置に対する4つの対応措置を発表した。チョ次官はビザ免除措置の中止を発表し、「ビザ発給過程で健康確認の手続きが含まれるだろうし、今後の状況の変化によっては健康確認書を要請することもあり得る」と述べた。また「日本が取った離着陸空港の制限と船舶・旅客運送停止要請については、日本に滞在している韓国人の入国に不便をもたらす可能性などを総合的に判断し、今後相応の措置を取る」とし、「韓日路線が多い仁川や金浦（キンポ）、金海（キムヘ）、済州（チェジュ）の中から空港を選択することになるだろう」と説明した。日本政府が韓国滞在歴のある入国者に対し、指定した場所内14日間の待機を要請したことに関しては、「9日0時を期して、日本から入国するすべての外国人に対する特別入国手続きを適用する」とし、「より強化された措置を取るかどうかは、日本内の感染拡大状況などを考慮して決定する」と述べた。日本の全域に対する旅行警報も2段階の旅行自制へと上方修正される。日本が韓国に対する感染症危険情報のレベルを引き上げたことへの対応措置である。

　これに先立ち、大統領府は同日午前、チョン・ウィヨン国家安保室長を中心に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日本政府の措置に強い遺憾の意を表明し、「相互主義に基づいた措置を含む必要な対応策」を示唆した。政府は日本が韓国との事前協議もなく、重大な措置を決定して発表した点や韓国政府の防疫努力を十分に考慮しなかった点、日本国内で安倍晋三首相のCOVID-19対応に対する批判が高まり、東京五輪の延期あるいはキャンセルまで取りざたされる危機の中、韓国に対して電撃的に超強硬措置に乗り出したと判断し、直ちに対応措置を発表した。チョ次官は「不透明で消極的な防疫の動きを見せてきた日本が、韓国国民を対象に一方的に入国制限の強化措置を取ったのは納得できず、これは全世界が評価している韓国の先進的かつ優秀な防疫システムに対する理解不足によるもの」だと説明した。

　カン・ギョンファ外交部長官が同日、富田浩司駐韓日本大使を異例に直接呼んで韓国からの入国者に対する日本の入国制限措置に抗議したのも、このような厳しい状況認識を反映したものだ。
パク・ミンヒ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が調査研究を任せた団体である「産業遺産国民会議」が、朝鮮人強制労働を否定したり薄めたりする内容の・・・

日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除
登録:2019-12-04 04:04 修正:2019-12-04 07:29

登録当時は「強制労役」認めたが　
第2次報告書では言及自体なし　
政府「日本が報告書を一方的に作成」遺憾表明

　　　　　　　　　　

軍艦島の洗炭場=国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。

　2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。

　しかし、2017年に提出した保全状況報告書には強制労働などの用語は使用せず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支えたということを理解できるように展示する」と表現を変えた。これに対しユネスコが昨年7月のバーレーン会議で以前の勧告を想起させつつ、歴史解釈全般において国際モデルを参考にするよう勧告すると、今度は朝鮮人強制労働被害者についての言及そのものを削除してしまった。関連展示施設を訪問した人たちに対して、その施設がどんな価値を持ち、どんな意味が込められているのかを伝える「解釈戦略」については、2017年の報告書で言及したとして言及を回避した。

　日本政府は2017年の保全状況報告書で、端島から980キロ離れた東京に情報センターを設置すると発表し、朝鮮人強制動員被害者問題を回避しようとしていると批判された。今回の報告書では、情報センターを本会計年度内に東京新宿区若松に設置すると発表したが、具体的にどのような内容を展示するのかは公開しなかった。

　ユネスコが当事者間の対話を求めたことに対しては、「関係部署、地方自治体、遺産所有者と管理者、日本内外の専門家、地域社会などの広範囲な当事者と定期的な対話を進めている」と答えるにとどまった。当事国である韓国政府との対話の努力に対する言及はない。これにより、「明治日本の産業革命遺産」は朝鮮人強制労働被害者の歴史は消されたまま、日本の産業革命成功の歴史を誇示する場としてのみ宣伝されるものとみられる。

　今回の調査報告書が出る前から懸念はあった。「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が調査研究を任せた団体である「産業遺産国民会議」が、朝鮮人強制労働を否定したり薄めたりする内容の独自の報告書を作成し続けてきたことが明らかになっているからだ。

　韓国政府は外交部報道官の論評を発表し、遺憾を表明した。政府はこの日の論評で、「世界遺産委員会が当事国間の対話を勧告したにもかかわらず、日本政府は主要当事国である韓国の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成し提出したことに対して失望を禁じ得ない」と指摘した。外交部当局者は「履行報告書を担当する世界遺産センターに日本政府が約束を守っていない部分を直接問題提起し、世界遺産委員会などの多国間会議を通じても履行を求めていく」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「これがロボットを生産するロボットだ。このロボットにより1カ所のエリアで取り付けを担当する作業員が20人から2人に減少した。

