矢崎氏は「各地で災害が起きているなか、困っていてもこれ以上助けてくれと言えない人がいる」と述べ、こうした人や孤独死が増えるなか１人で生活している人たちにどう寄り添えるかが課題だと語りました。

東日本大震災・原発事故から１０年

志位委員長と宮城の市民らの懇談（詳報）

人間らしい暮らし保障の政治を

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、３日に行われた日本共産党の志位和夫委員長、高橋千鶴子衆院議員と宮城県の住民や市民団体の代表者とのオンライン懇談の詳報を紹介します。

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現状と課題

（写真）オンライン懇談会で意見を交わす参加者＝３日

　志位氏は、「震災１０年にあたり現状と課題をお聞きし、政府に対応を求めたい」として、次の４点についての実情のほか、国の政策に対する要望などを尋ねました。

　(1)県による災害公営住宅に暮らす被災者の健康調査（２０１９年）でも６４・９％が病気があることを訴えるなどのもとで、被災者の心身のケア・命と健康を守る問題(2)被災者生活再建支援法の上限の拡充とともに、在宅被災者に対する支援をどうやって進めるかという住まいの再建の問題(3)大震災と大不漁とコロナ危機の三つの打撃が加わり水産特区の押しつけが矛盾を広げるなどのもとでの生業（なりわい）の再建の問題(4)県による巨大防潮堤の押しつけや水道事業や空港などの民営化、水産特区、東北電力女川原発再稼働容認など復興に持ち込まれたゆがみの問題。

　東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの小川静治事務局長は、宮城の特徴として家屋修繕が多く、被災者が住宅再建の手段として災害救助法による応急修理制度を使ったため、半壊住宅に不自由な状態で住み続けざるをえない在宅被災者が生まれることにつながっていると指摘しました。

　被災者生活再建支援法について「実際の被害を回復するには支援金額自体が根本的に不足している」と強調。「住宅の被害を我慢している多くの方が救済されていない。住宅再建支援制度を充実させ国が全面的にバックアップする決意を示すことが被災者を励ますことにつながります」と訴えました。

支援の実態

　在宅被災者の支援と調査に取り組む一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事は、「家が傾いたり、生活基盤の風呂やトイレが使えなくなったりしても、あくまで判断基準は家がどう壊れたかという視点で罹災（りさい）判定が出ているので被災者の被災実態と必ずしも合致しているわけではない」と指摘。「国や県、自治体が被災実態を全く調査していない。実態を知らなければ施策が打てるわけがないので早急に調査してほしい」と訴えました。

　被災者の医療費負担免除が終わるなか生活保護を頼る人がたくさんいるのに支給を打ち切られているとし、被災者一人ひとりの被災状況に合わせた支援策を専門家と連携して実施していく「災害ケースマネジメント」の取り組みが必要だと強調。復興庁の「心の復興事業」も被災者には必要な事業だとして継続を要望しました。

　宮城県民主医療機関連合会の矢崎とも子副会長は、災害公営住宅訪問調査で住居環境は良くなったはずなのに健康状態が悪化している人が３割以上おり、医療費の問題で受診抑制が起きていると紹介。２割ほどが入居後亡くなった家族がいると答えているとし、「独居者へのケアをきちんとしなければ孤独死が増えていくのではないか」と懸念を示しました。

　病気、収入や生活費、将来の家賃が被災者の「三大心配事」になっていると紹介。３年前の調査と比較して、経済的に困窮している人ほど健康状態が悪くなり、うつ傾向になる人の割合が高く、受診抑制が起きていると述べました。コロナ禍もあり収入が減る一方で家賃が増えるため、生活費や食費を抑え、冠婚葬祭に行かないために近所付き合いをやめる人が増えていると述べ、「どう援助の手を差し伸べるか考えなければならない」と語りました。

