「朝米間の問題を緊張と圧迫で解決するよりも、平和と外交でアプローチしなければならないという声がますます高まっているという点に注目しなければならない」と述べた。

「朝鮮戦争終結決議案」支持の米下院議員、５１人に
登録:2020-10-28 06:07 修正:2020-10-28 07:10

アル・グリーン議員とケイティ・ポーター議員、50・51番目の支持署名　
来年の下院外交委員会で主要議題として扱われる可能性が高まる

　　　　　　

2019年、コリア・ピース・ナウ・グラスルーツ・ネットワーク(KPNGN)の会員が、民主党のロー・カンナ下院議員の事務所を訪問した=イ・チョルホ通信員提供//ハンギョレ新聞社

　23日（現地時間）、朝鮮戦争の公式終決と平和協定の締結を促す米国連邦下院の決議案を支持する連邦下院議員が51人に増えた。この日、民主党のアル・グリーン議員（テキサス）とケイティ・ポーター議員（カリフォルニア）がそれぞれ50番目と51番目に決議案への支持署名をした。連邦下院外交委員会の次期委員長候補である民主党のブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア）とホアキン・カストロ議員（テキサス）、グレゴリー・ミークス議員（ニューヨーク）もすでに決議案への支持を表明したことから、3人の議員のうち誰が委員長になっても、外交委員会で主要議題として扱われる可能性が高まった。

　決議案を主導した「ウィメン・クロス・DMZ」米国組織担当者のイ・ヒョンジョン氏は、「たとえ朝米間の対話が中断された状態であっても、このような進展は示唆するところが大きい」とし、「朝米間の問題を緊張と圧迫で解決するよりも、平和と外交でアプローチしなければならないという声がますます高まっているという点に注目しなければならない」と述べた。

　まだ決議案の採択までは進む道のりが長いが、韓国人コミュニティは、朝鮮戦争70周年を迎え達成した成果を「朝鮮半島の平和のための重大な進展」だと歓迎している。2018年に相次いだ南北・朝米首脳会談によって平和の雰囲気が醸成された際、「ウィメン・クロス・DMZ」「コリア・ピース・ナウ」のグローバルキャンペーンなど、女性平和運動団体の主導により実現した涙ぐましい成果だ。これらの組織は、恒久的な朝鮮半島の平和のためには米国政界と市民社会を説得しなければならない必要性を感じ、キャンペーンを始めた。カリフォルニアのシリコンバレーを選挙区とする民主党のロー・カンナ議員に会い、2019年2月のハノイでの朝米首脳会談の直前に決議案を提出することができるよう助けた。カンナ議員は、2020年の民主党の大統領予備選挙に出馬したバーニー・サンダース陣営の共同選挙対策委員長を務めた。

　決議案が提出されてから、米国各地域には12の「コリア・ピース・ナウ・グラスルーツ・ネットワーク（KPNGN）」の地域組織が構成され、朝鮮半島の平和のための海外同胞連帯が共同でこのキャンペーンを繰り広げた。2年近く議員事務室を訪問し、懇談会に参加し、議員がこの決議案に同意するよう説得する作業を進めた。 3月にワシントンDCで開こうとしていた「朝鮮戦争終息のための行動」が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により中止となった後、6月にオンラインで84人の議員事務所と懇談会を開いたりした。

　このような努力が実を結び、民主党の若い進歩の象徴であるアレクサンドリア・オカシオコルテス議員（ニューヨーク）や代表的なムスリム女性政治家であるイルハン・オマル議員（ミネソタ）などスター政治家の参加を引き出しもした。民主党指導部は、共和党のドナルド・トランプ大統領の独断的な朝米関係の改善に反発し、朝米対話を否定的に評価するが、この決議案に署名した議員51人は全員が民主党所属だ。

　11月3日の大統領選挙で、民主党の大統領選挙候補であるジョー・バイデン前副大統領の当選が有力視される状況で、次期政権の対北朝鮮政策に対する期待感も高まっている。「朝鮮半島の平和のための海外同胞連帯」のパク・ヨンジュン運営委員は、「米国の次期政権は北朝鮮との関係改善という機会と義務を与えられたと思う」とし、「米国の安全保障と朝鮮半島の平和のために次期政権が取る最善の道は、朝鮮戦争を公式に終結し、平和協定を締結することにより、朝鮮半島の非核化を成し遂げること」だと述べた。パク運営委員は特に「決議案に署名した議員の数が増えることは、民主党内に朝鮮半島の平和のための別のアプローチを支持するグループが形成されたという点で、重要な進展を達成したこと」だと評価した。

