日朝協会本部のブログを担当してきましたが、昨日２４日の本部総会で代表理事の職を辞任し（８１歳）、管理を交代することになりました。 今、本部には、ホームページが開設されており、事業全体の総括的なことを発信しています。またフェイスブックでは、日常の活動を発信し、ブログでは、韓国や朝鮮、中国などの新聞日本語版を載せ、毎日の動きを発信してきました。都道府県組織の活動はそれぞれの組織から発信されています。新しい管理者が新しい方針に基づいて発信し続けることと思います。引き続きご愛読いただきますようお願いいたします。
昨日まで３６５５日、トータル訪問者６１万４３８４UU,トータル閲覧１８２万０３４９PVでした。 大橋 満
防衛力改善の観点から開発された韓国製の超音速高等訓練機6機が、インドネシアに追加で輸出された。
韓国航空宇宙産業（KAI）は20日、インドネシア国防省（空軍）に戦術入門訓練機「T-50i」6機と支援パッケージを供給することを内容とする輸出契約を16日に結んだと発表した。契約金額の合計は2億4000万ドルであり、納品期限は2024年10月となる。インドネシア国防部は2011年にもKAIの高等訓練機16機を購入している。
KAIは「T-50i戦術入門訓練機は、空軍操縦士訓練用として開発された初の韓国製の超音速高等訓練機『T-50』をインドネシア空軍の要求事項に合わせて改良したもの」だとし「訓練と攻撃任務を同時に遂行できる」と説明した。
これにより、韓国製の高等訓練機の輸出は72機となった。タイが12機、イラクが24機、フィリピンが12機をそれぞれ購入した。
一方、インドネシア国防部はKAIの次世代戦闘機（KF-21）の開発にも参加している。
東京五輪の開催に際して進められてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と韓日首脳会談開催が見送られたことで、韓日関係はさらなる迷路に迷い込んだ。
東京五輪が外交の機会として活用されなかったことには様々な事情があるが、根本的には韓日関係の枠組みが変わったからだ。韓日の国交正常化後、両国関係は「植民地被害国」韓国の道徳的優位と、加害国であり、国力の優れた日本の後ろめたさという枠組みの中で作動した。
韓国にとって最悪の韓日関係は1973年、金大中（キム・デジュン）拉致事件の時だった。韓国の中央情報部が日本を訪問した野党の大統領候補であった金大中氏を拉致したのは、日本の主権を侵害した事件だった。当時、日本の野党が政府不信任案を提出する理由の一つになるほど、同事件により韓国は韓日関係において困難な立場に追い込まれた。
しかし、1年後の光復節行事の際、在日コリアンの文世光（ムン・セグァン）による朴正煕（パク・チョンヒ）大統領暗殺未遂事件で、夫人のユク・ヨンス氏が殺害されたことで、形勢は完全に逆転した。朴正煕政権はこの事件に日本の責任があるとして攻勢を広げ、日本から謝罪使節団の派遣を引き出すなど、金大中事件の余波をかき消した。
韓国の権力機関の計画的な主権侵害が日本の治安機関の単なるミスとされたのは、「被害者韓国」対「加害者日本」という認識が働いたからだ。戦後、日本の知韓派という主流政治家たちの韓国に対する認識には、優越感と後ろめたさがコインの表裏のように共存していた。「力の強い兄」の日本が「弱い弟」の韓国をなだめなければならないということだった。だからこそ、彼ら知韓派は歴史問題について時には妄言を並べながらも、謝罪を繰り返したのだ。
このような構図は日本が植民地支配に対して「痛切な反省と心からのおわび」に基づいた1998年の金大中・小渕宣言（「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」）をピークに崩れ始めた。戦後生まれの政治家たちが日本政界の主流となり、韓国と日本の国力の差が縮まり、「兄日本」対「弟韓国」という認識は薄くなった。日本の戦後生まれの政治家の韓国に対する優越感は依然として強いが、後ろめたい気持ちは消えた。反日感情が依然として有効な韓国にとって、過去の対日外交パターンが働かなくなったのだ。
韓国は、今回の韓日首脳会談開催の条件を、昨年の日本の対韓輸出規制撤回と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再稼働を交換する線に大きく下げたにもかかわらず、日本はこれを断った。日本メディアはこれを韓国の「瀬戸際外交」と表現した。韓国が首脳会談の成果を条件に開催を圧迫したとして、そう表現した。
