埼玉県連より

「習近平国家主席への表敬訪問は実現の可能性が低い」と話した。

北京に行く日本外相、習近平・安倍氏の橋渡し役になるか
2016年04月29日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国の王毅外相（写真左）、日本の岸田外相

日本の岸田文雄外相が２９日に中国を訪問して王毅外相と会談する。国際会議を除けば両国の外交トップが４年５カ月ぶりに行う公式会談だ。領土・過去の問題で１９７２年の修交以来、最悪の水準に冷え込んでいる日中関係が復元の流れに乗っているが、首脳間の相互訪問などにつながるかは未知数だ。

両国の関係消息筋によれば岸田外相は３０日に王毅外相、楊潔チ外交担当国務委員と順に会談を行う予定だ。楊潔チ国務委員は元外相で、王毅外相よりも格が高い。これとは別に訪中期間に李克強首相との面談も行われると展望されている。ある消息筋は「まだ日程が確定していないが、李首相への表敬訪問を協議している」として「習近平国家主席への表敬訪問は実現の可能性が低い」と話した。

最大の関心事は李首相の日本訪問の成否だ。２００８年に温家宝首相が日本を訪問してから現在まで両国間の国家首脳級の訪問は行われていない。折しも今年の下半期に韓日中３カ国首脳会議を開催する予定の日本は、この機会を活用して李首相を招くつもりだ。昨年、李首相がソウルで開かれた３カ国首脳会議への出席とは別に２国間の公式訪問の形式を兼ねて日程をこなした前例を参考にするものと思われる。このほかに双方は▼対北朝鮮制裁と追加挑発の抑制案▼日中交流・協力の再開および拡大など共通関心事を議論する予定だ。

日中関係は２０１２年９月に領有権の紛争地域である尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化と後に続いた安倍晋三首相の靖国神社参拝などが重なり政府間交流が完全に中断される最悪の状況を迎えた。最近では南シナ海問題が懸案として浮び上がった。日本は、中国と領有権紛争をかもしているフィリピン・ベトナムなどへの海洋協力を強化しており、来月自国で開催する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の共同宣言に南シナ海問題を含ませようとして中国の反発を買っている。このため４年５カ月ぶりに行われる日本の外相の訪中が成果を上げるかは楽観できない状態だ。

国民、野党と力を合わせ、確かな未来を開く党＝日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府を。

日本共産党第 ８７回メーデー・スローガン

　日本共産党は２６日、５月１日に開催される第８７回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。

☆　「戦争法」（安保法制）廃止！　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復を。

　　明文改憲を許すな。憲法９条を守ろう。

☆　人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。「残業代ゼロ法案」を撤回し、残業時間の上限を法定せよ。「首切り自由」を許すな。

　　同一労働同一賃金と均等待遇を実現しよう。最低賃金時給いますぐどこでも１０００円に。１５００円をめざそう。中小企業には本格的支援を。

　　貧困をなくし格差をただそう。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。

☆　消費税１０％への増税を中止せよ。富裕層と大企業に応分の負担を。

　　税金の使い方を、社会保障・若者・子育て・暮らし優先に改め、軍事費を削れ。

☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准阻止。

　平等・互恵の投資・貿易ルールを。

☆　熊本地震の被災者を救援しよう。

　東日本大震災からの復興に全力を。被災者の生活と生業の再建に公的支援を拡充し、「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

☆　川内原発をただちに停止し、再稼働を全面的に中止せよ。「原発ゼロの日本」へ、ただちに決断せよ。再生可能エネルギーの飛躍的普及を。

　福島原発事故の収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。

☆　政党助成金廃止、企業・団体献金禁止。小選挙区制を撤廃し、民意を反映する選挙制度で「１票の格差」是正を。

☆　辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。

　　日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

　　憲法９条を生かした平和外交を。北東アジアでも平和の地域共同体を。

☆　核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。

☆　安倍政権打倒！　「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を。

　野党と市民の共闘を広げ、自公と補完勢力を少数に追い込もう。

　国民、野党と力を合わせ、確かな未来を開く党＝日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府を。

保守票が逃げるとか、そんな懸念をしていた人もいるが、まったくそんなことはなかった！

衆院北海道５区補選　野党共闘は「威力」
民進・安住国対委員長語る

　民進党の安住淳国対委員長は２６日、国会内で記者会見し、池田真紀氏を野党の統一候補として擁立した衆院北海道５区補選での成果について問われ、「乗り越えないといけない課題はたくさんあるが、野党が統一候補でたたかえば、衆院選でも十分な威力を発揮するということははっきりした」との見方を示しました。

