中国の軍事演習を騒ぎ立てる日本の3つの魂胆
人民網日本語版 2014年12月30日13:07
人民網日本語版 2014年12月30日13:07
中国人民解放軍海軍は12月4日以降、年度訓練計画に基づき、艦艇と航空機を西太平洋海域に派遣して遠洋訓練を実施している。この通常の訓練について、中国国防部（国防省）報道事務局は実施前の12月3日に関連情報を対外公表した。中国は12月12日にも、今回の訓練は国際法と国際的慣例に沿ったものだと改めて表明した。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
だが中国海軍のこのオープンで透明かつ国際法と国際的慣例に沿った正常な訓練活動に対する日本側の反応は、適応できず不適切なものだった。4日以降、日本側は繰り返し艦艇や航空機を派遣して中国海軍の艦艇や航空機に対して接近追跡、偵察、妨害を行っているほか、いわゆる「中国軍機が日本領空に進入する可能性があることから、航空自衛隊が戦闘機を緊急出動」とのおどろおどろしい情報、および中国側艦艇・航空機の大隅海峡、宮古海峡、宗谷海峡、対馬海峡通過を日本側艦艇・航空機が追跡する写真を繰り返し発表するとともに、日本メディアにネタを与え、「中国の脅威」を公然と騒ぎ立て、誇張している。
他の国々の海軍と同様、中国海軍には遠洋訓練によって遠洋行動能力を強化する必要がある。中国海軍が遠洋行動能力を強化するのは、まず国の主権、安全および領土の一体性を守るという使命と任務をより良く達成するためであると同時に、遠洋協力能力を強化して、中国が責任ある大国として引き受ける国際的な責任と義務をより多く、より良く履行するためでもある。中国海軍がすでにアデン湾とソマリア沖で6年間にわたる護送任務を遂行してきたことが、このことを良く物語っている。
中国海軍艦艇・航空機による西太平洋海域での遠洋訓練の合法性、正当性、必要性を日本側は十分に分かっている。中国海軍艦艇・航空機に対して妨害を行い、騒ぎ立て続けるのは、利己的な目的のためだ。
第1に、冷戦思考が災いして、中国海軍をいわゆる「第一列島線」内に封じ込めようと愚かにももくろんでいる。「列島線」という概念は冷戦時代の米ソ対立の産物であり、米国人ダレスが打ち出したものだ。このうち第一列島線はソ連などの国々の軍事力を封じ込めることが大きな目標だった。冷戦終結後、米国は中国海軍の西太平洋での遠洋訓練に対して割合理性的な姿勢を取ってきた。ロックリア前米太平洋軍司令官は、すでに世界大国となった中国海軍が遠洋へ向かうのは「自然な事だ」と述べた。だが日本は依然として第一列島線を中国海軍の発展を封じ込める「城壁」と見なしており、「列島線問題」を騒ぎ立て続けている。
第2に、「平和憲法」の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、進攻的作戦部隊を発展させる口実を作るためだ。最近、日本の内閣は初の国家安全保障戦略、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を了承し、集団的自衛権の行使を容認し、「離島奪還」作戦と海空の突撃兵力・兵器の発展に力を入れるとともに、領土紛争や第2次大戦の侵略の歴史の問題において隣国を挑発し続けている。日本当局が中国海軍による「列島線の突破」および軍事力発展が日本にもたらすいわゆる脅威を騒ぎ立てるのは、視線をそらさせ、外部圧力を緩和して、関連法案の国会での可決を容易にすることが大きな目的だ。
第3に、日米同盟強化の口実を作り、米国を利用して中国の軍事力発展を牽制するためだ。冷戦終結後、米国は戦略の重心をアジア太平洋へ徐々に移しており、米国の世界戦略において列島線は依然重要な役割を備えている。中国の台頭と軍事力の発展を前に、日本は中国海軍の正常な活動がもたらすいわゆる「脅威」を懸命に誇張し、日米同盟強化によって脅迫し、米国の力と「アジア太平洋リバランス」戦略を利用して、冷戦時代の対中抑止・封じ込めの継続を企てている。
西太平洋の関係海域は各国が共に航行の自由の権利を有する海域であり、中国海軍は今後も西太平洋海域での遠洋訓練を継続する。日本当局はこれにゆっくりと慣れる必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年12月30日