ところが、韓国にはもうこれといった影響もない輸出規制の解除を、日本側が強く望んでいるGSOMIAの正常化と交換するという提案を見る限り、過去、金大中拉致事件や文世光事件当時の韓日関係がくつがえされたようにもみえる。性的表現を使って韓国を非難した在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が「日本政府は韓国が考えているほど両国関係に気を使う余裕がない」とした言葉は示唆的だ。韓国が日本よりも両国関係の改善を望んでいるという意味でもあるが、日本に以前のような余裕がないという意味でもあるからだ。
日本の菅義偉首相は首脳会談が見送られたことについて、「我が国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていく」と述べた。日本が望む「慰安婦」と強制徴用の解決策を韓国が先に提示しない限り、首脳会談はできないという意味だ。過去、韓日関係の課題は日本が解決してきたが、今や韓国がそれを引き受けることになった。従来の韓日関係はもう終わった。
第44回ユネスコ世界遺産委員会は、日本が近代産業施設の世界遺産登録時に勧告された後続措置を履行していないことに対して強い遺憾を表明し、忠実な履行を求める決議案を採択した。韓国外交部が22日に明らかにした。
この日の決議は12日に世界遺産センターのウェブサイトに公開された文案と同じ内容で、2015年に日本の近代産業施設23カ所が世界遺産に登録された際、朝鮮人労働者たちが強制労働に動員されたことなどを含む「歴史全体」が理解できるようにする「解釈戦略」を勧告したにもかかわらず、日本がこれを未だに履行していないことに対して強い遺憾（strongly regret）を表明したものだ。
日本は6年前、長崎県端島（軍艦島）などを世界遺産に登録した際、朝鮮人が自らの意思に反して（against their will）動員され、「強制的に労役（forced to work）」させられたことを認めている。しかし、昨年6月に公開された東京のセンターには、朝鮮人の強制労働の事実を否定する内容の証言と資料ばかりが展示され、大きな批判を浴びた。
その後、3人の世界遺産の専門家からなる共同調査団は、東京のセンターの現地訪問やオンライン視察を行って60ページ分量の報告書を出し、各施設の歴史全体に対する記述が不十分だという結論を下した。
外交部はまた、今回の決議に「多数の朝鮮半島出身者などが本人の意思に反して過酷な条件の下で強制労働させられた事実」や「犠牲者を追悼するための適切な措置」などの表現が明示されたことに注目した。これは、2015年7月の登録当時は日本の代表（佐藤地ユネスコ大使）の発言に沿って脚注で処理されていたものだが、今回初めて決議の本文に記された。
今回の世界遺産委員会は16日に開幕した。31日までオンラインで行われ、21カ国の世界遺産委員国の代表団など1300人あまりが参加している。
東京五輪は、21日の日本とオーストラリアのソフトボール競技を皮切りに、本格的な旅程が始まった。この日、福島あづま球場で行われたソフトボール競技は今回の五輪の初の競技で、今大会を「復興五輪」と規定してきた日本にとっては、2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島の再建を全世界に公表するという意味がある。
国際オリンピック委員会(IOC)も、日本政府のこのような構想に積極的に協力している。トーマス・バッハ会長が28日にあづま球場で行われる日本とドミニカ共和国との野球の試合で始球式を行う可能性がある、という話も流れてきている。日本国内の世論が悪化していることから、怒れる民意をなだめるために福島問題を積極的に活用しているようだ。
全世界の取材陣が集まる東京五輪のメインプレスセンター(MPC)にも、復興五輪をアピールする復興ブースが設けられた。福島、宮城、岩手などの被災地で生産された花や福島で作られた木製の椅子などからなる空間だ。20日に話を聞いたブースの職員は「被災地域の花はオリンピックのブーケに使われ、農産物は選手村に供給される」と説明した。
福島農産物問題は最近、大韓体育会が現地で自ら作った弁当を韓国選手たちに供給することを決定し、日本政府がこれに反発したことから、韓日の対立へと拡大しつつある。日本の自民党は「被害地域の住民を傷つける」と批判の声を強めている。五輪に対する日本国内の不安を外部へと向けるために、災害問題を政治的に利用している感さえある。