　安住氏は衆院選について、「参院とは違い政権交代選挙になるので、どういうところで政策的に折り合いがつくのか、また連携のできるやり方としてどういうことがあるのか、これから考えていくのは必要だ」とし、「参院選では一生懸命連携しておいて、衆院（選）はバラバラでやるなどといったら、国民からみて分かりにくくなるのではないか」と述べました。

　さらに、日本共産党を含む野党の選挙協力について、「保守票が逃げるとか、そんな懸念をしていた人もいるが、まったくそんなことはなかったということだけは証明されたのではないか」とも語りました。
◇

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、民進党の安住氏の発言について問われ、「今回の補選の結果を受ければ、当然そういう反応になってくるのではないか」「２月１９日の５野党党首合意も『国政選挙での協力』といっているわけで、参議院に限定したものではなかった。実際、今回の衆院補選で共闘し、あれだけ肉薄する結果が得られたわけだから、衆院選の本選挙の小選挙区で力を合わせていくことは当然必要になってくる」との考えを示しました。

延辺朝鮮族自治州は、中国最大の朝鮮族の集住地であり、唯一の朝鮮族自治州でもある。

延辺朝鮮族自治州創立60周年大会を開催
【中日対訳】

　吉林省延辺朝鮮族自治州創立60周年を祝う記念大会が3日午前、新設されたスタジアムで盛大に催され、自治州の各民族・各界の幹部や一般人計5万人以上が参加した。全国政治協商会議の陳奎元副主席はじめ国家関連部門の代表が来賓として出席した。人民日報が伝えた。

　全国人民代表大会常務委員会と国務院は祝電の中で、「この60年、延辺朝鮮族自治州では、経済の発展、民族の団結、社会の安定、住民の暮らしは絶えず改善され、各事業で目覚ましい業績が得られた。延辺の人々が、胡錦濤国家主席をリーダーとする共産党中央指導層の指導のもと、長吉図開発開放パイロット地区の建設という絶好のチャンスをしっかりと捉え、経済社会の科学的発展の推進するよう期待している」と寄せた。

　2万人以上の演技者による大型広場でのダンス「延辺賛歌」が始まると、祝賀大会は最高潮に達した。観覧席では、約7500人の小学生が見事なマスゲームを披露、祝福の言葉が次々と目まぐるしく登場した。芸術パフォーマンスでは、朝鮮族の長鼓舞や象帽舞（農業舞）などの伝統舞踊が繰り広げられ、延辺地区の朝鮮族が祖国という大家族の中で歩んできた進歩・発展の道が、壮大な歴史絵巻物のように再現された。

　延辺朝鮮族自治州は、中国最大の朝鮮族の集住地であり、唯一の朝鮮族自治州でもある。1952年9月3日に創立された。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年9月4日

米国とＥＵは、年内の交渉妥結を目標、ＴＴＩＰへの支持は米独両国で低下し続けています。

米欧版ＴＰＰ抗議独９万人デモ
オバマ氏訪問直前「民主主義・環境に危険」

　【パリ＝島崎桂】ドイツ北部ハノーバーで２３日、欧州連合（ＥＵ）と米国が交渉を進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）に抗議する大規模デモが行われ、約９万人（主催者発表）が参加しました。
世論支持低落も両国は推進姿勢

　米国のオバマ大統領は２４、２５の両日、ドイツを訪問。メルケル独首相との会談では、ＴＴＩＰ交渉が主要議題になる見通しです。

　労働組合や市民・環境団体からなるデモ隊は、「ＴＴＩＰにストップ」と書かれた横断幕を先頭に市内を行進。「ＴＴＩＰは民主主義への脅威」「環境・社会の基準が崩壊する」などと書かれたプラカードを手に、協定の危険性を告発しました。

　ＴＴＩＰにはＴＰＰと同様に、投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項が含まれており、各国の環境規制や安全基準を障害とみなす企業が訴訟を通じて規制の緩和、撤廃を求める権利が認められます。米国とＥＵは、年内の交渉妥結を目標に協議を続けていますが、ＴＴＩＰへの支持は米独両国で低下し続けています。

　英世論調査会社ユーゴブが行った調査によると、ドイツでＴＴＩＰに好意的な意見は、２年前の５５％から１７％に激減。米国でも５３％から１８％に低下しました。

　ただ、米独両首脳はこうした世論に背を向け、ＴＴＩＰ推進の姿勢を維持しています。

　オバマ氏は独紙ビルドのインタビューで、ＴＴＩＰは「（経済）成長を促進し、雇用を生み出す最良の道の一つだ」と強調。メルケル氏もビデオメッセージを通じ、同協定は「ウィン・ウィン（相互に利益）の状況」を生むと語りました。