　決議案採択キャンペーンを進めてきた市民団体は、2021年初めの新議会でこの決議案がより多くの支持を得られるよう、引き続き努力するという意向を表明した。
ロサンゼルス/イ・チョルホ通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「正義のための団結という大義は今後も続くだろう」と述べた。

パク・ウォンスン市長、米国で「慰安婦記念碑」に献花…「団結は続く」

登録:2020-01-11 09:33 修正:2020-01-11 12:32

米国の大都市で初の日本軍「慰安婦」記念碑　
プレシディオ公園で龍山公園造成案を模索

　　　　　　　　　　

パク・ウォンスン市長が9日午後1時30分(現地時間）、サンフランシスコのダウンタウンのセントメリーズ公園に民間主導の募金で建てられた日本軍「慰安婦」被害者の記念碑を訪れて献花した＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　米国3都市を歴訪しているソウル市のパク・ウォンスン市長は、米国に建てられた日本軍「慰安婦」記念碑を訪れて献花した。

　パク市長は9日午後1時40分(現地時間)、米カリフォルニア州サンフランシスコのダウンタウンにあるセントメリーズ公園を訪問した。この公園には、2017年に米大都市では初めて、公共の敷地では8番目に建てられた日本軍「慰安婦」記念碑がある。サンフランシスコの記念碑は米国「慰安婦正義連帯」と非営利団体である「キム・ジンドク・チョン・ギョンシク財団」の主導で作られた。

　パク市長はこの場で「さまざまな困難を乗り越え、皆さんが力を合わせて慰安婦被害者の女性たちの記念碑をこことソウル南山(ナムサン)にも設置して下さった」とし、「正義のための団結という大義は今後も続くだろう」と述べた。

　その後、パク市長は1846年から148年にわたって米軍の訓練施設として使われ、閉鎖後は公園として生まれ変わったプレシディオ公園を訪問した。パク市長は公園管理機関の「プレシディオ・トラスト」のウィリアム・グレイソン理事長らと会い、公園運営の現況や市民参加、公園運営の財源調達などについて意見を交わした。

　一方、(米軍基地返還予定地の)龍山公園造成の方向性について尋ねる記者の質問に対し、パク市長は「プレシディオ米軍基地が公園に転換されたさまざまな過程から、私たちは多くのことを学ぶことができる」とし、「(龍山公園)は何を保存し、どのように環境汚染を浄化し、市民に愛される公園につくりあげるのか、多くの研究と模索がなされるべきと思う」と述べた。

　パク市長はこの日午後4時30分、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長と会談する予定だ。両市長は階層の両極化と不平等・不公正社会をテーマに意見を交わす。ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコ初の黒人女性市長で、普段から公共住宅の供給やホームレス問題、平等社会の実現に大きな関心を持っているという。この席でパク・ウォンスン市長はソウル市の青年手当について紹介する予定だ。
ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する

“報道の自由を守れ”
大統領批判の各紙に連帯　米上院が決議　全会一致で

　米上院は１６日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。

　決議は、合衆国憲法修正第１条が表現や報道の自由を保障していることを指摘。建国の父であるフランクリンや歴代大統領らによる言論や報道の自由を守る発言を列挙しています。

　そのうえで「上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する」と強調しました。

　また「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。

　決議は、報道の自由を含めて憲法の規定を守ることは「米国に奉仕するすべての者の責任だ」としています。

　決議はブライアン・シャーツ議員（民主党）が起草しました。

南北、米朝の対話は、韓国や日本が米国の核の傘から抜け出し、北東アジア非核地帯が実現される可能性を秘めている。

南北・米朝会談を歓迎
米平和活動家ら　３首脳に公開書簡
核問題解決へ一致点追求を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真）28日、１００人を超える米国の平和活動家・学者が米朝韓３カ国首脳に宛てた公開書簡

　１００人を超える米国の反核・平和団体の代表や学者が２８日、トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の３氏に公開書簡を送りました。北朝鮮の核問題の解決に向けて「たゆまず根気よく一致点を追求」するよう求めました。

　反核団体「廃絶２０００」のジャッキー・カバソさんが同日、ニューヨークの国連本部で記者会見して発表しました。

　書簡は南北、米朝それぞれの首脳会談を「現在の危機を決定的に回避する真剣なプロセスの始まりとなりうる」と歓迎。３首脳が指導力を発揮すれば、「紛争の関係国が平和条約を締結する基盤をつくることができる」と指摘し、平和条約の締結に向けて「大胆な措置をとるよう」促しました。