今月初め、韓国では日本のNHKニュースのワンシーンが人気を集めた。中山果奈アナウンサーが3日に静岡で起きた土砂崩れについてインタビューを行っている途中、真っ先に相手の安全が確保されていないことを確認し、すぐにインタビューをやめて避難するよう求める、という映像だ。地震発生時に落ち着いて災害放送を行う姿もよく話題になる。危機的状況において、原則に則り、任された役割を忠実に果たす姿には驚異を感じる。しかし日本政府は、災害状況においてこのような原則的な対応とは程遠い行動を示してきた。大震災後、被ばくの可能性の検証ではなく、まず「食べて応援」キャンペーンを性急に行い、疑念を拡大させた。最近の原発汚染水の放出決定も同様だ。日本国内でも賛否の世論が沸騰しているが、特に福島をはじめとする東北地域では反対の声が大きい。「信頼できない決定によって、福島を再び10年前に引き戻す可能性がある」との懸念からだ。
東日本大震災は日本のみならず、全人類の悲劇だ。被害地域の早期の回復と現地住民の「復興」を望む気持ちは国籍を問わない。しかしソフトボール競技、バッハ会長の始球式、復興ブース、ひたすら「信じろ」という日本政府の同語反復が、どれほど役に立つかは疑問だ。「福島をよみがえらせるために頑張っていますが、東京で開かれる大会が私たちにとって何の役に立つのかは分かりません」。日本の現地メディアに掲載されたある福島の農民の問いかけだ。日本政府はいつまで国内外の世論に耳を閉ざし続けるのだろうか。
4年ぶりに東京で開かれた韓米日外交次官級協議で、3国は朝鮮半島非核化のために韓米日の協力が重要であることを再確認した。
韓国のチェ・ジョンゴン外交部1次官と米国のウェンディ・シャーマン国務副長官、日本の森健良外務事務次官は21日、東京の外務省飯倉公館で「第8回韓米日外交次官級協議」を開き、北朝鮮核などの懸案について議論した。3国次官級協議は、ドナルド・トランプ政権時代の2017年10月以後中断され、同盟協力を重視するジョー・バイデン政権で再び復元された。
協議後の共同記者会見で、シャーマン副長官は「朝鮮半島の完全な非核化において韓米日の協力は決定的に重要だ」と強調した。それと共に「北朝鮮がより良い未来を確保するには、非核化の議論に参加しなければならない」と話した。チェ次官も「朝鮮半島の非核化は長いゲーム」だとし「(韓米日が)朝鮮半島平和プロセスに対する問題意識と方向で一致した」と話した。彼は「バイデン政府が外交に重きを置いているだけに、北朝鮮の反応が大変重要だ」と付け加えた。
朝日新聞はこの日の会議で「海洋進出を続ける中国についても、意見交換した」と伝えた。森次官は記者会見で「力を背景とする一方的な現状変更の試みについて連携して対応していきたい」と話した。韓国外交部は資料を出して「領域内の平和、安定、繁栄が3国共同の利益という共感の下に、領域内関与のための共助意志を再確認した」と言及した。韓米日外交次官級協議については「今後定期的に会って疎通を継続することにした」と明らかにした。チェ次官は23日、ソウルでシャーマン副長官と第9回韓米外交次官戦略対話を持つ。
16日夜に報道された在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の発言は、極めて非常識で無礼だった。報道翌日の早朝に相星孝一在韓日本大使が至急報道資料を出し、遺憾の意を表明したのも、事の深刻さをわかっていたからであろう。しかし、それさえ不適切な言い訳が目立つ。日本政府が乗りだして十分に謝罪し、相馬公使に対する迅速な後続措置を取らなければならない。
相馬公使は15日、韓国メディアとの昼食を兼ねた会談の場で、「日本政府は韓国が思うほど両国関係に気を使う余裕がない」「文大統領がマスターベーション（自慰行為）をしている」などと発言した。相馬公使は「私的な席だと考え、韓国外交の傾向を説明したもの」だとし、「文大統領を指したものではなかった」と釈明したという。相星大使も報道資料で「懇談中の発言」だと前置きし、非公式の席上での発言だったことを強調した。彼は相馬公使に単に「厳重注意した」と説明しただけで、明確な謝罪や懲戒方針などは明らかにしなかった。私的な席で起きた個人のミスに限定しようとする印象を受ける。
何より、日本大使に次ぐ序列である外交官が、駐在国の記者と会う席を完全に私的な席とみなすのは難しい。しかも、駐在国の女性記者を相手にそのような表現を用いたのは、高位の外交官としての最小限の性認知感受性（ジェンダー・センシティビティ）すらも備えていなかったことを示したものだ。日本は苦しい言い訳で国の品格を自ら損ねず、丁重に謝罪してほしい。