　日本共産党宮城県議団の三浦一敏団長は、災害公営住宅への入居３年後から月収１５万８０００円以上の世帯が「収入超過者」とされて割り増し賃料を徴収されることで、家賃が大幅に上がり退去せざるをえなくなる問題を指摘。水産業について、グループ補助金で再建したものの、コロナと消費税のダブルパンチに見舞われ苦境にあえいでいると紹介し、「グループ補助金の返済期限を延ばしてほしいというのが切なる願いです」と訴えました。水産特区では経営が困難で後に続く業者もないと指摘しました。

　また、市民と野党の共闘を土台に県議会で４会派２０人で脱原発県議の会をつくり、原発再稼働ストップのために住民投票などを求める署名も集めた活動を紹介。「再稼働を止めるためにも総選挙で国政を根本的に変えることが必要だ」と述べました。

心身のケア

　発言を受けて高橋氏は、復興庁が示した第２期の復興創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針案について「２２ページ中、津波被災地についてはたった５ページしかない。いかに位置づけていないか」と批判。県が健康調査を打ち切ることについて「心のケアが必要な人を見つけなければ心のケアをやるといっても意味がない」と述べ、継続を求めたいとしました。

　志位氏は在宅被災者の問題について、風呂などの修理に必要な金額を問いました。伊藤氏は「ケース・バイ・ケースですが５０万円ほど」と回答したうえで、「応急修理制度の目的であるライフラインの回復、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な補修を考えれば、支給は３００万円程度が妥当だ」と述べ、「何とか対処していただきたい」と語りました。

　志位氏は、被災者の心身のケアの重要性について被災地の医療現場から国に求めることを尋ねました。矢崎氏は「各地で災害が起きているなか、困っていてもこれ以上助けてくれと言えない人がいる」と述べ、こうした人や孤独死が増えるなか１人で生活している人たちにどう寄り添えるかが課題だと語りました。

　「出された意見をしっかり受け止めて頑張っていきたい」と応じた志位氏は「被災者生活再建支援法上限の引き上げとともに対象を広げ、自治体の制度ともセットできめ細かな支援の手が届くような制度にしていく方向で力をつくしたい」と表明しました。また、国の責任による在宅被災者の実態調査や「災害ケースマネジメント」の法制化、グループ補助金の返済延長なども求めていくとし、「苦しみに寄り添いながら人間らしい生活を保障する。住まいを保障する。その取り組みを国にしっかり求めていきます」と力を込めるとともに、「国の政治を変えることが必要です。何としても政権交代を実現しましょう」と呼びかけました。

「8月の韓米合同軍事演習を中止せよ」という警告めいた要求に近い。

金正恩委員長「戦争抑止力強化に向けた軍需生産計画を承認」
登録:2020-07-20 06:28 修正:2020-07-20 08:18

18日、朝鮮労働党中央軍事委第7期第5回拡大会議と非公開会議を開催　
「潜在的な軍事的脅威に備えた作戦態勢の点検」も　
8月の韓米合同軍事演習への対策を話し合ったもよう　
「対南軍事行動計画保留」の後続議論については公開されず

　　　　　　

金正恩・朝鮮労働党中央軍事委員長が今月18日、中央軍事委第7期第5回拡大会議と別途の“非公開会議”を開き、「潜在的な軍事的脅威」に備えた態勢を点検し、「核心的な重要軍需生産計画指標」を承認したと、「労働新聞」が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の「労働新聞」は19日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長兼中央軍事委員長が「戦争抑止力をより一層強化するための重要問題を討議する党中央軍事委員会非公開会議」を開き、「核心的な重要軍需生産計画指標を審議・承認した」と1面で報道した。

　金委員長は18日、労働党中央委本部庁舎で党中央軍事委第7期第5回拡大会議を開き、「朝鮮半島周辺に形成された軍事情勢と潜在的な軍事的脅威に備えるための主要部隊の戦略的任務と作戦動員態勢を点検」し、「中央軍事委非公開会議」を別途開いて、このように決定した。金委員長は「討議・決定された重要課題を執行するための様々な命令書に直筆署名した」と、「労働新聞」は報道した。