　北朝鮮が核・ミサイル実験の停止の表明や米韓軍事演習に理解を示すなど「寛容さと柔軟さ」を発揮したと評価。米韓に軍事演習の無期限延期を要請し、和平協議の環境を整えるよう促しました。

　平和条約が締結となれば、米側も「最終的には、非核化に取り組まなければならない」として、ＮＰＴに基づく核軍縮の義務を果たすよう求めました。

　書簡は南北、米朝の対話は、韓国や日本が米国の核の傘から抜け出し、北東アジア非核地帯が実現される可能性を秘めていると指摘しています。

　（鎌塚由美）

ロイター通信：国連本部の北朝鮮代表部と米国政府関係者の「チャンネル」が機能しており、・・・

対北朝鮮　米国内で対話求める声
上院に法案　議会承認なしの攻撃禁止

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領のアジア歴訪（３日～１４日）を前にして、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への先制軍事攻撃を議会承認なしに行うことを禁じる法案が上院に提出されるなど、米国内では北朝鮮に対する大統領の危険な挑発を自制し、話し合いによる問題解決を求める意見が強く出されています。

　１０月３１日、上院に提出された法案は、北朝鮮での状況をめぐり、差し迫った脅威がなく議会の承認がない限り、軍事攻撃に予算の拠出を認めないというもの。共同提案者のダックワース上院議員（民主）は、「危険な状況をさらにエスカレートさせ、米国民の命を危険にさらす無責任で危ない言葉の攻撃をするより、統率力があり正しい決断ができる最高司令官（大統領）がわれわれには必要だ」と述べ、国連演説やツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）労働党委員長への個人攻撃などを続けるトランプ大統領を批判しています。

　同法案は、サンダース上院議員をふくむ民主党８議員が共同で提出しました。議会通過には、共和党議員の賛同が必要です。トランプ大統領の強硬姿勢にたいし懸念を示す同党議員もおり、提案を主導したマーフィー議員は「上院で採決を勝ち取ることを確信している」と自信を見せます。

　２４日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査結果は、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に「反対する」との回答が６７％と、「賛成する」の２３％を大きく上回りました。

　ロイター通信は１１月１日、国務省関係者の話として、米国は北朝鮮との直接対話を追求していると報道。ニューヨーク国連本部の北朝鮮代表部と米国政府関係者の「チャンネル」が機能しており、「（外交で）できる余地はまだたくさんある」（同関係者）と伝えています。

「金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）にけんかを売れば、喜ぶのは向こうだ」

北朝鮮問題
米大統領発言に批判 民主党ヒラリー氏ら

　昨年の米大統領選挙をトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン元国務長官は１８日､ソウルで講演し､朝鮮半島で戦争を始めると｢深く考えることなく｣脅すことは｢危険であり､先見の明に欠ける｣と述べ､米政府は関係各国を交渉のテーブルにつかせねばならないと述べました。

　ロイター通信によると、クリントン氏は「米国は（北朝鮮に対して）好戦的、高圧的になる必要はない」と表明。北朝鮮に対していっそうの圧力と外交を通じて、対話に応じるようにする必要があると述べました。

　またトランプ大統領を名指ししなかったものの、「金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）にけんかを売れば、喜ぶのは向こうだ」「ツイッターで侮辱しても、北朝鮮側が得するだけだ」とツイッターでの言明を批判しました。

　また米メディアによると、先週、韓国を訪問した民主党のリード上院議員は１６日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮に対するトランプ氏の言動に韓国側が「混乱している」と述べました。

　リード氏は、トランプ氏の言動について、「混乱であり、懸念であり、これから米側がどうするかについて信頼を失わせている」と批判しました。

サンフランシスコ市は今後、この土地が含まれた地域を公園として再整備する計画を進めている。

大阪市長、駐日米大使に「慰安婦像を設置すれば姉妹提携を解消」
2017年09月25日16時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　　　　　　　　　　　　　
米国大都市最初にサンフランシスコに建てられた慰安婦記念碑。
大阪市の吉村洋文市長が２５日、サンフランシスコ市が推進している旧本軍慰安婦像と慰安婦記念碑が予定通りに設置されるなら、姉妹都市の関係を解消する可能性があるとウィリアム・ハガティ駐日米国大使に通知したと、読売新聞が報じた。