問題の発言が文大統領に対してではなく韓国外交の傾向を説明したものだとする相馬公使の釈明も、呆れたものだといわざるを得ない。今回の事態が韓日関係に対する日本の頑固な認識から始まったことを新たに確認できる。議論に埋もれたが、当時の相馬公使の発言の要旨は、日本軍「慰安婦」被害の解法策と強制動員被害者への賠償問題について、「韓国が答案用紙を提出しなければならない」という内容だった。相馬公使の問題発言は、韓国が解決策を設けないまま文大統領が訪日し、韓日首脳会談をしようとしているとして強く非難する中で出た。
今なお韓国政府は、韓日首脳会談を通じて両国関係の転換点を作ろうとする努力をやめないという態度だ。このような状況だと、「文大統領は23日の東京五輪開会式に参加しなければならないのか」という疑問が国民の間から出るのは避けられないだろう。日本政府の可視的な措置が前提となることを、韓国政府も明確に示してほしい。
【ワシントン＝島田峰隆】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のフランシス・コリンズ所長は１９日、東京オリンピックが新型コロナウイルスのスーパースプレッダー（強力な感染源）イベントになる可能性を問われ、「だれもがそれを懸念していると思う」と答えました。米紙ワシントン・ポストが配信したインタビュー動画で語りました。
東京五輪のため来日した米国の女子体操選手の新型コロナ感染が確認されたことに関して、コリンズ氏は「世界中から人が集まり、ワクチン接種ができない国からの人々も来る。十分注意しておかなければならない」と警告しました。
同紙のコラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は１９日の記事（電子版）で、「世界的大流行のさなかに、世界中から選手、コーチ、トレーナー、支援要員を、国民がほとんどワクチン接種を受けていない国の窮屈な一角に集める。この困難さ、あるいは狂気は、すでに明白だ」と指摘しました。
米ＣＢＳニュースは１９日、五輪がスーパースプレッダーイベントになる危険はゼロだというオリンピック関係者の説明について「ほとんどの日本国民はそんな話は真に受けていない」と紹介しました。
23日の東京五輪開幕を機とした開催が目指されていた韓日首脳会談が白紙となった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の菅義偉首相との首脳会談を通じて悪化していた韓日関係を回復するための解決策を見いだそうとしていたが、両国間に横たわる会談形式や議題などを巡る意見の隔たりが埋められなかった。今年下半期に予定されている日本の総選挙などの政治的日程を考慮すれば、文大統領の任期中に両国関係の修復を図るのは容易ではないという見通しが出ている。
大統領府は19日「文在寅大統領は東京五輪を機とした訪日を行わないことに決定した」と明らかにした。パク・スヒョン国民疎通首席は「韓日両国政府は東京五輪を機とした韓日首脳会談開催の可能性を念頭に置き、両国間の歴史懸案の進展と未来志向的な協力の方向性について意味ある協議を交わした」としつつも「両国間の協議は友好的な雰囲気の中で行われ、相当な理解の接近はあったが、首脳会談の成果とするには依然として不十分で、その他の諸般の状況を総合的に考慮してこのように決定した」と明らかにした。
文大統領のこのような決定は、日本政府による対韓国輸出規制の撤回などの首脳会談の「成果」を期待することは困難との判断によるものとみられる。 大統領府の高官も「首脳会談の成果とするには不十分なもの」についての問いに「外交的協議だから具体的に明らかにすることは難しい」とし「両国の懸案を全般的に協議し、究極的な目標は関係修復だったが、さらなる論議が必要な状況だと考えた」と説明した。大統領府はこれまで、単に東京五輪開会式への出席と菅義偉首相との「短い会談」のみのために文大統領が訪日することはできず、輸出規制、日本軍「慰安婦」被害者や強制徴用被害者に対する賠償問題などの、両国の懸案に対する踏みこんだ議論が行われるべきだとの立場を取ってきた。ただしこの関係者は、関係修復に向けた懸案論議の過程で「全般的に少しずつ進展はあった」と付け加えた。
大統領府がこの日、韓日首脳会談が実現しなかった背景として言及した「諸般の状況」とは、在韓日本大使館総括公使による度を超した文大統領に対する侮蔑発言などを指すとみられる。大統領府の関係者は、相馬弘尚総括公使の「暴言」が今回の決定に影響を及ぼしたのかとの問いに、「容認しがたい発言だった。国民感情を考慮しなければならず、その後の大統領府内部の雰囲気も懐疑的なものになった」と答えた。そして「日本政府は適切な後続措置を速やかに取るべき」と強調した。
