【通巻81号】
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KOREA FILE 2014 No.6
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オバマの人権感覚と迷走する対朝鮮政策
朝鮮に対する国際的な軍事・経済的制裁網が瓦解する中、米国のもう一つの常套手段である「人権攻撃」が本格化している。米国議会では「北朝鮮人権法」が採択され、「北朝鮮の人権に関する委員会」という得体のしれない組織が「北朝鮮人権報告書」を作成したが、そこには、国連総会での決議採択や国際裁判所への付託、安保理での取り扱い等、いま国連で起こっている朝鮮の人権をめぐる動きのシナリオはすべて書かれている。国連の人権理事会や安保理などでパレスチナの子供や女性をはじめ民間人を無差別殺戮する国家テロを犯しているイスラエルを擁護する米国と、それに追従し問題視しないヨーロッパ諸国に朝鮮の人権を語る資格はない。米国は「反テロ戦争」の名目で自国のみならず世界各国に収容所を設けて残忍な拷問を行い、ヨーロッパ諸国がその便宜を図っていたというから尚更である。人権を政治利用する欧米諸国によって、まさに人権の崇高な理念が踏みにじられている。朝鮮に対し過去を清算することなく、植民地支配の犠牲者とその子孫までも差別して、朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、これに関する国連の各種委員会からの勧告を無視し続け、ヘイト・スピーチも規制しない日本政府については言うまでもない。
一方、米国では「ザ・インタビュー」というコメディー映画を製作した「ソニー・ピクチャーズ」へのサイバー攻撃と上映中止措置をめぐって、オバマ大統領が直接関与し、この「低予算で、業界内でも平凡で酷いとされている映画が一転して、米国の言論の自由を守り、米国人の政治的立場をたたえる『愛国映画』になった」（中国環球時報12月25日付）。他国の現職指導者の暗殺テロを扱った映画の上映を先頭に立って推進させるオバマの人権感覚には驚かされが、その一方で、水面下では朝鮮との対話を模索しているというから呆れる。まさに迷走である。朝鮮側の忍耐も限界があることを知るべきであろう。
以下、関連資料を抄訳、掲載した。
【目次】
北朝鮮3人組の南朝鮮への素早いスパート
アレキサンドロ・ボロンツォフ ロシア科学アカデミー・朝鮮モンゴル部長
南朝鮮ではジャーナリストたちがマスコミに対する政府の弾圧を恐れている
アンナ・ファイフィールド ワシントン・ポスト東京支局長
自主外交の展開と6者構図の変化
金志永 朝鮮新報社 副編集局長兼平壌支局長
他国の人権を批判する資格が日本にあるのか
浅野健一 同志社大学大学院 教授
日米韓軍事情報交換了解覚書締結“秒読み”に隠された悪巧み
チョン•ウクシク 平和ネットワーク代表
★ トピックス ：
◆ ワシントン・ポストが米映画「インタビュー」を批判
◆ 東アジア市民連帯第2回連続集会（朝鮮新報12/24）
◆ ヘイト・スピーチ「規制」を（毎日新聞12/20）
★ ドキュメント ：
◇ 朝鮮民主主義人民共和国の声明・談話・論評
◇ 朝鮮半島日誌（2014/11/28～12/24）
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