その後、ロケットに搭載した実験衛星の「実践20号」を予定の軌道に投入し、任務を完了した。

「長征5号遙3」打上げ成功　実験衛星「実践20号」も軌道に
人民網日本語版　2019年12月28日11:30

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「長征5号遙3」打上げ成功（撮影：駱雲飛、編集KS）。

北京時間の12月27日午後8時45分、中国は海南省にある文昌航天発射場でキャリアロケット「長征5号遙3」を打ち上げた。その後、ロケットに搭載した実験衛星の「実践20号」を予定の軌道に投入し、任務を完了した。「長征5号遙3」は今回が3回目の打ち上げで、前回から2年余りたっている。中国新聞社が伝えた。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

「人民網日本語版」2019年12月28日

かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。

［ニュース分析］韓国検察の起訴権独占、６５年ぶりに風穴
登録:2019-12-30 23:18 修正:2019-12-30 23:33

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法が国会本会議を通過　
公捜処捜査…判検事に対する起訴権も　
憲政史上初の検事犯罪捜査機構　
大統領府「牽制と均衡は時代の要請」　
一角では「公捜処自身の権力化」憂慮も

　　　　　　　　　　

30日夕、国会本会議場の電光掲示板に高位公職者犯罪捜査処設置法案の表決結果が示されている。自由韓国党議員が全員退場した中での表決で、在席176人、賛成159人、反対14人、棄権3人で可決されたと示されたが、国会事務局は在席177人、賛成160人と訂正した//ハンギョレ新聞社

　高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案が30日国会本会議を通過した。高位公職者の犯罪を専門担当する公捜処の設置により、1954年刑事訴訟法制定後、かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。

　国会はこの日午後6時、本会議を開き在席177人のうち賛成160人、反対14人で“4+1”(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党＋代案新党)協議体が合意した公捜処設置法修正案を可決した。自由韓国党の議員は表決に参加せず、民主党のクム・デソプ議員と正しい未来党のキム・ドンチョル、イ・サンドン議員は棄権した。

　コ・ミンジョン大統領府報道官は、法案通過直後に論評して「この法案に含まれた国民の念願、牽制と均衡という民主主義の理想に照らしてみれば、歴史的な瞬間に間違いない。公捜処が権力に対する牽制と均衡という時代の要請を成しとげることに支障がないよう、文在寅(ムン・ジェイン)政府はすべての努力と誠意を惜しまないだろう」と明らかにした。

　この日の公捜処法通過により、憲政史上初めて検事の犯罪を直接捜査し起訴する別途の機構が誕生することになった。公捜処の捜査対象は、高位公職者のみならず、その配偶者と直系尊卑属の犯罪まで広範囲に及ぶが、全体の規模で見れば7千人を超えると予測される。検事、判事、警武官級以上の警察官(11階級の上から4番目)に対しては、直接起訴まで行う。強力な検察牽制機構としての地位を確立したことになる。

　これまで検察は、高位公職者の犯罪疑惑に対して捜査の開始、終結、起訴などの権限を独占的に行使し、強大な権力を振り回したという指摘を受けてきた。公捜処がこの権限を分けて持つことになることで、検察の権力化を防ぐ強力な牽制効果を期待できるという評価もある。慶煕大学法学専門大学院のソ・ポハク教授は「検察が起訴権という独占権力を利用して、他人の不正は捜査して自分たちの不正は隠してきた。検事も捜査対象になることで、検事たちの不正に対しても加減のない捜査と起訴がなされると期待する」と話した。

　ただし、一部では公捜処が法務部の統制を受ける検察とは異なり、いかなる部署の牽制も受けないために、絶対的な権力機関になりかねないとの憂慮もある。これに対してキム・ナムジュン法務・検察改革委員長は「検察には検事が2200人いるが、公捜処には検査が25人しかいない。検察の100分の1の規模である公捜処が、絶対権力機関になることは考えにくい」と話した。彼は「検察は法務部の牽制を受けるが、外部機関の牽制はほとんど不可能な状況だ。ところが、公捜処の過ちは検察や警察がいくらでも捜査できる」と付け加えた。

　公捜処の規模を過度に減らしたために、機能することが難しくなったという憂慮も出ている。ソ・ポハク教授は「法務・検察改革委員会が出したものより規模が大きく減った。ひとまずはスタートすることが重要だが、今後法改正が必要だ」と話した。

　一方、この日の本会議では、来年度予算案の運用と関連して政府が提出した同意案3件も共に処理された。来年度予算案および関連同意案、予算付随法案がすべて国会を通過した。
キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２８日に始まった第５回全員会議が「３日以上」も続いている。現在の国内外状況を深刻に眺めていて、年末に緊急に決めるべき事案があるということだ。

３日連続、１０００人参加…破格の全員会議に金正恩委員長の苦心
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 15:40

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北朝鮮が２９日、労働党中央委員会第７期第５回全員会議２日目の会議内容を伝え、会議は３０日にも続くと明らかにした。２８日に始まった第５回全員会議が「３日以上」も続いている。来年１月１日の「新年の辞」日程を勘案して全員会議は２８、２９日に開催されるとみられたが、予想を覆して会議は長く行われている。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　記事とは別の写真です。
◆金日成時代以降初めて「３日間」会議…年末開催は異例

今回の全員会議は形式と規模の面で以前とは明確に異なる。年末に米朝非核化交渉が成果なく終わり、北朝鮮の厳しい対内外的状況が反映されたという評価が出ている。金委員長は執権後、党全員会議を今回まで計６回開いたが、直前までは会議を一日で終えていた。しかし今回は３日間会議が進行している。全員会議が連日開かれたのは、金日成（キム・イルソン）主席時代だった１９９０年１月５－９日の労働党第６期第１７回全員会議以来２９年ぶり。

全員会議が年末に開かれた点も異例だ。北朝鮮は４月１０日に第４回全員会議を開催したが、８カ月後に第５回会議をまた開いた。それだけ現在の国内外状況を深刻に眺めていて、年末に緊急に決めるべき事案があるということだ。

◆８００－１０００人出席…「新年の辞」予告大会？

非常状況で開かれる全員会議にふさわしく、参加人員も歴代級となっている。通常、党全員会議には政治局常務委員と委員および候補委員、約２００人の党中央委委員および候補委員、党中央検査委員が出席する。ところが北朝鮮メディアは今回の会議に「党中央委員会の幹部と省・中央機関の幹部、道人民委員長、農村経理委員長、市・郡党委員長、重要部門と単位、武力機関の幹部が傍聴で参加した」と報じた。正確な参加規模は明らかにしなかったが、公開された映像と写真を見ると、８００－１０００人が参加したと推定されると、統一部は伝えた。金正恩委員長の執権後、２０１３年３月に初めて全員会議が開かれた当時の出席人員と似ている。