これで文大統領と菅首相の首脳会談は無期限の延期となった。文大統領は菅首相の就任後、昨年9月に電話で20分間会談したのみで、対面による会談は行えていない。 先月、英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際には略式での会談を試みたものの、菅首相が避けたため実現しなかった。大統領府の関係者は「本政権の任期末まで日本との対話の努力を続けていく。韓日の首脳が会う機会があることを願っている」と述べた。
大韓体育会と国際オリンピック委員会（IOC）の約束とは違い、日本政府が旭日旗の競技場への持ち込みを認める立場であることが分かった。
東京五輪大会組織委員会は「旭日旗のデザインは、日本国内で広く使われており、政治的主張ではない」とし、「旭日旗は競技会場への持ち込み禁止物品には当たらない」という立場だと、朝日新聞が18日付で報じた。つまり旭日旗の競技会場への持ち込みを認める方針を示したものと言える。日本の大会関係者は同紙とのインタビューで「IOCと韓国のやりとりは把握していないが、その後の（旭日旗に関する日本政府の）取扱いにも変更はない」と述べた。
旭日旗は帝国主義時代の日本を象徴し、「侵略の象徴」や「戦犯旗」と批判されている。日本の右翼団体は今月16日に続き、同日も選手村の前に旭日旗が描かれた車両を動員し、拡声器で韓国を非難する発言を続けた。
これに先立ち17日、大韓体育会は韓国選手たちが滞在している選手村の建物の外側に李舜臣（イ・スンシン）将軍の名言を使った横断幕を撤去した。この横断幕には「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」という内容がハングルで書かれていた。
日本の右翼団体やメディアで問題を提起するなど波紋が広がったことを受け、IOCは「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」として、撤去を要請した。大韓体育会は関連文句は政治的な内容ではないと反論したが、結局は撤去を受け入れた。ただし、大韓体育会は日本の旭日旗の使用に対して強く抗議し、すべての競技会場でIOCが同じ条項（第50条）を適用して判断することを約束したと明らかにした。
これに対し大韓体育会関係者は「IOCが旭日旗を使った応援に対し、五輪憲章第50条を適用して判断することを約束したのは事実」だとし、「（最終決定は）横断幕もそうだったように、委員会が判断する問題」と述べた。
一方、大韓体育会は五輪選手村に「チームコリア」「虎が降りてくる」という垂れ幕を新たに設置した。「虎が降りてくる」は韓国観光公社が制作した韓国の広報映像に登場する曲で、昨年5月にフュージョン国楽バンド、イナルチが編曲して発表した。同曲はユーチューブなどで国内外のファンに爆発的な人気を集めた。大韓体育会側は「大韓民国を象徴する勇猛な虎を前面に出すことで、選手団に力を与えたいと思い、用意した」と説明した。
新型コロナウイルスの感染者が6人発生した韓国海軍「清海部隊」第34陣（文武大王艦・4400トン級）が、乗組員約300人の早期帰国を推進していると、16日に複数の軍関係者が伝えた。今年2月8日、アフリカ・アデン湾に向かった清海部隊第34陣は、当初8月中に任務を終えて帰国する予定だったが、新型コロナ集団感染事態で帰国時期が1カ月ほど繰り上げられた。
清海部隊第34陣のキム・ドンネ部隊長（大佐）は15日、「多数の感染者の発生（可能性）までを考慮し、現在の部隊長（本人）を含む清海部隊第34陣の部隊員全員を空軍輸送機で国内へ帰国させ、部隊員の健康と安全のために必要な措置を速やかに進める計画を（軍当局が）検討している」と将兵の家族に伝えたと、複数の軍関係者が述べた。キム部隊長は「19日から25日の間に帰国となる可能性が高い」と付け加えた。
清海部隊第34陣の文武大王艦は当初、先月出航した第35陣の忠武公李舜臣艦と8月中旬に任務を交代し、帰国の途につく予定だった。新型コロナ集団感染という突発事態で帰国日程が1カ月ほど繰り上げられたということだ。
ただし、国防部と合同参謀本部の複数の関係者は「空軍輸送機を活用して早期帰国を推進しているが、将兵の健康状態の確認や関連国との協議など、実務的に確認・調整することが少なくないため、公式発表する段階ではない」と述べた。
6人が感染…有症状者80人余りに医療措置