2017年まで新千歳国際空港近隣の109万平方メートルの敷地に約13万枚の太陽光パネルを設置する

韓国電力、北海道に太陽光発電所を建設

登録 : 2016.04.20 23:10 修正 : 2016.04.21 07:04

LS産電、産業銀行などと共に　
来年完工…25年間運用
韓電は20日、日本の北海道千歳でチョ・ファンイク社長（中央）らが出席して太陽光発電所着工式を行った＝韓国電力提供//ハンギョレ新聞社
　

　韓国電力とLS産電が韓国の金融会社と共に日本の北海道に太陽光発電所を作る。

　韓電は20日、LS産電、産業銀行などと共に北海道の千歳で28メガワット(MW)級の太陽光発電所建設を着工した。 韓電としては初の国外太陽光発電事業であり、BOO方式で行われる。 これは建設、所有、運営権限、責任を事業者が持つ事業方式だ。 韓電は2015年、日本の新再生エネルギー企業と共同事業協約を結び、1年間事業妥当性調査と金融交渉、発電所の建設・運営・維持契約を経てこの日着工した。

　今回の事業は2017年まで新千歳国際空港近隣の109万平方メートルの敷地に約13万枚の太陽光パネルを設置するもので、事業費は1130億ウォン(約109億円)。 このうち900億ウォン(87億円)は韓国の金融会社である産業銀行、ウリ銀行、サムスン生命、信協、KDBインフラ資産運用から調達し、発電所の建設と運転、保守はLS産電が引き受ける。

　韓国電力は竣工後25年間にわたり発電所を運営し、北海道電力に3174億ウォン(307億円)分の電力を売り640億ウォン(62億円)の配当収益を得る計画だ。 またLS産電をはじめ韓国企業13社が装備と材料の供給を通じて505億ウォン(49億円)の輸出効果を上げると予想した。

キム・ギュウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

セヌリ党の支持率も、現政権発足以来最低の30％を記録した。

朴大統領支持率、就任後最低の２９％

登録 : 2016.04.22 22:57 修正 : 2016.04.23 06:52

　　　　　　　　　　　　　　
朴槿恵大統領//ハンギョレ新聞社

大邱・慶北でも22％p下がり34％に過ぎず　
セヌリ党の支持率も共に下がり30％に　　
「国民の党」が「共に民主党」抜き2位に浮上

　朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が先週に比べ10％ポイント急落し、就任後最低値の20％台まで落ち込んだ。セヌリ党の支持率も、現政権発足以来最低の30％を記録した。一方、「国民の党」の支持率は結党以来最高値の25％に上昇した。

　　　　　　　　　

朴槿恵大統領の職務遂行に対する支持度の推移（資料：韓国ギャロップ、単位：％）。上のグラフは間違っている、下のグラフはうまくやっている。左から2月第3週、3月第1週、3月第3週、3月第5週、4月第1週、4月第3週//ハンギョレ新聞社
　韓国ギャラップが22日に発表した4月第3週の定例世論調査によると、朴大統領の国政運営について「うまくやっている」という回答は先週（39％）より10％ポイント下がった29％だった。 「間違っている」との回答は10％ポイントも上がった58％だった。支持率29％は、朴大統領就任後の最低値で、年末調整と増税めぐり議論になった2015年1月末～2月初めと、マーズ(MERS）事態が続いた同年6月にも同じ数値を記録したことがある。

　朴大統領が間違っていると答えた回答者が、その理由として最も多く挙げたのは「疎通が不十分」で、先週の調査に比べて8％ポイント上がった20％だった。「経済政策」（15％）、「独善・独断的な国政運営」（12％）がその後に続いた。

　朴大統領の支持率は“コンクリート基盤”とされる大邱（テグ）・慶尚北道で先週（56％）に比べ、22％ポイントも下がった34％に落ち込んだ。ソウルでは、1週間前の39％から25％に14％ポイント下がった。年齢別でも、すべての年齢層で7～14％ポイント下がっている。

　セヌリ党の支持率も前週より7％ポイント下がった30％で、現政権の発足以来、最も低かった。国民の党は8％ポイント上がった25％で、共に民主党（24％）を上回り、創党以来最も高い水準を記録した。今回の調査は、韓国ギャラップが19日から21日まで、全国の成人男女1004人を対象に、携帯電話に任意に発信する標本フレームからランダムに抽出し、電話調査員がインタビューする方法で行われた。回答率は20％、標本誤差は±3.1％ポイント（95％の信頼水準）だ。

キム・ウォンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国政府「救護の意思を示したが日本側が丁寧に断った」。エクアドルには70万ドルの支援