当時も平壌（ピョンヤン）労働党本部庁舎別館会議場で全員会議が開かれたが、今回も同じ場所に参加者が入る姿が朝鮮中央テレビに登場した。ここは２０１３年１２月に金委員長の叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）氏が公開的に逮捕された党政治局拡大会議が開かれた場所でもある。

◆対米・対南メッセージは最後に

今回の全員会議は開催初日の２８日に総論を明らかにし、２９日には金委員長が経済・軍需分野の問題を提示した。関心が集中した対米・対南メッセージはなかった。全員会議で議論される大きなテーマを提示し、経済・軍事など小さなテーマにつながる構成が「新年の辞」と似ていて、一部では今回の全員会議が「新年の辞予告大会」という評価も出ている。「新年の辞」も新年の政策方向に対する総論、経済・軍事・社会・農業など対内部門の成果と目標、対米・対南など対外メッセージの順で発表する。これを受け、対米・対南メッセージは全員会議の最後の日に出ると予想される。

国家安保戦略研究院のイ・ギドン首席研究委員は「全員会議が異例にも長くなるのは金委員長が『新たな道』を控えて苦心しているという傍証」とし「歴代級人員を参加させて長期間にわたり党路線戦略を議論しながら内部の結束を固め、新年の辞で明らかにする政策構想について手続き的な正当性を確保しようとしているようだ」と分析した。

　
金委員長、トランプ弾劾と再選不透明で対話を敬遠？
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 14:56
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北朝鮮の金正恩国務委員長
北朝鮮の金正恩国務委員長
米朝対話が膠着状態に陥っていることに関連し、米国の国内政治が変数として作用したとの分析が出ている。

今月１９日（現地時間）、米国下院を通過したドナルド・トランプ大統領に対する弾劾案表決が一次的な変数だ。さらに来年２月から本格化するトランプ大統領の再選レースも米朝非核化交渉に影響を及ぼすだろうとの見通しもある。

これまでの米朝非核化交渉は、首脳間の信頼に基づくトップダウン方式で行われてきた。交渉の一つの軸であるトランプ大統領の未来が不明な状況で、北朝鮮が非核化交渉の速度を出すことに躊躇（ちゅうちょ）している可能性もあるということだ。今月１５～２０日、スティーブン・ビーガン国務副長官の北東アジア歴訪当時に出てきた直接的な対話提案にも北朝鮮が無回答で一貫したことも、米国の国内情勢と無関係ではないとの分析だ。

北朝鮮の当面の関心事は制裁解除だ。しかし、制裁問題が早期に可視化するようには見えないのが北朝鮮の不満だ。上院での共和党反乱票をうまく収めるためにもトランプ大統領がこれを公式化する可能性は低いためだ。北朝鮮としてはおいそれと交渉の場に復帰しできない理由だ。

ある外交消息筋は「制裁緩和は共和党の拒否感があまりにも大きく、トランプ大統領にとっても最初から考慮事項ではない」とし「北朝鮮もそれをよく知っている」と伝えた。そのため北朝鮮がしばらく米国の国内政治を静観しながら要求を貫徹するための模索を続けるだろうという見方だ。

現在、民主党が弾劾案の上院送付を先送りする遅延戦術を駆使しており、膠着局面が長引く可能性もある。共和党が多数の上院で弾劾案が否決される可能性が高いため、トランプ大統領を圧迫する次元だ。当初トランプ大統領は来年１月の弾劾案否決を経て、２月アイオワ州を皮切りにした大統領選挙戦に突入する構想を描いていた。

ワシントンの弾劾政局とは関連なく、米朝対話がしばらく冷却期を脱することができないだろうという見方もある。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「トランプ大統領は北朝鮮の核保有を認められないという立場なので、弾劾が終了しても北朝鮮と取引するよりは圧迫するほうがいいと考えるかもしれない」としながら「当面、米朝間で膠着状況が続き、北朝鮮の挑発程度により緊張が高まる状況が作られるだろうとみている」と話した。

韓米はさしあたって来年１月１日の金委員長の新年の辞を通したメッセージが米朝対話の分岐点になると見て鋭意注視している。金委員長の新年の辞で北朝鮮の対米交渉に対する基調が明確になれば、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が訪米してビーガン副長官と会って対応方案を模索するシナリオが囁かれている。

このような岐路で課題をどう解決するかによって数十年後の大韓民国の方向が決まる」とし「我々にはその課題がうまく解決するよう助ける義務がある」と話した。

文大統領「道は長くても確信持つべき…新年は国民が成果実感」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.28 12:22

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文在寅大統領が２７日午後、青瓦台に大統領諮問機構および所属委員長らを招待して開いた夕食会であいさつしている。［写真　青瓦台提供］
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、大統領諮問機構および所属委員長らを青瓦台（チョンワデ、大統領府）で招待し、送年夕食会を開いた。

文大統領は冒頭発言で「この１年間の労苦に深く感謝する」とし「道は長くても進むべき道を確実に直視し、歩んできた道は振り返りながら成果を確認し、進むべき道に対する確信を持たなければいけないと考える」と述べたと、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。

文大統領は「新年は政府が歩んでいく道に対する成果を国民が実感し、未来に対する信頼を抱けるようにする」と強調した。

この日午後６時から２時間ほど行われた夕食会には李済民（イ・ジェミン）国民経済諮問会議副議長、廉罕雄（ヨム・ハンウン）国家科学技術諮問会議副議長、文成賢（ムン・ソンヒョン）経済社会労働委員長、李穆熙（イ・モクヒ）雇用委副委員長、チャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長、韓完相（ハン・ワンサン）１００周年記念事業委員長らが出席した。

李済民副議長は過去１年間を評価し、「概して望ましい方向に我々の社会は向かってきたようだ」と述べた。続いて「現在、大韓民国に与えられた挑戦課題は多い。このような岐路で課題をどう解決するかによって数十年後の大韓民国の方向が決まる」とし「我々にはその課題がうまく解決するよう助ける義務がある」と話した。

他の委員らも各分野の成果と今後の計画のほか、社会が進むべき方向についての各自の考えを述べたと、高報道官は伝えた。

最後に文大統領は、今後もこうした機会を設け、政府部処のように各委員会もお互い協業して取り組んでいくことを望むと呼びかけた。

文大統領はこの日、軍幹部とも昼食会を開いた。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長、ソ・ウク陸軍参謀総長らが出席した。文大統領は冒頭発言で労いの言葉を述べ、「２０２０年にも国民に国防と安全保障に対する確固たる信頼を与えられるよう努力してほしい」と伝えた。

わが国家の戦略的地位と国力を一層強化し、社会主義建設の速度を高めていくための闘争路線と方略」が提示されるとした上で、「わが党の歴史にとって巨大な意義を持つ」と評価した。