ロボットがロボットを生産、
中国最大のロボット生産拠点を訪ねて
人民網日本語版　2019年09月26日14:58

　　　　　　　　　　

昨年の平昌冬季五輪の閉幕式で、張芸謀（チャン・イーモウ）監督による「北京の8分」が大きな注目を集めた。氷のディスプレイを搭載した瀋陽新松製の移動ロボット24台が、ローラースケーター24人と協力しショーを演じ、ムードを盛り上げた。環球網が伝えた。

筆者はこの「中国最大のロボット生産拠点」と呼ばれる新松ロボット自動化股フン有限公司（フンはにんべんに分）、それから同社をインキュベートした中国科学院瀋陽自動化研究所を取材した。

プログラムテスト中の生産ラインで、同社市場部の劉一恒氏は奥のロボットを指差しながら、「これがロボットを生産するロボットだ。このロボットにより1カ所のエリアで取り付けを担当する作業員が20人から2人に減少した。大型作業場の作業員は数十人のみで、当社全体の作業員は現在数百人しかない」と説明した。

同社はこれまで100以上の業界一を樹立しており、独自の知的財産権を持つ産業用ロボット、協力ロボット、移動ロボット、特殊ロボット、サービスロボットという5大シリーズの100種類以上の製品の開発に成功している。スマート工場、スマート生産設備、スマート物流、半導体生産設備、スマート交通に向け、10大産業方向を形成し、デジタル化IoTの新モデルの構築に取り組んでいる。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年9月26日

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国際会議でも平気でうそをつく、信じられない日本の態度。謝罪せず言い訳する官僚・・・

日本、韓国輸出規制
「北朝鮮搬出のためではない」態度急変
登録:2019-07-14 23:40 修正:2019-07-15 08:12

安倍首相など政府要人、北朝鮮関連ニュアンス発言　
政府間の初の公式会議では「違う」否定　
日本国内の輸出管理上の問題と示唆する発言も

　　　　　　　　　　

韓国と日本の政府の代表が12日、東京都千代田区の経済産業省で、日本の韓国に対する輸出規制に関する実務会議をするために座っている＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げている「不適切な事例」が輸出品の北朝鮮への不法搬出ではないと明らかにした。安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人が北朝鮮と関連があるというニュアンスで相次いで発言したが、公式会議の席上では態度を変えた。また、韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。

　日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた「不適切な事例発生」について「第3国への搬出ではないと(韓国側に)伝えた」と話した。この関係者は「一部(日本のマスコミ)で第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えた」とも話した。

　日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日、「両国の信頼関係が損なわれたこと」を主な理由に挙げ、日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判に直面した。すると、日本政府内の主要人物が特別な根拠も示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。日本国内の反北朝鮮感情を利用して、韓国を安全保障上の問題国家に仕立て上げる意図が伺えた。安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮)制裁をきちんと守っている』 『(北朝鮮に対して)しっかり貿易管理をしている』と言っている」としながらも「(だが)徴用工(強制徴用)問題に対して国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相の側近と言われる萩生田光一・自民党幹事長代行は4日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考える」と話した。フジテレビは、与党幹部の発言を引用して「ある時期、フッ素関連物品(高純度フッ化水素・エッチングガス)の大量発注が急に入ってきたが、(輸出した後)韓国側の企業から行方が不明になった」として「(エッチングガスは)毒ガスや化学兵器の生産に使用できるもので、行き先は北だ」と報道した。

　日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したのは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だった。日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料の輸出許可申請免除対象であるホワイト国リストから除外する手続きを踏んでいる。経済産業省の関係者は「(ホワイト国からの韓国除外を推進する)国家カテゴリー再検討に対して、韓国の(貿易管理)体制が非常に脆弱という点などを(根拠にして)話した」と話した。「安全保障をする世界では、制度構築と(輸出)審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。私たちはこれがまだ(韓国は)脆弱ではないかという話をした」と話した。

　経済産業省関係者は、半導体の材料など3品目の輸出規制措置の理由について「日本が供給国としての責任を全うする必要があると話した」と説明した。しかし、韓国産業通商資源部は「日本から韓国への輸出で(自国企業の)法令遵守に不足した部分があったと(日本が説明)した」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面

安倍首相、
輸出規制は「ＷＴＯ違反ではない…
韓国が約束を守っていない」
登録:2019-07-04 06:30 修正:2019-07-04 07:35

党首討論会で、「貿易管理の問題」と主張　
「約束を守らないため、優遇措置は取れない」と強弁

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相が日本政府の韓国に対する半導体素材輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の(協定)違反ではないと主張した。

　安倍首相は、参議院選挙の告示を翌日に控えた3日、日本記者クラブ主催で開かれた7党党首討論会で、日本政府の措置は「WTO(協定)に反する処置ではなく、貿易管理の問題」という主張を繰り広げた。

　安倍首相は「(強制徴用問題について)事実上の対抗措置を取った。歴史認識問題を通商政策と絡めるのは、ドナルド・トランプ米大統領のようなやり方だが、両国にとってあまり良くないと皆が心配している」という指摘に対し、「その認識ははっきり言って間違いだ」と言い切った。