［記者手帳］
韓国政府が日本に地震救援物資・救援要員を送らない理由

登録 : 2016.04.21 22:23 修正 : 2016.04.22 06:39

アシアナ航空の社員が熊本地震による被災者を支援するために寄付した機内毛布1000枚などの救援物資を、19日午前、仁川国際空港から福岡行きの旅客機に載せている。アシアナ航空は救援金1億ウォンも日本に渡した＝仁川空港/聯合ニュース

エクアドルには70万ドルの支援を決めたが、日本には計画がない
政府「救護の意思を示したが日本側が丁寧に断った」

　外交部は20日、大地震で甚大な被害を受けたエクアドルに70万ドル（8億ウォン）を支援すると発表した。エクアドルは16日と17日に起きた地震で400人が命を失うなど、45万人の難民が発生し、被害の復旧に腐心している。欧州連合（EU）とノルウェーがそれぞれ180万ユーロ（23億ウォン）を既に支援しており、メキシコやスペイン、キューバなどが緊急救護隊を派遣した。

　日本も14日と16日の2回にわたる大地震で九州の熊本県を中心に数十人が命を失い、20万人の被災者が発生した。ところが政府は、日本には援助金や援助物資、人材支援の計画を明らかにしていない。政府はなぜ遠いエクアドルは支援するのに、隣国の日本には支援を行わないのか。

　日本の地震被害と関連し、韓国社会には2つの異なる見解が交錯する。一つは「朴槿恵（パククネ）政権が4・13総選挙の惨敗の対応に追われ、日本に対する救護を忘れてしまったのではないか」という批判だ。もう一つは「2011年の東日本大震災時に誠意をもって援助したのに、返ってきたのは、歴史歪曲、戦時性奴隷制（日本軍慰安婦）に対する国家犯罪の否定だけだ。今度は絶対に助けてはならない」という感情的な反発だ。これらの見解の間には調整と和解の余地がほとんどない。

　政府が日本に救援支援を行わないのは、2つの極端な見解の間で右往左往しているからではない。実際に、政府は日本政府にすでに数回にわたって救済の意思を示した。朴槿恵（パククネ）大統領は18日、安倍晋三首相宛てに「お悔み」を伝えた。数多くの人命と財産の被害に「深い哀悼と慰め」の意を伝え、「事態収拾のための支援の意思」を明らかにした。外交部当局者は21日、「救護の意思を重ねて示したが、日本側が『心から感謝する。しかし自主的に収拾できる』として丁寧に断ってきた」と述べた。日本が拒否したためであって韓日関係が悪化しているからではない。

　いわゆる先進国は、大規模の災害に遭っても、他の国からの支援を断る傾向がある。防災体制が整っており、財源も十分確保できているからだ。また、地震を「日常的なもの」と捉える日本では「地震への備えに関しては、日本が最も進んでいる」という自負心も強い。実際に、熊本県の地震被害の復旧に公式参加した「外国」は、垂直離着陸機のオスプレイで人命救助を支援する在日米軍だけだ。

　だから、韓国政府が日本に救援品や人材を送っていないことを責めるべきではない。しかし（何か）おかしい。韓国市民社会が救援のための募金運動を展開する兆しが見られない。慰安婦被害者ハルモ二（お婆さん）のキム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんが「少しずつでも誠意を集めよう」として130万ウォン（約12万6千円）を寄付し、アシアナ航空が毛布1千枚を被災地に緊急支援したのが知られているだけだ。 2011年3月の東日本大震災の時に、韓国が最初に緊急救護隊を派遣して、市民社会を中心に「困ったときに助けるのは真の友人」として約90億円（937億ウォン）の募金を渡した先例と全く（状況が）異なる。

　今回の地震は東日本大震災の時とは異なり、日本独自で収拾できるという判断があっての反応と言えるかもしれない。しかし、慰安婦問題の強制性を認め、謝罪と反省の意を明らかにした「河野談話」（1993年8月4日）を事実上否定し、退行的な動きを見せている安倍政権と12・28合意に対する韓国社会全般の反感が影響を及ぼしたことも、否定できないだろう。非常に残念だ。

イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社
　朴槿恵政権は上半期中に慰安婦被害者支援のための基金を設立するなど、12・28合意の履行を強行する構えだ。そうなると、4・13総選挙で（12・28合意の）「無効化・再交渉」を公約に掲げた野党はもちろん、12・28合意を違憲とし、憲法訴願を出した慰安婦被害者たちの反発するのは必至だ。韓国社会は大騒ぎになり、韓日関係も荒波に晒されることになるだろう。