合同参謀本部は15日、「清海部隊の幹部1人が、14日に肺炎の症状で現地の病院に搬送され、接触者のうち症状がある6人について診断検査をした結果、全員陽性と判定された」と明らかにした。続いて16日には「清海部隊員の遺伝子増幅（PCR）全数検査は、当該国家の保健当局が15日午前0時（韓国時間）に検体を採取し、現在検査中」だとし「現在まで陽性判定者（6人）は変動はない」と明らかにした。検査結果は早ければ17日早朝にも発表される見通しだ。合同参謀本部はまた「現在までのところ（新型コロナ）有症状者は約80人で、大半が軽症であり、医療措置を取っている」とし、「16日午後3時現在、現地の病院には計7人が入院している」と明らかにした。感染者6人のうち1人だけが入院し、残りの5人は無症状者で、艦艇内で別途隔離されている状態だ。合同参謀本部の関係者によると、「今のところ重症患者はおらず、有症状者の大半は風邪や悪寒の症状を示している」という。
「国外派兵将兵の保護が脆弱」批判…防疫当局「出国時点でワクチン入手できず」
集団感染が発生した清海部隊第34陣の乗組員300人全員がワクチン接種を受けていなかった事実が明らかになり、軍当局の国外派兵部隊の将兵保護措置に問題があるのではないかという批判が出ている。艦艇は、多くの乗員が24時間生活を共にするうえ、自然換気がしにくいため、集団感染に非常に脆弱であるにもかかわらず、事前に予防措置を取らなかったというのだ。
これと関連し、新型コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は、この日午後の中央防疫対策本部（防対本）の定例記者会見で、「韓国国内の現在予防接種を行っている状況で、外国の派兵軍人または在外国民、駐在官などに対してはまだワクチンを直接提供する形で接種が進められていない」と明らかにした。ホン氏は「4月からは優先順位の例外として必須目的で出国する者に対して予防接種を行っており、派兵軍人も接種をしている」とし「（清海部隊第34陣のように）第1四半期のワクチンがない時期に派遣された軍人に対しては、予防接種を提供できなかった」と明らかにした。
合同参謀本部の関係者は「清海部隊第34陣は任務遂行中に一度も陸地に足を踏み入れないなど隔離された日常を送っており、ワクチン接種をするには異常反応への対応などの安全措置が必須であるため、艦上接種は無理だと判断した」と述べた。同関係者は「出国時点の2月は国内でもワクチン接種が行われていなかった時」だとし「諸々を考慮した場合、8月の帰国後に接種した方が安全だと判断した」と付け加えた。これに先立ち、国防部は国外派兵将兵1300人余りのうち、約960人（72.6％）がコロナワクチン接種を完了したと発表している。
大統領府の関係者も「国内でワクチン接種が始まった後、清海部隊第34陣も接種を受けるべきだったという話もあるが、ワクチン接種後に深刻な異常反応などの問題が生じれば、現地で適切な措置ができないという懸念があり、多くの要素を考慮して帰国後に接種する計画だった」と述べた。同関係者は「（集団感染が発生したから結果的に）批判を受けるのは仕方ない」とし「ワクチン接種を検討しなかったわけではない」と付け加えた。
「無事に東京に入れるのだろうか」
韓国出国当日の16日未明になっても、なかなか気を緩めることができなかった。夜明けに自然と目が覚めた。防疫アプリケーション「OCHA」を開いた。依然として「活動計画の承認は完了していない」というメッセージが表示される。日本政府は日本に入国する記者たちに2週間の取材計画(アクティビティー・プラン)を求めているが、出国当日になっても承認されないケースが多数発生していた。
午前10時に仁川(インチョン)国際空港を発った飛行機は、約2時間後に日本の成田空港に到着した。空港は閑散としており、飛行機も大半が空席だった。他のアジアの国の選手団の一部が乗っていた。2016年のリオ五輪と2018年の平昌(ピョンチャン)五輪を経験したある韓国の航空会社の客室乗務員は、「普段は本当に忙しいシーズンだが、今は社員も出勤できずにいる。五輪の雰囲気は全く感じられない」と話した。
12時30分ごろ、飛行機から降りる私たちを迎えたのは、「TOKYO 2020」と書かれた青の服を着てプラカードを手にした人々だった。アラキタマノさん(24)が我々の入国手続きを担当する。韓国語がかなりうまくて安心した。2時間ほど待って事前問診票などを提出し、レモンと梅干の写真を見て唾を絞り出し、新型コロナウイルス検査を受けた。約1時間後、陰性判定が出た。そしてようやくいつもの入国手続きを踏むことができた。到着から4時間を経てようやく「ウェルカム・トゥ・トーキョー！」という言葉を聞いた。