　今回の会議は、韓米両国政府・軍当局が強行するかどうかを検討している、「8月の韓米合同軍事演習」に関する対処案を話し合うことが主な目的とみられる。これに関連し、「核心的な重要軍需生産計画指標の承認」という「労働新聞」の報道文に注目する必要がある。これに通常兵器を上回る核・大陸間弾道ミサイル（ICBM）・潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など戦略兵器の生産計画が含まれるかどうかは定かではいない。党中央軍事委第7期第4回拡大会議（「労働新聞」5月24日付1面）では「核戦争抑止力の強化」を強調したが、今回はより抽象的な「戦争抑止力」という表現に変わった。

　　　　　　

金正恩・朝鮮労働党中央軍事委員長が今月18日、中央軍事委第7期第5回拡大会議と別途の“非公開会議”を開き、「潜在的な軍事的脅威」に備えた態勢を点検し、「核心的な重要軍需生産計画指標」を承認したと、「労働新聞」が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　これに先立ち、キム・ヨジョン労働党第1副部長は10日に発表した「談話」で、「米国の対（北）朝鮮敵視に対処する我々の対応能力の向上により多くの努力を傾けるべき時期」だとし、「我々を傷つけず、手出ししなければ、すべてが滞りなく進むだろう」と述べた。「8月の韓米合同軍事演習を中止せよ」という警告めいた要求に近い。

　金委員長の党中央軍事委の招集は、6月23日にテレビ会議で行われた「第7期第5回予備会議」で「対南（韓国）軍事行動計画保留」を決めてから26日ぶりだ。今回の会議で「対南軍事行動計画保留」に関する後続議論が行われたかどうかは公開されなかった。様々な状況からして、“保留”状況は当分続くものと予想される。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス感染症）とたたかうには平和と団結がどうしても必要だ」と強調しました。

コロナ停戦　７０カ国支持
国連総長訴え

　国連のグテレス事務総長が３月２３日に「世界のあらゆる場所での即時停戦を呼び掛ける」と訴えたことに対し、これまでに国連加盟の約７０カ国をはじめ市民社会のネットワーク・組織などが支持を表明しています。グテレス氏が３日の記者会見で明らかにし、「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス感染症）とたたかうには平和と団結がどうしても必要だ」と強調しました。

　グテレス氏は「今の世界でたった一つのたたかいは、新型コロナ感染症に対する共通のたたかいだ」と改めて指摘。「地球的規模の停戦の呼び掛けは世界中で共感を呼んでいる」と述べました。

　一方、呼び掛けへの「支持を表明することと実際に行動することとの間には大きな隔たりがある」と表明。停戦の実現には困難が伴うと認めながら、「活発な外交努力が必要だ」「銃を沈黙させるため、平和を求める声を上げねばならない」と強調しました。

　シリアやリビア、アフガニスタンでの感染拡大の状況と停戦に向けた努力に触れ、すべての紛争当事者に対し「停戦が現実のものとなるよう、可能なことはすべてやる」よう強く求めました。

　「新型コロナ感染症の嵐はあらゆる紛争の現場に近づきつつある」と警告。「打ち勝つためにあらゆるエネルギーを注ぎこまねばならない」と訴えました。

唯一の戦争被爆国である日本の微妙な立場を反映していると言えそうだ。

日本政府、複雑な思い　ノーベル平和賞受賞決定
2017年10月7日 00:20

　国連で核兵器禁止条約の採択に尽力した国際非政府組織（ＮＧＯ）のノーベル平和賞受賞が決まったことに関し、条約に不参加の日本政府関係者からは６日、複雑な思いが漏れた。外務省担当者は「受賞決定は承知している。核廃絶の目標は共有しているが、アプローチは異にしている」と述べた。安倍晋三首相による祝福の談話は６日には出なかった。