北朝鮮が党中央委総会開催　
「国家・国防建設の重大問題討議」
北朝鮮 2019.12.29 09:31

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、朝鮮労働党の中央委員会総会が２８日、平壌で招集され、国家建設と国防建設に関する重大な問題を討議したと伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が国家事業全般について報告したという。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　別の日の写真です。
朝鮮中央通信は党中央委員会総会が２８日、平壌で招集された報じた。総会を行う金委員長＝（同通信ＨＰにより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　総会が開かれるのは４月以来となる。

　同通信は総会の議題について「現情勢下でわが党と国家の当面した闘争方向と、革命の新しい勝利を獲得するための重要な政策的問題」と伝えた。

　また、総会で「革命発展と変化した対内外の情勢の要求に合わせ、わが国家の戦略的地位と国力を一層強化し、社会主義建設の速度を高めていくための闘争路線と方略」が提示されるとした上で、「わが党の歴史にとって巨大な意義を持つ」と評価した。

　金委員長は今年の「新年の辞」などを通じ、米国が制裁を維持する場合、「新しい道」を模索すると警告しており、総会で具体的な内容が示されるか注目される。

　昨年４月の総会で掲げた経済集中路線を取りやめ、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に転換する可能性もある。

　同通信は出席者らが金委員長の「歴史的な報告」を聴取したと報じたが、報告内容については紹介しなかった。総会は続くとしており、２日間開かれる可能性が高い。

　総会には党政治局メンバーだけでなく、中央委員会委員ら全員が出席し、国の重要戦略や政策路線が議論・決定される。

kimchiboxs@yna.co.kr

120日以上にわたり様々に進行されたチョ前長官関連捜査が無理な捜査だという批判世論も一層高まると見られる。大統領府と与党全般に広がった検察捜査にも、一定のブレーキがかかると見られる。

“別件・ターゲット捜査”４カ月進めたが…
裁判所“犯罪重大性”認定せず
登録:2019-12-27 13:44 修正:2019-12-27 15:01

チョ・グク逮捕令状棄却　
　
検察は疑惑の重大性を強調したが　
裁判所「民情首席の業務上裁量内」判断　
チョ前長官「機関通知」解明も受け入れ　
　
「請託電話疑惑」キム・ギョンス、ユン・ゴンヨンなど　
職務関連性なく責任を問い難い　
ぺク・ウォンウ「共犯起訴」可能性も低い

　　　　　　　　　　

「ユ・ジェス監察もみ消し疑惑」と関連して、職権乱用・権利行使妨害の疑いを受けているチョ・グク前法務部長官が27日午前、逮捕状が棄却されるや松坡区のソウル東部拘置所を出て車に向かっている/聯合ニュース

　「ユ・ジェス前釜山市経済副市長の監察を中断させた疑惑」と関連したチョ・グク前法務部長官(54)の逮捕状を、裁判所が27日棄却し検察捜査に支障が避けられなくなった。犯罪の重大性がカギだった今回の令状審査で、裁判所がチョ前長官側の手をあげた形であるためだ。120日以上にわたり様々に進行されたチョ前長官関連捜査が無理な捜査だという批判世論も一層高まると見られる。大統領府と与党全般に広がった検察捜査にも、一定のブレーキがかかると見られる。

■ “犯罪重大性”強調した検察…裁判所が制動

　ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)は23日、チョ前長官の逮捕状を請求し「重大な事案」であることを強調した。当時検察は「高位公職者に対する監察権がある民情首席が、監察をもみ消した。また、部署(金融委員会)の自律的人事権と監察権を侵害し、ユ前副市長を栄転させられるようにした“重大な事案”と明らかにした。刑事訴訟法上、拘束を判断する基準である、犯罪を疑うに足る相当な理由▽逃走・証拠隠滅憂慮▽犯罪の重大性▽再犯の危険性のうち、“犯罪の重大性”に重点を置いたのだ。

　しかしこの日裁判所は、重大な事案という検察の主張を受け入れなかった。裁判所は「犯罪の疑惑が疎明され、罪質も良くないが、被疑者を拘束しなければならないほどの犯罪の重大性が認められるとは見がたい」と判断した。事実上「政務的判断に該当する」というチョ前長官と大統領府側の解明を受け入れたわけだ。チョ前長官は、捜査期間中一貫して、監察関連決定は「政務的判断」に従ったものと強調した。ユ前副市長の潜伏で監察が中断された状態で、捜査依頼するか、あるいは機関通知するかは民情首席の業務上の“裁量”に含まれるというものだった。裁判所はまた、チョ前長官の夫人であるチョン・ギョンシム東洋大教授が拘束起訴された点も令状棄却の理由として挙げた。夫婦を同時に拘束しないという刑事慣例を考慮したのだ。

　チョ前長官側は、捜査依頼の代わりに機関通知を選択した理由も比較的明確に説明したと見られる。これまで捜査を進めてきた検察は「調査に応じない状況で、捜査権がなく機関通知をしたというが、なぜ捜査権のある捜査機関に知らせなかったのか疑問」とし、チョ前長官側に釈明を要求してきた。拘束前被疑者尋問(令状実質審査)が開かれる前から、機関通知を決めたことと関連してチョ前長官がどこまで合理的説明を出せるかにより拘束の可否が決定されるという分析が出ていた。

■ 検察の“無理な捜査”批判が提起されるだろう

　この日、逮捕状が棄却されチョ前長官関連の検察捜査が“行きすぎ”との批判が力を得ることになった。検察は8月末からチョ前長官一家に対する大々的捜査を始め、10月末からは今年初めに告発された「ユ前副市長監察もみ消し疑惑」捜査を本格化させた。

　検察が家族の捜査を後回しにして監察もみ消し疑惑で逮捕状を請求したことに対して「別件捜査」批判などが出ている状況で、この日の令状棄却により「過剰捜査」指摘が一層高まると見られる。チョ前長官もこの日午前、拘束前被疑者尋問を控えて「家族全体を対象にする検察の限りない捜査に耐えに耐えた」として、検察の過度な捜査を批判した。

　検察が、ユ前副市長の監察中断のために請託電話をかけた疑惑が提起されたキム・ギョンス慶尚南道知事とユン・ゴンヨン大統領府国政企画状況室長、そして2人の監察もみ消し意見をチョ前長官に伝えたぺク・ウォンウ元民情秘書官らに対して、どのような決定を下すかも注目される。キム知事とユン室長の場合、職務上の関連性がなく、請託を理由に金品を受け取った事実があらわれない限り、法的責任を問いにくいというのが法曹界の分析だ。ペク元秘書官が、職権乱用の共犯で起訴される可能性はあるが、越えるべき山が多い。監察中断の最終決定権者がチョ前長官という状況で、ペク元秘書官が“共犯”になるためには、ペク元秘書官は単純建議を超えて、チョ前長官を“圧迫”したり、チョ前長官と共謀して監察中断決定を下すなどの“機能的行為支配”が必要だ。ある検察出身弁護士は「機能的行為支配をするためには、ペク元秘書官がチョ前長官同等に評価されうる役割をした事実が必要になる」として「チョ前長官が、自身が決定したと言っている状況では、共犯として擬律することは容易でない」と話した。監察もみ消し疑惑と関連しての司法処理対象者は、チョ前長官1人である可能性が高いという意味だ。
パク・ジュンヨン、ファン・チュンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「普天間基地の速やかな運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と訴えました。