　さらに「歴史問題を通商問題に絡めたのではない。徴用工(強制徴用について日本で使う表現)問題は、歴史問題ではなく、国際法上の国と国との約束を守るのかということだ」と述べた。彼は「1965年の請求権協定で、互いに請求権を放棄した。これは国家と国家の約束である。この約束を違えられてしまったらどうなるのかの問題」だと主張した。通商問題を歴史問題と結びつけているわけではないとしながらも、日本政府の措置が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決への対抗措置であることを認めたわけだ。しかし、安倍政権の今回の措置について、日本国内の専門家でさえ「WTO協定違反の恐れがある」と指摘している状況だ。

　安倍首相は2015年の韓日慰安婦合意の話も持ち出した。彼は「慰安婦合意は首脳間、外相間の合意だ。国連も、当時のオバマ米大統領も、その合意を(高く)評価した。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていない問題だ」と述べた。質問者にも「あなたの認識は間違っている」と述べ、不快感も露にした。

　安倍首相は「(多国間の通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理体制である)ワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがある。これには日本も入っている。安全保障のための貿易管理を各国が果たしていかなければならないという義務がある」としたうえで、「その義務の中において、相手の国が約束を守らない場合は、今までの優遇措置は取れないということ」だと述べた。さらに、マスコミに対し「間違って報道しているところもあるが、禁輸(輸出禁止)ではない」とし、「これまでの優遇措置は取れないということ」だと強弁した。日本のメディアでさえ、安倍政権の措置を真っ向から批判する報道が続いている点を意識した発言と見られる。安倍首相は「当然の判断だ。WTOに反するわけではない」と最後まで強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソフトバンクＧの孫氏　
韓国企業のトップらと会合＝日本の輸出規制措置も議論
韓日関係 2019.07.04 23:28

【ソウル聯合ニュース】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が４日、韓国大企業のトップらと夕食を兼ねて会談し、ＩＴ業界の懸案などについて意見を交わした。日本政府が半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したこと受け、両国が対立している問題についても議論したようだ。

同じ車両で夕食会の会場に到着した孫正義氏（右）と李在鎔氏（左）＝4日、ソウル（聯合ニュース）

　この日来韓した孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面した。

　会談にはサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）創業者で現在は同社の投資責任者を務める李海珍（イ・ヘジン）氏、ＮＣソフトの金澤辰（キム・テクジン）社長らが参加した。

　会談は当初、１時間程度を予定していたが、約２時間半行われた。

　次世代通信規格「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）などについて意見交換し、相互投資や協力方法などに関して集中的に議論したという。

　孫会長は会談後、ＡＩ協業を拡大するかや投資を実施するかなどの記者団の質問に対し、英語で「そうだ」と回答。投資の時期は今年になるかとの質問には「そうなることを希望する」と述べた。

　また、日本の対韓輸出規制強化について、出席者らに助言を行ったしたかどうかに関しては「そうだ。われわれはそれについてたくさん話した」と答えた。

　会場に入る前は悪化した両国関係に関する質問に「政治については分からない」として回答を避けていた。

　一方、李副会長は孫会長の車両に同乗して会場に現れ、注目された。財界関係者は「孫会長と李副会長は市内某所で会って乗用車に同乗して移動したと承知している」とし、道路が混む時間帯だったため、３０～４０分程度、車内で話し合いをしたとみられると伝えた。

　孫会長と李副会長が公の場で面会したのは２０１６年９月以来、約３年ぶりだが、普段から電話で話し合う間柄とされる。李副会長は慶応大で修士号を取得しており、日本語が堪能だ。

kimchiboxs@yna.co.kr


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韓国学生団体
「経済報復に怒り」　日本の輸出規制に抗議
記事一覧 2019.07.03 14:05

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表したことに対し、韓国の大学生でつくる団体が３日、日本政府の「経済報復」に抗議した。

日本政府に抗議する韓国の大学生＝３日、ソウル（聯合ニュース）

　日本による植民時時代の強制徴用を巡り韓国大法院（最高裁）が日本企業に被害者への賠償を命じた問題で、日本は韓国政府から満足できる解決策を示されなかったとして対韓輸出規制の強化を決めた。　

　韓国の大学生の団体「キョレハナ」は３日午前１１時から１時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前などソウル市内の５カ所で、会員が１人ずつ立って日本政府に抗議する１人デモを行った。同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、わが政府を『経済報復措置』で脅している」「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた。

　１人デモに参加した大学生は「破廉恥な日本の戦犯企業は大法院の判決通りに強制動員を謝罪、賠償せよ」と書かれたボードを掲げ、市民には日本製品の不買運動を呼び掛けた。

　キョレハナは４日午後も日本大使館前で抗議する。強制動員被害への謝罪と賠償を求める集会も開く予定だ。

　市民団体の「興士団」も３日に声明を発表。日本政府を非難し、輸出規制強化の撤回を要求した。

mgk1202@yna.co.kr
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