　韓国では結婚などの慶事には参加できなくでも、葬儀などの弔事には必ず駆けつけるべきと言われている。悲しみは分かち合えば半分に減るのが人の常だ。「私たちは、日本人と戦っているわけではない」というキム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんの教えに従って、韓国の市民社会が地震によって深い悲しみに陥った日本の市民に向けて、連帯の手を差し伸べてほしい。韓日政府の主張とは異なり、12・28合意なんかで未来志向的な韓日関係が開かれるはずがない。韓日市民社会の「心の連帯」なしで、どうやって未来志向の韓日関係が可能になるだろうか。

イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

米上院承認聴聞会でトランプ氏の「安保無賃乗車論」に反論

次期在韓米軍司令官、
米国の「核の傘」がなければ韓国は核兵器開発を考慮

登録 : 2016.04.20 23:13 修正 : 2016.04.21 07:03

次期在韓米軍司令官に指名されたブルックス氏　
次期在韓米軍司令官に指名されたビンセント・ブルックス氏＝資料写真//ハンギョレ新聞社

米上院承認聴聞会でトランプ氏の「安保無賃乗車論」に反論　
THAAD朝鮮半島配備には賛成意向を表明

　次期在韓米軍司令官に指名されたビンセント・ブルックス氏が、米国がいわゆる“核の傘”を提供しなければ、韓国は自主的な核武装を考慮しなければならないと明らかにした。 これは米共和党のドナルド・トランプ大統領選候補者が、韓国と日本は独自核武装を含め自主的に防衛しなければならないと主張したことに対する迂迴的な反論と見られる。

　ブルックス氏は19日(現地時間)、上院軍事委員会が主催した承認聴聞会でジョン・マケイン委員長が「韓国に今後核の傘を提供しないならば、韓国が自主的核兵器力量開発に乗り出す動機になると考えるか」と問われ、こう答えた。 カーティス・スカパロッティ氏の後任の司令官に指名されたブルックス氏は、承認聴聞会を通過すれば黒人初の在韓米軍司令官になる。

　ブルックス氏は「韓国は在韓米軍の駐留費用に相当な負担をしている」として「(韓国が平沢など)在韓米軍再配置のために米国防総省が発注した最大108億ドル規模の建設工事費用の92％を負担している」と明らかにした。 これもトランプ候補が韓国と日本の安保無賃乗車論を提起し、同盟国の防衛費分担が“雀の涙”水準と主張したことに対する反論と見ることができる。

　また、高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備問題については、個人的意見であることを前提に「THAADであれ、それと類似したものであれ、必要な力量」とし「(北朝鮮の)弾道ミサイルに対するもう一つの防御網になりうるだろう」と賛成の意向を明らかにした。 北朝鮮情勢については「金正恩(キムジョンウン)は軍、政府、党に対して完全な統制力を行使していて、現時点では政権崩壊につながる不安定性は感知されていない」とし、米国のこれまでの公式立場を再確認した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

右翼反動層による反朝鮮人感情をあおる荒唐無稽な妄言が人々を唖然とさせている。

朝鮮海外同胞援護委員会が談話
熊本地震に乗じたヘイトスピーチを非難

朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは18日、九州・熊本地方における大規模な地震に乗じて、インターネット上で「朝鮮人が井戸に毒薬をまいた」などの反朝鮮人ヘイトスピーチが行われていることと関連し、次のような談話を発表した。

周知のとおり、九州・熊本地方では大規模地震が相次ぎ、多くの人的・物的被害を受けたという。

今、朝鮮人民は大地震によって在日同胞、日本人が被害を受けたことに対し、心から胸を痛め、慰労の思いを禁じえずにいる。

しかし日本では、右翼反動層によるインターネット上での反朝鮮人感情をあおる荒唐無稽な妄言が飛び交い、人々を唖然とさせている。

地震が起こっていくらも経たずに右翼反動層が運営するインターネットには「熊本の朝鮮人が井戸に毒薬をまいた」という奇怪な記事が載り、「熊本では朝鮮人の暴動に注意しろ」など、反朝鮮人感情をあおり立てる流言飛語が乱れ飛んでいる。

万人を驚愕させるこのようにでたらめな世論は日本の軍警と民衆が朝鮮人大虐殺を強行した1923年9月の関東大震災の時をそのまま連想させている。

わが民族の不倶戴天の敵である日帝は、関東大震災発生時、地震発生に朝鮮人が関係しているかのように世論をミスリードし、朝鮮人であれば老若男女問わず虐殺する蛮行を強行した。