新基地工事必要ない
デニー沖縄知事が指摘

　安倍政権が建設工事を強行している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の完成・提供手続き完了までに要する期間は約１２年、費用は当初想定の約２・６倍の約９３００億円とする見通しを沖縄防衛局が示したことについて、玉城デニー知事は２６日、政府が主張する同新基地建設の「根拠や必要性が失われた」と強調しました。

　デニー知事は県庁で行われた報道各社の合同インタビューで、新基地建設の工事を推進する理由として政府がこれまで、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「危険性の早期の除去」や、「短期間で移設（新基地建設）できる案が望ましい」と説明してきたことを改めて指摘しました。

　その上でデニー知事は、新基地建設では普天間基地の「一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べ、新基地建設とはかかわりなく、「普天間基地の速やかな運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と訴えました。

　膨大な予算を投じた上で、早期の普天間基地の返還につながらない新基地建設の工事を安倍政権が続けることについて、デニー知事は「国民の理解を得られるのか。国会での議論を注視したい」と語りました。

　　　　　　　　　　

文大統領はまた、「重要なのは解決方法を探すこと」とし、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。

文大統領「韓国政府、徴用判決に関与できない」　安倍首相に説明
韓日関係 2019.12.25 17:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、「韓国政府は大法院の判決に関与することはできない」との立場を明確に伝えたことが分かった。青瓦台（大統領府）関係者が２５日、明らかにした。

　　　　　　　　　　

握手を交わす文大統領（左）と安倍首相＝２４日、成都（聯合ニュース）

　同関係者によると、文大統領は強制徴用問題で政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。

　強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年２～３月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものと受け止められる。

　文大統領はまた、「重要なのは解決方法を探すこと」とし、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけとみられる。

　ただ、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、首脳会談では触れられなかったという。　

　一方、首脳会談では福島第１原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われ、韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起した。

　これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたという。

yugiri@yna.co.kr

チン・チャンス世宗研究所首席研究委員は、「韓日間の認識の差があまりにも大きかったため、対話ムードに転換しただけで肯定的だ」と述べた。

［ニュース分析］韓日、輸出規制協議を加速化…
強制動員の解決策は長期化する見通し
登録:2019-12-25 05:38 修正:2019-12-25 07:49

　[両首脳が活かした対話、これからの課題は]　
　
両首脳、対話の火種の維持に共感　
両国関係の修復に向けた重大な転換点　
対立が悪化した場合は両国ともに被害と認識　
　
強制動員問題巡っては激しく対立　
安倍首相「韓国の責任で解決策の提示を」

　　　　　　　　　　

문재인 대통령이 24일 중국 쓰촨성 청두 세기성 샹그릴라호텔에서 열린 한일 정상회담에서 발언하고 있다.=청두/청와대사진기자단//한겨레신문사

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三日本首相の24日の首脳会談で、日本の輸出規制を解除する具体的な合意は出なかった。苦労して生かした対話の火種を維持しようという共感は得られた。韓日は当分の間、日本の対韓国輸出規制や強制動員被害者問題など懸案の解決に向けた協議に集中する見込みだが、難題は依然として多い。

　1、2カ月前まで激しく対立していた両国の関係を考えると、1年3カ月ぶりに開かれた今回の韓日首脳会談は、関係の復元に向けた重要な転換点と見ることができる。チン・チャンス世宗研究所首席研究委員は、「韓日間の認識の差があまりにも大きかったため、対話ムードに転換しただけで肯定的だ」と述べた。

　韓日首脳が対話へと重心を移したのは、対立がさらに深まった場合、両国ともより大きな打撃を受けるという認識に基づいているものと見られる。韓国最高裁判所（大法院）の強制動員判決→日本の対韓国輸出規制の報復→韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定などを経て、韓日が強硬対決に突き進んだことで、両国の経済的打撃はもちろん、東アジア安保にも影響が及んだ。安倍首相としても政府主催の「桜を見る会」を私的に活用したという「桜問題」で支持率が40%以下に落ち込んだだけでなく、来年7月東京五輪を考えると、韓日関係を回復しなければならない切迫さが大きくなったという分析だ。

　韓日政府は現在進められている輸出規制をめぐる協議に拍車をかける見込みだが、強制動員問題の解決策をめぐっては隔たりが大きく、解決までに時間がかかる可能性が高い。同日も強制動員問題をめぐって両国は激しく対立した。コ・ミンジョン大統領府報道官は、「強制動員と関連し、両首脳は互いに立場の相違を確認した」と明らかにした。安倍首相は会談後の記者会見で、「国交正常化のための日韓基本条約と請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成り立たない」とし、「韓国側の責任で(強制動員の)解決策を示すよう、文大統領に要求した」と述べた。 「韓国側の責任で解決策の提示」を要求することで、日本側は従来よりも強硬な立場を示したと言える。その一方で、両国は強制動員被害者問題を対話で解決することで合意した。チン・チャンス首席研究委員は、「強制動員問題は、韓国の被害者がどれくらい受け入れられるかが最も重要だ。ムン・ヒサン国会議長が法案を発議したが、被害者が反対しているため、解決策にはならない」とし、「韓日が問題を解決するという覚悟で議論を進めていかなければならない」と述べた。

　輸出規制と強制動員問題を解決する対話の時間が無限に残っているわけではない。韓国最高裁（大法院）の損害賠償判決を受け、差し押さえた日本企業資産の現金化(売却)手続きが進んでいるのは、韓日いずれにとっても負担になる。大邱(テグ)地裁と浦項(ポハン)支院は、今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。政府関係者は「日本企業の資産の現金化というリスクが現実化されない限り、輸出規制は来年1月末頃まで、打開策が見つかるものと見られる」と述べた。しかし、日本が輸出規制解決の時間を先送りし続けた場合、韓国政府は「GSOMIAの終了」を再検討するという原則を明らかにしている。

　韓日の歴史問題の根源的解決のため、多様なチャンネルが必要だという指摘もある。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョンチョン教授は「植民地支配の違法性や個人請求権など、1965年韓日請求権協定に対する韓日の解釈が異なっており、歴史問題をめぐる対立が繰り返されている」としたうえで、「韓日の歴史・法律専門家、できれば第3国の専門家を参加させて解釈のずれをなくすなど、歴史問題の解決の扉を開けておく必要がある」と指摘した。
キム・ソヨン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

23日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席が朝鮮半島状況の破局を防ぎ、対話の動力を維持するための“協力”案を緊密に協議した。