報道によると、吉村市長はこの日、大阪市庁でハガティ大使に「大阪市と姉妹都市の提携を結ぶ米サンフランシスコ市が慰安婦像と記念碑をもしパブリックスペース（公共空間）に設置するなら、姉妹都市関係を根本から見直さないといけない」と話した。

サンフランシスコ市議会は２０１５年９月、慰安婦像と記念碑の設置を支持する決議案を採択した。大阪市はこれに反発し、前任者である橋下徹前市長が３回、その後任である吉村市長が２回にわたってサンフランシスコに慎重な対応を求める書簡を送った。

しかし、サンフランシスコの市民団体は慰安婦像を民間所有の土地にすでに完成させた。サンフランシスコ市は今後、この土地が含まれた地域を公園として再整備する計画を進めている。

大阪市とサンフランシスコ市はことしで姉妹提携６０周年を迎え、サンフランシスコの代表団が大阪市を訪問する予定だった。吉村市長はハガティ大使に「大いに懸念される。両都市の関係を良好に継続するために力を加えてほしい」と呼びかけた。だが、ハガティ大使は「（韓日間に）歴史的な問題があるとのことを理解している」としたが、具体的な対応については言及しなかったという。

マスコミが流す金正恩声明。全文訳を探しました。ご参考に！

金正恩委員長、朝鮮国務委員会委員長声明を発表／
米国大統領の国連総会演説に関連して

朝鮮中央通信によると、21日、金正恩委員長が党中央委員会庁舎で、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明を発表した。声明は、米国大統領の国連総会での演説に関連したもの。声明の全文は次の通り。

最近、朝鮮半島の情勢がかつてなく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況下で、国連の舞台に初めて出た米国執権者の演説の内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。

ある程度推測したものの、私は、それでも世界最大の公式外交舞台であるだけに、米大統領なる者が以前のように自身の執務室で即興的な発言をしていたのとは多少区別される、型にはまった準備された発言を行うものと予想した。

しかし、米国執権者は情勢の緩和に役立つ、説得力のある発言はおろか、わが国家の「完全破壊」という歴代のどの米大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な発言を行った。

怖じ気づいた犬がもっと吠え立てるものである。

トランプに勧告するが、世界に向かって発言する際には該当する語彙を慎重に選び、相手によって使い分けるべきである。

われわれの政権を交替させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超え、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米大統領の狂態は、正常な人の分別と沈着さをも失わせるものである。

今日、私は、米大統領選挙当時、トランプを「政治の門外漢」「政治の異端児」と嘲弄していた言葉を再び想起する。

大統領になって世界の全ての国を威嚇し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を掌握した最高統帥権者としては不適格であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。

公然たる意思表明によって米国の選択肢について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり、制止するのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道であることを実証した。

トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。

言葉の意味も分からず、自分の言いたいことだけを言う者には行動によって示すのが最善である。

私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、わが共和国の絶滅について吐いた米国統帥権者の妄言の代価を必ず払わせるであろう。

これはトランプが好む修辞学的表現ではない。

私は、トランプがわれわれのどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。

トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。

米国の狂人を必ずや、火で治めるであろう。

オルブライト氏は２０００年に米閣僚として初めて北朝鮮を訪問、金正日朝鮮労働党総書記（当時）と会談しました。

対北朝鮮「６カ国協議」活用求める
オルブライト元米国務長官が表明

　【ワシントン＝池田晋】米クリントン政権で国務長官を務めたオルブライト氏は１５日、米ＣＮＮテレビでのインタビューで、相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験を続ける北朝鮮への対応をめぐり、関係国が共通のアプローチを取ることで外交手段をより効果的に活用する必要があるとし、６カ国協議の枠組みが有効との認識を示しました。

　オルブライト氏は２０００年に米閣僚として初めて北朝鮮を訪問、金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（当時）と会談しました。

　同氏は､トランプ政権の北朝鮮に対するメッセージが｢いささか混乱させるもの｣だと指摘｡｢われわれは政権からより共通したメッセージを引き出し､政府一体のアプローチを取った上で､6カ国協議へ前進しなければならない｣と語りました｡

　トランプ大統領が軍事力行使を示唆して北朝鮮を威嚇する一方、国務、国防の両長官は外交解決を目指す姿勢を重ねて示しており、こうした米政権内の不一致を念頭に置いた発言とみられます。

　さらに同氏は、米朝間の関与は６カ国協議の文脈の中で行われるべきとし、日米韓など関係国間にも「共通のアプローチがあるべきであり、外交手段のより効果的な活用方法を見つけ出す必要がある」と述べ、各国が足並みをそろえることの有効性を指摘しました。