当時、関東地方だけでも6,000人以上の朝鮮人が残忍に虐殺され、その数は当時の在日朝鮮人の7.5%に及んだ。

関東大震災の発生から1世紀が経とうとするこんにち、熊本大地震をきっかけに93年前の朝鮮人大虐殺時の妄言が飛び交っていることは、わが民族に対し植民地奴隷の運命を強要し、恥辱と不幸を与えた日本軍国主義の亡霊が未だ徘徊しているという明確な証拠であり、わが民族の尊厳と自主権に対する許すことのできない愚弄であり、故意的な反共和国敵対行為にほかならない。

今、日本の各界の人士、団体は、反動勢力の扇動のもと関東大震災時の朝鮮人大虐殺をほうふつとさせる悪意に満ちた反朝鮮人敵対行為が強行されていることについて、深い憂慮を表している。

わが民族に対する日本の反動層のこのような反朝鮮人感情は百年宿敵である日本が執拗に追求してきた反共和国、反総聯敵視政策の産物であり、わが民族をまたも奴隷化し、「大東亜共栄圏」の古い夢を実現させようとする再侵略野望の発露である。

昨今、安倍政権は国家権力を発動し、わが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯と在日朝鮮人を差別し排斥する反朝鮮人感情を積極的に作り出している。

インターネット上に極悪な反朝鮮人妄言を掲載した者が誰であるか、また、その者らが犯した陰凶な目的が何であるかは火を見るより明らかである。

地震による被災者の慟哭の声が響き、余震の恐怖が漂っている時に極悪な反共和国・反朝鮮人感情をあおり立てる卑劣かつ排他的な乱暴は絶対に許されない。

わが民族に千秋万代にわたって許されない特大型の国家犯罪を働いた日本の反動層が関東大震災の時のように今回の大地震の被害と悪夢を対朝鮮敵視の雰囲気をあおることで覆い隠し、ひいてはそれをわが民族に対する敵対感をあおり立てる機会に悪用しようとするなら、それより愚かなことはないであろう。

わが民族は過去、力がなくて島国の蛮夷に国権を奪われて亡国の民の悲惨な運命をなめなければならなかった弱小民族ではない。

わが共和国は尊厳ある政治・思想強国、強力かつ威力ある核抑止力を備えた世界的な軍事強国としてわが民族の尊厳と自主権を冒とくし、わが同胞の運命と生存権を愚弄することに対してはいささかも許さず、断固と懲罰するであろう。

日本当局は卑劣な朝鮮人排他騒動の重大さを直視し、当該の防止対策と法的措置を早急に講じるべきであり、あわせてあらゆる形態の反共和国・反総聯策動を直ちに中止すべきだ。

（朝鮮新報）

5分余りの発言で「選挙」に43秒言及 残りは経済と安保の危機を強調「本当に暢気…救済不能」

選挙惨敗を知らぬフリの朴大統領…人事刷新なく国政基調変わらず

登録 : 修正 : 2016.04.19 05:21

総選挙から5日ぶりに初メッセージ
朴槿恵大統領が18日、4・13総選挙後に初めて開かれた大統領府首席秘書官会議で冒頭発言をしている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

「国会と緊密な協議」明らかにしたが
「揺るぎない国政推進」再確認

5分余りの発言で「選挙」に43秒言及
残りは経済と安保の危機を強調
与党内からも「本当に暢気…救済不能」

　18日に朴槿恵(パククネ)大統領が4・13総選挙後に初めて出した公式見解は「核心国政課題」の強力な推進だった。 政権与党の総選挙惨敗から5日ぶりに出した初めてのメッセージだったが、総選挙結果に対する責任よりは「客観的評価」を通じて距離をおこうとする姿だ。 また「国会との緊密な協議」を明らかにしつつも、同時に争点法案などに対する「揺るぎない推進」を再確認し、これまでの国政運営方向と基調を継続する方針であることを明確にした。

　朴大統領はこの日午前、大統領府首席秘書官会議で「民意が何かを考える契機になった」として「今後、民意を謙虚に敬い、国政の最優先順位を民生に置き、使命感をもって大韓民国の経済発展と経済革新3カ年計画を完遂することに渾身の努力を尽くす」と明らかにした。 朴大統領はまた、与小野大となった政局を意識して「政府も新たにスタートする国会と緊密に協力していくだろう」と明らかにした。 朴大統領は総選挙直前まで「新しい国会を作ってほしい」(4月12日閣僚会議)として野党審判論を主張してきたが、この日初めて「協力」に言及し、対野党関係の変化の可能性を残した。

　だが、朴大統領は「国民の民意」に繰り返し言及しながらも、総選挙惨敗の責任や反省に関連した表現は使わなかった。 総選挙敗北の原因は朴大統領の国政運営基調ではなく、公認騒動や公約不備など、セヌリ党の過ちにあるという認識が反映されたものと見られる。