［ニュース分析］「対北朝鮮制裁緩和」求める中国を後押しし、役割論を強調
登録:2019-12-24 07:52 修正:2019-12-24 09:22

文在寅大統領と習近平主席「朝米対話維持」に共感　

朝鮮半島情勢のモメンタムのため「制裁緩和」を判断　
「ビーガン代表の訪韓の際も十分に説明し、理解を求めた」　

中国、「制裁緩和」カードで北朝鮮を説得しているもよう　
「中国も対話モードが崩れると戦略的に不利と判断」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月23日、中国北京の人民大会堂で習近平国家主席(左側から2番目)と首脳会談を行っている=北京/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が「新たな道」を予告した「年末の期限」が秒読みに入った中、23日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席が朝鮮半島状況の破局を防ぎ、対話の動力を維持するための“協力”案を緊密に協議した。

　特に最近、中国とロシアが対北朝鮮制裁の緩和を求め、国連安全保障理事会に提出した決議案草案に、韓国が初めて支持を表明した内容に注目が集まっている。大統領府関係者は、「両首脳がこの決議案の草案について話し合った」とし、「現在、朝鮮半島の安保状況が非常に厳しい状況で、多様な国際的努力が必要だ」と説明した。米国は、同決議案の草案に「時期尚早」として反対の意向を表明しているが、韓国政府は現在の危険な情勢を管理し、対話のモメンタムを生かすため、一部制裁の緩和が必要と判断したものとみられる。

　イ・ヒオク成均館大学教授(中国研究所長)は、「この機会を逃せば、後戻りできない危機が訪れるという判断から、対話のモメンタムを生かすために対北朝鮮制裁の一部を調整しなければならないという大統領の意志を表明したものと見られる」とし、「(北朝鮮が非核化を履行しない場合、制裁を戻すことができる)スナップバック条項などを置く形で、一部制裁の緩和を推進できるだろう」と述べた。韓国政府が最近、スティーブン・ビーガン国務副長官の訪韓の際にこのような立場を米国側にも説明し、理解を求めたものとみられる。外交当局者は「朝米交渉を推し進めるためにも、ある時期には制裁緩和または調整の必要性があるというのがこれまでの韓国政府の立場であり、最近のビーガン副長官の訪韓の際にこうした韓国の立場を十分に説明し、米国も韓国の立場を理解している」と述べた。

　この日、首脳会談から業務昼食会まで2時間15分続いた韓中首脳協議の相当部分が、朝鮮半島情勢に割かれた。文大統領は、「朝米対話が中断し、朝鮮半島の緊張が高まる最近の状況は、(韓中)両国はもちろん、北朝鮮にとっても決して得にはならない」と述べ、北朝鮮が交渉から離脱しないよう、中国の積極的な役割を要請した。習近平主席は「朝鮮半島問題における両国の立場は、文大統領の就任以降、相通じる部分が多くなった」と評価したと、コ・ミンジョン大統領府報道官が伝えた。「新華社通信」も習近平主席が「中国と韓国は朝鮮半島問題に対する立場と利益が一致する」と述べたと報じた。

　今回の会談で文大統領が“中国の役割”を強調したのは、現在の厳しい情勢で意味ある“仲裁”の役割を果たせるのが、事実上中国のみであるからだ。北朝鮮は中央軍事委員会拡大会議を開き、「自衛的国防力」の発展について議論したのに続き、近く党中央委員会全員会議を通じて新たな戦略路線を公開する予定だ。米国は北朝鮮に交渉テーブルへの復帰を求めながらも、「あらゆる事態に備えている」として軍事的方策も警告している。最近のビーガン副長官の訪韓でも北朝鮮との接触は行われず、南北間の疎通も断絶した状況だ。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は、「朝米対話が突破口を見いだせない現状では、北朝鮮の非核化交渉中断宣言や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、状況悪化を防ぐための中国の役割が核心となる局面だ」と指摘した。

　米国が“レッドライン”と考える大陸間弾道ミサイルの発射を北朝鮮が進めるかどうかに注目が集まる状況で、北朝鮮に対する影響力を拡大してきた中国の仲裁と説得がどれほど効果を発揮するかにも関心が集まっている。中国は、安保理決議案の草案提出など“制裁”問題の解決を新たな切り札として、北朝鮮を水面下で説得しているとみられる。イ・ヒオク教授は「中国は制裁の線に触れない限り、朝鮮半島情勢の核心問題を解決するのは難しいと判断したようだ」と語った。

　中国は、朝米交渉の枠組みが崩れることが自国に戦略的に不利だという判断のもと、状況を管理する一方、朝鮮半島に対する影響力を拡大していく面もある。ヤン・ガビョン国家安保戦略研究院責任研究委員は「中国は、朝米対話が決裂すれば2017年のような朝米の極限の対峙状況に戻ることになり、新しい冷戦構図が固まって、米国が中国周辺で軍事力の投入を増やすことになることを憂慮し、状況管理に力を入れている」と話した。特に、朝米の非核化交渉で米国の役割がまともに作動しない状況で、習近平主席が23日、北京で文在寅大統領と日本の安倍晋三首相に相次いで会い、朝鮮半島情勢について話し合ったことから、中国の核心的役割と影響力を誇示しようとする意図がうかがえる。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮党中央軍事委員会拡大会議「自衛的国防力」の発展について話し合った。

［ニュース分析］朝米の対峙、韓中日の相次ぐ首脳会談…
朝鮮半島の運命の一週間
登録:2019-12-23 06:08 修正:2019-12-23 08:01

金委員長、党軍事委拡大会議で「全般的な国防力の強化」　
全員会議で決定する新路線の“軍事的内容”を予告　
米国、北朝鮮の「クリスマスプレゼント」に神経尖らせる…韓中日は首脳会議　
　
北朝鮮、「新たな道」の宣言秒読み…米国「すべての準備が整っている」　
「核・経済並進に戻るつもりなら、より強い表現」　
トランプ大統領、習近平主席・安倍首相との電話会談で北朝鮮問題への協力を強調

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が主宰した労働党中央軍事委員会拡大会議で、国防力の強化策や軍の組織改編などが協議されたと、「朝鮮中央通信」が22日付で報道した=平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が設定した「年末の期限」が迫る中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が党と軍隊の中心人物を集めて党中央軍事委員会拡大会議を開き、「自衛的国防力」の発展について話し合った。米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で北朝鮮情勢について協議するなど、米国も北朝鮮の「クリスマスプレゼント」に神経を尖らせている。北朝鮮が「新たな道」を公表するものと思われる労働党中央委員会全員会議が早ければ今週中に開かれるものとみられ、韓中、韓日首脳会談と韓中日首脳会議が23日と24日、中国で開催される。朝鮮半島情勢の分水嶺となる一週間が始まる。