　唯一の戦争被爆国である日本の微妙な立場を反映していると言えそうだ。２０１３年に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）、１４年にパキスタンのマララ・ユスフザイさん、１６年にコロンビアのサントス大統領の同賞受賞が決定した際、首相は当日に談話を発表した。

（共同通信）

ＩＣＡＮ（アイキャン）のノーベル平和賞受賞を歓迎します
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の受賞を心から歓迎し、祝福します。これは、核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択にあたってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者はじめ市民社会全体と共にすすめた活動が評価されたものと考えます。

　私は今年３月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長らと懇談し、会議の成功と条約の早期採択のため協力することを確認しあいました。７月の国連会議では、禁止条約の採択を議場で共に喜び合うことができました。

　この機会に、禁止条約に日本政府が調印することを重ねて強く求めます。

「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」・・・・？？？

韓日、原発解体共同研究センター設立を協議
2017年05月30日13時28分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国と日本が原子力発電所の解体研究で手を携える。

蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。

日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。

ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。

本当なら、大変結構なことだ！ 琉球新報記事より

民進、原発ゼロ法案化は会期内に　電力総連へ伝達
2017年2月23日 07:09

　民進党のエネルギー環境調査会＝２２日、国会

　民進党の野田佳彦幹事長が、党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを巡り、電力総連などの幹部と１７日に会談した際、６月１８日の通常国会会期末までに結論を出し、法案化を目指すと伝えていたことが分かった。党関係者が２２日、明らかにした。これまでは３月の党大会で方向性を示し、次期衆院選までに結論を得る段取りだった。

　蓮舫執行部は次期衆院選で、安倍政権との違いを示すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に前倒ししたい意向。労組との対立が激化しており、指導力が問われている。

　関係者によると、野田氏は会談で「１年かけてとか、だらだらとは議論しない」と明言。

日本政府は核兵器廃絶への流れを妨害し、核保有国５カ国（米英仏中ロ）の代弁役を果たしています。

国連軍縮週間始まる
核兵器禁止条約への動き加速
問われる日本政府の姿勢

　核兵器禁止条約を実現するための国際的な動きが加速する中、２４日から国連軍縮週間が始まりました（～３０日）。「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の被爆国である日本の姿勢が厳しく問われています。

　今年の２月、５月、８月の計３回わたり、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会が欧州国連本部（ジュネーブ）で開かれました。最終会合では、核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始するよう国連総会に対して求める報告が、国連加盟国１９３カ国の過半数の賛成で採択されました。しかし、日本は作業部会の設置にも消極的で、採決に棄権しました。

　さらに今月の３日から開催中の第７１回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）では、核兵器を禁止する法的措置をめぐり、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）なども参加して交渉する国際会議を１７年（３月２７～３１日、６月１５～７月７日）に招集するとした決議案が提出されています。１９日時点で３９カ国（本紙取材）が支持を表明し、１１月上旬までに賛成多数で決議案が採択される可能性が高いと見込まれますが、日本はいまだに背を向けています。

　核兵器廃絶に向けて世界が本気で取り組みを巻き起こす中、日本はそうした流れを妨害し、核保有国５カ国（米英仏中ロ）の代弁役を果たしています。核保有国が国連作業部会をボイコットするもとで、「核保有国の参加する場で議論すべきだ」「ステップ・バイ・ステップ（＝段階的な前進）が唯一の方法である」と一貫して主張し続けています。

　その背景にあるのは米国の「核の傘」＝核抑止力への固執です。

　８月には安倍晋三首相がオバマ米大統領に対して、「核先制不使用」に反対の考えを伝えたと報じられています。稲田朋美防衛相も１１日の参院予算委員会で、過去に「日本が核保有を検討すべき」とする発言を追及されたのに対し、「現在、核保有は全く考えていない」と述べるにとどまり、発言を撤回しませんでした。