　実際、朴大統領はこの日の5分余の冒頭発言の中で、43秒だけを多少早口で総選挙結果に言及しただけで、残りは経済活性化、構造改革の必要性の強調に割いた。 朴大統領は世界経済の沈滞と北朝鮮の挑発や威嚇に関して「このような時であるからこそ韓国経済の体質を変えるための改革が中断されることなく国家の未来のために成し遂げることを願う」として「そのために政府、国会、国民が共に力を集めて困難を解決しなければならない」と明らかにした。 また「低成長の渦に一緒に巻き込まれかねない」として「経済の活性化と構造改革を一貫性をもって推進しなければならない」と強調した。 野党と尖鋭に対立してきた争点法案については「正面突破」の意志を明らかにしており、野党との衝突が避けられない見込みだ。

　朴大統領はまた、「秘書室と内閣は新たな覚悟で国政に全力を尽くすことを願う」と明らかにし、一部で提起されてきた人的刷新の可能性も閉ざした。 だが、野党勢力が過半数を占める「与小野大」国会が組まれた上、支持率も30％台初めに落ちた状態なので、朴大統領の構想は力を得れない可能性が高い。 特に朴大統領を支援しなければならない与党内でも、朴大統領の「安易な」意識を批判する声が多く、今後の与党と大統領府の関係の変化も注目される。

　セヌリ党は公式論評で「大統領も明らかにしたように政府は国会との緊密な協力と協力を通じて、民生を生かし経済を発展させることに総力を挙げなければならない」と朴大統領を支援した。 しかし党内からは朴大統領の現実認識を叱責する声が出てきた。 ソウル地域のある総選挙当選者は「大統領府や内閣の人的刷新など新たに始めようとする努力を見せるべきなのに、そんなことは全くない」と話し、首都圏のある落選者は「反省して謝って責任者を問責すると言うべき状況なのに本当に暢気だ。救済不能だ」と批判した。

チェ・ヘジョン、キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで

【社説】熊本地震、他人事でない＝韓国
2016年04月18日08時39分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

先週末、熊本県とエクアドルで地震が相次いで発生し、「地震恐怖」が広がっている。１４日と１６日にマグニチュード６．５と７．３の地震が発生した熊本県では、約１０００人の死傷者と２０万人の被災者が発生した。今回の地震は２０１１年３月の東日本大震災後に日本で発生した地震のうち最も強力だ。さらに同じ環太平洋造山帯のエクアドルでも１６日、１９７９年以来最大となるマグニチュード７．８の地震で国家非常事態を迎えた。

専門家は「超大型地震ドミノ」の前兆ではないかと警戒している。日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで同時多発的な強震が発生しているからだ。１４日夜の熊本地震を前後にフィリピンやバヌアツなど広範囲な地域で連鎖地震が発生している。

幸い、韓半島（朝鮮半島）はこうした地域からやや外れ、これまでの被害も軽微だ。しかし地震の頻度は増えている。８０年代の１６件から２０００年代には４４件に増え、２０１３年の１年間に９１件が発生した。今年も１７件が感知され、もう安全地帯ではないという警告もある。あらゆる可能性に備えて韓半島周辺地殻構造の分析、耐震設計と施工、警報体系や非常システムの構築などに積極的に取り組まなければいけない理由だ。

ところが地震を他人事と考えるため、政府の対策は空回りしている。１６日の場合、南部地方はもちろん忠清（チュンチョン）・首都圏まで揺れが感知されたという申告が４０００件もあったが、これを知らせるシステムがなく市民は不安を感じた。豪雨・大雪のように全国的に知らせるシステムを構築しなければいけない。建築物の耐震性能もきめ細かく整備する必要がある。８８年に６階以上、２００５年に３階以上に耐震設計義務対象を拡大したが、従来の民間建物はほとんど無防備状態にある。全国の建築物１０カ所のうち７カ所がそうであるため、大型地震が発生する場合、非常に危険だ。１、２階に限定された民間建築物の耐震補強地方税減免を全階に拡大するなど、国民安全処を中心に実効性のある総合対策を急がなければいけない。

日本政府からの感謝状を王さんの中国人養母である賈鳳朝さんに授与している.

第二次世界大戦の日本人孤児、中国での歳月を自伝に
人民網日本語版　2016年04月13日11:05

1941年、王林起さん（日本名 渡部宏一さん）は弟や妹3人と両親と共に開拓団として中国に渡った。戦争末期、6人家族だった一家は渡辺さん一人となってしまった。彼は「飢えと病気で虫の息だった私を中国の養父母が救ってくれて、私に二度目の命を授けてくれた」と語る。人民日報海外版が伝えた。

「私の中国での75年：日本人残留孤児の自伝」（西苑出版社出版）の中で、80歳の高齢となった王林起さんは中国で過ごした75年間を回想し、父母に寄り添った幼い日々や、1945年に両親と弟、妹を全て失ってしまった辛い記憶、中国の養父の自転車に乗った時の忘れがたい記憶、彼が幼い頃の記憶から奇跡的に思い出した手がかりを元に故郷を探し出したことなどを記している。中でも最も多く触れられているのが中国の養父母と中国人に対する感謝の気持ちだ。2011年には当時の駐中国日本国大使の丹羽宇一郎氏自ら日本政府からの感謝状を王さんの中国人養母である賈鳳朝さんに授与している（編集TG）

「人民網日本語版」2016年4月13日

大統領府参謀「大統領支持率40％なのに 与党の切迫感不足が惨敗の原因」

民心無視する大統領府…選挙惨敗をセヌリ党に責任転嫁

登録 : 修正 : 2016.04.16 07:06

総選挙惨敗後にセヌリ党で構成された非常対策委員長に推薦されたウォン・ユチョル院内代表が15日午前、国会で記者懇談会の開始に先立ち挨拶している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

大統領府参謀「大統領支持率40％なのに
与党の切迫感不足が惨敗の原因」
劉承ミン前院内代表の復党にも不快感
「責任を痛感」する朴大統領のメッセージなく

　4・13総選挙の惨敗について、翌日に2行の簡潔なコメントを出した大統領府は、15日も沈黙を続けた。大統領府は、セヌリ党の公認をめぐる内紛と金武星（キムムソン）代表の「独自行動」を総選挙惨敗の主な原因として指摘する雰囲気だ。今月18日、朴槿恵（パククネ）大統領が主宰する首席秘書官会議で、大統領の総選挙以来、最初のメッセージが発表される見込みだが、惨敗の「責任を痛感」するより「揺るぎない国政運営」の方が主な内容になるものと見られる。

　朴大統領は15日午前、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相と首脳会談を開き、造船・海洋プラント分野で両国の協力を強化することにした。この日の首脳会談は、総選挙惨敗後、朴大統領の初の公式日程だ。朴大統領は首脳会談で「いくつかの困難はあるが、必ず労働改革を成し遂げなければならないという信念のもと、これを積極的に推進していきたい」と述べた。 「与小野大」局面でも、これまで強調してきた労働、公共、金融、教育の4大改革を強く進めていく意向を明らかにしたのだ。

　大統領府は前日、「20代国会が民生を重んじ国民のために働く新しい国会になることを願っています。国民のこのような要求が表れたのではないかと思います」という簡潔なコメントを出してひんしゅくを買った。今回の総選挙惨敗の背景を「政権審判」ではなく、「セヌリ党審判」と認識したからだ。ある大統領府の参謀は「朴大統領の支持率が40％に達し、野党も分裂していた状況で、120議席台にとどまったのは、セヌリ党が切迫感もなく選挙に臨んだため」とした上で、「公認の過程で有権者に多大な失望感を抱かせた」と批判した。大統領府の不満は、特に選挙を「指揮」した金武星代表に集中しているようだ。別の参謀は、「金代表は選挙戦の初めに180議席云々する軽率な発言をした上に、候補登録の終盤まで代表職印を拒否したことで、民心が離れた」としながら、「結局、選挙にも負けて、本人の政治的な未来まで暗くなった」と指摘した。

　総選挙惨敗の責任がセヌリ党にあると認識しているだけに、大統領府は一応与党の自主的な対策を見守る方針だ。ただし、前日にセヌリ党最高委員会が明らかにした 劉承ミン（＜ユスンミン＞ミンは日に文）議員など、「脱党派」の復党については不快感を覗かせた。院内第1党の地位を回復するため、与党寄りの無所属議員の復党が避けられないということには同感だが、党内で朴大統領と距離を置く「非朴系」の中心である劉承ミン議員が復党すいる場合、大統領府と対立する可能性もあるという懸念もあるようだ。一方、劉承ミン議員だけ復党させない場合、第2の「公認騒動」が再燃するかもしれない悩みもある。再び党と大統領府が対立する姿を見せるのは、政局の収拾に役に立たないと判断したものと見られる。大統領府の関係者は、「（復党するかどうかは）セヌリ党非常対策委員会で引き続き議論する事案だ」と述べた。

　大統領府の参謀陣改編などの人的刷新案も注目されているが、「大統領府責任論」が内部で共感を得られず、実際に改編されても、小幅にとどまると予想される。

チェ・ヒェジョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）