　金正恩委員長は自ら主宰した労働党中央軍事委第7期第3次拡大会議で、「全般的な武装力」を強化するための対策を決定し、軍組織の再編、人事などを主要議題として取り上げたと、北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が22日付で報道した。

　北朝鮮が党中央委員会全員会議を開いて重大決定をする前に、党中央軍事委拡大会議が開かれたことをめぐり、数日後の全員会議で公表される新戦略路線において、軍事的内容がかなり重要な部分を占める可能性があるという分析もある。北朝鮮はこれまで、重要な全員会議を控えて政治局会議を開催してきたが、今回は「新たな道」と関連した軍事的意志を強調するため、中央軍事委会議を開いたということだ。北朝鮮は中央委全員会議を通じて、2013年に「経済建設と核兵力の建設を並進(同時推進)」を決定しており、2018年には「核・ミサイルモラトリアム」と「社会主義経済建設への総力集中」路線を示した。

　今回の拡大会議の内容を分析した専門家らは、北朝鮮が「自衛的国防力」の具体的な内容は公開しないなど、「レベル調節」を行ったことに注目し、数日後に開かれる全員会議の結果に「核・ミサイルモラトリアム宣言」を撤回するか、覆す内容が入るかどうかがカギになると指摘した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は、「モラトリアム宣言を覆す可能性は低い」と予想した。そして、「北朝鮮が核・経済並進に戻ろうとするなら、軍事委会議でさらに強い核武装力を暗示する表現が出たはずだが、その代わりに 『全般的な武装力』や『自衛的国防力』などの表現を使った」とし、「『新たな道』自体は比較的低いレベルから始めるだろう」と見通した。

　キム・インテ国家安保戦略研究院責任研究委員は「(2018年第7期第3次全員会議で)核・経済の並進路線が勝利したとして経済への全力集中路線を選択したため、この路線の復活は北朝鮮にとっても困難な面がある」としながらも、「強硬な軍事路線」に進む内容は盛り込まれるものと予想した。キム・ドンヨブ慶南大学教授は「北朝鮮版国防改革の一環である可能性もある」とし、「今年、北朝鮮が試験発射した『新兵器4種』とも関係があるだろう」と指摘した。北朝鮮は今年5月から『北朝鮮版イスカンデル』KN-23や超大型放射砲、新型戦術地対地弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など新型戦略兵器を試験発射したが、このような戦力の拡大を通じて自衛的国防力強化を図るという予測だ。

　今回の軍事委会議では、軍組職改編と人事問題も取り上げたが、会議の場面を分析すると、党中央軍事委で内閣と党幹部の比重が減り、軍幹部の比重が増え、軍部の地位を高める方式に改編されたという分析もある。ホン・ミン室長は「総参謀局傘下の戦略軍の地位の変化や維持についても関心が集まっている」と語った。核問題を担当する戦略軍の地位の変化は、北朝鮮の核政策に直結するからだ。今回の会議は「国の全般的な武装力に対する党の領導」を再確認し、軍の「祖国保衛」と「社会主義建設」が強調されたが、これに対してヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「軍隊に対する党の指導強化と経済建設に対する軍隊の役割を再確認したものだ」と指摘した。

　米国は北朝鮮に交渉テーブルへの復帰を求めながらも、「すべての準備が整っている」と述べ、軍事的対応態勢を強調している。ドナルド・トランプ大統領は20日(現地時間)、ツイッターに習近平主席との通話内容を公開し、「北朝鮮に関しても話し合った。中国と協力している事案だ」と明らかにした。 北朝鮮が「年末の時限」を提示し、対米圧力を加えている状況について習主席と対話を交わし、対北朝鮮対応で米中が協議していることを公に強調したのだ。トランプ大統領は、北朝鮮が緊張を高める行為を控えるよう、習主席と中国の役割とその後の対応協力案を協議したものと見られる。トランプ大統領は21日、日本の安倍晋三首相とも電話会談を行い、対北朝鮮対応などについて議論した。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日午前、中国北京で習近平主席と首脳会談を行い、朝鮮半島で緊張が高まるのを防ぐための両国の協力案などについて話し合うものと予想される。

　マーク・エスパー米国防長官は20日、記者会見で、北朝鮮と関連した自分の役割について「必要ならば、今晩にも戦って勝利する準備を整え、対応態勢を明確に維持すること」だとし、「外交官たちが外交できるようにすること」だと答えた。米国のNBCとCNN放送は、米国ミドルベリー国際学研究所東アジア不拡散センターのジェフリー・ルイス所長の報告書を引用し、北朝鮮が最近、長距離ミサイル生産に関連した工場を拡張したと、21日付で報道した。ルイス所長は、米国の民間衛星企業のプラネット・ラボが、北朝鮮の平安南道平城(ピョンソン)の「3月16日工場」を撮影した衛星写真を根拠に、発射の据置台を設置する作業が可能な臨時施設物が新たに観測されたと分析した。

　米国は、偵察機を朝鮮半島の上空に送り続け、北朝鮮のミサイル発射の兆候に対する監視を続けている。22日、民間航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米空軍偵察機リベット・ジョイント(RC-135W)は今週末、朝鮮半島の上空3万1千フィート(9448.8メートル)を飛行した。
ノ・ジウォン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ

実際の２０年度の軍事費は５兆７０００億円規模に達します。国民生活関連予算を圧迫し、周辺諸国との軍事緊張を高める軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換することが必要です。

2019年12月22日(日)
主張
２０年度の軍事費
米追従でどこまで増やすのか

　安倍晋三政権が２０日に決定した２０２０年度当初予算案で、軍事費は過去最大の５兆３１３３億円（米軍再編関係経費などを含む）となりました。これに先立ち、安倍政権が１３日に決めた１９年度補正予算案にも軍事費４２８７億円が盛り込まれており、このうち約９割の３８０７億円は本来、２０年度当初予算案に計上すべき兵器などのローン返済に充てられます。これを合わせると、実際の２０年度の軍事費は５兆７０００億円規模に達します。国民生活関連予算を圧迫し、周辺諸国との軍事緊張を高める軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換することが必要です。
海外で戦争する軍隊へ

　今回閣議決定された２０年度当初予算案で、軍事費は安倍首相が１２年末に政権復帰して以降、８年連続の増額となります。過去最高額を更新したのも６年連続で、初めて５兆３０００億円を突破しました。しかも、高額兵器の購入費などを翌年度以降に分割払いする後年度負担（ローン残高）が膨張し、補正予算へのつけ回しが常態化しており、実質的な軍事費はさらに膨らんでいます。

　２０年度時点のローン残高は、その一部を１９年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の５兆４３１０億円となります。２０年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。

　安倍政権下で急増し、軍事費を押し上げている大きな要因となっているのが、米政府の「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による米国製兵器の購入です。

　２０年度当初予算案のＦＭＳ調達額は４７１３億円に上ります。１９年度補正予算案に計上されている兵器などのローン返済分３８０７億円のうち１７７３億円もＦＭＳによる調達分です。