空港からホテルに向かう間、東京都内のあちこちを注視してみた。五輪の熱気は見出せなかった。歓迎の文句や五輪のシンボルは、空港を離れるとほとんど目にすることができなかった。その日出会った現地の人々は、五輪よりむしろ韓国に関心を示した。ある職員は「サムギョプサルとチーズトッポッキが好き」と韓国料理について語っていた。アラキさんも「韓国が大好き。ぜひ行ってみたい」と言っていたが、ボランティアだと思っていた彼女は旅行会社の社員だった。NHKは先月2日、東京オリンピック組織委員会の話を引用して、五輪を前にボランティアが約1万人離脱したと報じている。
東京に到着した取材陣は3日間ホテルで隔離生活を送る。組織委がホテルに常駐する職員やアプリケーションなどを通じて取材陣の動きを監視し、コンビニへ行くなどのための15分の外出のみを許可する。ホテルを出た瞬間から時間を測り、時間を守らなければ各種の不利益が与えられる可能性があると言うので、取材陣はストップウォッチを使ってコンビニを利用している。最初の2週間は公共交通機関の利用も禁止だ。
批判も多く、トラブルも多い東京五輪。果たしてまともに開催できるのだろうか。賽はすでに投げられた。開幕日(23日)が1週間後に迫っているだけに、選手団などの関係者の入国も本格化するだろう。入国前に見せられた日本の行政には失望させられたが、現地で出会った日本人たちが入国手続きに奔走する姿からは希望がうかがえた。どの方向から見ても過去に例のない大会となるだろう。いずれにせよ、遅れたがひとまず東京にあいさつをしよう。「こんばんは、東京！」
2019年2月末にベトナムのハノイで行われた第2回朝米首脳会談が成功し、北朝鮮の核兵器開発の象徴である「寧辺（ヨンビョン）核施設」を解体していたら、「北朝鮮の核兵器生産力の80％をなくすことができただろう」とする分析結果が出てきた。
英国の国際戦略問題研究所（IISS）とロシアのエネルギー・安全保障研究センター（CENESS）は14日、「朝鮮半島における北朝鮮の戦略的能力と安全保障：未来の見通し」（DPRK strategic capabilities and security on the Korean Peninsula: looking ahead）という題の報告書で、核兵器の製造に必要な北朝鮮のプルトニウムと高濃縮ウラン（HEU）の生産能力を評価した後、「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌（ピョンヤン）の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた（significantly reduce）と評価できる。（寧辺以外の）もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80％減らせた」と結論付けた。国際戦略問題研究所のマーク・フィッツパトリック研究員は、報告書の発刊を記念して開かれたオンライン・シンポジウムで、寧辺の施設を廃棄すれば「北朝鮮がプルトニウムを生産できなくなるのはもちろん、水素爆弾の原料のうちのひとつのトリチウム（三重水素）も作れなくなる」と指摘した。
これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、2019年2月にハノイで当時の米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、寧辺の核施設を廃棄する対価として、2016年から国連安全保障理事会の決議に出された多くの制裁のうち、民間経済に関わる5種類の制裁を解除するよう要求した。しかし米国は、北朝鮮が寧辺に加えもう一つの核施設を同時に廃棄しなければならないと主張し、これを受け入れなかった。すると、北朝鮮は「このような機会を再び設けるのは難しいだろう」と強い失望感を表し、それから2年半が経過する間一度も米国と意味のある核交渉には乗りださずにいる。ロシアのエネルギー・安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は「北朝鮮が現在守っている核実験と大陸間弾道ミサイルの試験発射の猶予措置は、核弾頭とミサイルの性能開発を制限している」とし、米国がもっと積極的に北朝鮮との核兵器外交に乗りださなければならないと注文した。
