韓国で国会議員選、大統領選前の動きが本格化
南朝鮮で「野圏統合」の動きが本格化している。「反李明博政権」「反ハンナラ党」を掲げ、市民運動家出身候補をソウル市長選に擁立し、ハンナラ党候補に圧勝した野党と市民社会団体らは、来年４月の国会議員選挙と12月の大統領選挙を前に、統合政党結成に向けた舵を切った。
「民主進歩および市民統合政党出帆のための代表者連席会議」が11月20日、国会で行われた。
会議には最大野党の民主党をはじめ、「親盧陣営」と言われる盧武鉉政権に参与し前大統領の理念を共にする人たちの団体である「革新と統合」、市民社会団体、労働団体などの代表者が参加した。
民主党の孫鶴圭代表は「統合は時代の流れ」であり、民衆の「命令」だと述べながら、来年の国会議員選挙と大統領選挙での「勝利の第一歩」になると指摘した。
統合政党発足には、韓国労働組合総連盟、進歩統合市民会議、福祉国家ソサイエティー、朴元淳ソウル市長、慶尚南道の金斗官知事などが賛同している。民主党とともにその中心にあるのは、「革新と統合」だ。
「革新と統合」は民主進歩の連合政党を構成し、政権交代を成し遂げることを目標に９月に結成された団体だ。李海ュ￠O総理、盧武鉉財団の文在寅理事長らが常任共同代表に名を連ねている。
民主党指導部は「革新と統合」など党外の進歩勢力と手を結び、当初は17日に単一の指導部を選出する方向で動いていたが、「先・統合決議、後・指導部選出」に切り替え、同日に民主党大会を開いた後、来年１月に統合政党の指導部を選出する方針だ。
民主党内の統合政党推進派は結党準備を進めながら、若年層の政治参与を活性化させることを目指している。その代表的な例が、政党の名で国会議員選挙に臨む比例代表枠を、35歳以下の議員に与えるという案だ。若年層の声を政策に反映させるためにも、若い議員が党の前面に立たなければならないという判断がある。
過去には20～30代の投票率は低いとされてきたが、10月のソウル市長選をはじめ最近の補欠選挙では、この層の票数が選挙結果に大きな影響を及ぼしている。
「政権交代は出発点」
民主労働党、国民参与党、新進歩統合連帯も統合の動きを見せている。３者代表たちは11月20日に国会で記者会見を開き、「統合進歩政党」の結党推進で合意したと発表した。
代表たちは民衆の「新しい政治を望む声」に応じ、「労働者、農民、庶民に人間らしい生活が保障され、社会的弱者や少数者が配慮される共同体を作る」と話した。また６・15北南共同宣言と10・４宣言を履行し、朝鮮半島に平和を定着させるとともに、南側の政党政治を改革していく立場を明らかにした。
民主労働党は11月27日、臨時党大会を開き、「統合進歩政党」結党を最終的に議決。３者は12月中に統合推進状況を説明する報告大会を開き、来年１月に公式に結党大会を開催する計画だ。
国民参与党の柳時敏代表は11月23日、慶尚南道巨済市で開かれた国民参与党、民主労働党、民主党などの同地域役員会議の講演会で、「政権交代はすべての問題の解決策にはならないが、すべての問題に接近するための出発点」だと強調。そのうえで、「気持ちを一つに集めれば、一つの党をつくれる」としながら、「気持ちがすべて集まらなければ、集まるだけ統合すればいい」と話した。
一方、ハンナラ党は10月のソウル市長選挙惨敗後、党名変更すら示唆しながら党刷新をアピールしていたものの、内部葛藤が深まったままだ。野党や市民団体らの強硬な反対にもかかわらず、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）批准案を11月22日、国会で強行採決するなど、世論に逆行する動きを続けている。
（ 鄭茂憲 2011-11-30 10:02:53 )
中央日報日本語版 11月30日(水)9時13分配信
李明博大統領、韓米ＦＴＡ１４履行法案に署名…野党は猛反発
李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を通過した韓米ＦＴＡ履行法律公布案１４件に署名している。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は‘発効’だけが残った。李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日、著作権法・特許法・個別消費税法・デザイン保護法など韓米ＦＴＡ履行法律公布案１４件に署名したからだ。
これに先立ち政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李大統領主宰の国務会議を開き、これら法律公布案を議決した。２２日に韓米ＦＴＡ批准同意案が国会を通過したのに続き、この日、付随法律公布のための政府内手続きまでが終わり、批准手続きは完了した。批准に関しては両国間で発効日を交渉することだけが残った。政府は来年１月１日の発効が目標だ。
李大統領は署名式で「韓米ＦＴＡ履行法案の署名でＦＴＡ手続きが完了した」とし「韓米ＦＴＡは世界最大市場の米国市場を開く。来年は経済・輸出展望が暗いが、韓米ＦＴＡをうまく活用して克服していこう」と述べた。
李大統領は韓米ＦＴＡ交渉責任者だった金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と握手を交わした。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官らには「被害が生じるかもしれない部分は特別に気を遣ってほしい。韓米ＦＴＡに関して誤解がある部分については、部処別に事実関係を具体的に説明し、国民の心配がないようにしてほしい」と指示した。
民主党など野党は署名に強く反発した。民主党の韓米ＦＴＡ無効化闘争委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は議員総会で、李大統領について「国民の声が聞こえない大統領」とし「今日で精神的には大統領職が停止した」と非難した。
これに先立ち鄭最高委員と金振杓（キム・ジンピョ）院内代表を含む民主党議員２９人、李正姫（イ・ジョンヒ）民主労働党代表らは署名式の時間帯に合わせて青瓦台付近に集まり、集会を開いた。この席で参加者は「李大統領が署名すれば９９％の激しい抵抗に直面することになる」とし「これは結局、政権の崩壊を招くだろう」と主張した。
民主党は今後も「無効化強硬闘争」を続ける方針だ。全国２４５地域委員会を中心に毎日１時間ずつ、市内の繁華街で‘１人デモ’を行い、ソウルや釜山（プサン）など大都市で大規模集会も開く計画だ。
来年の総選挙・大統領選挙と韓米ＦＴＡを連係することも検討している。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は議員総会で、「今は少数党の位置で（無効化が）すぐには貫徹されなくても、無効化闘争は来年の総選挙勝利と政権交代後（民主党が）どんな立場を取るか、試金石になるだろう」と述べた。