　「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」を掲げ、日本に兵器の購入拡大を迫るトランプ米政権の言いなりになってきた結果です。

　２０年度の軍事費は、安倍政権が１８年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」（新大綱）とこれに基づく「中期防衛力整備計画（１９～２３年度）」（中期防）の２年度目に当たります。新大綱・中期防の重大な特徴は、日米同盟の一層の強化とともに、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊を「海外で武力行使する軍隊」へと変貌させるため、違憲の敵基地攻撃能力の保有につながる兵器の導入が盛り込まれていることです。

　２０年度の軍事費には、護衛艦「いずも」を空母化する改修費（３１億円）や、同艦に搭載する米国製最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費（６機、７９３億円）が初めて計上されました。長距離巡航ミサイル（１３６億円）をはじめ、いずれも米国製のＦ３５Ａ戦闘機（３機、２８１億円）やＫＣ４６Ａ新型空中給油機（４機、１０５２億円）なども増強します。「宇宙作戦隊」の創設など新たな領域での軍拡にも乗り出そうとしています。
民意無視の予算撤回を

　米国から導入するミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、秋田、山口両県の地元住民らの反対で配備地が決定していないにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得費など関連経費１２９億円を盛り込みました。沖縄の米軍辺野古新基地の建設費も８４０億円を計上しています。民意を踏みにじる予算は撤回すべきです。

金海(キムヘ)・大邱(テグ)空港には中・長距離の国際路線の開設が推進され、国内線専用の蔚山(ウルサン)・麗水(ヨス)・浦項(ポハン)・泗川(サチョン)空港も国際線の不定期便を拡大する計画だ。

地方空港を育成し外国観光客を誘致…
来年、仁川空港の運航１万６千回増便
登録:2019-12-20 10:54 修正:2019-12-21 06:45

政府、航空産業の競争力強化策　
国内航空会社の営業利益率低下　
韓国人の海外旅行需要停滞　
外国人観光客の誘致を支援し　
空港スロットを増やし、MROを育成

　　　　　　　　　　

仁川空港第2ターミナルの全景＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の航空産業は最近10年間、旅客と貨物ともに伸び(年平均それぞれ8.4％、3.2％)を見せたが、今年第3四半期までの大型航空会社の営業利益率は0％、格安航空会社は－1.7％だ。表は華やかだが、中は空っぽの「外華内貧」だ。国際線航空需要は2008年の世界金融危機、2015年のMERS蔓延、2017年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備で揺らぎ、今年は日本との対立のために1兆ウォン(約940億円)程の売上減少が予想される。それでも韓国人の国外旅行(アウトバウンド)が支えていた国際線の需要は、人口減少や高齢化、経済成長の減速で停滞する可能性が高い。19日、政府ソウル庁舎で李洛淵(イ・ナギョン)首相主宰で開かれた国政懸案点検調整会議では、このような航空産業危機状況を打開するための競争力強化対策が議論された。

　政府はまず、地方空港を育成し、外国人観光客の流入通路として活用する計画だ。務安(ムアン)・襄陽(ヤンヤン)・清州(チョンジュ)空港を外国人観光客の誘致に向けたモデル空港に指定し、モデル空港に新たに就航する航空会社に最大3年間空港施設使用料を100％減免し、個別観光客誘致のための商品開発には1億ウォンが支援される。外国人観光客をチャーター機の形で集めてくる旅行会社に支給する支援金は、現行の300万ウォン(約28万円)から500万ウォン(約47万円)へと引き上げ、国外オンライン旅行社の広告費用も支援する。金海(キムヘ)・大邱(テグ)空港には中・長距離の国際路線の開設が推進され、国内線専用の蔚山(ウルサン)・麗水(ヨス)・浦項(ポハン)・泗川(サチョン)空港も国際線の不定期便を拡大する計画だ。

　仁川空港の時間当たりの運行可能回数(スロット)は、現行の65回から70回に増える。仁川空港は第2ターミナルの開港など着実に拡張しているが、出入国審査人員不足で空港容量比の活用度は77％に止まり、新規就航・増便が難しかった。法務部の出入国審査人員が増員される来年には、年間で航空便が1万6千回、国内航空会社の売上は7700億ウォン(約724億円)増えるものと期待される。軍部隊と施設を共有している金海空港も、運航可能な回数を増やすために軍と協議中だ。

　運送だけに集中していた航空産業の育成も多角化する。外国依存度が54％に達する航空整備産業(MRO)を育てるため、政府はまず、防衛事業庁兵器体系の導入と連携し、整備技術を確保する計画だ。金浦空港は格安航空会社の軽整備、泗川空港は重整備、仁川空港は貨物機の改造とエンジン会社の誘致など、役割を分担させて航空機整備産業を発展させるというのが政府の構想だ。航空機部品、整備業者など関連企業を誘致し、これに基づき空港周辺を経済・物流のハブとして造成できるよう、仁川国際空港公社に都市開発事業の施行資格も与える計画だ。

　航空安全管理も強化する。ヒューマンエラーによる障害を減らすため、パイロットの過失のリスクが大きい離着陸と非正常訓練を年4時間から6時間に増やし、1年未満または行政処分履歴のある機長の技量を来年3月までに特別審査する予定だ。安全問題に脆弱な航空会社には担当監督官を1人から2人に増やし、運輸権の配分などに活用している安全度評価も強化する予定だ。

　国土交通部のクォン・ヨンボク航空政策室長は、「航空産業は低成長時代にも高い成長潜在力を持ち、国家レベルで戦略的に育成する必要がある」とし、「対外環境の悪化で困難に直面している韓国の航空産業が成長できるよう、新しい政策を発掘し、積極的に反映した」と述べた。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の措置を踏み台に、24日に開かれる韓日首脳会談で追加協議が進行されると見られる。

日本、韓国輸出規制の一部を初めて緩和…半導体素材対象
登録:2019-12-21 08:38

半導体生産素材フォトレジスト　
包括許可可能に通達掲示　
GSOMIA解除後の両国協議、初の結果

　　　　　　　　　　

16日、東京都千代田区の経済産業省でイ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策局長(左)が両国政策対話が開かれた会議室に入り、飯田陽一・経済産業省貿易管理部長と握手している＝産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が20日、韓国に対する輸出規制のうち半導体素材一品目に限定して電撃的に規制を緩和した。この日の「一部緩和」に対して、大統領府側は「今回の措置は日本政府が自発的にしたもので、一部進展と見ることはできるが、輸出規制問題に対する根本的な解決方案としては不十分」と評価した。しかし、今回の措置を踏み台に、24日に開かれる韓日首脳会談で追加協議が進行されると見られる。