　大局的に見れば、核兵器固執勢力が国際的に追い詰められています。今年は、国連総会が核兵器の廃絶を国際社会の目標に掲げた第１号決議を採択して７０年。核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止条約を求める世界の圧倒的な流れに対し、日本政府が「核の傘」にしがみつづけるのは恥ずべき姿です。（吉本博美）
１６年核兵器をめぐる日本の動き

　２月●佐野利男軍縮大使が国連欧州本部核軍縮作業部会で、核兵器禁止条約の交渉開始について「まだその段階ではない」と発言

　４月●「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定

　　　　Ｇ７広島外相会合

　５月●オバマ米大統領が広島訪問

　８月●安倍晋三首相が核先制不使用反対を米大統領に伝えたと報道

　　　　国連作業部会の最終会合で、国連総会に核兵器禁止条約の交渉を１７年に開始を求める報告が採択されるも日本は棄権

　１０月●稲田朋美防衛相が「将来的に核兵器保有の可能性を検討すべき」とする過去の発言の撤回を拒否

２０１４年に韓国軍は艦対空ＳＭ－１ミサイルなど８種類の誘導ミサイルを１８発発射した。

韓国軍の誘導ミサイル、９発のうち４発命中せず
2016年09月26日07時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

過去２年間の韓国軍の精密誘導ミサイル命中率が大幅に低下していると、国会国防委員会所属の金振杓（キム・ジンピョ）共に民主党議員が２５日述べた。誘導ミサイルはレーダーで目標物を確認した後、赤外線などを利用して敵の目標物に命中させるミサイル。北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃するための核心手段でもある。

金議員が国防部から提出を受けた資料によると、２０１４年に韓国軍は艦対空ＳＭ－１ミサイルなど８種類の誘導ミサイルを１８発発射した。このうち１７発が命中して１発だけが外れ、９４．４％の命中率だった。昨年は５種類の１１発を発射し、１発だけが命中しなかった。

今年は現在まで実施した実際の射撃で命中率が半分水準に落ちたことが明らかになったと、金議員側は伝えた。金議員は「今年、わが軍は計６種類の誘導ミサイル９発を訓練で発射したが、うち５発だけが的中した」と明らかにした。命中率は５５．６％と、２年前に比べ大幅に落ちた。

５月の東海（トンヘ、日本名・日本海）での合同戦闘弾実射撃訓練中に護衛艦「江原（カンウォン）」から発射された海星１はすぐに墜落し、７月１４日の「２０１６環太平洋訓練」（ＲＩＭＰＡＣ）に参加した駆逐艦「世宗大王（セジョンデワン）」から発射された２発のＳＭ２は１発が命中に失敗したと、金議員側は伝えた。ＲＩＭＰＡＣ訓練当時、ＳＭ２ミサイルを手動モードで発射したが不発となり、先月３日に駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」から発射した２発のＳＭ２ミサイルのうち１発も目標物打撃に失敗した。

軍当局は誘導ミサイルの命中率が落ちた理由を分析している。金議員は「精密誘導武器に対するシステムの安定性を点検し、再確認する必要がある」と述べた。

資源とエネルギーが豊富なアフリカは重要な選択肢の一つだ。:誠意と真心を見せるべきだ。

アフリカに「接近」する日本の功利主義
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-08-29 14:46:41 | 新華網 | 編集: 薛天依

新華網北京8月29日 (新華社記者/王雅楠)８月２７日から２８日まで、第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）が東アフリカのケニアの首都ナイロビで開催され、日本の安倍首相が自ら出席した。アナリストは日本のアフリカへの好意的な姿勢は、その経済及び政治的「雑念」と功利主義を覆い隠し難く、アフリカ協力という名目で海外での軍事拡張を実現する野心を覆い隠すことも難しいと指摘する。

アフリカ開発東京国際会議は日本が主導し、１９９３年に第１回会議を開催して以降、次第に日本のアフリカ外交の「支柱」になっている。今回のケニア会議から、５年に１度開催する従来の慣例を改め、間隔を３年に縮小したことで日本のアフリカへの「熱意」が高まったことがわかる。

アナリストは日本がアフリカとの「外交行動」を絶えず強化するのは特別な意図があると分析する。

第一に、日本のアフリカ援助の拡大に、「援助」によって「政治的支持者」を探すという政治目的が隠れている。アフリカ諸国の国連加盟国の割合は４分の１を超え、２００２年にアフリカ連合（AU）の発足後、国際事務に参加するアフリカ諸国の影響力は日々、強まっている。日本分野を研究するある学者は、日本はアフリカの支持を得て、「政治大国」のイメージを樹立することで、日本の価値観と発展モデルを普及させ、自国が国連常任理事国になるために人心を掴みたいと考えていることは明白だと明確に指摘した。

次に、経済とエネルギーの発展の視点から見ると、日本は「大国戦略」の支点として、アフリカを求めている。日本は資源が乏しい外向型工業大国であり、日本が現在、必要とする原油の８５％以上は中東に依存しているが、中東情勢が変動し、エネルギー危機が迫っていることを容易に認識にできる。日本が原油輸入路の多ルート化を実現したいならば、資源とエネルギーが豊富なアフリカは重要な選択肢の一つだ。
また、日本のやることなすことから、その絶えず軍事を拡張する野心がすぐにわかる。２００９年に日本政府は『海賊処罰取締法（仮称）』に照らして、ソマリヤとアデン湾海域の海賊問題に対処することを理由に、東アフリカのジブチ共和国の租借地に自衛隊拠点を建設した。この拠点は２０１１年から正式に使用され、現時点で日本の自衛隊の唯一の海外拠点になっている。さらに、国内外で議論を呼んだ日本の新安保法案の発効後、ある軍事専門家は日本は自衛隊を遠海に派遣するための突破点を確保するために、アフリカを選択する可能性が高いとの見解を示した。

２０１３年に第５回アフリカ開発会議の開催中に出席者のモーリシャス政府高官が「我々に必要なものは誠実で堅実なパートナーシップで、信頼できない事業者、又は私営の『奪略者』は必要ない。」と語った。「意気盛んな」日本に対し、一部のアフリカ諸国は尚、慎重な姿勢を保っている。アフリカに「接近」する日本は功利主義を捨て、アフリカの長期的な発展とアフリカの人々の福祉のために誠意と真心を見せるべきだ。



（新華社より）

「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表した!

立正佼成会も与党支持せず
暴走政治阻止　「生長の家」に続き

　宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。

　立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣（し）意（い）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。

　同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表したことに「賛意を表します」との文書を合わせて発表しました。

　その後の２２日、「生長の家」は「参院選挙に対する方針（その２）不支持政党を追加」を改めて発表。「憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しない」と表明しています。

核兵器の開発と不可分に結びつく、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす軍事行動だと指摘

北朝鮮の弾道ミサイル発射
衆参本会議が抗議決議 全会一致

　衆参本会議は９日、北朝鮮の「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で可決しました。

　衆参の決議では、北朝鮮が国際社会から自制を求められていた中でミサイル発射を強行した経緯に触れて、「我が国を含む地域及び国際社会全体の平和を著しく損なう重大な挑戦」（衆院）「許しがたい暴挙」（参院）などと厳しく非難、弾道ミサイル開発の即時断念を求めました。北朝鮮が、一連の国連安保理決議と６者会合共同声明（６カ国協議）、日朝平壌宣言に違反すると指摘した上で、「国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべき」だと強調。日本政府に対して、「核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」に向けて、独自の制裁措置の徹底と強化をはかるように要請しました。

　日本共産党は、北朝鮮による核実験（１月６日）に続く今回の事実上の弾道ミサイル発射が、核兵器の開発と不可分に結びつく、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす軍事行動だと指摘し、国連安保理決議、６カ国協議、日朝平壌宣言に違反する暴挙として厳重に抗議しています。同決議には、国際社会が一致して政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器・ミサイルを放棄させるための実効ある措置を求める立場から、賛成しました。

１０・２ 午後６時半から日比谷野外音楽堂で大集会を開催。主催は「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」。

あす「安倍政権ＮＯ！☆大行進」 東京

　戦争法の強行をはじめ、あらゆる分野で国民の声に逆行して暴走する安倍政権に「ノー」の声を突きつけようと、「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！1002安倍政権ＮＯ！☆大行進」が２日、東京都内で行われます。

　戦争法、原発、沖縄米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、秘密保護法、憲法・労働法制・社会保障・教育改悪、農協解体、ヘイトスピーチに反対する人たちが「安倍政権ノー」の一点で合流する行動です。今年３回目の行動で、７月には７万人が参加しました。

　午後６時半から日比谷野外音楽堂で大集会を開催。各分野から発言するほか、戦争法に反対する学者、著名人、沖縄・島ぐるみ会議の代表がスピーチします。７時１５分からデモ行進します。

　主催は「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」。


　「実行委員会」の構成

　「安倍政権ＮＯ!☆実行委員会」の構成は次の通りです。(順不同)

　事務局

　　首都圏反原発連合／原発をなくす全国連絡会／ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター

　実行委員会参加団体

　　自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）／東京デモクラシークルー／秘密保護法を考える市民の会／若者憲法集会実行委員会／高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会／Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．／差別反対東京アクション／官邸前見守り弁護団／自由法曹団／ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク／新宿ＢＥＥＲ＆ＣＡＦＥベルク／国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会／日本婦人団体連合会／農民運動全国連合会／全日本民主医療機関連合会／全国商工団体連合会／全国労働組合総連合／東京地方労働組合評議会／新日本婦人の会／全国農業協同組合労働組合連合会／安倍政権の教育政策に反対する会

伊波氏は「翁長知事を支え、県民の思いを実現する参院選に取り組んでいきたい」と述べました。

来年７月の参院選 沖縄選挙区
伊波氏が出馬要請快諾

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）氏（６３）は２４日、県内の政党などでつくる参院選沖縄選挙区候補者選考委員会の出馬要請を快諾し、２０１６年７月の参院選沖縄選挙区（改選１）に立候補する意向を表明しました。伊波氏は「翁長知事を支え、県民の思いを実現する参院選に取り組んでいきたい。多くの県民の支援を得ながら進みたい」と述べました。

　選考委座長の新里米吉県議は「宜野湾市長選では志村恵一郎氏に、参院選では伊波氏に受諾していただけた。オール沖縄で二つの選挙がたたかえる。ぜひ勝利する決意。頑張りましょう」と激励しました。

　伊波氏は記者団に対し「今回の参院選はとても重要だ。安保法の問題は沖縄に直接的に影響を与える問題で、同時に辺野古新基地建設問題とも密接に絡んでいる。日米両政府の下で基地負担を７０年間受け続けている沖縄がこれ以上(基地負担を)受けることがないよう、県民の思いをしっかり出していきたい」と決意を述べました。

　伊波氏は、普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の米軍新基地建設に反対の立場を強調。普天間基地については「米軍の航空規則にも違反し、日本の航空法の適用下にもない。日本政府は、一切、危険性除去の取り組みをしていない。（普天間基地は）即時閉鎖されるべきもの」と述べました。

　伊波氏の略歴　琉球大卒。県議２期を経て２０１０年１０月まで２期７年半、宜野湾市長を務める。

「戦争法」の成立によって、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになった。

国際・統一局通信 №622　2015年9月24日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮外務省報道官
安保関連法の成立は再侵略の道を開くもの

　朝鮮外務省報道官は19日、安全保障関連法案が日本の国会で強行採決され、成立したことと関連し談話を発表した。（以下、全文）

　日本が歴史の教訓を忘れ、軍国化と再侵略の道に突き進んでいる。18日に開かれた参議院本会議で新たな「日米防衛協力指針」に沿った安全保障関連法案が通過し正式な法として成立された。
自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など、10個の法案を一括改定した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派兵に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くためにつくられた悪法である。
　日本の危険千万で無分別な動きに、周辺諸国とアジアの国々はもちろん西側諸国までもが、日本が再び戦争できる国になったという不安と憂慮の声を上げ、日本国内でも強い反発が起こっている。
　内外の糾弾と排撃にもかかわらず、「安全保障関連法」を成立させたのは「東洋の平和」を叫び、世界を制覇しようという軍国主義の古き夢を何としてでも実現しようという日本の支配主義的野望がどこまで来たのかを如実に示している。
「安全保障関連法」は日本を突撃隊に押し立て、力によってアジアと世界に対する支配戦略を実現しようという米国と、米国を背負って海外侵略の野望を実現しようという日本の醜悪な野合の産物である。
　米国は去る4月に日本との防衛協力指針を改定し、「日本周辺」に限られていた「自衛隊」の活動範囲を「全世界」に拡大することにより、アジア・太平洋重視戦略をはじめとする世界制覇戦略の実現に日本を深く引き込もうとしている。
　一方、日本は法的制約を受けずにいつでも米国と共に海外侵略の道に進むことができる政治軍事的、法的条件を整えようとしている。
「安全保障関連法」の成立によって、日本の平和と安全を守り米軍を支援するという口実のもと、世界のどこでも軍事作戦を繰り広げ、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになった。日本が戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認を明記した憲法9条を完全に白紙化するのは時間の問題になった。
　日本の軍国主義策動はアジアと世界の平和と安定に深刻な脅威となっている。特に日本が、われわれと交戦状態にある米国の軍事行動に公然と加担し、過去と同じように朝鮮を侵略の最初の対象にしようとしているところに、もっとも大きな危険性がある。
　われわれは過去に朝鮮人民に犯した大罪を敗戦後70年になる今日まで精算しない日本が、再侵略の凍てつく刃をくわえて飛びかかってくるのを絶対に黙認することはできない。
　現実はわれわれが先軍の旗を高く掲げ、自衛的国防力を粘り強く固めてきたことが、どれほど正当だったのかを明白に実証している。
　われわれは、われわれを取り巻く危険な侵略策動に対処し、戦争抑止力を一層強化するだろう。
　日本は時代錯誤的な再侵略の野望に駆られ戦争法をつくることによって、再び悲惨な戦争の惨禍を被ることになり、永遠に後悔することになろう。（了）

大江健三郎さんは「困難な時代だが、希望の兆候は見えています。学生や女性に未来を託していきます」

原発も戦争もノー
安倍政権倒そう２万５０００人

　「さようなら原発　さようなら戦争　全国集会」が２３日、東京の代々木公園で開かれ、２万５０００人（主催者発表）が参加しました。会場近くの歩道橋の上にも人があふれました。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会で、総がかり行動実行委員会が協力しました。

　集会では、東京電力福島第１原発事故の被災者、川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対する団体の代表、米軍辺野古基地建設に反対する人、シールズの学生、学者、弁護士らが発言。民意に逆らって原発を推進し、戦争法を強行成立させた安倍政権に怒り、原発ゼロ、戦争法の廃止を求める声が相次ぎました。

　主催者あいさつした鎌田慧さんは「次の選挙では、野党がこれまでのしがらみをこえて共闘し、議席を占める。戦争法を廃止に追い込む見通しが立ちあがっています。安倍政権を倒しましょう」と訴えました。

　呼びかけ人の一人、作家の大江健三郎さんは「困難な時代だが、希望の兆候は見えています。学生や女性たちが発している新しい言葉に未来を託していきます」と語りました。

　集会後、参加者は原宿と渋谷をデモ行進しました。