報告書は具体的に、北朝鮮が2020年9月現在、最小13個から最大47個の核弾頭を生産できる核物質を保有しており、毎年5個程度の核兵器を生産できる能力（最大6キログラムのプルトニウムと最大100キログラムの高濃縮ウラン）を備えていると推定した。報告書が推定した物質別の保有量は、プルトニウムが18～30キログラム（プルトニウム4キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、4～7個の核兵器を製造可能な量）、高濃縮ウラン180～810キログラム（高濃縮ウラン20キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、9～40個の核兵器を製造可能な量）だった。
米国の核戦力を運用するチャールズ・リチャード米戦略司令官が、韓日両国を相次いで訪問した。韓国と日本の当局は、リチャード司令官の正確な訪問目的は明らかにせず「領域内安保情勢などに対して意見を交換した」とのみ明らかにした。
国防部は14日、報道資料を出し「ソ・ウク国防長官がこの日午前にリチャード司令官と面会し、朝鮮半島および領域内の安保情勢と同盟の抑止態勢などについて意見を交換した」と明らかにした。ソ長官はこの席で「北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止するための韓米国防当局間の緊密な共助維持の重要性を強調」し、リチャード司令官は「5月の韓米首脳会談でジョー・バイデン大統領が再確認した米国の韓国に対する拡大抑止（核の傘）公約と関連した米戦略司令部の対備態勢が完ぺきであることを強調」した。リチャード司令官はさらに、ウォン・インチョル合同参謀議長、陸・海・空軍の参謀総長と会い、両国間の協力増進方案を議論した。
これに先立ってリチャード司令官は12日、東京を訪れ、岸信夫防衛相と茂木敏充外相に相次いで会った。日本外務省はこの会合の結果を伝える資料で、日米が「中国や北朝鮮など地域の安保環境および拡大抑止政策に関し意見を交換した」と明らかにした。翌日の日本経済新聞は、岸防衛相が中国の軍備強化を念頭に置き「さらに強固な日米同盟が不可欠だ」と強調したと報じた。今回の韓日歴訪は、リチャード司令官が2019年11月に現職に就任して以来初めての外国訪問だ。
「異例」と言えるリチャード司令官の今回の歴訪の目的と関連しては、様々な推定が出ている。日本経済新聞は、バイデン大統領が4月の米日首脳会談(そして5月の韓米首脳会談)で明らかにした拡大抑止公約と関連して状況を点検する意図という側に重きを置いた。その他、北朝鮮が開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や、ワシントンポストの1日報道で公開された、中国政府が北西部甘粛省の砂漠地帯で建設している100個余りの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)格納庫(silo)など、新しい核脅威と関連して同盟国と意見を交わし、対備態勢を点検する目的でもありうる。
ユン・ソクヨル前検察総長の大統領候補支持率が下落を続ける一方、イ・ナギョン共に民主党前代表（元首相）が上昇傾向を示す世論調査結果が出た。二者対決でイ元首相がユン前総長を初めてリードした。
ウィンジコリア・コンサルティングが「アジア経済」の依頼で、今月10～11日に全国の成人有権者1011人を対象に行った「次期大統領適合度」調査の結果(信頼度95%、標本誤差±3.1ポイント)、ユン前総長は26.4%で、25.8%を記録したイ・ジェミョン京畿道知事を僅差で上回った。2週間前の調査に比べ、ユン前総長は4.3ポイント、イ知事は0.8ポイント下落した。一方、イ・ナギョン前代表は6.9ポイント高い16.4%を記録し、上昇傾向を維持した。「国民の力」のホン・ジュンピョ議員が4.8%、チュ・ミエ元法務部長官が4.7%、チェ・ジェヒョン前監査院長が4.1%、国民の力のユ・スンミン元議員が3.2%だった。
二者対決でも、ユン前総長の下落が目立った。2週間前の調査では、48.7%対40.5%でユン前総長がイ知事に誤差範囲を越え優勢だったが、今回の調査では42.2%対41.5%で伯仲した。ユン前総長とイ・ナギョン前代表の二者対決では41.2%対43.7%でイ前代表がむしろリードした。これに先立ち、エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが今月8日に発表した全国指標調査の二者対決で、ユン前総長とイ前代表はいずれも36%の支持率を記録した。詳しい内容は、各世論調査機関または中央選挙世論調査審議議員会のホームページを参照。