　日本の経済産業省はこの日、半導体基板に塗る感光液である「フォトレジスト」を輸出個別許可対象から“特定包括許可”の対象に変える内容の通達(告示)を発表した。2枚からなるこの通達は、韓国のみが属する「り」地域で、フォトレジストを特定許可方式でも輸出可能にするというもので、「包括許可取り扱い要領に定める条件を充足した企業の該当品目は、反復継続的な取引に限り個別取引ごとに申請書を提出する必要がないよう手続きを変更する」とされている。

　これに先立って日本政府は7月4日、フォトレジストを含めエッチングガス、フローリン ポリイミドなど半導体・ディスプレイ生産に必要な3個の素材品目に対する対韓国輸出規制政策を施行した。この3品目のうち、フォトレジストのみを特定包括許可(3年間有効)を許容し、個別許可を受けなくても良いようにしたのだ。特定包括許可は、一定の要件を充足した日本の輸出企業が、継続的に取引する同一の取引相手に輸出する場合に包括的に輸出許可を承認する制度で、包括許可のうち最も低い段階の許可だ。3品目の輸出規制以後、日本は報復措置の第2弾として、8月には韓国を輸出審査簡素化対象国であるホワイトリスト国家目録(グループA)から除外した。

　　　　　　　　　　

日本の経済産業省が20日ホームページに上げた通達。韓国のみが属する「り」地域に対して、フォトレジストの特定包括許可を許容するとしている＝経済産業省ホームページより//ハンギョレ新聞社

　しかし、韓国政府が先月22日に韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了をひとまず「条件付き猶予」したことにより日本政府の態度も変わった。韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省は16日、東京で局長級輸出規制関連政策対話を始めるなど、輸出管理問題を追加協議してきた。特に24日には中国の成都で韓日首脳会談が予定されていて、今回の措置は日本政府の対話ジェスチャーであり「誠意の表示」と解説される。

　日本経済新聞はこの日の措置に対して「経済産業省が『健全な輸出実績が積み上がったため』と明らかにした」と伝えた。フォトレジストは、日本が個別許可方式で輸出規制を始めた後、初めて輸出許可(8月1日1件)を下ろした品目でもある。ただし、ホワイトリスト排除問題は、政令(施行令)改正事項なので3品目の輸出規制より解除要件が厳しい。

　この日の韓国政府と大統領府の説明を総合すれば、両国間の交渉が進展し日本が一品目を解いたわけではないことが確認される。日本政府が“自発的に”しただけで、韓国が世界貿易機関(WTO)提訴を撤回するなどの譲歩を互いにやりとりしたわけではないという話だ。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チョン大使は「在韓米軍地位協定に基づき現在の防衛費協定の枠組が作られ、28年間この基準に則り運営されてきた」として「(米国の)そういう主張に対しては意見を異にしている」と反論した。

韓米防衛費分担交渉大使「海外米軍経費は分担できない」…
米国の要求に正面反論
登録:2019-12-19 21:11 修正:2019-12-20 07:24

ディハート米交渉代表会見の翌日「反論性」記者会見　
「SOFAに基づく防衛費協定の枠組み維持の立場堅持」　
米国が要求する循環配置費用などに「意見を異にする」

　　　　　　　　　　

チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使が19日午後、ソウル市鍾路区の外交部ブリーフィングルームで、韓米防衛費分担金交渉に関する取材陣の質問を受けている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使は19日、「海外に駐留している米軍に対する防衛経費の分担は受け入れられない」と明らかにした。在韓米軍の駐留経費を分担することに限定した既存の防衛費分担特別協定(SMA・防衛費協定)の枠組は維持されなければならないという原則も繰り返し強調した。

　チョン大使はこの日、ソウルの外交部庁舎で記者会見を行い、「28年間維持されてきた防衛費協定の枠組は維持されなければならないという立場を強く堅持している」としてこのように話した。

　前日ソウルで第5回会議が終わった後、ジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表が記者会見を行い、「韓国防御のための米国の全費用を包括できるように、協定の枠組みを変えなければならない」として、国外駐留米軍の朝鮮半島循環配置、域外訓練費用、装備、移動費用などを韓国が分担すべきだと要求したことに対して、「不可」原則を明確にした。

　米国の交渉代表の会見の翌日、韓国の交渉代表が「正面反論」に出て、きっ抗した「場外世論戦」を行ったのは異例のことだ。“枠組を変えようとする”米国と、“枠組を守ろうとする”韓国の基本原則が平行線をたどり、交渉がそれだけ複雑に展開していることを示している。韓国は、在韓米軍の駐留費用分担という協定原則を強調し、米国は「同盟寄与」という新たな枠組を持ち出して、無理な増額要求をしている。

　在韓米軍地位協定(SOFA)は、韓国が米国に施設と敷地を提供するものの、在韓米軍のすべての経費は米国が負担するよう規定している。ここに例外を置いて、1991年から韓国が在韓米軍の韓国人労働者の人件費、建設費、軍需支援費を分担することにしたのが防衛費分担特別協定だ。

　米国は、トランプ行政府になって「同盟無賃乗車論」を提起し、全世界の同盟国に寄与を大幅に増やすよう圧迫している。ディハート代表は「(循環配置など)すべての費用は韓国の防御と直接関連したもの」とし「一部の費用が朝鮮半島の外で発生しても、分担するのが合理的」という論理を展開した。

　これに対してチョン大使は「在韓米軍地位協定に基づき現在の防衛費協定の枠組が作られ、28年間この基準に則り運営されてきた」として「(米国の)そういう主張に対しては意見を異にしている」と反論した。チョン大使は「項目一つ一つの妥当性、適格性に対して問い詰めている」と付け加えた。

　チョン大使は続けて「私たちも現行韓国が行なっている同盟寄与に対する説明と、これに対する正当で客観的な評価を要求している状況」と強調した。韓国は、米国製武器の購入などを同盟寄与の事例として言及しているという。

　米国が循環配置、域外訓練費用などまで韓国が負担することを公開的に要求してきたことは、協定の枠組を外れたものであるだけでなく、実際の状況に照らしても無理な要求という指摘が多い。国家安保戦略研究院のイ・スヒョン学術協力室長は「米軍の循環配置、域外訓練、戦略武器展開などは、米国の安保利益に関連した部分が大きい」として「そうした費用を韓国に負担しろと言うことは、包括的でも合理的でもない」と指摘した。北朝鮮を名分としているが、中国牽制のための米国のインド・太平洋戦略次元や米日同盟の次元で米国が朝鮮半島周辺に兵力や航空母艦、戦闘機などを移動させる事例が多いということだ。

　前日ディハート大使が、現在米国の要求金額が当初の50億ドルよりは低くなったというような発言をしたことに対して、チョン大使はこの日「金額に対して現段階で対外的に申し上げることはできない」と話した。交渉状況に精通したある消息筋は、「現時点では大きな枠組で立場の変化がないと見るのが正確だ」と話し、米国の要求額に大きな変化はないことを示唆した。
パク・ミンヒ、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )